松浦市議会 2022-03-01 令和４年３月定例会（第４号） 本文
（降壇） 40 ◯ ８番（神田 稔君） そうですね、人材育成、まずは後継者だと思うんですよね。後継者がいなくなったら所得向上もあったもんじゃないですから、後継者を育てるということに重点的に持っていっていただきたいなというふうに思っております。
（降壇） 40 ◯ ８番（神田 稔君） そうですね、人材育成、まずは後継者だと思うんですよね。後継者がいなくなったら所得向上もあったもんじゃないですから、後継者を育てるということに重点的に持っていっていただきたいなというふうに思っております。
地域の農業を守り発展させていくためには、農業経営の法人化や鋭い経営感覚を持った経営体の存在が重要でありまして、経営者の経営努力は、雇用、人材育成、マーケティング、規模拡大等の成果に結びつき、ひいては、次世代の農業経営者たちに将来の農業を発展的に継承することにもつながると考えております。
基本方針４の「まつうらの未来を担う人材の確保と育成」では、中小企業や小規模事業者の重要な経営資源である人材の確保と育成のため就職マッチング等に取り組み、高校生向け企業説明会では松浦高校、鹿町工業高校、北松農業高校から参加をいただき、２年間で106名の生徒が参加しました。 なお、参加した高校３校の松浦市内への就職者は２年間で45名となっております。
あわせて、西海未来会議等のデジタル人材育成講座も引き続き実施し、個々のＩＴ技術の向上はもとより、市内での起業、事業化に繋がる取組を進めてまいります。 企業誘致につきましては、県内企業の増設も視野に入れ、パールテクノ西海の早期分譲を目指し、雇用の場の確保と、設備投資をしやすい環境を整えてまいります。
30 ◯農林水産部長（松落輝彦君）［ 181頁］ 集落営農組織や集落営農法人に対する支援といたしましては、現在、県において、集落における話合いの促進と、組織化に向けた合意形成をエスコートする人材の活動を支援するエスコートランナー支援事業と、集落営農組織の法人化を目指す集落の要請に応じ、農業経営コンサルタントなどの専門家を派遣するスペシャリスト派遣事業がございます
この制度は、地域おこし協力隊の制度開始から10年が経過し、隊員が地域活性化に向けたプロジェクトに従事する事例も増えてきたということで、それに必要な体制を構築することが重要となるということで、総務省が創設した制度で、地方公共団体の重要プロジェクトを担う人材を地域に呼び込むための支援策として、今年度から創設されたもので、既に募集を始められた自治体もあります。
│ │ └────┴───────┴─┴────────────────────────┴───┘ 2 ┌────┬───────┬─┬────────────────────────┬───┐ │ │ │１│市職員の人材育成
89 ◯ 福島支所長（松永 毅君） 福島町の公園のうち、初崎公園において台風の後、倒木等があるということで連絡を受けまして、この件については支所でも確認いたしましたが、確認した際は指定管理者であるシルバー人材センターのほうで既に大きなものについては片づけをされておりましたので、通る分には支障がない状況になっておりました。
１つは、高校との連携を密にしっかりやっていただきたいということと、２つ目は放課後のフォローアップ学習に、いわゆる勉部と仮称しますが、市内人材を見つけて活用することはできないか、お尋ねいたします。
地場企業の支援については、人材確保に向けた取組として企業見学バスツアーを実施しており、10月14日に鷹島中学校の生徒11人、11月30日に今福中学校の生徒15人を対象に実施しました。また、高校生向けには、11月19日に鹿町工業高校の生徒38人を対象に実施しております。
この課題に対応するためには、キーパーソンとなる人材の確保や、職員全体のＩＴリテラシーの底上げに取り組んでいく必要があると考えております。
そして、今後５年間に政策を総動員し、人材、技術、情報、資金を積極支援する。ですから、１担当部署だけじゃなくて、みんなでこの部署で使えるものはないのかと研究していただきたいと思います。これはもう皆さん、ぜひお願いします。いつもお金がないということじゃなくて、あるんですよ、みんなで頑張れば。
８款農林水産費、３項農業振興費、農業次世代人材投資事業について、農業次世代人材投資事業に関する交付金について、約316万円の不用額が発生した要因はとの質疑に対し、２名の交付金新規採択予定者のうち１名が就農しなかったことと、３名の継続交付者について前年度の所得による交付金の減額が生じたことによるものであるとの答弁がありました。
また、教育委員会の取組としましては、市外出身者や市外居住の教職員にも本市についての理解を深め、ふるさとの特色やよさを生かした教育を展開したり、将来の西海市を担う人材づくりが確実に進むために力を発揮できるよう、今年度初めて、教職員を対象とした西海学研修の取組を実施いたしました。西彼杵半島猪垣基点や横瀬の南蛮船来航の地などについて学んだ参加者からは、西海市の魅力を実感したとの声が聞かれました。
そして、この自治体ＤＸを進めるには、その核となる技術にたけた人材が必要だということで、それを中心にやっていく必要があろうかと思っております。 そういう中で、これは避けては通れないというような流れでありますので、これにつきましては、議員ご提案のような形はつくっていくべきかなというふうに考えております。 ○議長（宮本一昭） １番、片山智弘議員。 ◆１番（片山智弘） ありがとうございます。
点検、補修に伴う関連産業の拠点を西海市に呼び込むこと、豊かな森林資源を活用した地域循環型の産業を創出すること、ＡＩ技術を導入したスマート農業、漁業への支援等により、地元後継者をはじめ、外部からの若手就業者を確保していくこと、また、新産業を創造していくために欠かせないＩＴ技術にたけた人材が西海市を選択し、移住・定住を促すような環境を整えていくことなどを積極的に進めてまいりたいと考えております。
また、人材を確保するための自治体の取組を支える財政措置を講じること。 ７ まち・ひと・しごと創生事業費として確保されている１兆円について、引き続き同規模の財源確保を図ること。 ８ 2020年度から始まった会計年度任用職員制度について、今後も当該職員の処遇改善が求められることから、引き続き所要額の調査を行うなどして、さらなる財政需要を十分に満たすこと。
また、中小企業の人材育成などにつきましては、各商工団体が実施しております経営に関する講演会や指導、中小企業者に対する情報提供や長崎県中小企業団体中央会が行う中小企業組合の人材育成などへの支援を行っております。
そういう状況で、やっぱり人材不足が問題かなと思いますので、市民後見制度の導入もぜひお願いしたいと思います。県が今委託事業でされていますので、養成講座はぜひしていっていただきたいなと思っておりますので、要望したいと思います。よろしくお願いいたします。 次、良質な給食の実現について伺います。