長岡市の米百俵財団は、人材育成に大きく貢献した個人・団体に米百俵賞を贈呈しているということでございます。苦しいときこそ知恵を出せと、ちょっと違うかもしれんけど、私なりに考えるとそういうふうになります。私たち西海市としても、いろんな問題がありますけれども、ひとつ市長、行政と議会一緒になって知恵を出して進んでいければと思いますので、ここで皆さんにご披露しておきます。
西海市シルバー人材センターの試算では、新たに約1,300万円の税負担が見込まれており、収支相償が原則の公益法人シルバー人材センターには新たな財源もなく、存続の危機であるとの声が寄せられています。
人材を募集しても応募者が少なく、事業継続が難しい。ほかには、人口減少、下水道整備により、汲取り世帯が点在しているため、移動距離が増え、業務効率が悪化している。 意見としては、下水道、農業集落排水により、し尿汲取り量が減少し、料金も25年以上据え置きなので新車の購入もできない状況にあるのが今の実態であるとのことです。
御案内のとおり、趣旨は優秀な諫早市のこれからの人材を育てると、ふるさとを担う人材を、奨学金という形でもって育むということ。 ４番には、また違った形で、いわゆる職業意識の意味、あるいはシステム、それと過小規模校ですか、具体論の質問をさせていただきますが、まずは諫早市を担う、これからの若者を育てるという意味で、市奨学金制度についてお伺いいたします。
それから、障害者支援施設、地域活動支援センター、障害福祉サービス事業を行う施設、小規模作業所において製作された物品を買い入れる契約及び上記施設に加えて、シルバー人材センター連合、シルバー人材センターなどから役務の提供を受ける契約をするとき。新たな事業分野の開拓を図る者が新商品として生産する物品を買い入れる契約をするとき。緊急の必要により競争入札に付することができないとき。
地場企業の支援については、人材確保の取組として、６月15日に長崎県立松浦高等学校の３年生40人を対象に企業見学バスツアーを実施する予定です。 再生可能エネルギーの導入推進については、民間主体による導入拡大が重要であることから、民間事業者による公共施設やため池への太陽光発電の導入、営農型太陽光の導入など本格導入に向けた土台づくりのための調査・研究業務を行うこととしております。
言うまでもなく、松浦高校の存在は、にぎわいを創出する、あるいは将来の地域を担う人材の育成、あるいは若い就業者の確保など、この地域の活性化、地域の活力の源として認識しておりますので、地域唯一の高校の存続へ向け、平成25年度から松浦高校の支援事業を開始し、生徒の確保に努めてまいりましたが、この方針につきましては変わることなく、引き続き地域唯一の高校の存続に向けて支援してまいりたいと考えております。
46 ◯ 子育て・こども課長（土谷由子君） 県は国の補助を活用いたしまして、保育人材確保のための総合的な対策として子育て新制度関係対策事業に取り組んでおります。そのうち議員が示された事業につきまして、概要、それから令和３年度の予算などについて御説明をいたします。
そして、４月からは新しい組織に新しい人材も登用し、「来てよし、住んでよし、育ててよし！あなたのまち・諫早！！」の実現に向けたチャレンジをさらに加速してまいります。 議員各位におかれましても、より一層の御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げ、閉会の御挨拶とさせていただきます。誠にありがとうございました。
当社は、これまで行政が直接対応できない分野について積極的に活動展開を行うため、地域のお役立ち総合商社として、商品開発支援、販売資材デザイン、帳合業務等を行うブランディング・マーケティング事業、情報発信のブログ開設などのメディア事業、電力小売や脱炭素社会を推進するエネルギー事業、ＩＴ人材教育とデジタル化を推進するスマートシティ事業など、民間企業ならではのノウハウ、スピード感を持って、柔軟性を活用し、本市
そこで、本市においては、地域の素材や人材を生かした体験的な学習や知識・技能を生活の場で活用していく活動を年間カリキュラムに位置づけて学習を進めております。
しかし、これも長く続けるには、やっぱり人材が必要になってくると思います。学生さんも、今、23人の方が登録されている。また、副学長をはじめ、教諭、また退職された先生方も登録していただいている。やはり、そこら辺をずっとつなげていってもらわないといけない。 そこで、教育長もずっと今まで教育畑で来られた。
今年度は若手職員との意見交換会も実施いたしましたので、そこで出た意見も取り入れながら、中途退職者の減少に向けて取り組むとともに、職員採用につきましては、これまでの方法に限らず、特色ある独自の採用試験の研究や外部人材の活用など、新たな人材確保につながる取組を検討してまいります。
市は、次世代を担う農業者になることを志向する経営開始間もない新規就農者に対して、今後の農業を支える新規就農者の確保と育成のため、平成24年度から農業次世代人材投資資金を交付しています。市から認定を受けた認定新規就農者で、給付金の交付要件を満たす者に年間最大150万円（夫婦で就農する場合はその1.5倍の額）を最大５年間交付するとの制度があります。
農業次世代人材投資資金とか、いろんな経営開始型とかあるわけなんですけれども、そういった支援事業に該当しないもの、例えば兼業の方もおられます。例えば、それを趣味で農業をやっておられる方、あるいは収入を少しでも多くやる方、それから先祖代々の土地を守っていく方々、いわゆる第２種兼業農家というか、とにかくそういった事業対象にはならない方々がたくさんおるわけですね。
地場企業の支援については、企業のニーズを把握し、生産性の向上に対する支援を積極的に行うとともに、市内中高生を対象にした企業説明会や見学バスツアーの実施などによって、地場企業の魅力発信や人材確保の支援を行ってまいります。 また、地場企業の事業拡大等のニーズに対応できるような適地についても検討してまいります。