島原市議会 2021-03-01 令和3年3月定例会(第2号) 本文
また、児童・生徒の学習保障、いじめや不登校への対応などを目的として、県が必要と認めた学校には教員の増員が行われておるところでございまして、令和2年度は4人の増員実績がございます。
また、児童・生徒の学習保障、いじめや不登校への対応などを目的として、県が必要と認めた学校には教員の増員が行われておるところでございまして、令和2年度は4人の増員実績がございます。
いじめ・虐待・不登校問題については、アンケート調査の実施をはじめ、スクールカウンセラーや心の教室相談員、スクールソーシャルワーカーの有効活用を図ることで、関係機関と連携し、早期発見、早期対応、未然防止に努めます。 国際化への対応については、外国語指導助手7人を配置し、外国語の授業の充実を図ります。
それでもう一つは、家庭のパソコンを使っての教育、勉強、先生とのつながりができるということですが、コロナを活用してですけれども、今、不登校の子供たちもいると思いますが、パソコンだと先生ともつなげるということも可能だと思うんですが、そういう活用の方法というのは考えられませんか。
幸いにしまして不登校等の出現というのは聞いていないところでありますけれども、学校行事等が変更になりまして、授業内容等もかなり圧縮をして実施をしましたので、そういったこともストレスになっているものであろうかと思います。
いじめ・虐待・不登校問題については、年3回以上のいじめアンケート調査の実施をはじめ、医療機関、福祉部局、学校、専門機関等が一体となり、早期発見、早期対応、未然防止に努めます。 国際化への対応については、令和元年度から外国語指導助手7人を配置し、全ての小学校の外国語活動及び中学校の外国語の授業の充実を図っています。
不登校児童生徒適応指導事業の内容についての質疑には、学校に通えない子供たちが適応指導教室、ひまわり教室という学校とは別の施設に登校し、学校に復学できるように学んでいる。平成30年度は5名の児童生徒がひまわり教室に通級した。教員の免許を所持している相談員2名を配置しているとの答弁。
181 9番(馬渡光春君) いじめということが起因になって不登校になることも多いと思っておりますけれども、不登校の状況はどのようになっておりますかお尋ねをしたいと思います。
15 教育次長(伊藤太一君) スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーは、ともに県の配置事業でございまして、いじめや不登校など、生徒の指導上の課題に対応する目的で配置されているところでございます。 現在、スクールカウンセラーは中学校5校、小学校2校に配置されており、それぞれ週1回勤務しております。
いじめ・不登校問題については、年3回以上のいじめアンケート調査の実施を初め、全小・中学校へのスクールカウンセラーの配置や全中学校への心の教室相談員の配置に加え、スクールソーシャルワーカーの有効活用を図ることで、医療機関等と連携し、行政、学校、専門機関が一体となり、相談業務の充実を図りながら、早期発見、早期対応、未然防止に努めます。
青少年対策費について、相談員賃金とあるが、この方はどこに所属してどういう仕事をしているのかとの質疑には、こども課において児童の子育てや不登校、また児童虐待などの相談業務を行う家庭児童相談室を設けており、そこに2名職員を雇用しており、その賃金であるとの答弁。
162 1番(草野勝義君) もう一つ、不登校なんかで32名という格好が動いてきておりますが、調査の中で暴力という項目がございまして、高校とか中学校は減ってきたんですが、小学校はふえてきたというデータがございました。
何らかの理由で不登校になっている子供さんの実態はどうなっておりますでしょうか。理由を含めて御説明をいただきたいと思います。 80 教育長(森本和孝君) 不登校児童・生徒の実態でございますね。
11 学校教育課長(古瀬唯二君) 今後の学校教育に関しての取り組みで重要なことという質問に対して市民の皆様の関心が一番高かったのが、いじめ、不登校や心の問題等への対応についてでありました。
また、不登校の児童や、夜間、その他特別な時間に授業を行う教職員の給与を国が負担するというもの。それと、学校の事務職員が主体的に校務に参加できるようにして事務の効率化を図ることなどが主な改正内容となっているとの紹介議員の答弁。 小さいころにきちんとした検査や治療がなされずに、大人になって発達障害であることがわかり、苦しんでいる方々がいるという問題がテレビで紹介されていた。
その役割が学校に求められ、子供たちの学力問題、不登校、いじめへの対応など、教職員の勤務環境は多忙化として大きく問題化しています。 多くの教職員は、教材研究する時間の確保も困難な上、事務処理などが増大する中で、子供と向き合う時間はますます少なくなっています。この状態が続けば、学校では子供たちが抱えているさまざまな悩みや問題を見逃し、教育の役割が崩壊しかねない状況です。
直接相談に来られる場合もあれば、虐待、育児放棄、不登校などの情報により、保育園等や学校と連携をとりながら、家庭を訪問して相談を行うようなケースもある。相談件数については、平成26年度実績で実件数で75件、延べ件数は796件となっているとの答弁。
いじめ・不登校問題については、年3回のいじめアンケート調査の実施を初め、小学校2校と全中学校へのスクールカウンセラーの配置や全中学校への心の教室相談員の配置に加え、スクールソーシャルワーカーの有効活用を図ることで関係機関と連携し、相談業務の充実を図りながら早期発見、早期対応、未然防止に努めます。
環境の変化が大きくて、一気に先輩から後輩になるとか、そういった感じのギャップが大きくて不登校やいじめの問題にもつながっているということで、他市で小中一貫校の取り組みということもなされていますが、本市におきましてそういった考え、そして、例えば将来的に一小もしくは一中のほうに文化会館、森岳公民館を移していくというふうな方向というのはいかがでしょうか。
しかし、子どもたちは、インターネット、スマートフォン等の急激な普及による生活習慣の乱れ、全国的ないじめや不登校問題の深刻化、家庭環境や経済事情に起因する生徒指導上の問題等、多様で複雑な困難に直面しています。
社会状況の変化などにより、いじめや不登校、子供の貧困などが大きな社会問題となっており、子供たちへのきめ細かな対応が求められている。そのためには教職員数の確保も関係してくるが、義務教育は国の責任として国庫負担の確保をお願いするものであるとの紹介議員の答弁。