島原市議会 2019-12-01 令和元年12月定例会（第１号） 本文
回数を減らす場合には、市民によく説明をしておかないといけないのではないかとの質疑には、平成30年度の対象者２万9,925人に対し利用者数は1,220人、利用回数は１万3,075回で、１人当たり10.7回利用されている。対象者に対する利用者の割合は4.1％で、12回以上利用された方の割合が対象者の1.5％となっている。
回数を減らす場合には、市民によく説明をしておかないといけないのではないかとの質疑には、平成30年度の対象者２万9,925人に対し利用者数は1,220人、利用回数は１万3,075回で、１人当たり10.7回利用されている。対象者に対する利用者の割合は4.1％で、12回以上利用された方の割合が対象者の1.5％となっている。
特に今回の訓練では、避難行動をする上で有効な避難者カードを活用した訓練を導入し、小学生、中学生が地域の皆様と一緒に避難することで、より実践的な訓練ができたものと考えております。参加者数も４年前、有明地区の参加者は800人でありましたが、今回は３倍以上の2,666人の参加をしていただきました。
現在、中央高校体育館にはトイレがなく、避難者は校舎のトイレを使用することとなります。 体育館へのトイレ設置につきましては、地元の皆様からも要望がありまして、本年９月に秋野参議院議員が現地を調査されております。
学校からは子供たちや保護者に、また、少年センターからは少年補導員へ連絡するとともに、公民館等を通じて地域住民や各種団体に周知、啓発を図っております。 なお、不審者情報の件数についてでございますが、昨年度の実績としましては９件ございます。
23 総務部長（松本久利君） まず、高齢者や障害者の方などが来庁されたときの工夫ということでありますけれども、それらの来庁者の方々の動線を考慮しまして、適切な場所にフロア案内等を設置するとともに、整理された見やすい案内表示を配慮しております。
教育委員会といたしましては、一般家庭でも洋式トイレが主流となっていること、それから、学校が避難所として利用される際の高齢者、あるいは障害者の利便性向上を図るため、当面、洋式化率50％を目標に毎年20基程度の洋式化を進めているところでございまして、先ほどから議員がおっしゃっています洗浄機能つきトイレにつきましては、現在のところ、学校のほうにはないところでございます。
私もそのように、あの辺周辺を聞き取りしている感じでいうと、多くの商店関係者だけではなく、一般の消費者の人たちも強く存続を望んでいるという感触を得ております。
手話言語条例においては、聾唖者や手話通訳者、支援をされている方々の御意見をお聞きになり、条例をまとめられているようですが、犯罪被害者等支援条例制定についても、被害者や家族、遺族の声を聞いて条文をまとめられたでしょうか。また、条例ができることにより、どのような支援が受けられるようになるのでしょうか。以前からお願いをしていた相談体制は今後どう変わるのか教えてください。
事業の対象者は、既に事業を営んでいる常時雇用する従業者が20人以下の小規模事業者で、設備費等の対象経費の３分の２について最大400万円の支援を行います。この予算額は、件数を２件と予定して、現在800万円を計上しております。ということですので、補助率３分の２の事業であります。 それから３点目に、島原城周辺の無電柱化事業のお尋ねであります。
経営者、労働者双方が人間らしい生活をものにするためには、賃金や労働時間を初めとした勤労条件を改善することを最優先に取り組まなければなりません。 あわせて、将来にわたって持続可能な自治体を実現していくために、労働者への投資により、働く者のモチベーションを維持、向上させることも大切です。
58 学校教育課長（古瀬唯二君） 今回の千葉県での事案の大きな問題点ですけれども、被害者の父親の高圧的な態度、あるいは強い口調に担当者が屈し、アンケートのコピーを渡してしまったところにあると認識はしております。
移住者をふやすため、島原暮らしの魅力を専用のホームページで積極的に発信するとともに、ＳＮＳ等を活用した情報発信をさらに強化してまいります。 また、島原市へ移住されている皆様と連携し、積極的に移住相談会へ参加し、移住希望者の掘り起こしに努めるなど、移住者のニーズに合ったきめ細やかな移住政策を推進してまいります。
安中地区で大々的な避難訓練をされて、大変協力的に、幼稚園、保育園から中央高校の生徒さんまでがたくさん参加をされて、また、保護者の方々もそこに参加をされて、本当に一体となった訓練ができて大変よかったなというふうに思っております。 年に一度ですけど、各地区においてそういった避難訓練をされていることは、改めて災害に対しての認識を深める大きなきっかけになると思います。
要は計画者と実行者が違うということです。30年後、40年後となりますと、ここにいらっしゃる皆さんは間違いなく退職されております。実行は次の世代の皆さんに委ねるということになります。
今回、今、干拓農地の中から入植者が反乱を起こしていますよね。農業者自身が開門してくれ、今の状態じゃ、農業はできないと言っているんですよ。その訴えを起こしている農業者も島原の市民なんです。そこのところをよく考えて、人ごとじゃない、島原の問題としてぜひ考えてほしい。水産担当の皆さん、もう一回そういう観点に立って現地で声を聞いてください。お願いします。
また、各評価者間の評価基準の統一を図るため、評価者に対する研修を実施し、評価者、評価を受ける被評価者が相互に納得できる公平公正な制度となるよう努めているところでございます。
この制度につきましては、まだ実際特区の認定をいただいているわけじゃないんですけれども、特区の申請につきましては、いわゆる外国からお見えになる方を労働者というんでしょうか、労働者として受け入れをいたしまして、派遣契約のもとで農業者、例えば、農業で申しますと農業者の方のところで派遣契約のもとで労働していただくというふうなことになってございます。
この災害対策基本法では、市町村が避難行動要支援者名簿を自治体が作成していくことを定めていますということがあります。この避難行動要支援者名簿についてでございますが、本市ではどういう状況になっていますか。
よろしくお願いします」と呼ぶ者あり〕 税務課長の大津昭博君であります。 〔「税務課長の大津昭博と申します。よろしくお願いします」と呼ぶ者あり〕 水道課長の内藤賢裕君であります。 〔「水道課長の内藤賢裕です。よろしくお願いします」と呼ぶ者あり〕 学校教育課長の古瀬唯二君であります。 〔「学校教育課長の古瀬唯二です。
いずれも競技をする者、見る者、触れる者、それぞれに爽快感、達成感、連帯感を与え、国民や県民に大きな感動や喜びを、そして、子供たちには大きな夢と希望を抱かせました。スポーツの持つ魅力、スポーツの力や効果を十二分に見せつけてくれたものと感じております。