長崎市議会 2021-06-30 2021-06-30 長崎市：令和３年第３回定例会（７日目） 本文
また、病気療養中の児童生徒や不登校で悩んでいる児童生徒への活用も行っており、これについては今後も推進してまいりたいと考えております。そのほかの学校の教育活動においても、１人１台端末があることで授業はもちろん学校行事や集会活動など幅広い教育活動で鉛筆やノートのように日常的に使う道具として活用できるようになります。
また、病気療養中の児童生徒や不登校で悩んでいる児童生徒への活用も行っており、これについては今後も推進してまいりたいと考えております。そのほかの学校の教育活動においても、１人１台端末があることで授業はもちろん学校行事や集会活動など幅広い教育活動で鉛筆やノートのように日常的に使う道具として活用できるようになります。
学校現場では、新型コロナウイルス感染症対策による教室の消毒作業等や貧困・いじめ・不登校など解決すべき課題が山積しており、子供たちの豊かな学びを実現するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっています。豊かな学びや学校の働き方改革を実現するためには、加配の増員や少数職種の配置増など教職員定数改善が不可欠です。
支援事例としては、8050問題を抱える世帯や三世代同居で認知症、アルコール依存症、不登校の問題を抱える世帯などに対し、高齢・障害・子育て・生活困窮等の各分野の相談支援機関が参加する相談支援包括化推進会議などを通じて、それぞれの相談支援機関で役割分担、ネットワークを構築しながら課題解決に向けた支援を行っています。
今後は、今年度に整備されました１人１台のパソコンを活用して、学校の臨時休業等の緊急時の対応や不登校の児童、生徒が安心して教育が受けられるような環境を整備し、子供の学びを保証できるよう、教育のデジタル化を推進してまいります。 医療分野においては、二次離島の黄島診療所、嵯峨島出張診療所、久賀診療所で、オンライン診療の実証事業を行っております。
請願の趣旨を申し上げますと、学校現場では新型コロナウイルス感染症対策や貧困・いじめ・不登校など解決すべき課題が山積し、教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっています。子供たちの豊かな学びを実現するため、また、教職員の働き方改革を進めるために教職員定数改善が不可欠です。
また、質疑といたしまして、この条例の一番の目的は、不登校児童・生徒等を学校へ復帰させることと思うが、今まで、例えば北有馬、堂崎、布津にあったと思うが、不登校の児童・生徒等が復帰したのは大体何名ぐらいだったのか。それと、不登校等が今まで何名いたのか。また、「不登校児童・生徒等」となっているが、この「等」の部分がどこまで範囲が含まれるのかという質疑です。
いじめは皆様も御承知のように、不登校や自殺などを引き起こす背景ともなりかねない深刻な問題です。答弁によりますと五島市は平成30年度より減少傾向にあるとのことですが、令和２年12月末現在で小中合わせて206件確認という件数を聞いて、大変驚かれている保護者の方も多くいらっしゃるのではないかと思います。
長崎県義務教育課における夜間中学の目的は、「公立中学校での学び直しを希望する者に対して就学の場を提供することで、全ての県民がひとしく教育を受ける機会の確保を図る」とし、就学者の対象として明示されているのは、「戦後混乱期等に義務教育未修了のまま学齢を超過した方、不登校など様々な事情から十分な教育を受けられないまま卒業した方、日本語の学習等を希望する外国籍の方、不登校になっている学齢生徒で就学を希望する
今までの不登校の人を北有馬のほうでといって、あんまり場所的によくないようなことを聞いていましたので、ここは六角形か八角形か何かそういうイメージだったんですが、日当たりもよくて、ここはいいですねということで、ここをぜひそういうものにふさわしいからしてほしいねというのが、布津の統合のときのことですから、それから何年かたっていますよね。
それから、小中学校におけるいわゆる先端技術の関係、不登校対策の強化、これは予算も実はついておりますけれども、今日は時間がありませんから、先ほど申し上げたように政策監、６月に議論をさせていただきます。もう少し私も肉付けをしてからいたしますのでよろしくお願いします。 そういうことで、こども未来部長、答弁をお願いします。
今、学校現場の中で、いじめだとか不登校であるとか、地域と全く関わりのないことではなく、地域のご協力、情報交換などしながらやっていかなきゃならないことがたくさんあるわけなんですが、そういう面で今ここで予算化して、これだけの活動をやっていただくわけでありますが、子どものいじめだとか不登校だとか、その他教育関係の中で地域にお世話にならなきゃならない、力を借らなきゃならないことでの、学校側と地域の連絡網というのかな
ところが、文部科学省が令和２年10月に発出した児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査では、全国における不登校の小中学生が18万1,272人で、７年連続の増加とともに、過去最多を更新していると発表しました。 子どもの数の減少に伴って不登校の小中学生の数も比例して減少するのが自然な考えだと思われますが、それどころか、不登校の小中学生は増加するという現状には、心が痛みます。
また、児童・生徒の学習保障、いじめや不登校への対応などを目的として、県が必要と認めた学校には教員の増員が行われておるところでございまして、令和２年度は４人の増員実績がございます。
いじめ・虐待・不登校問題については、アンケート調査の実施をはじめ、スクールカウンセラーや心の教室相談員、スクールソーシャルワーカーの有効活用を図ることで、関係機関と連携し、早期発見、早期対応、未然防止に努めます。 国際化への対応については、外国語指導助手７人を配置し、外国語の授業の充実を図ります。
(2)参加支援として、分野・制度のはざまをつなぐ取組として、ひきこもりや不登校など社会的孤立の解消に向けた私立高校での居場所づくりの取組であったり、また、定期的な訪問や見守りなど社会とのつながりづくりに向けた支援などを継続していきます。
年々増加する不登校等の様々な課題に対応するために、スクールソーシャルワーカーをさらに増員し、継続事案の対応並びに定期的な巡回訪問による早期対応に努め、教育相談の充実を図ってまいります。 豊かな心を育むまちづくりにおいては、４月１日からコミュニティセンターを設置することとなりますが、これまで同様に主催講座の開催や職員研修を実施するなど、社会教育活動及びコミュニティの基盤形成を図ってまいります。
の諸課題の方向性と新規事業等について ①新型コロナウイルス感染症対策について ワクチン接種は、２月17日からの医療従事者約４万人への先行接種を経て65歳以上への優先接種が４月から開始される予定であるが、受入れに係る諸問題への対策について ②人を育むまちについて 新年度の待機児童のシミュレーション・潜在保育士へのアプローチ・保育業務のデジタル化等、学校現場における先端技術の活用、不登校対策
次に、議案第4号「南島原市適応指導教室条例の制定について」は、不登校児童・生徒等への指導及び支援並びにその保護者への支援を行うため、南島原市適応指導教室を設置するものでございます。 次に、議案第11号「南島原市立公園条例の一部を改正する条例について」は、公園の維持管理業務を集約し、効率化を図るため、公園の所管替えを行うものでございます。
公明党は、これまで、不登校やいじめ、学級崩壊といった学校で抱える問題を解決する対策の一つとして、学級の少人数化を粘り強く主張してきました。
ＧＩＧＡスクール構想にはＩＣＴ化が進んだ社会を生き抜くための必要な力を子どもたちが身につけるために、日本の教育で遅れているとされている情報リテラシーの向上だけではなく、障害者や不登校児、外国人など、特別な支援が必要な子どもたちを１人も残さずに個別最適化された学びを保障する目的があり、そのためには支給されたパソコンを学校保管だけではなく、積極的に家庭にも持ち帰って学習に活用することが重要だと思われますが