島原市議会 2019-03-01
平成31年３月定例会（第２号） 本文
2019-03-05 : 平成31年３月定例会（第２号） 本文 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
議長（本多秀樹君）
おはようございます。これより本日の会議を開きます。
日程第１．
市政一般質問を行います。
通告の順序により質問を許します。
2 ３番（
上田義定君）（登壇）
皆さんおはようございます。新風会、
上田義定でございます。今任期最後の
市政一般質問、
トップバッターをいただきまして、大変光栄に思っております。
新庁舎の鉄骨工事が始まりまして、少し姿が見えてまいりました。市民の皆様も
大変楽しみにしていらっしゃることと思いますけれども、地面の下でいろいろと御苦労があったと伺っております。工期も大切ですけれども、
セーフティーファーストでありますので、無事故、無災害優先で竣工することを関係各位にお願いいたします。
また、おととし、平成29年12月議会の
市政一般質問におきまして、私、新庁舎における幸田町産のトイレの製品の採用を提案させていただきましたけれども、２月22日付でいただいた資料、
一般質問における意見・提案等に対する進捗状況結果についてによりますと、新庁舎４階フロアの
男女トイレにおきまして、大便器１セットずつ、計２セットを設置予定とのことでありました。大変ありがとうございます。関係皆様の御尽力に感謝いたします。
さて、今回の質問は大きく３つ、１つ、
市営球場について、１つ、教育行政について、そして、
行財政改革についてであります。一問一答で行いますので、よろしくお願いいたします。
まず、
市営球場について質問いたします。
島原市営球場は半島の中心となる野球場であり、大切な施設であります。
公共施設等総合管理計画では、第３期に改修予定としてありました。この第３期というのは、平成49年から58年でありますので、20年ほど先の話です。まだ随分先の話でありますので、それまでには何らかの維持、修繕が発生いたします。そのとき、この大規模改修の
ビジョンがはっきりしていれば、投資する部分とそうでない部分がはっきりしてきます。ここは将来こうするから、こういう形で修繕をしておこうとか、ここは将来撤去するから、もう前倒しで取り壊しておこうという判断ができます。
そこで、
市営球場の維持管理の
ビジョン、そして、島原半島の野球の中心施設として
市営球場の活用の
ビジョンをお知らせください。
以上で壇上からの質問を終わりまして、あとは自席より質問させていただきます。
3 市長（
古川隆三郎君）（登壇）
皆さんおはようございます。
上田義定議員の御質問に答弁をさせていただきます。
島原市営球場の将来
ビジョン等についての御質問であります。
市営球場の今後は、本野球場は
島原半島唯一の野球場であり、開場いたしました昭和27年には
西鉄ライオンズが公式戦を開催し、その後も約20年余り、
ライオンズの
メーンキャンプ地として使用されてきた思い出多き球場であります。
現在は、
地元チームの練習や市内、半島の大会を中心に利用されています。
また、キャンプシーズンには高校生や大学生の合宿を誘致しております。
この
ビジョンにつきましては、
総合管理計画の中で第３期ということでありますが、大変堅牢で丈夫でありますし、開場以来60年以上たっておりますが、今あるものを有効活用しながら利用していきたいと思っているところであります。
4 ３番（
上田義定君）
ありがとうございます。大変堅牢な施設と、頑丈ということですね。有効に利用していきたいと思います。急ぐまでもないかもしれないんですが、そのときになって慌ててプランニングするんじゃなくて、ある程度、理想の姿を、具体的なところは
スポーツ課になるのかなとは思うんですけど、つくっておいたがいいのじゃないかとは思っております。
その中で、今、市長の答弁の中でもありましたけれども、
市営球場は上のほうなので余り目立たないんですけど、シーズン中の大会とは別に、今、御紹介いただきました
市営球場を利用した
野球チームのキャンプや合宿がじわじわと実績を上げてきております。その状況をお知らせください。
また、それはどこの部署が担当して頑張っているのでしょうか。よろしくお願いします。
5 産業部長（西村 栄君）
まず、大会、合宿等の誘致につきましては、島原市がまだす
リーグ・スポーツキャンプ等誘致実行委員会が中心となって活動をいたしておりまして、産業部の
しまばら観光おもてなし課が担当をいたしております。
最近の
硬式野球等のキャンプ、合宿の実績状況でございますけれども、平成29年度が高校１校、大学１校、また、
中学生硬式野球大会が１大会で、延べの宿泊
者数が1,441名となっております。
また、本年度、平成30年度におきましては、高校２校、大学１校、
プロ野球選手２名、また、
中学生硬式野球大会が１大会で、延べの宿泊
者数は1,443名となってございます。
宿泊費のほか、交通費、飲食費、また、土産品などへの経済効果があると考えてございます。
6 ３番（
上田義定君）
ありがとうございます。私が持っていた数字とちょっと違ったんですけれども。
例えば、おとといですか、３月３日の
西日本新聞でも、この島原市
スポーツ誘致ということで、立命館大学の練習中の状況が紹介されております。これ、縮尺そのままですので結構大きな記事だと思います。野球のことを中心に、
ラグビーワールドカップ、
トンガ代表のこと、東京五輪、
レスリングスペイン代表のことなんかも絡めて、島原市
スポーツ誘致好調という題名で報道していただいて、ありがたい話ですけれども、特に今の時期というのは観光的にシーズンオフでありますので、ありがたい入り込み客数でであると思います。今後も誘致の努力をお願いいたします。
続いて、駐車場の増設についてということなんですが、
市営球場において最も必要だと感じたのは、御承知のように駐車場です。狭いんですよね、前が。バスも着けなきゃいけない。そんな中で、先ほど将来の
改修ビジョンにここでかかわってくるんですが、１点目は、諫早球場、最近新しくなりました。もとの宇都のあれもまだ機能していますけれども、諫早などほかの地域の球場を見ても、現代では外野席に除草作業の機械が使えない今の
市営球場の石段、あの辺はやっぱり不要であるんじゃないかなと思うし、フラットになっているんですね、ちょっと斜めにして、幅ももっときゅっとコンパクトにしたのが、大体今の主流のよその地域の球場のようです。
また、あの広さも要らないし、将来的には改修して車がとまるようにならないだろうかと。
それからあと、２点目、
市営球場の右奥のブルペンに隣接している古墳のようなタンクですね、それと
ポンプ関係の建屋、あれが今度の浄水場の整備に伴ってなくなるという話も聞いたんですが、実際のところ、どうなのでしょうか。そうであれば、いろんな可能性を秘めた有効な敷地になると考えますけれども、当局としてはどのように考えられているでしょうか。
7 市長（
古川隆三郎君）
３日の日の
西日本新聞、僕もコピーがありますけれども、島原市の
スポーツ誘致が好調だということで、
ラグビーワールドカップ、あるいは東京2020オリンピックの
スペインレスリングチームのことも触れていただいています。
ここにあるように、施設もそれなりにあるということ、それとあわせて、この野球のことの記事の中にもありますように、地元の方々がいろんな手伝いをしたり、そしてまた、野球ですから審判なんかも、市内在住で審判資格をお持ちの方々がボランティアというか、協力する形でやっている、そういった
受け入れ体制も含めて、
スポーツキャンプ地として評価がいいということであります。
今、議員が御質問のように、この球場は非常に長年たっています。そして、半島で唯一でありますので、たまたますぐ１塁側の石垣の横にあります
浄水場施設も、今後、計画の中で、あそこ使わなくなるという予定でありますので、今、議員がおっしゃいましたように、いろんな角度から有効利用できるようなことを考えていかなければいけないと思うところであります。
8 ３番（
上田義定君）
有効的にということでありますが、一つ、その浄水場の施設というか、なくなって、あそこが有効な土地になるというのは、数年後、何年後かわかりませんが、確定と考えてよろしいですか。
9 水道課長（内藤賢裕君）
お尋ねの既存の上の原の配水池につきましては、議員おっしゃるとおり、球場の隣の
ピッチング練習場から
バッティング練習場の地下部分に上の原第１配水池、その山側に円形の古墳のような形をした半地下のタンクの上の原第２配水池があります。
これについては、今現在、本年度から
耐震化事業で建てかえをする予定にしておりまして、
陸上競技場の山側の国有地を買い受けて、新設、移設する予定です。
この事業期間については、31年度から３年間で買い受けから造成、築造までを行う予定にしておりますので、34年度には廃止の方向で、廃止の後は撤去してもとに戻すという計画で進めております。
10 ３番（
上田義定君）
わかりました。34年度に廃止して、あそこが多分200坪とか、結構な広さがあるんじゃないかと、ぱっと見、思うんですけれども、この記事にもありますけれども、課題として、私は今、駐車場と言っていますけれども、新聞の記事では、雨天のときの練習施設なども課題であるという紹介もしてあります。いろんな可能性を秘めた敷地が生まれますので、いろんな検討をしていいんじゃないかと思います。
そんな中で、今、
バックスクリーンを改修中でありますけれども、ほかにも近年、幾つか大きな改修をしておりますが、
市営球場の近年の主な改修、整備内容をお願いいたします。
11
教育次長（伊藤太一君）
野球場の近年の整備につきましては、平成27年度に外野の芝の
張りかえ工事が約2,500万円、平成28年度の
ピッチャープレート購入、あるいは
グラウンドの整地に60万円、平成30年度、本年度でございますが、門扉の改修に120万円、
バックスクリーン改修工事で約260万円のほか、
ピッチング練習場の整備などを実施しているところでございます。
このほか、定期的に芝生や
バックスタンドの除草につきましては、業者に委託して行っているところでございます。
12 ３番（
上田義定君）
ただいまお知らせいただきました。あと、内野部分の排水の改修とかも、たしかやったんじゃなかったかなと思いますけれども、次にお尋ねしますが、野球場や庭球場もありますね。そのほかにも
多目的広場みたいなものとかもありながら、それを管理
者がパトロールしている頻度はどれくらいでしょうか。
ここで何を申し上げたいのかといいますと、今、紹介いただきました芝の2,500万円とか、結構なお金をかけていろんな整備をしておりますけれども、せっかくお金をかけて整備しても、その後の管理をしっかりしないと捨て銭になってしまうということです。去年10月の
決算審査特別委員会で私、指摘させていただきまして、改善されてきてはおりますけれども、以前は芝を2,500万円かけてきれいにしたのに、刈ったままの芝がその雨で集積して、その下の芝が死にかけていたりとか、春先に真砂土を敷きならしてきれいに整備したブルペンに膝までの草が繁茂していたりしておりました。
ちなみに、去年の春先の
ブルペン整備は、管理
者ではなく、さっきの
実行委員会の皆さんがみずからの手でやっておられました。さっき言いました、膝の高さまでの雑草ですから、数週間か数カ月は放置されていたと考えられます。
陸上競技場は、いつもきれいに青々と芝がしているんですけれども、野球場、庭球場、
多目的広場やほかの施設も、一つの指定管理に含まれていると思いますが、その野球場、庭球場やその他をパトロールしている頻度はどれくらいでしょうか。
13
教育次長（伊藤太一君）
野球場、あるいは庭球場につきましては、指定管理
者の職員が施設に異常がないか、毎日安全点検については実施しているところでございます。
しかしながら、芝生の養生、あるいは管理につきましては、十分に手が行き届いていない状況でございました。来年度は、芝生の管理を専門業者にお願いし、水や肥料の浸透を高めるなどといった芝の管理業務を行う予定にしているところでございます。
あわせて、
指定管理業者の職員に対しても、安全点検、外構、植栽の管理に加え、除草についてもお願いしてまいりたいと考えているところでございます。
14 ３番（
上田義定君）
ぜひよろしくお願いします。今の御答弁を聞きますと、専門の方にお願いすると、随分よくなるのではないかなと思います。そろそろ暖かくなってきまして、エアレーションの時期になりますので、よろしくお願いいたします。
また、外野後方、
バックネット際の芝が終わって、
バックネットの壁際ですね、あそこはすぐ水がたまるようになっていますので、排水もちょっと何かできないかなと思いますし、やはりそこに今──応援席じゃないんですよ、
グラウンド、そこにすねぐらいの草が生えているんですね。
グラウンドにですよ。その辺もぜひよろしくお願いいたしまして、次の質問に移ります。
教育委員会が続きますけれども、次、教育行政についてということで、
スクールカウンセラー、心の相談員、
スクールソーシャルワーカーについて質問いたします。
市内の小・中学校に配置されております、繰り返しになりますけれども、
スクールカウンセラー、心の相談員、
スクールソーシャルワーカー、結構、学校に携わっているつもりの私も違いがよくわかりません。この３つの仕事の役割について御説明をお願いします。
15
教育次長（伊藤太一君）
スクールカウンセラー及び
スクールソーシャルワーカーは、ともに県の配置事業でございまして、いじめや不登校など、生徒の指導上の課題に対応する目的で配置されているところでございます。
現在、
スクールカウンセラーは中学校５校、小学校２校に配置されており、それぞれ週１回勤務しております。
また、そのほかの小学校へも定期的に訪問し、児童・生徒へのカウンセリングや教職員及び保護
者に対する助言、援助を行っているところでございます。
次に、
スクールソーシャルワーカーについてでございますが、週３回、市の
教育委員会のほうに勤務しております。学校や保護
者から不登校、家庭環境などに関する相談があった場合に派遣し、関係機関と連携しながら支援及び改善を図っているところでございます。
また、心の
教室相談員についてでございますが、市の
非常勤職員として全中学校に５名配置しております。学校規模により週４日、または２日勤務しております。学校において、生徒が悩みなどを気軽に話せ、ストレスを和らげることのできる第三者的な立場で
教育相談を行っているところでございます。
16 ３番（
上田義定君）
少しわかりました。
スクールソーシャルワーカーは
教育委員会のほうに勤務されているということですね。
じゃ、
スクールカウンセラーは中学校５校、小学校２校、そして、ほかのところにも行きますよと、あと、心の相談員は中学校５校に配置されていると。ということは、中学校に
スクールカウンセラーと心の相談員さんがいらっしゃるということになりますけれども、児童・生徒たちはその違いをわかって相談を選択しているのかなと、相談先を一本に絞ったほうが、もっと機能するんじゃないかなと感じるんです。
という意味で兼任はできないのかなという質問なんですけど、今、財源が違いますよね、多分、県と市と。どうでしょうか、一本に絞れないもんでしょうかね、相談先を。子供たちは難しいんじゃないでしょうか。
17 教育長（森本和孝君）
今、御指摘の
スクールカウンセラーと心の
教室相談員の配置についてでございますけれども、
スクールカウンセラーにつきましては、おおよそ
臨床心理士という資格を持った人間を県が委嘱をすることになっております。これは、持たなくてもなれるわけでありますけれども、いわゆる
臨床心理士というのは、
心理テスト等の実施も行うわけであって、子供たちのいじめ等の深い悩み等に個別に相談に乗るということでございます。
心の
教室相談員につきましては、中学校に配置をいたしておりますけれども、やはり思春期であり、多感な子供たちの日常的な悩み、こういったものに対応するために、気軽に入れるようなところであるというふうに中学生は十分認識をいたしておるところでございます。
したがいまして、それを一緒にするということについては、どちらかに不備が出てくる可能性もございます。日常的にイライラしているから来たよという心の
教室相談員の先生に話をするケースが、例えば、相談員をなくせば、そういったことが対応できなくなります。したがいまして、やはり双方いたほうが生徒にとっては十分いろんな面で対応できるんじゃなかろうかというふうに考えております。
18 ３番（
上田義定君）
そしたら、今の教育長の御答弁によりますと、今の形で、それぞれの役割で機能しているという理解でよろしいですかということと、児童・生徒たちにとっては、この体制のほうがよいと理解してよろしいんでしょうか。
19 教育長（森本和孝君）
十分機能いたしておりますし、今の体制が生徒にとっても、私はよかろうと思っております。
昨今の児童虐待、そういった問題も考えますと、やはり十分な手当が必要でありますので、現体制が私は望ましいというふうに考えております。
20 ３番（
上田義定君）
そしたら、わかりました、この体制がよいと。情報的には、
教育委員会に全部、すぐ上がるようになっていて、それぞれの横の連携といいますか、横同士じゃないでしょうが、一遍、
教育委員会に上がってから、また、ほかの──ある学校で何かありましたと、トラブルなり問題が、そのときはすぐ
教育委員会に上がって、それをまた、ほかの皆さんにも伝えて協力を仰いだり、事例として参考になるような体制もとれていますでしょうか、わかりますか。
21
学校教育課長（古瀬唯二君）
もちろん連携はとれております。何か大きな問題、あるいは小さな問題でも、気になることがありましたら、学校と
教育委員会と情報を共有しまして、
外部機関等と連携しながら取り組むようにはなっております。
22 ３番（
上田義定君）
ありがとうございます。自分的には、第一義的には、まずは担任の先生がそういう相談をもらえるような先生が一番いいんじゃないかなと思いますが、その先生についての問題とかやったら、また第三
者に言わないかんけんですね、そういう部署があるのかなという感じもしております。今の形態がよいということなので、ぜひよろしくお願いいたします。理解しました。
それでは次、島原市
中学校統一実力試験について伺います。
昨年６月議会の
市政一般質問におきまして、定期考査における
市内共通試験を導入してはどうかとの御提案をさせていただきました。先ほども出てきました
一般質問における意見・提案等に対する進捗状況結果についてという資料で、島原市
中学校統一実力テストを検討している、９月実施予定と記述があり、大変感謝しております。ありがとうございます。学校内だけではなく、市内での実力がわかって、中学生の高校受験に向けてのすごい励みになる、よい試みだと思います。
そこで質問いたしますが、手法について、各中学校が２学期に行っている実力試験を統一で実施する、そもそもそれぞれで行っているものを統一するだけでありますので、統一するんですから、試験の回数がふえるわけではないとの理解でよろしいですか。
23
教育次長（伊藤太一君）
本市の学力向上対策の一環として、来年度から
中学校統一実力テストの実施を予定しているところでございます。
現在、各中学校において、生徒の夏休み期間中の学習成果を検証することを目的として、夏休み明けに課題テスト及び実力テストが実施されておりますが、このテストを市内統一で実施することにより、生徒が夏休みの課題に、より意欲的に取り組むことが期待されます。
また、各校の教科担任が共同で問題を作成したり、結果を分析することが、今後の授業改善や教員の指導力向上につながると期待しているところでございます。
24 ３番（
上田義定君）
ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。
あと、生徒への結果の伝達方法はどのようにする計画でしょうか。現在、中学校で違うんでしょうかね、成績表を開くと、左上のところに何点台が何人という分布がわかるようなのがあって、左下には平均点と本人の点数、右には反省を書くようなところとかあるんですけど、それを、各中学校のやつが、それが市内全生徒数に当てはめたような形になると考えておってよろしいでしょうか。
25
学校教育課長（古瀬唯二君）
結果の公表についてでありますが、今、議員がおっしゃられたとおり、それぞれの生徒及び保護
者に本人の点数、市全体の平均点、それから、市全体のどの位置にいるかを示す度数分布表等を提供し、生徒の学習意欲のさらなる高揚を図っていきたいと考えているところです。
26 ３番（
上田義定君）
わかりました。偏差値とかじゃなくて、今の形ということですね、わかりました。
市内全体での自分の実力を把握することは、すごく大切であり有効ですから、ぜひよろしくお願いいたします。
では、次の質問に移ります。
身体測定・体力測定のデータ活用についてというところなんですが、私は小・中学生の身体測定・体力測定のデータについて、調査依頼、資料の要求を少し前にいたしました。即、出せたでしょうか。しまい込んでいなかったでしょうか、伺います。
27
学校教育課長（古瀬唯二君）
学校で測定されました身長、体重のデータは、児童・生徒の発育及び健康の状態を明らかにし、児童・生徒の食生活習慣の改善等、健康安全指導に活用しております。
身体測定につきましては、明治33年から調査が開始をされまして、昭和35年から学校保健統計調査の名称で本格的に調査が始まっており、本県では公立学校を対象とした調査を行っております。
その調査結果は、国や県において学校保健行政の施策の立案、検討及び学校保健に関する基礎資料として活用されています。本市には、その調査結果の概要についての送付にとどまっており、データについては平成12年度分から保存をしております。
体力・運動能力調査は、昭和39年から国民の体力・運動能力の現状を明らかにするとともに、体育スポーツの指導と行政上の基礎資料を得るために、文部科学省が行っております。平成18年度までは抽出調査、平成19年度から全校を対象とした調査となっております。
現在、
教育委員会には、平成23年度からのデータが保存されております。それ以前につきましては、記録の保存はないところでございます。
28 ３番（
上田義定君）
ちょっと先のところを、もう既に答弁が出てきているんですけれども、なぜ、即出せたか、しまい込んでいなかったかと質問をしたかといえば、身体測定とか体力測定の数値を考察してどうこうという質問ではなくて、小・中学生の身体測定・体力測定のデータを教育方針の立案に生かしているのかを確認したいがための質問であります。年に一度でも触っているデータならば、即もらえるだろうと考えていたからであります。
私は２月22日、金曜日の遅くに議会事務局に依頼しました。土日を挟んで２月25日、月曜日に議会事務局から
教育委員会へと伝達されたものと思っております。翌26日、火曜日にいただきましたので、即もらえたのだとは思いますけれども、ここから先は、先ほど答弁に幾らか挟んであったんですが、私は過去50年ほどを10年刻みぐらいでくださいとしていたのですけれども、何と身体測定のデータが平成12年度から29年度の16年分しかない。体力測定のデータに至っては、平成23年度から30年度までの７年分しかない。なぜ、たったこれだけしかないのでしょうか。
それこそさっき言われました昭和二十何年とか、明治とかいう話も出ていましたけれども、報告に終わっていて保存していないと、報告するには一遍まとめんといかんわけですよね。まとめたものを、あえて何で破棄するのか。なぜないんでしょうか。なぜたったそれだけしかないんでしょうか。
29
学校教育課長（古瀬唯二君）
議員おっしゃるとおり、きちんと保存等ができていればよかったんでしょうけれども、現在、探したんですけれども、うちが把握している分につきましては、先ほど申しました年度からしか記録がないところでございます。
30
教育次長（伊藤太一君）
補足して説明させていただきますが、まず、学校で行われた身体測定、あるいは体力測定の結果は、学校から直接、県のほうに送られると、
教育委員会を経由せずに、学校のほうから県に直接送って、その後、調査結果が国、あるいは県のほうから
教育委員会のほうに報告書として手元に来るということで、途中の測定を行った後の集計は
教育委員会で直接行っていないということで、そこのデータは存在しないということになっております。
31 ３番（
上田義定君）
そしたら、各学校にはあるということですか。
32
学校教育課長（古瀬唯二君）
済みません、確認はしておりませんけれども、各学校には自分の学校の分はあるのではないかなと思っているんですけれども、もう何十年も前からとか、そこはちょっと何年度から保管しているかは、済みません、把握はしていないところでございます。
33 ３番（
上田義定君）
いや、何十年もですけれども、実際、その体力測定のデータは
教育委員会には７年分しかないわけですよ。７年て、ついこの間ですよね。（発言する
者あり）いや、大切、誰もが学校のころ、皆さんも身体測定、体力測定してきた、理事
者の皆さんも、何十年も毎年繰り返し先生方が帳面につけられていたはずなんですよね。それがなくなった、本当にないのであれば、物すごい教育財産の損失ではないかと思います。皆さんが10年前、この席に座っていなかったのはわかっているんですけれども、かもということは、じゃ、各学校にそれぞれの、そこの学校の分があるのかないのかも、とりあえず今の段階ではわからないということですか。
34
学校教育課長（古瀬唯二君）
あるのは、必ずあります。ただ、何年前からかというのが、済みません、ちょっと把握はできていないところでございます。
ただ、各年度の調査の結果の活用につきましては、市の
教育委員会のほうで児童・生徒体力向上推進プランという、その結果の分析等を行いまして、各学校へ市の分析等を送りまして、そして、各学校のほうで、その市がつくったデータ分析結果をもとにして、今度は自分の学校のデータ等を県や全国と比較をしまして、自分の学校に合った取り組み等を体力向上アクションプランという形で各学校が作成し、データの結果を生かしているところでございます。
35 ３番（
上田義定君）
その体力の話が、その７年分のデータの蓄積ぐらいじゃ、何も判断できないと思うんですよ。要はこのデータを活用できているのかというのが質問の趣旨なんですけど、少し切り口を変えてみますが、体格とか体力は、四、五年のデータで変化を読み取れるほどの変化はないと思います。やはり30年、50年という長期的な考察が必要じゃないかなと思って──必要です、もう言い切れますね。
児童・生徒も、大切な働き手で、すごく家の手伝いをしていた昭和20年代、30年代のころ、テレビが普及し出した昭和40年代、あと、本市で言えば噴火災害があった平成の始めごろとか、あと、ネット中毒が出るような現代、生活スタイルや食べ物の変化で体格の特徴や体力の特徴も随分変化していると思います。中にはやっぱり本市特有の数値もあるんじゃないかと思います。
その中で、全国平均に比べ、本市の児童は体がかたいようだから、柔軟にするプログラムを加えようとか、幾らかしているような話も今出ましたが、本市の児童は視力がひどく悪いと、メディアとの関係をちょっと改善してみようとか、例えばで今話をしましたが、そういうデータ集約・分析、短期じゃなくて長期的なものを、どう本市の児童・生徒の身体的特徴、体力的特徴が変化しているのか、そこを分析して教育方針の指針に生かすのが、
教育委員会の大きな大切な仕事であると考えますけれども、いかがでしょうか。
36 教育長（森本和孝君）
議員御指摘のように、確かにこのデータというのは、次の施策への大切な数値でございまして、それを
教育委員会として認識が非常に甘く、随分前のものについては保存をしていなかったということでございまして、経年的な比較というのは可能でありますけれども、いわゆる以前と比較して、例えば、昭和60年と今の平成30年の子供と比較すると、こういった違いがあるんだと、そういったところの把握というのが、本市独自の数値そのものが把握できていないということで、非常に申しわけなく思っているところでございまして、今後は十分にデータ管理については、意を用いまして行ってまいりたいというふうに考えております。
37 ３番（
上田義定君）
あるかもしれない、その各学校に一度問い合わせをしてもらえないかなと思います。さかのぼれる分だけでもさかのぼって、データ化してはいかがでしょうかと思いますが、よろしくお願いいたします。
それでは、これでこの２番の質問を終わりまして、最後の質問、
行財政改革についてに移ります。
行財政改革と申しましても、歳入に関する工夫を１点と歳出に関する変更を１点、御提案するものです。
まず、遊休資産のセールをしてはと題して質問いたします。
本市には、主な遊休資産はどんなものがあるでしょうか。
38 総務部長（金子忠教君）
まず、財産には普通財産と行政財産がありますけれども、遊休資産とおっしゃいましたけれども、現在の市有地ですね、普通財産としましては約74万2,000平方メートルを保有しております。
39 ３番（
上田義定君）
74万2,000平方メートルですか、たくさんあるのでいろいろ挙げられないんでしょう、挙げるのも大変なんでしょうけど、ふだんから売りに出しているというか、購入を求めているといいますか、造成地関係はあれとして、ほかにも幾らかあると思うんですよね。そういう土地を、どんな頻度というかな、その中でもこれは売っていこうという方針になっている物件があると思うんですけど、それは現在のところは、例えば、１年に１回公告をしているとか、半年に一遍やっているとか、どれくらいの資産を、どれくらいの頻度で売ろうという事業といいますか、どういう形のやり方をしていますか。
40 総務部長（金子忠教君）
まず、先ほどちょっと議員から出ましたけれども、通年ずっと売り払いといいますか、分譲しております市有地の分譲地、安中地区と仁田住宅団地ございますけれども、これ以外にも、先般、旧島原消防署跡地、それから、旧第五小学校園地につきまして、一般競争入札、いわゆる公売を行うよう告示をしたところでございますけれども、頻度といいますか、定期的にではなくて、この土地は売れるだろうという見込みがついた時点で、随時公売をしていくと、そういうようなやり方で今やっております。
41 ３番（
上田義定君）
随時ということですけれども、多分そういうのは公告て、公に告げるという公告をしているんじゃないかと思うんですけれども、意外とその辺は見る人しか見ないと思うんですよ。ではなくて、何年かに一度、定期的にとはいいませんが、大々的に一般に広く広告、広く告げるほうでセールをしてはどうでしょうかと思います。
これまで公告してこなかった小さな敷地あたりも、残地とか、そういうのも人によっては必要な方もいらっしゃるかもしれませんし、今後、
公共施設等総合管理計画に基づいて市営住宅を集約する段取りになると思いますが、そこから出てくる土地などは値打ちものも結構あると考えますが、一度、思い切って、新聞に広告を打つまではあれかもしれませんけど、思い切って業界の人たちだけが見るような公告じゃなくて、一般に広く知らせてセールをしてはいかがでしょうか。
42 市長（
古川隆三郎君）
上田議員の今のお話を聞いていて、人口減少に伴い、遊んでいる土地だとか、空き家も市内にたくさんあります。と同時に島原市が保有している分譲地でもなかなか売れずに苦戦しておりましたが、平成30年度の市有地分譲地につきましては、安中地区が４件売ることができました。これ、一つには移住政策なんかでも、我々にとっては余り価値観がわからないうようなものも、都会の人たちから見れば非常に興味を持つものもあると思います。
ですから、今おっしゃっているのは多分、今ですとＳＮＳ、あるいはホームページ等で移住ナビというのを３月１日から島原市は始めました。そういったものも含めて、広く知るきっかけがないと成立、売買に結びつかない、利用していただけないまま長年放置しているということになりますので、ぜひそれは移住政策、それから、我々も財源が非常に厳しいですので、売れる物は売っていいと思いますので、周知方法を前向きに検討してみたいと思いました。
43 ３番（
上田義定君）
ありがとうございます。とにかく多くの人に知ってもらうというのが大切なことじゃないかと思います。本当、ちっちゃな残地でも、例えば、隣の人とかすごく欲しがる場合とかあると思いますので、ぜひ一度調べて、よろしくお願いいたします。
最後に、平成新山学生駅伝について質問いたします。
機会あるごとに申しておりますけれども、どうしても私はこの事業の費用対効果が割に合わないように感じております。本事業における歳入歳出の主な内訳をお知らせください。
44
教育次長（伊藤太一君）
平成29年度につきましては、収入が市の補助金が1,900万円、参加料が約107万円となっております。
歳出は、大会看板及び中継所、トイレ設置などの大会運営費が約526万円、交通誘導警備などの競技運営費が約176万円、式典、表彰費が約52万円、宿泊、輸送関連費が約173万円、テレビ製作、事前告知などの広報関連費が約946万円、選手管理費が約13万円となっているところでございます。
45 ３番（
上田義定君）
平成29年度ですよね、今のですね。私もいただいておるんですけれども、29年度、今の決算ですね、答弁いただいたもので、繰り越しが120万円ほどあるので、おおよそ約1,900万円の収支となります。その中で、収入のうち約100万円が各チームからの参加費料で、あと1,800万円は一般財源から出しているわけであります。
そして、支出のうち756万円がテレビ関係費であります。支出の約４割を占めるんです。テレビＣＭを打っているという話も伺っておりますけれども、事業の目的は、島原の魅力情報を発信することで交流人口の拡大と地域の活性化という目的でありますけれども、幾らかの効果はあると思いますが、1,800万円に見合う分、目的を達成しているのかなと非常に疑問であります。
このテレビ関係費がなければ、各チームからの参加料100万円を無料にして、さらに650万円予算減ができます。テレビ予算なしで実施すべきと考えますがいかがでしょうか。
46
教育次長（伊藤太一君）
平成新山島原学生駅伝のテレビ放映につきましては、ＮＩＢ長崎国際テレビにて行っているところでございます。毎年改良を重ね、本年度は事前告知を150本以上、当日は昼番組による生放送を行い、そして、12月24日に特別番組「走魂九州 襷に込める青春 島原学生駅伝」55分の番組を放送したところでございます。
また、本年度は男子のゴールの様子をネット配信し、手軽に見られる環境も整えてきたところでございます。
特別番組の中におきましては、世界ジオパークや島原の観光スポット、郷土料理、特産品など島原の魅力を九州沖縄一円にテレビ放映することで、島原市の観光宣伝のＰＲができ、一定の効果につながっていると捉えているところでございます。
47 ３番（
上田義定君）
一定の効果はあると思うんですけど、この支出に対して割に合うのかなと、コストパフォーマンスの問題ですね。うーんと思っております。この件を産業部はどのように解釈していらっしゃいますか。
48 産業部長（西村 栄君）
テレビ放映の効果という御質問だと思います。
このテレビ放映につきましては、これは一つの例で申し上げますと、せんだって「かんざらしに恋して」のテレビ放映もございました。その後、島原市銀水のほうには、２月６日以降の２月末までの期間に2,000名を超える来場
者があったということで、この方々がほとんど市外と申しますか、遠くは奈良県のほうからもいらっしゃった方もございました。
こういったことで申し上げますと、やはりそのテレビを見られる視聴率にもよりますけれども、一定のＰＲ効果、そういった生で見られるところの映像効果もあろうかと思います。
ただ、録画放送ということでございますけれども、まず、島原のそういった観光資源、あるいはいろんな地域の資源をＰＲすることによって、市外、他県からの来場
者もふえてくるものと考えてございます。
49 ３番（
上田義定君）
かんざらしはいいんですけど、この学生駅伝でお客さんが来ていますか、来ていると感じますか。
質問し直させてください。その事前のＰＲ告知や、この学生駅伝によるＣＭ効果で入り込み客数につながっていると判断できますか。値段に合う分。
50 産業部長（西村 栄君）
この島原学生駅伝に伴います来場される方、当然、選手の方もいらっしゃいます。
また、私ども、沿道で交通整理等もやってございますけれども、家族の方もお子さんの走られる姿、関係
者の方が見えられることもございます。そういった中では、島原市を周遊して帰ろうという方もございます。
そういった意味で申し上げますと、正確なこの大会によっての費用対効果、何名来られて、関係
者の方が何名泊まられて、日帰りの方が何名いらっしゃるというところまでは、数字は私のほうではつかんでございませんけれども、これは一定のそういった意味での効果があるということで理解をいたしております。
51 ３番（
上田義定君）
一定の、ある程度の効果は当然ありますよ、2,000万円近く使っているんだから。要は見合うかどうかというところであって、あと、家族の話は、事前告知のＣＭでの観光客じゃないんですよね。大会があるから来ていらっしゃる話であって、要は事前ＰＲとか島原の魅力情報発信するというこの目的を、予算の分達成しているのかというところをしっかり考えていただきたいと思います。
多分そのままなんで行きます。もう終わりますけれども、歳入歳出に、この話だけではなくて全ての予算、歳入歳出に工夫できるところはいろいろあると思います。この定例会に各種予算案が上程されておりますけれども、執行する前に一度立ちどまって、何か工夫ができないか、全ての部署の皆さんが考えていただきたいということをお願いいたしまして、私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
52 議長（本多秀樹君）
しばらく休憩いたします。
午前10時53分休憩
午前11時３分再開
53 議長（本多秀樹君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
54 13番（濱崎清志君）（登壇）
皆様おはようございます。議席番号13番、平成会の濱崎です。
新年度に当たりまして、入学、卒業、就職を迎え、新しい人生を迎える子供さんたちは大きな夢と希望と志を持って自分の選んだ道に真っすぐ進んでいっていただきたいと思います。
今回は市議会議員としての４年目の任期満了であるとともに、平成の時代の最後の質問となり、意味深いものを感じております。その中で５項目について質問をしていきたいと思います。１つ目は自治会・町内会のあり方、２つ目は観光行政、３つ目は災害のときの備蓄、４つ目は公用車の交通事故、５つ目は公共施設のシェアリングであります。
まず、私は合併当時から自治会や町内会のあり方に注目をしてきたところであります。私どもの自治会では、昨年度、宝くじの助成金を受けて自治会のコミュニティセンターが開設をされ、喜んでいるところであります。
そういった中で、自治会ではいろんな行事が計画をされ活動をしておりますけど、自治会をどのような形で運営していくことがいいのか、いつも相談の場所にもなっているところであります。
全国でも災害に見舞われたところでは、近隣住民の助け合いや支え合いが町内会や自治会では重要な役割を担ってきたと思っております。しかし、今は災害や高齢
者介護も先のことと思いたい地域の住民にとって町内会や自治会の存在の影が薄く、マイカーとコンビニとＳＮＳがあれば、隣人とのつき合いは不要と思われることが多いのも現実です。その背景には、日々の仕事や生活に追われる中で、今、地域がどうなっているのか情報もなく、直接関係のあること以外はなるべくかかわりたくない、また、余裕もないという生活の姿があるのではないかと感じているところであります。
人口減少に転じている本市では自治会の加入率低下や役員のなり手不足があると考えています。そうしますと、住民で組織されている町内会・自治会の存続にかかわってくると思います。私は、町内会・自治会の担う役割は生活を行う上で非常に重要なことと考えております。
そこで、町内会・自治会のあり方でお尋ねをしますが、現在、市から町内会や自治会に業務をお願いされている事業はどういったものがあり、また、こういった町内会や自治会の役員の方が参加される回数というのはどういうふうに推移をしておるのかお尋ねをしておきたいと思います。
以上、壇上からの質問を終わり、あとは議席のほうから質問をさせていただきます。
55 市長（
古川隆三郎君）（登壇）
濱崎清志議員の御質問に答弁をさせていただきます。
市から町内会長、自治会長へ依頼している業務の主なものといたしましては、月に２回の市からのお知らせ等の回覧や配布等の業務を初め、市長を囲む地域懇談会への要望事項の取りまとめや広報配布協力をいただいている業務があります。
また、会議や行事への参加要請についてでありますが、町内会長、自治会長さんに共通するものといたしまして、市長を囲む地域懇談会と町内会長・自治会長永年勤続等感謝状贈呈式並びに研修会の２回であります。また、通年を通しまして、その他市民体育祭や市民清掃、防災
避難訓練等、多くの行事に参加をいただいているところであります。
56 13番（濱崎清志君）
ありがとうございました。やはりこの参加の回数は非常に多いように思います。
それと、先ほどおっしゃったように、こういった業務のお願いがなされているわけですけど、その流れの中で、現在の町内会・自治会の増減、また、加入率はどういうふうに推移をしておりますか、お尋ねしておきます。
57 市長公室長（東村晃二君）
まず、町内会・自治会の数でございますが、合併した平成18年度から平成27年度までは227団体でございました。平成28年度から平成29年度につきましては１団体増加し、228団体となっておりましたが、平成30年度につきましては１団体減少し、227団体となっております。
また、町内会・自治会の加入率につきましては、合併をした平成18年度が80.7％でございましたが、平成30年５月現在では68.4％となっており、年々減少している傾向でございます。
58 13番（濱崎清志君）
先ほど数字をいただいたんですけど、227が28年度に228、本年度、また町内会が１つなくなって227と。こういった町内会のあり方がやはり私は問題だなと思っておるところです。
そうしますと、市は今後こういったことに対して方針を示さないといけないんじゃないか。学校校区のことを考えれば、育成会だとか、地域にいけば子供会だとか、いろんな会があるわけですね。こういった流れで、今、町内会の中に子供さんがいらっしゃらない町内会とか、自治会だとかあると思うんですけど、こういった町内会と学校側との関係はどういうふうに今なっていますか。
59 教育長（森本和孝君）
今、議員がおっしゃいました子供会、もしくは育成会でございますけれども、これも町内会や自治会でちょっと取り扱いが異なるとは思いますけれども、町内会・自治会の中に一つの組織として子供会、もしくは名称を育成会としているところがあると思いますけれども、一つの役員として会長を選ぶというところもあるようでございます。また、その活動費として町内会より支出をしているところもあるようでございまして、これが一概に全て市内の子供会、育成会に同じだとは思いませんけれども、そういった取り扱いをしている町内会、もしくは自治会もあるようでございます。
60 13番（濱崎清志君）
ありがとうございました。やはり町内会の中から育成会、子供会、そういったいろんな事業に助成をしている団体もあるわけです。そういった流れの中で、今、町内会で一番少ないところと一番多いところはどういうふうにありますか。戸数を教えていただけますか。
61 秘書人事課長（山口一久君）
平成30年度で申し上げますと、一番多い世帯で242世帯、一番少ない世帯で３世帯ということになっております。
62 13番（濱崎清志君）
今、答弁いただいたんですけど、242世帯、３世帯、これはやはり町内会の消滅にかかわる問題なんですよ。多いところと少ないところでは。それを何でずっと放置しているのかと。いわゆる市の業務委託、先ほどの広報だとか、町内会の会議だとか、体育祭だとか、そういうのにも町内会長には参加要望がされるんですね。
それと、町内会の中には、防犯灯やら、ごみの管理、こういうことまで一応町内会でやっているわけですけど、本来の業務というのは、防犯灯だとか、こういったごみの管理というのはどこがやったほうが一番ベストだと思いますか。
63 市民部長（片山武則君）
防犯灯やごみの集積場所の管理につきましては、現在、町内会・自治会のほうでお願いをしているところでございます。
あと、防犯灯につきましては、機器等の設置、あるいは移設に係る費用については市が負担しまして、電気代については町内会・自治会で負担をしていただいているところでございます。
また、ごみの集積場所については、町内会・自治会で指定された場所にクリーンボックス、あるいは飛散防止ネットを市のほうから貸与して、その管理については町内会・自治会で管理をお願いしている状況でございます。
64 13番（濱崎清志君）
確かに今、部長がおっしゃるようにだけど、防犯灯を設置したいけど、現在自治会への加入率が68.4％、そうすると、こういったごみの当番もなかなかね。私たちも自治会の中でも自治会に入ってもらえんところにお願いに行くようにしているんですよね、入ってくださいよと。そうせんと、町内会や自治会の負担というのがふえていくんですよ。本来、防犯灯だとか、ごみの管理においても、予算があれば、市がやるべき本来の姿だと思うんですよね。その辺についていかがですか。
65 市民部長（片山武則君）
防犯灯、ごみの集積場所の管理につきましては、先ほど答弁をさせていただいたとおり、これまでのいろんな状況の中で町内会・自治会のほうにお願いをしてきたというふうなところでございます。
66 13番（濱崎清志君）
そのお願いが、今、町内会やら自治会は負担になっとるんです。だから、防犯灯を外したところもあるんですよ。防犯灯に対して電気代は自治会で負担せにゃいかん。ところが、あそこは入らんけん、外そうよという流れも出てくるんですよ。だから、そういったことを含めて、町内会やら自治会やらのあり方を再度きちっとしていかんと、やっぱりおかしいんじゃないですか。
島原半島の中で、こういった加入世帯だとか、世帯割、人口割、集会所割、活動割、あるいは防犯灯割、こういった形で均等割の成績割加算額、こういうのを両市はやっとるんですよね。何回言っても、いつまでたっても本市はね、要するに2,280万円近くが30年度の予算額です。雲仙市は7,720万円。南島原市は5,500万円。面積も広いから、防犯灯だって、そりゃ、わかるんですよ。ところが、今、町内会の加入率は60％ぐらいですよと。それは町内会のほうに負担をさせているんですよと。その辺については見直す考えはないんですか。
67 市長公室長（東村晃二君）
町内会の運営費の補助、支援については、先ほど議員のほうから御紹介があったように、雲仙市、あるいは南島原市のほうでそういったいろんな中身をつけて支援をされているという部分でございます。
そういう中で、本市につきましては合併の後の調整の中で現行の金額になっているところでございますけれども、市の財政が厳しい中で各団体等につきましても減額というようなお願いをして、そういった見直しもしてきた中で、町内会・自治会につきましては合併調整というのもありましたので、現行の金額を維持してきているということで御理解をいただきたいというふうに思います。
68 13番（濱崎清志君）
市長公室長はすぐ財政がどうのこうのと。じゃ、本当に予算の執行において、あなた方は責任持ってやっていますか。私はそうは思わないんです。今回の議案、次のあれになるんだけど、執行できないのが島原城関係でも何千万円もあるんですよ。そして、ふるさと基金なんかも地域の発展を願って寄附する人もいるんです。そういう流れの中で、町内会の加入率は合併当時は80％あったのが今68.4％と。ずっと落ちるんですよ。それで、自治会の負担はふえるんです。そして、年金生活されている方も減額が始まっているんですよ。そして、町内会費をもらうのに大変なんです。そうすると、独居老人だとか、そういう方は、いや、ごめんけど、もう入らんよと言う人も出てくるんです。だから、そういうことを踏まえて、町内会の中でも私たちも半分にしようか、そういうふうに負担をもらわんごとしようかというふうなのが出てくるんだけど、加入率はますます下がるばっかりです。それで、あなた方は町内会のそういう配布だとか、いろんな広報のあれに金を払っているんだけど、この負担もうちは他市と比べれば金額も安いんですよ。それをずっと議論せんまんまやっていったら、それは公共施設の統廃合も含めて、やっぱり地域に元気がなくなれば、やりにくいですよ。
子供の数は減る、27年を除けば、今の子供の数も26年から400人を切ってしまっているんですよね。こういう実態を含めれば、当然、町内会のあり方だとか、まず地域のあり方も議論をしてやらんと、今までどおりでと。合併当時も、要するに見直していきますよという考え方はあったんじゃないですか。それをずっと放置しとるんです。それで、実態からいけば、今、現状は400人生まれんのですよ。それで、負担は町内会の人たちはふえているんです。その辺についていかが思うんですか。
69 市長（
古川隆三郎君）
合併して13年がたちました。１市１町の合併でありました。そこでいろんな協議がされて今の形でスタートをしたのを、私も当時議員でしたので、知っておりました。その後もやっぱり島原、有明で５万人の人口が今４万5,000人を割るぐらいまで減ってきている。町内会の負担も確かにいろんな面で御苦労をかけています。
今、濱崎議員がおっしゃることの中に、やっぱり子供の数も減っています。そうすれば、自治体として子供がふえる方向への投資もせんばいかん、そしてまた、高齢
者の方のことも支援ばせんばいかん、そして、町内会・自治会の優良なコミュニティーも応援しなければいけない。
僕も自治関係の本を読んだ中で、かつて自治組織がある前は住民がみずから道路を開いて自分たちで車が通るようにしてきたと、それが現代ではいろんな行政が責任を持つようになってきたということであります。
しかしながら、やっぱりごみ収集につきましても、いろんなコミュニティーにしても、一定の町内会・自治会の方々の御協力なしでは成し遂げることができませんので、大変大きな問題であるというのは認識しています。
その上で、加入率の問題もおっしゃいます。新年度、市内の小学校区単位で新しいコミュニティーのあり方、そういったくくりをきちんと方針を示して、学校ぐるみ、地域ぐるみでということに取り組まなければ、各町内会単位で解決できないことがふえてきていることは十分認識をしておりますので、その辺を含めてやらねばならないことの一つだというふうに思っているところであります。
70 13番（濱崎清志君）
ぜひこういった助成、防犯灯だとか、ごみ収集の管理、やはり自治会長あたりもね、この間の先ほどおっしゃった表彰式のときにも、ちょっと参加
者も少なかったんじゃないかなと。非常に私も心苦しかったんです。その中で何人かの自治会長たちにもお聞きをしました。そうすると、今、町内会費の中からやはり自治会長手当も払っていますよとか、そういう自治会、うちは払っていないよとかという自治会も出るんです。現実はやっぱりこれだけの時間をかけて町内会長たちにお世話になるんだから、もう少し考えてみたらいかがですか。
だから、両市のように、本市においてもこういった自治会長、町内会長を特別職の
非常勤職員としての位置づけを明確化したらいかがかと私は思うんですけど、再度お尋ねしておきたい。
71 市長（
古川隆三郎君）
島原市では、町内会長さん、自治会長さんとも任意団体の長ということであります。ただ、雲仙や南島原市では旧有明町がそうであったような非常勤の特別職という扱いでありますが、これも合併のときの議論がありました。そして、現在を言いますと、長崎県内で市制が引かれた長崎市、佐世保市、島原市、諫早市、大村市、松浦市、西海市、もともと市制があったところは全て島原同様の任意の団体の長という扱いであります。
一方で、対馬市、壱岐市、平戸市、五島市、雲仙市、南島原市、これは全部、町や村が集まって合併した旧町単位でやられたところです。平戸市と五島市も１市とほかの町が集まったところで、これを大きく言いますと、もともと市制をひいていたところでは任意団体、それと、町単位でやっていたところは、どうしてもいろんな考え方の中で非常勤の特別職であったということです。
本当にこれは財源の問題を言えば、議員からは頭をひねってどうしてもという話が聞こえるんですが、やはりこれから人口減少社会の中でどうあるべきかということを考える中では、島原市がこれまで長い歴史でやってきた任意団体の長ということで統一した中でやっていくことが財政負担も軽いし、まさに任意団体の長になれば、逆に自治会長さんや町内会長さんたちの責任の度合いということも勘案されますので、現状の中で工夫をしながらやるべきだと考えているところであります。
72 13番（濱崎清志君）
市長がおっしゃるように、県内の６市が町内会長は特別職の非常勤として取り扱いがされている。こういった方々は、当然、災害時期の補償は公務災害なんですよね。本市ではどうなりますか。
73 市長公室長（東村晃二君）
基本的には任意団体の長でございますので、市からの任命というのはありませんので、通常の非常勤の公務災害補償というのはございませんが、町内会・自治会の活動につきましては傷害保険というのに加入をして、それで市も補助をしながら実施をしているところでございます。
74 13番（濱崎清志君）
じゃ、全ての町内会長たちは町内会のその保険に入っているんですか。任意じゃないんですか。
75 市民部長（片山武則君）
ただいまの島原市町内会・自治会活動傷害保険制度ですね。これにつきましては30年度の加入につきましては227町内会・自治会のうちといいますか、全ての227の町内会・自治会が加入をされている状況でございます。
76 13番（濱崎清志君）
僕が言っているのは、町内会で227あるんです。ところが、その町内会長たちが確実にこの保険に加入しているんですかということを聞いているんですよ。
77 市民部長（片山武則君）
30年度につきましては、227全ての町内会・自治会が加入をされている状況でございます。
78 13番（濱崎清志君）
地区じゃなくして、その人が入っていますかと聞いているのよ。
79 市民部長（片山武則君）
町内会長さん、自治会長さんが全て加入されているかどうかというのはちょっと手元に資料がございませんけれども、取りまとめを町内会・自治会のほうでやっていらっしゃいますので、そこは会長さんのほうは全て加入をされているというふうなことで思っております。
80 13番（濱崎清志君）
やはりそれはどうなんだと。町内会長に事故が起きたときは500万円ぐらいですね。だけど、若い人たちに公務災害が起きたときは、これはとてもじゃないんですよ。若い世帯が来て事故が起きたと、公務災害なんですよ、本来、考え方からいけば。だから、業務の委託内容も委託じゃないんですよね、お願いなんですよ。そうしますと、町内会あたりがお願いをされても、うちはせんよというときはどうなりますか。
81 市長公室長（東村晃二君）
現在、町内会・自治会長さんにお願いしている業務は委託契約ということではありませんので、例えば、班回覧等をお断りになるというような場合につきましては、現在の班回覧などで市政の情報を町内会・自治会の会員の皆さん方にお知らせをするというのは大変重要なことでございますので、現在の周知方法についてやはり町内会長さん、自治会長さんに御理解をいただきながら、そういった関係を築いていくということが重要じゃないかというふうに思っております。
82 13番（濱崎清志君）
確かに合併当時の80％以上あるときはいいんです。だけど、今６割しかない。それで、業務の委託じゃない、お願いなんです。そうすると、うちの町内会でも町内会に入っちょらん
者まで配らんでよかろうもんとか、以前はほかの地区でも敬老の日の祝い金が全ての人に回らなくて、町内会に入っている人でやっているところもあったんですよ、島原市内の中では。だから、委託にすれば、そういうのはなくなるんです。もう少しこの島原市の町内会とか自治会のあり方、また、学校校区のあり方ももう議論しないと、いつまでたってもこういう議論になるわけです。それはやはり住民目線で考えていただきたいと思います。市民の人は町内会長の役をつくるのに非常に苦労しとるんですよ。だから、この間みたいに表彰式やけど、これは行かんでよかろうもんとなるんです。費用は実費なんですよね。ガソリン代にしても何にしても、そこに集まるまでは。費用弁償も出していない。いろんな形でやっぱり何もでけんのですよ。
そういうことに対して、例えば、この間の表彰式の道中、もし、事故があったときはどういうふうになりますか。出ないんでしょう。
83 市長（
古川隆三郎君）
災害の保険に関しては担当から答弁をさせたいと思いますが、今のお話の中で、いずれにしても、合併時80％ぐらいあったのが下がっているというお話ですが、これは決して言いわけじゃないんですが、合併したところしないところかかわらず、人口減少社会といろんな人々の社会スタイルの多様化により、隣近所とあんまりいろんな接する機会がない、全般的にこれはもう町内会の加入率は減少です。
そこで、地方においては小規模多機能自治体ということで、小規模だけれども、いろんなことをできるような地域コミュニケーションのあり方ということを非常に今は検討中であります。そして、そこで小学校区単位あたりで包括的に地域の代表である町内会長さんや自治会長さんがどのように運営していくのか、また、そこで恐らく地域コミュニティーをすれば、委託に似たような、これとこれは町内会・自治会の皆さんでお願いします、ただし一方では、こちらのほう、この分野については行政が持ちますというような役割も当然出てきます。わかりやすく言えば、自助・共助・公助というようなことのすみ分けを、やっぱり濱崎議員、こういったこれからのことを踏まえながら財源の配分、あるいは責任
者である方の御負担の軽減、それと同時に、先ほどから言われていますように、少しでも自治体とかかわるようなことに御出席いただいたり、参加していただく方々についての保険、補償、これはやはり本人さんじゃなくして我々のほうが努めるべき責任だと、それは認識しています。
制度につきましては、担当が申し上げると思います。
84 市民安全課長（吉田信人君）
ただいまの制度につきましては、島原市の町内会・自治会活動傷害保険制度というのに加入をしていまして、中身につきましては、町内会・自治会の活動中に従事した場合に事故等によって傷害をこうむった場合に保険金が出されるという制度でございます。
ちなみに、広報その他配布物の配布など当然ありますけれども、自宅から会場までの事故についてもその中の制度の中で支払われるということになっているところでございます。
85 13番（濱崎清志君）
その制度そのものは、私が保険業を営んでいます、島原市、長崎県も一番最初に取り組んでつくった制度なんですよ。自治会保険は。十分わかります。ただ、これに加入していない町内会長やら、そういう個人の人たち、いわゆる６割しかいないんですよ。加入率も。町内会であなた方は補助金出しているわけでしょう。その辺についていかがですか。そこまで言うなら。
86 市民安全課長（吉田信人君）
加入につきましては、先ほど部長も申しましたとおりに、227の町内会・自治会の数に対しまして加入数は227町内会・自治会の皆様が加入をされているということになりまして、世帯につきましても約１万3,000世帯の方が加入をされているということで理解をしているところでございます。
87 13番（濱崎清志君）
もう少し勉強していただきたい。これはあくまでも自分たちも負担しとるから公務災害に当たらんとですよ。市は補助金を出しとるだけ。市が持っとるなら、そういうあれも要らん。加入世帯は町内会に入っていないところには回らんのですよ。じゃ、島原市の世帯数は幾らありますか。世帯数は全体で。
88 市民部長（片山武則君）
世帯数については約１万9,000世帯だと思います。
89 13番（濱崎清志君）
全世帯の加入率と今の答弁は食い違うのよ。今のようなことを強引に突き進もうとすると。今の部長の話では世帯数は１万9,000あるんですよ。加入世帯は１万3,000。6,000も入っていないということでしょうもん。だから、再度議論してくれろと言いよっと。
ずっとこれをやるわけにいかんから、これは市長、要望にしておきます。
やはりトータル的に見て、今、子供も減っている、自治会の運営も大変、だけど負担はふえている。そういう意味では、やっぱりもう少し大きな、先ほど校区ごとみたいな意見あったみたいだけど、そういうふうな捉え方もしていただいて、やっぱり身分をきちっとして、行政からの業務は委託だと、すみ分けも必要だと思う。これはぜひ取り組んでもらわないといけないと思います。
90 市長（
古川隆三郎君）
ありがとうございます。どうしても二百何十もある小さな単位ではもう限界が来ていると認識していますので、小学校区あたりで、例えば何かスポーツ大会をするにしても、もう小学校区単位でもそろわないような現状もあると思いますので、その辺をしっかりと考えていきたいと思います。
それから、身分につきましては、やはりこれからも人口減少の中で島原市がしております任意の団体の長というのが僕はふさわしいと思いますが、地域コミュニティーの中ではここはきちんと委託をすべきこと、我々がすること、そのすみ分けは可能だと思いますので、そういった制度の中で検討させていただければと思います。
91 13番（濱崎清志君）
公用車の交通事故について、これはまとめてお願いをしたいと思いますけど、安全教育はどういうふうにされているのか、また、この５カ年ぐらいの事故の件数、安全運転管理
者がいらっしゃるわけですけど、各課に鍵を渡したり、いろんな責任
者もいると思うので、どういった指導をなされているのか御答弁していただきたいと思います。
92 市長公室長（東村晃二君）
まず、職員の交通安全教育についてでございます。
島原市公用車の交通事故防止対策推進委員会というのを設置しておりまして、その中で年間の職員の安全運転啓発活動計画を策定し、全職員を対象に安全運転管理
者及び島原警察署による安全運転講習会や自動車学校での実技による安全運転講習を実施し、職員の交通安全教育に努めているところでございます。
それから、過去５年間、ここ５年間の公用車による事故の件数でございますが、５年間で全体で43件となっております。26年度が11件、27年度が９件、28年度が12件、29年度が９件、30年度につきましては、相手方の過失割合が100％の物損事故が１件と自損事故が１件ということで、合わせて現在のところ２件というふうになっております。
あと、運行責任
者がどういった指導、対応をしているのかということでございます。
公用車による交通事故が発生をした場合は、まず、各所属長により、安全運転の指導や再確認を行い、公務員としての自覚を促しながら安全運転を徹底するように指導を行っているところでございます。
また、事故を起こした職員につきましては安全運転の講習会はもちろん、自動車学校での実技講習会へ優先的に参加をさせて、安全運転の意識づけというのを行っているところであります。
あと、各庁舎ごとに安全運転管理
者を配置しておりますので、その安全運転管理
者による講習会というものにも取り組んでいるところでございます。
93 13番（濱崎清志君）
ありがとうございました。43件というのは非常に多いんですね。先ほどの説明ですけど、30年度は２件でしたと。こういった過去の事故も含めて、どういった事故が一番多いのか、中身について議論されたことありますか。
94 市長公室長（東村晃二君）
これまで起きた公用車の交通事故を見てみますと、いわゆるうっかりといいますか、少しだけやはり注意をしておけば事故にはならなかったのではないかというような、例えば接触でありましたりとか、そういった事故が多いというような傾向でございます。
95 13番（濱崎清志君）
事故の中身を見ますと、毎年バックの事故が多いんですよ。29年はあれですけど、毎年、大体、ここ５カ年間、バックして壁に衝突だとか、木に衝突だとか。こういった不注意的な部分というのはやっぱりもうちょっときちっとすべきです。また、課によっては件数がこの５年のうち５件あるところもあるんですね。課によっては３カ年続いている課が２件あるんです。そういうことも含めて交通事故の防止にやっぱり努めていただきたい。
先般、杉谷で交通指導員のブロック研究会がありました。この指導員の方々はほとんど金をかけないで一生懸命指導をされているんです。そういった流れの中で、やっぱり本市の職員が余りにも軽率な事故というのはなくしたほうがいいと思うんです。
市長、この市の社会的責任である交通安全の取り組みを強化し、31年度は無事故無違反を目指してみたらいかがですか。
96 市長（
古川隆三郎君）
済みません。当然、無事故無違反、ゼロを目指していきます。
97 13番（濱崎清志君）
ぜひ、交通事故ゼロに取り組んでいただきたいと思います。
次に、公共施設のシェアリングですね。実績等と現在どのような取り組みがなされているのかお尋ねをしておきたいと思います。
98 市長公室長（東村晃二君）
公共施設のシェアリングについての実績でございますけれども、遊休資産の新たな利活用として、島原城や四明荘、湧水館などの公共施設を指定管理
者である株式会社島原観光ビューローがシェアリングエコノミーを活用して貸し出しを行っております。具体的には、スペースのシェアサービスを専門に行っている業者のサイトに公共施設を掲載して、営業時間外で貸し出しを行っておりますが、今のところ、その実績はないところであります。
また、同じく島原城の施設内に駐車場のシェアサービスを平成29年11月から実証的に行っておりますが、実績としましては、平成31年２月末現在で36台の利用があり、利用料が島原観光ビューローの収入となっているところでございます。
あと、現在の取り組みでありますけれども、同じく島原観光ビューローにおいて、引き続き、島原城、四明荘、湧水館の貸し出しや島原城の駐車場の貸し出しを行っているところであります。
また、市内におけるシェアリングエコノミーの取り組みとして、地元の案内人ならではのスキルを生かした旅の体験の提供、花火大会での空き地を利用した駐車場の貸し出しなど、各方面での利用もされており、今年度は総務省のシェアリングエコノミー活用推進事業の委託事業として、新たに地域人材のスキルを活用した子育てのシェアサービスを実施してきたところであります。
99 13番（濱崎清志君）
スペース何とかという会社に、島原観光ビューローにお願いしたんだけど、結局、こういうシェアリングに関して多額な金をかけたんですよね。だけど、今のところ、実績はゼロ、駐車場の36台分ぐらいですよという話なんです。
そして、いろんな中身、これみんな島原観光ビューローにあなた方は委託をされたんですよ。だから、公共施設のシェアリングというのは島原市としてはどういうものが今後考えられるか。１つ目は、先ほどワークシェアリング、いわゆる人材、そういったことに対してはわかります。考えておるのはそれだけですか。
100 市長公室長（東村晃二君）
現在は島原観光ビューローを中心にして指定管理を行っている施設をシェアということで取り組みを進めているところでございますけれども、これが公共施設だけに限ったことではなくて、例えば、民間の中で民間の皆様がそういった空き時間、空き施設を活用していただくというようなことで広まるようなことで取り組みをしておりますし、そういった講演会等も行っているところであります。
当然、場所だけじゃなくて、人とか、そういったスキルというのもシェアリングサービス、シェアリングエコノミーの概念の中に入っておりますので、今後どういったものを活用できるのか、例えば、会社にいなくても本人のスキルを東京の会社のほうで、委託を受けて仕事をするとか、そういった部分のそういったワークシェアというような概念もございますので、そういったものが普及できないかというのは、やはり地方でありますので、考えていく必要があるというふうには思っております。
101 13番（濱崎清志君）
私は島原観光ビューローに委託しているシェアリングについて聞いているんじゃないの。先ほど本市として子供の子育ての支援だとか、そういうワークシェアリングやりますよと。そういうのもひっくるめて、例えば、本市は空き家も多いんですよね。空き家の流れの中で、例えば、そういう形でシェアリング、これは非常に難しいのかもわからんけど、地方はあいているスペースが多いんですよ。ところが、インバウンドの観光、そういったこともひっくるめて人交のシェアリング……（「じんこう」と呼ぶ
者あり）人交──人の交流シェアリング、要するに１週間ぐらい私は借りたいと、それで、本来であれば、庁舎なんかは建設工事に来ているときは、よそから来る人もいるんです。そういうことも踏まえて、例えばデータをきちっと市が入力しておけば、わかりやすいんですよ。そういう取り組みがなされていないというのがどうなのかなと。
それともう一つは、農地の担い手不足やら耕作放棄地が出ているんです。そうすると、その農地は土地を持っていない人はなかなか買えんのです。そうすると、少しでも自分は何か作物をつくりたいよねと、そういうふうなシェアリングは行政が音頭を取らんとなかなか前に進まんのですよ。一つの考え方として。それについていかがですか。
102 市長（
古川隆三郎君）
ありがとうございます。公共施設等で今後考えられるのは、例えば、庁舎にも空きスペースが出てくる可能性があります。新庁舎ができれば、例えば、この議場についてもこれだけのスペースをここにいる職員だけでどうかという問題であれば、有効的に使えるのであれば、これもシェアリングの対象になります。
それから、
公共施設等総合管理計画を進めていけば、当然、使わなくなる一定のものは処分したりしますけれども、住宅であきが出てきたりとか、今度はそういったところにインターネットを介したようなお試しオフィス、お試し工場、そういった若い人たちがよそから来て人の交流ですね、そこでお試しにやってみるようなときに使わせるということが考えられます。
それから、農地につきましては、１年ちょっと前に、農業委員会の御協力によりまして、あいている農家の家を借りるか、買うかしたら、そこに付随する農地をまず１平米でも求めていただければ、農家に認定しましょうと。これは移住策と合わせて、あいている農地を少しでも、見習いとして、農家のたまご、ひよことして頑張って、その先に近所の農家からノウハウをいただいて一本立ちしたらどうですかという、これまた、仕掛けただけで具現化していませんので、こういった考え全てシェアリングエコノミーにつながると思いますので、これからきちんとした形で御提案させていただけるように進めていきたいと思います。
103 13番（濱崎清志君）
ぜひ自分たちが知恵を出して、業者に頼らんでシェアリングのどういったのが今後島原市のためになるのか。今、市長がおっしゃるような農地なんかも前回の農業委員会でちょっとでもあったら特例で認めようと、そういうふうに進んできたんです。ところが、やっぱり家庭菜園だとか、ちょっとした部分もうちの畑を使っていいんだけどというところも出てくるんですよ。人口減がやっぱり一つの大きな要因です。
そういうことは行政が音頭を取って、そういう規則だとか、政策だとかつくってやらないと、難しいと思いますので、ぜひ早目に取り組んでいただきたいと思います。人に任せた分はお任せでいいじゃないですか。
104 市長（
古川隆三郎君）
ありがとうございます。それから、島原観光ビューローにいろんなことを任せている部分は行政がなかなかできないことを早く展開するというメリットがあるので、任せている部分もあります。
しかし、濱崎議員がおっしゃるように、空き家がどんどん出てきます。ところが、空き家は、ある意味、古い空き家なんかだったら、都会の人たちから見たら、宝物に見える人たちもいます。そこで、最近リノベーションという言葉がはやっていますが、自分たちが好きなようにそこを改築したりする、額は別としても、そういったことを行政がきちんと補助してあげる。こういったところを早く政策的に決めて進める必要があると思います。それもシェアリングエコノミーの一部でありますので、ぜひ前向きに取り組ませていただきたいと思います。ありがとうございました。
105 13番（濱崎清志君）
次に、今、島原観光ビューローの現状についてお尋ねをしておきたいと思います。
これは当初の事業計画から、人材においては大きく外れてきとるんです、ずれてきておるんですよ。だから、現状はどういうふうになっているのか、また、社長を除いた職員の平均賃金はどのようになっていますか。まず、お尋ねをしておきたいと思います。
106 産業部長（西村 栄君）
まず、社員数の状況でございますけれども、会社の設立当時の平成28年度におきましては、年度末において社員は37名でございました。その後、平成29年度末が38名、そして、本年度、30年度当初は39人でございましたけれども、その後、３名が退職されまして現在では36名となってございます。
また、社員の方の給与等についての御質問ですけれども、平成29年度におきます社員及び契約社員の年収につきましては、社員の平均年収が約300万円、契約社員の平均年収が約170万円ということでお聞きをいたしております。
107 13番（濱崎清志君）
この観光行政に携わる人たちは、祭日、土日、一番忙しくて休まれんのですよ。それで、当初あなた方が計画されたときは、この部長クラスの５名ぐらいやったですか、当時は３名やったかな、５名やったかな、予定では。議会のほうへの説明では、そういう役職の人は500万円ぐらいを想定していますという答弁だったと思います。そして、今現在、そこに呼んだ人、あるいは協会から来られた方、こういう大事な方々が毎年やめられていっておるんですよ。それはやっぱり観光行政はきついんだなというのと、魅力がないから、若手はやめるんじゃないですか。300万円という年収というのは、土日休んで夜遅くまで事業を行う流れの中で高いんですか、安いんですか。
108 産業部長（西村 栄君）
まず、休日等も出勤されてございます。そういった手当といたしましては、社員、契約社員とも、時間外、休日手当、深夜手当とも支給をされている実態もございます。
また、今申しました額が高いのか、どうなのかという御質問でございます。社員の平均年収は、先ほど申し上げましたけれども、月額で申しますと、約25万8,000円、契約社員の方につきますと、月額14万4,000円という数字でございます。これは勤労統計等の数字は市内では公表されてございませんけれども、これは市内のハローワークの数字で申し上げますと、これはハローワークのほうで管内の求人求職賃金情報等もございますけれども、それに基づきますと、求人をされる企業の賃金といたしまして、フルタイムで事務的な職業の方は上限が月額約18万5,000円、下限が14万5,000円ということになってございます。これはあくまでも求人求職をされる場合の統計データということで申し上げましたけれども、いわゆる先ほどおっしゃいましたように、やはり人材ですね、観光の株式会社ということの人材を育てていく上では、一般的な事務的なそういった申し上げました賃金の額は、妥当なのかどうかは別といたしまして、状況といたしましてはそういう状況ということでございます。
109 13番（濱崎清志君）
当初の私たち議会に説明したいわゆる部長クラス、そういったととの格差というのが非常に大きいんですよ。当然、社長あたり含めて50万円近くを想定しているという説明だったと思う、当時の塩野理事から。そういう流れからいくと、例えば、先ほど部長は平均賃金をハローワークでとおっしゃるけど、島原市は安いから、みんな困っているんですよ。それから考えると、私たち含めて公務員も高いから地方では公務員とか、そういう役所とか消防署だとか、こういったところが多いんです。確かに都会と比べると安いんですよね。ところが、観光ということに関すると、準備もあるから、要するに時間外をまともにもらったら、１日がけですから、本来は相当な金額でしょう。そういうことに対する指導というのはどういうふうにされているんですか。
110 産業部長（西村 栄君）
まず、会社の中での処遇ですね。給与面も含めて、いろんな内部の中で努力をされてございます。基本的な島原観光ビューローの考え方といたしましては、昨今の県下におきます労働力不足の状況でございますとか、例えば、近年の賃金等の上げ幅等も踏まえまして、賃金上昇が経営基盤に与える影響があるといたしましても、やはり専門学校、あるいは大学卒、若手の人材確保にプラスになるような賃金の見直しを現在検討されているということを聞いてございます。
111 13番（濱崎清志君）
以前も話を一回私は出したことがある。いわゆる企業ですよ。ところが、市が出資している。取締役会あたりもそういうことを踏まえて議論すべきだと思う。そうせんと、責任あるいい会社はできんですよ。社長もやりにくいでしょう。当然、市長、商工会議所の満井さん、取締役が充て職ですもん。本気で観光をどうするんだという議論が必要だと思う。そういうことを踏まえて、今後の運営は議論していただきたい。そうせんと、自分たちの思うような事業はでけんですよ。会社はすみ分けが要るんですから。
112 市長（
古川隆三郎君）
今、充て職というおっしゃり方をされましたが、立場がある以上は取締役会等でもきちんとした議論をしております。そして、幾つかの団体が合併したことによりまして、それぞれの職員の処遇、待遇が違っておりましたので、そのこともきちんと統一をされて内部規程等もつくり上げられたところであります。
もともと観光業に従事する方々は非常に時間帯も早くから遅くだったり、当然、土曜、日曜、祭日が書き入れどきでありますので、そういった業界で働いている方ばかりでありますので、その辺もきちんとお伝えをした上で、きょう、私は市長という立場で申し上げますが、島原市の観光のためになくてはならない会社でありますので、行政のバックアップ、そして、島原観光ビューローの方々が思い切って、いわゆるおもてなしの心で動きやすいようにサポートするのが市としての立場だと思いますので、その辺はしっかりと連携をとってやっていきたいと思います。
113 13番（濱崎清志君）
中堅どころの２人の男性がやめられたと、これは非常にやっぱり大きな損失です。本市として、島原観光ビューローにとってね。
ぜひいろんな人事案件を含めて、あんまり辛抱せんでも、要するに島原観光ビューローの社長にお任せして動きやすいようにしてやったらいかがですか。
次に、殿様道路の復元を私は以前も
一般質問をしたことがあるんですけど、これは築城400年に向けて殿様道路の復元は考えられないのか、お尋ねをしておきます。
114 建設部長（兼元善啓君）
殿様道路の石畳の復元につきましては、これは噴火に伴いまして、近隣住民の日々の生活道路の目的で簡易舗装をされたものでございます。
議員おっしゃいましたように、平成16年６月だったと思うんですけれども、
一般質問の中でやりとりがなされております。そのことに対しまして、地元の関係町内会より現状維持の旨の要望書が提出されるなど、生活道として定着し、利用されているものであり、現時点では難しいものと考えているところでございます。
115 13番（濱崎清志君）
これはインターネットを開けば、南島原市の殿様道路、有家のほうが出るんですよ。だけど、本来、島原城は城主たちはここにいたわけですから、殿様道路は迂回道路か何かでもつくりながらでも、やっぱり400年に向けてやらんと、これでけんですよ。すると、殿様道路の名目は変えたがいいと思う。その辺についてどうですか。
116 建設部長（兼元善啓君）
おっしゃいますように、歴史的な遺産としては捉えているところでございますけれども、今現在も住宅等がそこの殿様道路の周辺に張りついているということで、そのあたりの迂回路等についても現在のところどのような形でできるのかというのも含めて考えていかないといけないと思うんですけれども、今のところは難しいものということで捉えているところでございます。
117 13番（濱崎清志君）
難しく考えないで十分議論をしてみたらどうですか。
次に、時間がないですからあれですけど、災害時の備蓄について現在の状況を教えてください。
また、以前、私は災害時の備蓄に対して分散をするようにお願いをしていたんですよ。それについてどうなっているのか。あわせてお尋ねをしておきたいと思います。
118 市民部長（片山武則君）
災害時の応援生活物資の備蓄状況についてでございますけれども、現在、非常食としましてアルファ化米を8,250食、レトルト惣菜を5,550食、乾パンを2,340食、長期保存水が２万5,200本、毛布、タオルケットが1,344枚、そのほかに簡易組み立て便座で30個、袋式トイレで5,000袋を備蓄しておりまして、今後、非常食につきましては県の指針に基づき計画的に備蓄を進めていく予定としております。
備蓄の保管場所については、平成28年の熊本地震の際に救援物資として送ったために、現在、備蓄数が少ないこともありまして、新湊町集合
避難施設に保管をしております。今後は新庁舎の完成に合わせて新庁舎へも保管する計画でありまして、備蓄品の数量も考慮しながら、
避難所であります公立公民館でありますとか、小・中学校の体育館、空き教室も今後は検討していきたいというふうなことで考えております。
119 13番（濱崎清志君）
今後は検討していきますと言うんじゃなくて、これは28年の
一般質問では前の部長は検討しますとなっているんです。そうすると、ずっと仕事をしていなかったという話なんですよ。やりますということは、今から、今後というのは、ちょっとね。行政がしっかりしていただきたいと思います。
以上で
一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
120 議長（本多秀樹君）
午後１時まで休憩いたします。
午後０時７分休憩
午後１時 再開
121 議長（本多秀樹君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
122 10番（松井大助君）（登壇）
皆さんお疲れでございます。今議会は平成最後の議会でございます。いよいよ元号がかわります。私どもは今日まで平成という言葉をどれだけ口にし、何回ぐらい文字で書いたでしょう。なれ親しんだ平成が終わる。やはり一抹の寂しさを禁じ得ません。
この平成のときに私どもは未曾有の災害に遭いました。この災害のために天皇皇后両陛下には２度もお見舞いをいただき、私どもに励みと大きな勇気をいただきました。本当にありがたいことでございました。両陛下におかれましては、これからもどうぞお元気で国民を見守っていただきとうございます。本当にありがとうございました。
さて、通告のとおり質問をいたします。
今回は３つ質問をいたしますが、まず１つ目は、コンパクトシティーについてであります。
これは一つの時代の区切り目という意味も含めながら、これからの高齢社会あるいは人口減も考えながら、どのようなまちづくりがいいのかということでのお尋ねでございます。
２つ目は、これは武家屋敷に関する質問でございます。
歴史の流れの中において、本市の歴史の証人とも言うべき武家屋敷の存在に関する質問でございます。
３つ目が、これは交流人口の増、ふやすという対策と御理解をいただきたいと思います。
以上３点でございますが、まず１つ目、コンパクトシティーについてでございますが、本市は城を中心としたまちづくり、いわゆる城下町として栄え、住む人もふえ、その生活圏も広くなってまいりました。
しかし、今日その逆となり、将来を見たとき、そして、高齢化社会も視野に入れ、もっと便利で安全・安心なまちづくりをしようというのがこのコンパクトシティーではないだろうかと、こういうふうに思うわけでございますが、いま一度、初心に返り、こういうお尋ねをしてみたいと思います。
まず最初は、何をどうコンパクトにするのかということでございます。
以下、自席より質問をいたします。よろしく御答弁を賜りたいと思います。
123 市長（
古川隆三郎君）（登壇）
松井大助議員の御質問に答弁をさせていただきます。
コンパクトシティーについて、何をどのようにするのかというお尋ねでございます。
コンパクトシティーとは、人口の急激な減少と高齢化を背景として、安心できる健康で快適な生活環境を実現し、財政面及び経済面において持続するため、商業地や行政サービスといった生活上必要な機能を一定の範囲におさめ、効率的な生活、行政を目指すことであります。
これまで郊外に住宅を求めることで無秩序に広がった生活圏を中心部に集約させることで、無駄の少ない生活、行政を目指そうとするものであります。
124 10番（松井大助君）
ありがとうございました。それでは、次に質問をいたします。
まず、この計画の今日までの流れといいましょうか、こういうふうなものについてお伺いをさせていただきたいと思います。
125 建設部長（兼元善啓君）
本市におけますコンパクトシティーにつきましては、平成16年に改正されました都市再生特別措置法において、市町村が都市の再生に必要な公共公益施設の整備等に関する事業やまちづくりに関するソフト事業を一体に盛り込んだ計画である都市再生整備計画を定めることができたため、平成20年度から５カ年計画で島原中心市街地地区都市再生整備計画事業に取り組んでおり、現在は３期目でございます。
本市の中心市街地地区都市再生整備計画事業は、中心市街地における歴史と湧水を生かした観光、住環境の整備を目的として計画的に事業を進めており、１期計画では都市計画道路霊南山ノ神線整備事業、街なみ環境整備事業、四明荘の整備事業等を実施しており、２期ではそれに加え、清流亭及び銀水の整備を行い、今年度から実施している３期計画では島原城築城400年記念事業を盛り込んだ計画としているところでございます。
126 10番（松井大助君）
ありがとうございました。前に一回、多分お伺いをしているのじゃないかなと思うんですけれども、時がたちまして、少し忘れておるなというようなことでのこれは質問でございます。初歩的な質問であったろうと思いますが、ありがとうございました。
もう一つ、ちょっとお伺いをしないとわからなくなりましたのが、これはどのような仕組み──仕組みというか、さっき流れをお伺いいたしました。一つの計画のもとにやっているのか、あるいは一つの構想だけなのか、それに基づいての事業なのか、どのような仕組みなのかということについてちょっとお答えいただきたいと思います。
127 建設部長（兼元善啓君）
この事業の仕組みにつきましては、従来、国庫補助事業で実施する道路、公園、河川施設整備などの基幹的な事業に加え、市町村独自の発想のもと、創意工夫した提案事業を一体的に実施することができ、住民のニーズや地域が抱える課題等にも対応可能で、それぞれのまちが個性あふれるまちづくりを実施できる仕組みとなっているところでございます。
128 10番（松井大助君）
大体少し思い出してまいりました。
それではもう一つ、この計画についての、これは先ほど市長の答弁にもありましたように、こういうふうなものが目的でやっておるということで大体理解をいたしておりますが、既に始まっておって相当事業が進んで、中央部に狭まってきたというような感じがするわけでございますけれども、取りかかりはもう既に始まっておると。
それでは、大体これはいつぐらいまでというか、終わりというか、この大きな計画のですね。ずっと出てくるそれを含めて、また見直しをするところは見直しをして、そして、また次のステップを踏むというようなことだろうと思うんですけれども、取りかかりがあれば必ず終わりはあろうかと思いますが、その辺のところはどういうふうになっておりますでしょうか。
129 建設部長（兼元善啓君）
取りかかりといいますか、先ほども申しましたように、平成20年から５カ年ということの事業で進めてまいっております。
この事業につきましては、基本的に５カ年で進める計画でございます。先ほども１期目、２期目、３期目と申しましたけれども、その事業の効果を確認し、実証結果に基づき必要な改善を計画の中に反映していく
ビジョンでございます。
これから先もまちづくりに関しまして、まだまだ足りないところがあれば、これがまた５カ年という区切りで進んでいく事業でございます。
130 10番（松井大助君）
先ほど部長のほうから具体的な工事、事業の説明があったわけでございますが、これだけの大事業ですよね。相当額の事業費をこれは費やすのではないのかと思うわけです。
と申しますのは、結局たくさんの費用をかけてやる。もちろんそれは、その効果を目してやるわけでございますけれども、そちらのほうに事業費を──結局わかりやすく言えば、そっちのほうに事業費を持っていけば、こっちが空になるのではないかと。限られた市の、これだけならこれだけの予算しかないわけで、あとは国費、交付税措置ですか──というようなものしかないんじゃないかなと思いますけれども、ほかの事業にこれが影響を及ぼすというようなことはございませんか。
その辺の事業費等についてのことがもし御説明いただければ教えていただきたいと思います。
131 建設部長（兼元善啓君）
この事業につきましては、国費が約40％となっている事業でございます。
また、先ほどお尋ねになりました事業費につきましては、１期から３期まで行ってきておりますけれども、１期目の総事業費といたしましては13億2,400万円、２期が９億3,300万円、３期目が今現在行っているんですけれども、13億3,500万円というような事業で進めているところでございます。
132 10番（松井大助君）
全部ちょっと書きとどめることはできませんでしたので、また後から、今の私と部長のやりとりはもう一遍よく見させていただきたいと思います。
そういうことで、一つの大きなものを描いてのコンパクトシティーの推進といいましょうか、どうぞひとつ、30年あるいは50年、あるいはもっと先のほうまでの見通したところの、本当にそういうふうな便利で住みやすい安心・安全のまちづくりといいますか、そういうふうなまちを目指して、今生きておる私どもがその一助を担わなければならないのではないかと、こういうふうに考えておりますので、どうぞひとつ市長を初めとして理事
者の皆さんたちも、そういう考えにおきまして、なお一層の御努力を賜りたいと思います。
それでは、このコンパクトシティーというのはこれくらいで、あとこれを小さくお伺いいたしましても、時間も限られておりますので、先ほど申し上げたように、私なりにまた勉強させていただきたいと思います。
次にお伺いしますのは、武家屋敷の問題。
今、武家屋敷のあの通り、下の丁という町名でございますけれども、下から一番上まで406メートルございます。正確に言えば406メートル。この区間に何と11軒の空き家なんです。そして、そのうちの２軒は、もうこれは廃墟と申しましょうか、屋根に大きな穴があいているのが１軒、もう一軒は、はりが落ち込んでおるのが１軒あります。
こういうふうなところでございますが、これが下の丁というところでなければ、これは条例化はされておりませんけれども、空き家の協議会というのがあったはずでございますが、こういうところで論じられていいと思うんですが、この下の丁には景観条例というのがかぶさっております。でございますので、そういうふうな景観条例がかぶさっておるところにも、何か聞くところによれば国の空き家対策の法律といいますか、それによって地方は進めておるというようなことをお伺いしておるわけでございますけれども、この景観区域につきましてもそういうふうな法律でやってしまえるのか、あるいは特別にそういう地区にはまた条例か何かをつくってやるというようなことになるのではないかなというような心配が半分あるわけでございますけれども、その辺のところをちょっと御説明いただきたいと思います。
133 建設部長（兼元善啓君）
この下の丁地区の景観条例の地区につきましても、国が示しております空家等対策の推進に関する特別措置法が適用されるものと考えております。
この法律によりまして、空き家に関する基本的な指針や特定空家に対する措置に関するガイドラインが示されておりますので、空き家の所有
者や相続の方々などに、空き家の適正管理について、国が示した法により指導を行ってまいることができると考えております。
134 10番（松井大助君）
わかりました。どうぞひとつ、先ほど申し上げましたように、11軒のうちの９軒は空き家でございます。ただ、この家がどういうふうな種類の家なのか、今ちょっと問題になっております伝統のあるそういう家なのか、あるいはそうではない普通の家なのかという判断というのが私どもにはちょっとつきにくうございますけれども、そういうふうなところの結局後継ぎといいましょうか、そういう方がよそに出られて帰ってこられない、庭の草木は繁茂する一方、こういうふうなところ。先ほどちょっとここで話をしておりますけれども、そのうちの１軒の所有
者は台湾におられる。ここを探すのも相当苦労を担当課はしているわけなんですね。やっと探し当てたら台湾の方だったというようなことでですね。
そういうふうなことでございますので、本当にこっちが依頼をして、どうにかしてくださいと、はりが落ちていますよといったときに、即応えていただければいいんですけれども、そうではないというところもあるんじゃないかなと実は思っておるわけでございますが、そういうふうな後継ぎの方がわからないとか、何遍行ってもぬかにくぎということはないと思うんですけど、そういうふうなところがあったときにはどういうふうな対応をされていくのか、何かその辺のことをわかっておればお伺いさせていただきたいと思います。参考にさせていただきたいと思います。
135 建設部長（兼元善啓君）
廃屋といいますか、空き家に対しまして、どうしても住むことができないような空き家につきましては、先ほど議員がおっしゃいますように、所有
者がお亡くなりになられて、なかなか相続される方の特定ができないケースもございます。
そういうことが多々ありましたものですから、うちで定めております要綱の中に、親族の方、それを管理されている方から了解を得られれば、空き家の除却に対する補助に該当するということで、少し緩和を図ったところでございます。
136 10番（松井大助君）
ありがとうございました。わかりました。家のほうはそういうことで、先ほどから申し上げますように、何せここは景観条例がかぶさっておると、非常にやりにくい点もあろうかと思います。
そしてもう一つ、ちょっとこれはぜひやってもらわねばいけないということがあるわけですけれども、家にプラスして、先ほどちょっと申し上げました庭にある植物の繁茂ですね、本当に怖いときは、本当怖いみたいにたくさんに繁っているんですね。
それで、近所の人に聞きますと、いやあ、あそこの中にはいろんな蛇なんかもおるんですよとか言って、近所の人も近づけないところもございます。
あそこに大きなイチョウの木がありまして、これが道路を隔てた向こう側の家の屋根を直撃したと。そんな大きな事故じゃなかったんですけれども、台風か何かのときに古い枝が枯れて落ちた。枝といっても私どもの足の太さぐらいあるわけですから、倒れれば瓦の10枚20枚はすぐ割れてしまう。そういうふうな事故だったんですけれども、そういうふうなときにこれはいけないということでイチョウの木を切ったけれども、余り切り過ぎて、これは枯れるんじゃないかと今度は逆に心配したこともあったんですけれども、イチョウの木というのは非常に生命力が強いようでございます。また昔のように青い芽を吹き出して、この前は黄色い葉っぱを落としました。
そういうふうなこともあって、これも景観の一部、私が今言いました屋敷の中にある植物の繁茂、これも言ってみれば景観の一部であろうと思うんです。でございますので、その辺のところの手入れは、その空き家条例ではございませんが、先ほど部長がお話しになった中にそういうふうなものも含んでおるかおらないか、ぜひそこには含んでもらわないと地元では対応できないというのが現状でございます。どんなふうにお考えでございましょうか。
137 建設部長（兼元善啓君）
空き家の対策の中では、木々についてのそういう対応についてはうたっていないところでございますけれども、景観条例あたりで、個人がお持ちの木々であれば、やはりそういうのを管理していただいて、ほかの方に御迷惑がかからないようにしていただくような指導は行っているところでございます。
138 10番（松井大助君）
ありがとうございました。それでは、どうぞひとつ、先ほど申し上げたように、武家屋敷の通り、これは今後もあのたたずまいというものは残していかなければなりません。どうぞひとつ、そういう考えのもと、ここが本当に荒れてしまうというようなことがないように御配慮を賜りたいと思います。
それでは、最後の質問でございますが、これは外港に設置されておりますところの県管理の有料駐車場の件でございますが、この有料駐車場は以前と比べまして、上限は値下がりをしておりますけれども、無料の時間は以前と同じで１時間となっているために迎えに来た車両しか利用できない、このことが課題となっております。
つきましては、熊本フェリー北側、フェリー駐車場の東側にある県管理の広場を県から市が借用して、熊本新港のような無料駐車場を設置することによって交流人口の拡大に向けた施策ができないか、こういうふうなことを考えてみております。いかがでございましょうか、お考えをお伺いしたいと思います。
139 建設部長（兼元善啓君）
フェリー駐車場の東側にある県が管理しております緑地につきましては、ここは花火大会等のイベントにおいては一時的な駐車場として活用されているところでございます。
先ほど議員もおっしゃいましたように、ここの駐車場につきましては、以前は１時間ということでございましたけれども、その後、平成29年９月から24時間までごとに800円ということで、一晩とめても800円だというようなことで改善をされております。
ただ、この島原港の駐車場につきましても、県が管理しております港湾条例によりまして金額が定められておりますので、それに基づきまして、今現在運営を行っているところでございます。
140 10番（松井大助君）
考えてみますときに、熊本県側から島原半島あるいは長崎方面へ行くには、有明海を渡ってきたほうがはるかに近いということはわかっております。また、逆に島原側から宮崎、鹿児島、大分、それから熊本、こういうところに行くのも、やはり海を渡って行ったほうが近い。
どこも人口減に困っている今日でございます。交流人口の増を狙っての施策が考えられていると思うわけでございますが、先日機会がありまして、私は熊本に参りました。帰りに時間がありましたので、あそこの切符取りといいますか、ちょっと年配の方だったんですが、かなり詳しい方だったんですね。この方は行政か何かにおられたんではないだろうかというような方でしたけれども、その方と10分余り話をしておりましたら、熊本県の新港のところにある駐車場は全て無料なんですね。島原とちょっと違うところは、有料、無料もございますけれども、新港の周りに民家がないということ、これもちょっと島原と大きく違うところでございます。
これがお伺いしてみますと、島原へ上陸されるのは１日に約100台から150台の車、それと無料駐車場にとめてある車、これは運転手だけですね──が30台いっているか、40台いっているか、50台いっているか、それは自分たちは調べていないということでございました。これは熊本と島原市、例えば、うちにしてみれば、今、外港の駐車場でどれだけ月に上がっておるのか、そういうのは全く調査いたしておりません。この考え方として、経費とか、いろんなそういうふうな問題のどうのこうのではなくて、大きく熊本と長崎、あるいは南九州地区との交流というような視点に立ち判断すべきじゃないんだろうかと、こういうふうな考えもいたすわけでございます。
もっと言うなら、単に熊本と島原市の問題ではない。これは熊本と長崎県の問題ではないかと、こういうふうに思うわけでございますが、市長、どういうふうなお考えをお持ちでございましょうか。
141 市長（
古川隆三郎君）
今、議員のお考えを聞いておりまして、まず一つ言えることは、島原半島という歴史の中から、対岸の大牟田であるとか熊本との船の交流で半島は栄えてきたという歴史があります。その上で、観光地として九州横断道路も島原まで上陸してきましたので、観光地として見るときに、島原のいわゆる潜在的な力はかなりまだあるので、熊本、宮崎、大分、鹿児島、こういった方面と連結するのは大変重要なことだと認識をいたします。
ただ、今おっしゃるような島原港の駐車場等の管理につきましては、熊本県の条例、それから長崎県の条例、それぞれ別だと思います。その上で、長崎県の場合は長崎港、それから五島の福江港、それから島原港、これが同じくくりの条例で定められた決まりがありますので、うちが単独で何かをするということは非常にやりにくい立場であるということは御認識をいただきたいと思います。
ただ、おっしゃるように、もし仮に無料でとめられることができれば、それを活用して交流人口がふえることもあります。それから、さっき議員が上陸される方の車の台数が100から150台とおっしゃったけど、これはもっと多いんじゃないかと思います。フェリーも２社通っておりますので、もっと多い車が島原に上陸されるし、島原から熊本に上陸される。
利便性が非常にいいのは間違いございませんので、県の条例管轄になりますので、県あたりとしっかり相談をしてみたいというふうに考えるところであります。
142 10番（松井大助君）
私が先ほど申し上げました台数の問題、これは単にあそこにおられた方に、お名前も何も聞いておりません。顔を見ればわかりますけれども、その方との立ち話でございまして、その方から聞いたことをそのまま申し上げました。私が調査した数ではございません。
さて、一つ、私はぜひこの場で言っておかなければならないその問題が、話がございます。
私は、先ほどから交流人口ということを盛んに申し上げております。この交流人口につきましては、もうこれは数十年前から、定住人口がふえないなら交流人口を目指さなねばならないということは、当時の理事
者も私ども議員もみんなそれを口にしたものでございました。
しかし、あれからそれこそ幾星霜、一つも進みませんでした。進まないというのは、まず旗振り役がいなかった、はっきり今申し上げますけれども。そういうふうな面につきまして、今回は市長みずからが旗を振って、その成果がどんどんあらわれてまいりました。目に見えてまいりました。
二、三日前の新聞に掲載されておりました。私自身もこれは少し効果があっているなという感じはいたしておりましたが、ああいうふうに新聞に掲載をされますと、いろんなことが頭の中を駆けめぐりまして、ああ、なるほど、あそこではこうだった、こうだったというようなものがずっと出てまいりました。この件につきましては、市長のやられたことを大きく評価いたしたいと思います。
どうぞひとつ、これに終わることなく、なお一層交流人口をふやすということで、市長も、そして私ども議員も一緒になって取り組んでいかなければならない、これは将来に向けての大きな問題であろうと思いますので、どうぞひとつよろしくお願いを申し上げつつ、
一般質問を終わります。ありがとうございました。
143 議長（本多秀樹君）
しばらく休憩いたします。
午後１時40分休憩
午後１時49分再開
144 議長（本多秀樹君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
145 15番（馬場勝郎君）（登壇）
通告のとおり
一般質問をさせていただきます。
大きい項目で５項目、小項目を入れれば詳細に質問内容を書いていますので、賢明な市長、部長ですので明快にわかると思いますので、よろしくお願いいたします。
大きい１点目は、掲げているとおり、今年度の当初予算について、まち・ひと・しごと創生総合戦略が第１点目でございます。
その中で、移住、定住促進の事業について、現在まで数年かかっておりますけれども、実績が何件ぐらいあるのかということ、そして、今年度の予算をどれくらいこの事業に充てていますかということ、それから、今年度の目標が当局で何戸ぐらいを予定されているのか、今までの実績と今年度の計画をお願いしたいと思います。
それから、国、県、市の予算があろうと思いますけれども、その負担率が何％ずつあるのかということですね。
それから、この１項目の2)で地場産業事業の拡充促進事業についてでございますけれども、主となる予算、いろいろ数多くあるんじゃないと思うんですけれども、主に二、三点で結構ですけれども、その主なる予算は１点２点挙げてどれくらいの内容か、その補助の上限があるとかないとか、数百万円だとか聞いておりますけれども、幾らぐらいが上限で何％が自己負担なのかお尋ねしてみたいと思います。
それから、3)の島原城周辺の、12月もちょっとお尋ねしていたんですけれども、無電柱化の事業がいよいよ予算化されておって
大変楽しみにしております。本年度の予算が幾らぐらいあるのか、それから、どこからどこなのか、駅を中心に上るのか、測量設計の予算がどれくらいなのか、その区間を教えてください。今年度の予算を教えていただいて、続けて来年度もまた事業をされるのか教えていただきたいと思います。
そして、その工事の着工が、測量は今年度とあったようでございますけれども、できたら何月から測量して何月ごろまでで、何年間ぐらいの計画で本年度の予定がどれくらいかということが詳細にわかればお願いしたいと思います。
あと、２、３、４、５は自席で質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
146 市長（
古川隆三郎君）（登壇）
馬場勝郎議員の御質問に答弁をさせていただきます。
まず、移住・定住促進事業について。
移住事業につきましては、平成18年度から実施をしております。これまでに53世帯87人の方が島原市へ移住をされています。
そして、新年度につきましては、平成31年度予算額は島原暮らし事業として、お試し住宅事業や移住定住関連団体連携事業などの経費で1,130万円を計上しているところであります。その事業費の割合負担率は、国において21％、県において27％、市において52％であります。
また、どのような目標を設定しているかということでありますが、移住
者の目標といたしましては、10世帯20人と設定をしておるところでありますが、平成30年度は32世帯42人が移住実績であります。
次に、地場産業事業拡充促進事業について、主なものということであります。
これにつきましては、雇用の確保を目的として、長崎県の地域産業雇用創出チャレンジ支援事業、そして、国の地方創生推進交付金を活用し、地場産業の事業拡大を行い、新たに１名以上を雇用する小規模事業
者に対して支援を行う事業であり、これは新規の事業であります。
事業の対象
者は、既に事業を営んでいる常時雇用する従業
者が20人以下の小規模事業
者で、設備費等の対象経費の３分の２について最大400万円の支援を行います。この予算額は、件数を２件と予定して、現在800万円を計上しております。ということですので、補助率３分の２の事業であります。
それから３点目に、島原城周辺の無電柱化事業のお尋ねであります。
この無電柱化事業につきましては、国土交通省におかれまして、全国で11カ所の地点を事業対象候補地として選定していただき、島原市もその11カ所の一つの地域であります。
31年度の予算額は1,100万円であり、その内容は、新年度に測量設計を予定しているところであります。整備区間は島原駅前の交差点から七万石坂を上り、図書館前を通り、九州電力島原配電事業所前交差点までの延長約540メートルの区間であります。
そのうち、片町城内３号線、これは市道です。通称七万石坂とお堀外周の市道東城内線との交差点から八尾病院までの約110メートルの区間が、国が今年度から新たに創設しました官民連携無電柱化支援事業という新たなメニューを活用することにしております。残り約430メートルにつきましては、電線共同溝方式として市のほうで実施する予定であります。
なお、本年度が測量設計ですので、32年度からの工事を現在予定しているところであります。
147 15番（馬場勝郎君）
どうもありがとうございました。予想外に進んでいるんですね。御努力を認めたいと思います。
つい最近上がったばかりで──まず１から行きます。
移住、定住の事業の中で、本年度も目標どおりいくことをお願いするわけですけれども、その中でやはり関東、関西──関東だけと限定しているわけじゃないんでしょうから、例えば、これまで九州管内でもおられるんですかね、この中には。地理的というか、地区の分布が大体わかれば教えていただければということをまずお尋ねしてみたいと思います。
148 市長公室長（東村晃二君）
平成30年度の実績で、先ほど市長が答弁いたしましたように42名の移住が本年度実績と上がっておりますが、主な前住所としまして、福岡県が12名、県内が８名、東京都が５名、神奈川県が３名、これが主なところでございます。
149 15番（馬場勝郎君）
参考までに平均年齢がどれくらいか教えていただければと思います。
それと、次の地場産業の件ですけれども、国が３分の２で個人が３分の１だと、それで20名以下だと。本年度は２社を限定されているのみという受けとめですかね、今の市長さんの答弁で。今年度は２社のみですかね。その辺が、例えば、希望があればあと１社でも認めるということもあり得るわけですか、ないわけですか、よかったらお願いします。
150 市長（
古川隆三郎君）
まず、移住
者の年齢構成について答弁いたします。
20代と30代、この世代で全体の７割を占めるという、私たちも想像している以上に、これは県のデータでも同じ傾向でありまして、意外と若い世代が地方暮らしを求めているというデータが顕著に出てきたところであります。
それから、議員お尋ねの新規事業につきましては、当初予算で２件を想定しておりますが、当然それがいい方向でどんどんふえることになれば、またふやしていく方向でお願いすることがあり得ると思います。
151 15番（馬場勝郎君）
ありがとうございました。意外と予想外でございます。そういったことで、今後の奮闘、御努力をお願いいたしたいと思います、この１点目はですね。
２点目の事業ですけど、その２社のお名前は発表しても別に構わんとですか、発表されんとですか。
それと、その事業内容、今やっている事業内容と、例えば、今５人おって10名おったが、２名とか３名とか内容をちょっと、内訳が言えれば。それはプライバシーは別に問題ないんでしょう。よかったら教えてくださいませ。
152 産業部長（西村 栄君）
新年度、新規事業で予算化をお願いいたしております地場産業の事業拡充促進事業につきましては、あくまでも２件を想定して予算化をお願いいたしております。
今後、県の要綱等が定まり次第、募集と申しますか、公募的なことをやっていきたいと考えてございます。
153 15番（馬場勝郎君）
ありがとうございました。例えば、今２社の予算を確保をしています。そして、希望が３社あったとする。そうした場合には、２社だけに限定せず、３社でも追加予算も考えられるという受けとめでよかっでしょうかね。どうでしょうか、その辺は。
154 産業部長（西村 栄君）
あくまでも現在の時点では、県のほうでも予算の総枠がございます。そういった中で、先ほど申し上げましたけれども、400万円、最大限の上限額である400万円を２件ということで、今回予算化をお願いいたしているところでございます。
今後は、またさらに事業の追加等々が出てきた場合には、県のほうにも県の予算枠の中でこちらに充当できるかどうか、その辺のお話をさせていただきながら対応してまいりたいと考えてございます。
155 15番（馬場勝郎君）
わかりました。そういったことで頑張っていただきたいと思うんですけれども、自信のあっとですよね、部長さんのことですから。間違いなく、あら、ゼロじゃったということはなかっでしょうね──と期待しておきます。
だから、その400万円の、例えば、これは２件で400万円と言わしたですかね。１件で400万円でしょうから。そして、その３分の２を国がくれるんでしょう。それで、自己負担が３分の１ということの確認でよかっですね。そういうことでしょう。
156 産業部長（西村 栄君）
なかなか説明のほうでわかりにくい点があると思います。
仮の例として申し上げます。
600万円の補助対象事業であったという場合に、３分の２が対象の限度額でございますから、400万円が国、県、市ということになります。残りの３分の１の200万円が自己負担と、事業
者の負担になるところでございまして、こちらの国、県、市の割合といたしましては、その400万円の割合といたしましては、100万円が市の財源、そして、国費が４分の１の100万円、そして、県のほうが４分の２の200万円ということで、市の100万円と国費、県費を合わせたところの300万円、財源内訳はそのようになってございます。
157 15番（馬場勝郎君）
わかりました。当初からそう説明してくれれば、すぐわかっとですよ。
それで、市長の答弁ですからね、最初はあらましでよかっでしょうけど、部長、その採択基準で何か非常に厳しいとか、やかましいとか、例えば、今までの事業内容が過去のことを３年とか、今後の未来５年とか、そういう標準基準があるわけですか。手を挙げたけん、すっとくれるわけじゃなかっでしょう。その辺の採択基準の内容が何か厳しいものがあるのかないのか、もう部長がよしと言えばそれでよかとかな。どがんなっとる。国はそがん甘うなかと思うんですけど。
158 産業部長（西村 栄君）
まず、補助額については先ほど申し上げたとおりでございますけれども、対象
者につきましては、これも先ほど申し上げましたけれども、小規模事業
者でございまして、従業
者が20名以下ということでございます。
また、生産能力の拡大、あるいは商品、サービスの付加価値の向上等を図るための雇用拡大として、１名以上の雇用
者の増が必要となってございます。
また、この審査につきましては、あくまでも市のほうを通じて県のほうに進達をするような形になりますけれども、事前に審査ということで県の審査委員会を開催する予定となってございます。
そういった中で、そういった今回の事業の目的に合致するのかどうか、県のほうで審査の委員会の中で判断されるということで聞いてございます。
159 15番（馬場勝郎君）
ありがとうございました。県の審査で、市の意見も徴するんでしょう。県だけじゃなかっですね、そういう受けとめでよかっでしょう。今の答弁は、県の決定で市の意見は聞かんような感じも受けたんだけれども、市の意見を十分聞いて県が判断するんでしょうからね。
今のところでは、２件はまず間違いないという見方で、受けとめでよかっですかね。どうでしょう。
160 産業部長（西村 栄君）
今回の事業につきましては、県が国の地方創生交付金を活用いたしまして、新年度に新たに設けた事業でございます。そういった人口減少対策の中で、やはり地場産業の育成、そういったものを主眼にしてございますので、本市においても、地場産業を育成、そして雇用の場をつくるということは一番重要なことだと思ってございますので、ぜひ地域の事業
者の方がこういった制度を利活用していただくように、私どもも周知、ＰＲを行いまして、ぜひ手を挙げていただきたいと考えてございます。
161 15番（馬場勝郎君）
ありがとうございました。わかりました。
３項目めの無電柱化ですけれども、意外と早かったですね。これは市長、副市長を褒めにゃんと、県議を褒めにゃんと、国会議員を褒めにゃんとですかね。その数の中から、つい最近、１年前聞いて、すぐ実用化ができてびっくりしとっとですよ。
私たちも上田委員長のもとに一昨年、日田にも行ったんですね。かなりの工事費で、工事の内容も大分変わっとっとでしょうけれども、昔の無電柱化というのは物すごい、何倍という工事費だったそうですけれども、今は簡易があるんだということは聞き及んでおりました。
その中で確認ですけど、来年から着工ということは間違いないでしょうね、今言われました。ということで、測量も全体で540メートル、駅から九電前まではことしいっばいで測量は全部済むという受けとめでいいのですかね、この金額で。1,100万円ですか、これで測量費は全部終わるということで、それで測量も今年度で終わると。
そうすると、１つは、今言ったとおり、540メートルのうちに何メートルがことしの予算で、あと残りが何メートルかちょっと計算をしてくれんね、書き出さんじゃったとん。それと、官民連携区間が何メートルになるわけですか。ことしのやつは国と市の事業で、例えば、堀から八尾病院までの区間が官民の区間で、それが何メートルで幾らぐらいの、測量額はわかっていますけれども、大体の工事費はわかりますか、概算で結構ですけど。分けて、メーター数と。あくまでも今からですから予想概算でしょうけれども。わからんぎわからんでよかけど、ことしからする分ならわかっとでしょう。ちょっと教えてください。
それと、何年計画か、二、三年じゃでけんじゃろう。
162 建設部長（兼元善啓君）
31年度の1,100万円につきましては、官民連携の110メートルに関する測量設計ということになっております。（73ページで訂正）
ただ、先ほど議員もおっしゃいましたように、手法がかなり変わってきております。以前はコストがかなり高いということで、国のほうも簡易的な、いろんな、直接地面の中に埋設する方法とかありますので、以前、概略を出しておりましたけれども、そのあたりを含めれば、メーター当たり何百万円かどうなのかというのは、今のところ、申しわけないんですけれども、まだ概算でもはじいていないところでございます。
163 15番（馬場勝郎君）
以前とは工事内容も大分変わっているということですね。
それとまた、この測量は今年度で540メートル全て終わるということでよかっですよね。そのうちに（発言する
者あり）違うのかな。この540メートルのうちの1,100万円の測量が何メートルで、それで残り何メートルが官民連携か、そこはちょっと教えて、数字ば。それはすぐ、あなた方は知っとるじゃろう。
164 建設部長（兼元善啓君）
官民連携で行う区間につきましては約110メートルですね。これに対する31年度の予算が1,100万円ということで、測量設計に関する部分です。
残りの430メートルにつきましては、歩道の設計とかそのあたりも含めて、今現在、繰り越し等を含めて、今、発注をかけておるところで、約700万円の設計の事業費となっているところでございます。（73ページで訂正）
165 15番（馬場勝郎君）
ありがとうございます。わかりました。
ことしの分の1,100万円が、確認ですけど、110メートルで、それがことしいっぱい測量はできますよと。工事も32年度から開始しますよということの受けとめでよかっですね。
それと、残りの430メートル、これの測量が約700万円だと。それがまだ未知数だと。工事はですね。当然九電さんなり、12月議会であなた方が答弁したとおり、各民間の事業所と折衝をして了解をいただかにゃならんでしょうから、今後の計画で、大体当局としての計画は20年も50年もしよらんじゃろうけん、後半の区間の計画は何年ぐらい見とっとですか。予想で結構です。
166 建設部長（兼元善啓君）
これは400年の事業に伴った計画でございますので、最終年度は平成36年度を完成ということで考えているところでございます。
167 15番（馬場勝郎君）
お疲れさんです。部長、頼むけんない。あなたの定年時間も時間の問題だろうし、後進に間違いなく、議会で──副市長さん、ちゃんと返事はいただかんばってん、よう聞いとってくださいね。あなた方は年齢はなかけん、市長さんも。そういったことで、あくまでも計画目標に準じて御努力を──もう言うのは易しかですよね、我々も。するほうは大変なんです。わかっております、相手がありますから。御努力をお願いしたいと思います。
それと、400年事業が終わったら、極端な言い方、約半分まで、駅からすると半分以上なるでしょうね。あそこは１周1.5キロメートル内なんですよ、お城は。堀端は我々も中学校のときずっと走らされよった。運動会は遅かったっばってん、覚えているだけで長かったですけど、キロ数も知っているんですけど、あと残った半周も400年の事業の後は、これは市長か副市長でしょうね、計画をされるかされないかだけで結構ですけど、教えていただければ。
168 市長（
古川隆三郎君）
実は、ここのことを数年前なんですが、内閣官房副長官を長くされた石原信雄さん、この方が歩きに来られました、いろんなところを歩く会の会長さんをされていて。そこで歩いたときに、八尾病院の角に来て写真を撮ろうとしたときに、これは何だという話で、電線が景観を損なっているという御指摘があって、それから国土交通省のほうを御紹介していただいて取り組んでまいりました。
それで、400年事業に合わせて、きょう壇上で申しましたところをまず頑張りたいと思います。またその後は、いろんな財源等の問題がありますので、継続して考えていくことだと思います。
それから、これを進めるに当たっては、九州電力さんを中心とする電力事業
者、それから通信事業
者、これは官民連携の民の部分の御理解がないと進まない事業であったんですが、各事業
者におかれましても市と国と県と一緒になってやるという方針をきちんと明確にしていただきましたので、これから一定の時間はかかりますが、進んでいくものであろうと思っていますので、頑張ってまいります。
169 15番（馬場勝郎君）
ありがとうございました。御努力と御奮闘をお願いしておきます。
次に、大きい項目の２項目めですけれども、ここに掲げているとおり、第５次行政改革大綱についてですね。
12月議会が終わってから、公室長から説明を、こんな分厚い本をいただいて、５次から今後のこと、10年先、20年先、30年後まで説明さしたっですね。
もう20年、30年後はどがんどがんなるとよと皆さんも思うんだけれども、それは計画は計画として、ここでお尋ねしたいことは、ここに書いてあるとおり、前期実施計画の進捗状況としてはどうなのか。そして、この前の説明から、ただあれは説明したぎ終わりなのか、また、どれくらい検討されて今後どうされるのか。言いたいことは、10年後、30年後というのは、それはそれとして計画ですけれども、その間の前期が何年を指して前期と言うのか。即５年間でどうするか、10年間でどうするのを具体的に協議してもらわにゃならんと思うとですよ。
市長の任期も４年、部長も定年する
者もいる。大体パートで残る人、残らっさん人とおらすけれども、それで昔も遠か話をしとって、今日の目に合わんわけたいな。それであんな分厚い本。だから、言いたいことは、私はこの次の問題にもかかるんですけれども、庁舎問題等も。きょうあしたとは言わないけれども、今年度がどれくらいできるのか。協議だけでも結構ですよ。来年度はどれをするか。この５次の次に６次と、ずっとつくらすとは簡単。協議して本ばまとめるとは。現実どこの時点でどうするのかというのが一番問題だと思うんですね、今から特に。その辺は、これはどうですか。公室長さんですかね、公室長さんも時間の問題でしょう、部長さんと一緒で。
それで、今、３月いっぱいでどうせろとは言わんとですけど、少なくともこの五、六年以内で、10年以内の計画がどのくらいまで進むのかをちょっと大ざっぱ、ざっくりでいいですから教えてくださいませ。どっちでもよか、総務部長かどっちか。
170 市長公室長（東村晃二君）
第５次の行政改革大綱につきましては、10年間の計画となっておりまして、お尋ねの前期実施計画につきましては、平成30年から平成34年度までの５年間の計画でございます。
計画の進捗状況でございますけれども、計画の策定後に全庁的に情報を共有し、それぞれの項目の達成に向けて全庁で取り組んでいるところでございますけれども、現段階で代表的なものとしましては、４月からの有明地区のごみ収集業務の民間委託、あるいは銀水への指定管理
者制度の導入などに取り組みつつあるところでございます。
また、新庁舎の完成に合わせた市民サービスの向上に向けた準備も進めているところであります。
本年度が計画年度の初年度でございますけれども、計画の個別項目ごとの具体的な進捗状況につきましては、今年度末時点での状況を集約した上で、来年度、31年度の早い時期に御報告をしていきたいというふうに考えております。
171 15番（馬場勝郎君）
大体わかりました。本年度末にこの５次の計画の結果が終わりまして、次は６次でしょうけれども、次の計画をやるんだということですね。（発言する
者あり）それで、30年から35年までのずっと実行はしていかすとじゃろうばってん、今、有明のごみ収集と銀水、２つがこの中で実行したということですね。わかりました。
10年も20年も後のとは時間のなかけん後にしまして、その中で、次の第３番目の関連があろうと思うんですけれども、間もなく期待に待った新庁舎も本年度、概要はできると思うんですけれども、その中で聞きたいことは有明庁舎、今後、新庁舎ができて、ここに有明庁舎を利活用、残る課が
教育委員会とか農林水産課が残るんだとは聞いておりますけれども、あと何々が残るのかということをお尋ねして、そして今、職員総数が380とか390とか言われますので、その比率が有明庁舎に何人残って、そして、本庁舎ができた場合、何人ぐらい人間的に行くのか。そして、それに対する一職員にどれだけという基準があるのでしょうから、その面積までは要りませんけど、人員だけ配置がどれくらいどうなのか、その課の数と、そして、この庁舎も60年と聞いておりますけれども、有明庁舎もですね。当然耐用年数が──いや、失礼。今、築40年とか私たちは聞いているんですけれども、今現在40年で、耐用年数は大体こういう代物は50年でしょう。そうすれば、今40年なら、もう10年しかなかったいな。それは島原庁舎のごて、20年もどがしこも昔の鉄筋なら残るばってん、今のつくりはそがん延長はされんと思うんですよ、万一の場合に。その辺の具体的な年数をちょっと教えてみてくださいませ。
それから、これに基づいた有明庁舎の敷地の近隣の駐車場の面積、そして、何かちょこっと質問取りで聞いたんですけれども、物すごい面積だということは大体見てわかっとっとですけれども、こっちの庁舎内の面積、そして契約内容、去年かことしか契約をやり直したと。ことしでやり直したということは古川市長でしょうから、その前が何年で──もともと前期だ後期だ、10年後、20年後と、きょうあしたせいにゃんとは、こがんとばせいにゃんとですよ。大体１反の90万円もどがしこもで借りとるというお話ですけれども、そんなのがどれくらい進捗して──もう大体要らんのは返さにゃん、要るのは残さにゃん。
それと、何か聞いてみれば、向こうのほうは、保健センターは福祉の管轄だということですので、こっちの場合とあっちの場合はですよ、こがんとは短期どころかすぐ折衝して、もう必要なかったら、今、これだけおって半分もおらんわけですから、必要なら借っとってよかですよ。それは恐らく返すというてんですね、古川市長の前の木下町長か誰かの契約でしょうけれども、その契約文書もちょっと読んでみてください。ずっと借っちょかにゃんとか、返すことはでけんとかどうか、恐らくそがんにはなっとらんと思うんですけど、こんなのば即せいにゃんとたない。５年後、10年後よりも。その辺の答弁をちょっとは走ってお願いします。
172 有明支所長（堀 浩明君）
まず、新庁舎完成後の有明庁舎の活用についてでございますけれども、
教育委員会、農林水産課、農業委員会、水道課、有明支所の５つの部課と、さらに島原広域圏組合事務局での利用を予定しております。（「何名」と呼ぶ
者あり）
新庁舎建設後に有明庁舎に残る市の職員が、平成30年４月現在の名簿によりますと、約85名ほど残るような予定になります。その割合からいきますと、職員の約25％が有明庁舎のほうに残るような計算になると思います。
有明庁舎裏の駐車場用地についてですけれども、面積が4,802平方メートル、約４反８畝ありますけれども、これにつきましては、地権
者３名の方に土地の売買について交渉を行っております。行っておりますけれども、３名とも売買の意思がなかったため、賃借料の引き下げ交渉を行いまして、１平米当たり13円引き下げた金額で土地賃貸借契約を結んでおります。（発言する
者あり）坪当たりの単価にしますと、43円の引き下げを行っております。（発言する
者あり）平米当たりで申しますと、平米当たり85円を72円に引き下げたところであります。（発言する
者あり）
済みません。今回、30年６月１日に契約を更新しておりますので、その分についてちょっと読ませていただきます。
第３条に賃借期間等ということで、賃借の期間は、平成30年６月１日から平成33年５月31日とする。ただし書きとして、翌年度以降において歳入歳出予算の当該金額について減額または削除があった場合は、当該契約を解除することができるという文言をうたい込んでおります。
173 福祉保健部長（湯田喜雅君）
有明保健センターの駐車場の件についてもお聞きでしたので、お答えさせていただきたいと思います。
有明保健センターの駐車場の一部として、地権
者１名の方から賃借をしておりまして、その面積は972平方メートルであります。
同様に交渉を行いましたけれども、売買の意向がなかったために賃借料の引き下げ交渉を行いまして、１平米当たり同様に13円を引き下げまして、平米当たり72円の金額で平成30年６月１日から平成33年５月30日までの３年間の同様の契約を、有明保健センターとしても契約しているところであります。（「耐用年数は」と呼ぶ
者あり）
174 有明支所長（堀 浩明君）
有明庁舎の耐用年数についてでありますけれども、有明庁舎は鉄筋コンクリート造で昭和54年に建築しまして、耐用年数が50年となっております。近年では、平成24年に耐震補強工事を、25年にエレベーター設置工事、26年に空調設備改修工事、28年には屋上防水改修工事を行っております。
175 15番（馬場勝郎君）
ということは、庁舎も今現在、もう40年たっておるということですよね、築から。それで、改修をして耐用年数は延長を、大体50年が基本でしょうけれども、10年か20年延びたのか、50年はそのままですか。改修をして延びたわけですかどうですか、その辺は。
176 有明支所長（堀 浩明君）
耐用年数につきましては、50年という数字は変わらないと思いますけれども、先ほど申した工事及びこれから先に外壁の改修工事を予定しております。それをもちまして長寿命化を図ることができると考えております。
177 15番（馬場勝郎君）
ですね、市長、副市長さん。そういったことで、今、慌ててメモしたんですけれども、全体数の25％が職員数で残るんだと。75％向こうに行くんだと、できたらですね。そう説明でしたよ、今、人員からすると。
その辺をですね、まあ一部動いてもいいんです。それから、これから先は、ここの支所長さんよりも、例えば、この単価を聞くと、１反当たり90万円以上じゃもんない、反別でいえば。誰も戻してくれろて、誰もが借りとってくれろと断るはずですたい、ちっとは下げてよかけんて。なら、その交渉には副市長さん、堀支所長だけに任せとっとかない。市長、副市長か、公室長か誰かついていった。誰も行っとらんとじゃろう。どがん、内容は。
178 副市長（柴崎博文君）
この有明庁舎周辺の土地の借り上げについては、30年５月で切れるというのがございました。したがいまして、30年の初期に私を含めた関係
者と集まって、まずは、もし引き続き必要であれば購入をしようという方向性を持ちました。そして、不要なものについては、もう返却していくべきだというような話もしました。
そして、やっぱり時間がなかったこともあって、まずは市が貸している土地についてはどういう額でやっているのかということを含めて、それに最終的に合わせるようにということで、段階的に下げていくという方向性を出したところであります。
179 15番（馬場勝郎君）
聞き取りに支所長も来てくれて聞いておりますから、ちょっと話を急ぎますけどね、時間の都合もあるので。結局、副市長、それは失礼な言い方、誰でもできる。要は木下町長のときに、もう必要なかとは返してよかとなっとっとじゃけんさな。それで何て、３年後にまた下げていいからと言わしたてですか。今、それが15％で、次３年後は幾ら下ぐっとて。そりゃ貸しとったがましじゃもん、断らにゃんとじゃもん、大体。３年後は何％下がっとですか。どっちでもよか、副市長でも。知っとらすと。
180 有明支所長（堀 浩明君）
３年後、33年６月１日からは30％減額の予定になっております。
181 15番（馬場勝郎君）
それなら、１反九十何万円、30％下げたとき、まだ60万円強。農地ですよ、ここは。それは誰も返してくれるなと言うですよ、下げてよかけんて。もちろん、今の市長よりも前町長のときからでしょうから、スタートは。そのときからいつでも必要以外のときは返してよかとなっちょっとでしょうから、今回も。だから、３年後もですね、もうこればかりにかかっとられんけん、それは失礼ばってん、これこそ役所仕事です。あなた方を個人的に攻撃する気持ちは毛頭ございません。本来ならば、誰が考えても、有明の水道だけで35億円以上かかっているわけですから、合併からですね。だから、その辺から考えると、市民の税金をいかに下げるかということになると、もう３年後はとにかく──庁舎が完成して、もう少し移動すればもっと要らんわけですよ。
そういったことになるわけですから、もうお借りしとったものは、これまでありがとうと。一応もとの約束どおり、いろいろ事情があったら返してよかとなっとるとでしょう、今の契約書、読んでもらったところで。そういったことで、済みませんけど、これまでお世話になったとお断りせなんとですよ、違反にならんけん。
それから、参考までですが、聞き取りでちょっと支所長から聞いたんだけど、例えば、職員のも一緒でしょう。税金を出してかててやっとっとでしょう。だから、１人から2,000円しか取っとらんと言いよらしたけんか、その答弁は要りませんけれども、そういうことも副市長さん、それは副市長でよかけん、賢明な副市長はその辺もね──こがんとば先せにゃんと。もう５年後、10年後どころか、あしたせいにゃんとば先せいにゃんとですたい、行革でも何でも。市長はあっですか、意見が。
182 市長（
古川隆三郎君）
まず、先ほど支所長は７割程度が移動するようなことを言いましたけれども、現在、174名の職員がここで働いています。これは広域圏も含んでいます。それで、新しく大手の庁舎ができましたら、議会事務局、市民安全課、産業政策課、ブランド営業課が移動の予定で、この職員約28名が移動することになります。割合で今計算しましたら、16％が移動することになります。
ただ、この庁舎も40年経過して、残り10年ですけど、近年２億円弱の工事をして、耐震補強、エレベーター、防水等をしておりますので、当面は残った職員を中心にここを使わせていただきます。
ただ、今、馬場議員おっしゃるように、財政が非常に厳しい、そして人口減少、職員も一定の率で減少しておりますので、不要なものについては、いつまでも維持する必要はないというのははっきりと認識できますので、３年とかいうスパンもあるわけですが、そういった機を見て、積極的に現状をまず説明して、地権
者の方に御理解していただいて、残すべきものは残す、しかし、不必要なものはきちっとそういった位置づけをするという方針は持っておきたいというふうに思っております。
183 15番（馬場勝郎君）
ちょっと広域圏を入れるか入れないかで支所長と市長の答弁が違うんじゃないかなと思っておりますけれども、そういったことで全体の７割ぐらいが──６割ですか、本庁に行くのは、職員の数でいうと。（「16％」と呼ぶ
者あり）がここに残る。総数から、三百何十からすると何対何になると、それじゃ。（「全体がね」と呼ぶ
者あり）全体から言っているんですよ、私は。それは後でよかけん、ちょっとすぐ。全体はそうでしょう。380から何名行って何名残るのかということを言っていますので、それは後で結構です、時間の都合もありますので。
とにかく言いたいことは、５次だ、６次計画の30年後、40年後よりも、きょうあした、一、二年でせいにゃん仕事を早うしなさいということを副市長さん、言っているんですよ。わかったですね。
それで、13％か20％か下げるよりも、必要なものはまだ要るけれども、もう要らんとは返してよかっでしょう。二十数名から2,000円もろうて、あとは公金で特定の人だけ利を得とるということになるわけですからね。その辺は賢明な市長、副市長ですから、考えとってください。こればかりにかかっちゃおられんけんない。
それから、３番目です。12月議会で市長さんに強くお願いして、担当課長にもお願いしたんですけれども、12月議会で言った続きですけれども、私もいつも言うとおり、島鉄自身も、それからもう、半年まではなっていませんけれども、もう３月ですから４カ月たちましたので、島鉄自身の基本計画は検討中、今後早急にするて、私個人的にも市長だけじゃなくて、社長本人からも３回ぐらい訪ねてきます。私個人のところに、営業をつながって。東京フライト、そういったことでお礼かたがた来られるから聞き、そしてこの前、12月議会で市長から答弁をいただいた。
今現在も検討中で、大分前に進んだのかどうなのかということを要点だけ。イオンも検討中ということを聞いております。
それと、当局として、どうしてもこの島原の中心市街地を活性化するため、島鉄の基本計画ができたであろうとした場合、市当局は何件ぐらい個人の土地のお願いをせいにゃならんのかということをちょっと、言われれば言うて。数字、５戸以上でしょうか、未満でしょうか。その辺の数、言われるだけ答弁をお願いします。相手があることですから言える範囲内でよかです。
184 産業部長（西村 栄君）
現在において、イオン島原店の建てかえ計画につきましては、島原鉄道株式会社とイオン九州株式会社との間で早期に建てかえを行うために継続して協議をされていると聞いてございます。
本市といたしましても、中心市街地の存続や活性化に係る重要な事案でございます。そういった意味で、行政といたしましても、協力すべきところにつきましては、市議会のほうにも御相談をさせていただきながら対応していきたいと考えてございます。
また、イオンの島原店が老朽化しているということや耐震化問題もございまして、イオン九州株式会社としても、時間的余裕も差し迫っているということも聞いてございます。今後の社内での論議を踏まえて早急に進めていきたいというふうに意向を聞いてございます。
また、相談をすべき件数ですけれども、３件程度ということで聞いてございます。
185 15番（馬場勝郎君）
どうもありがとうございました。
市長、副市長が御努力をしておるということは聞いております、島鉄の社長自体から。今言ったとおり、再々来らすとですよ。
それと、ここで言うのはなんだから、今までの前任の社長のときに進まんだった理由まで言わしたっです。親和、十八の内容まで。そがんじゃったですかと私も聞いて、びっくりしました。当人もびっくりしておらした。数億円の借金がですね。
これから先は言えませんけど──わずかそれくらいの個人だったら、市長さん、あなたが努力すればすぐ話のつくとじゃなかとかな。だから、市としても一日も早く前向きに進んで、私たちも側面から所有
者の、我々が言う島原半島の経済人のボスという人もおられるようですので、我々会派なり、自民党支部三役としてもよう何やかんやで会うんですよ。そういったところでいつもお話をいたしております。
そういったことで、やはり早急に前向きに、副市長が何回か頭を下げに行って、島原の活性化のために行かれたことも聞いております。副市長だけに全てを任せるというか、やっぱり市長も出いにゃんどうにもならんじゃろうと思って、何回かはお会いされたと聞いております。
それで、大分前に進んだということは、市長、感触はどうでしょうか。言われる範囲内で結構です。相手がありますから。
186 市長（
古川隆三郎君）
ありがとうございます。これは、建てかえるのもイオンさんと島鉄さんが主体であります。九州イオンにおかれましても、会社内で正式な決定までは幾つかの段取りがあるということですので、ここで申し上げられることと、まだ慎重に行くべきことがあるようでございます。
その上で、例えば、イオンのほうからは、近年いろんなところにできてくるイオンの中にも、市の行政スペース、いろんな情報発信コーナーだとか、子育てのコーナーがあるとか、そういったことを事例としてお示しいただいたりしているその段階であります。
それから今、馬場議員がおっしゃる道路については、新年度予算に堀町縦線、いわゆる白土湖通りから国道251号までの調査費を計上いたしております。
まず、これは白土湖からアーケードまでのあの片側一方通行の部分についての調査費を予算として計上させていただいており、今後、やはり中心市街地の活性化、それから核店舗であるイオンさん、商店街との連携を含めれば、今回、イオンさんが島原で事業を継続するための大きな要件が、あの堀町縦線がどのように機能するかというところに絞られてきているようですので、これにつきましては、議員の皆様方とも御相談は申し上げますが、一定の割合で行政が主導を持たないと、時間ばかりがたって、いい話が消滅するということは避けたいと私は思っていますので、堀町縦線の中心市街地の活性化、それから、論議があっていますコンパクトシティー、いろんな面からこの道路は生きてくると思いますので、私たちも主体的に取り組む考えでいきたいというふうに思っているところであります。
187 15番（馬場勝郎君）
どうもありがとうございました。そこなんですよ、市長。行政が何ができるかと、誰がどうよりもですね。今までの島鉄の経営はそのとおり、当局がどうするのか、どうつくるのかと。前任の社長にも私は２年前からすごく言っておりました。もうのらりくらりでしたね、役所上がりというのはあんなもんでございます。今回は全然違います。さすがですよ。全然溝があっても前向きですよ。その姿勢に応えるのが市長、今の答弁ですよ。あなた方は２人おって、どんどん押していかないと、島原市の活性化で。そうすることによって、イオンが帰りますとは言わんですよ。おらしてくださいというような気持ちにならせにゃいかんですね。そういう声もちょっと聞きました。
そういったことで、今後の奮闘をですね、特に担当部長もさることながら、市長、副市長のその辺の腕の見せどころですよ。一番大きな相手も、副市長さん、あなたのお友達じゃなかですか、昔は。
そういったことで、私たちも行っていますよ。特にいろいろ各選挙のときはそのお偉いさんと会わにゃんとですよ、顧問さんの立場で。そういったことで、プレッシャーをかけているのは私だけじゃございません。隣の幹事長もおとなしいけど、ぴしっと言われます。
そういったことで、あなたたちだけじゃなくて、我々も島鉄のフライトのお客さんとして、そしてまた、こういったいろんな機関を通じて、ちょっとおこがましいけど、あなた方だけじゃなくて、やはり半島の経済界のボスがよかっですかと、島原半島が沈没してということを加えれば、また言われたよと言われて、相手は大きい評価をしてくれます。これも現実です。今後の御努力をお願いしておきます。
それと、５番目のここに挙げているとおり、これも12月議会の続きで恐縮ですけれども、何か国、県から市長はお褒めの言葉をいただいたとか聞いておりますけれども、その辺は本当かうそかどうでもいいですけれども、これは当然、もううん十年前から、合併前からずっと、どれだけの範囲ですかね。16町の中のある町長２人は、これをしたことによってうちの町はもう、借金で泣いておる町長もおられまして、うちの場合には前任の吉岡市長が頑として合併処理浄化槽でこれまで来ましたからね、ここに一つの前任の市長の御努力があったのかなとお褒めをしつつ、今後の国、県、市の考え方が大分、失礼ですけど、横文字はちょっと難しかばってん、島原方式というか、何とか方式ということで、ＲＨじゃなかった、何じゃったかない。（「ＰＦＩ」と呼ぶ
者あり）ＰＦＩ方式を国も県もとるという答弁をこの前、12月議会で聞いていたんですね。その順序と内容をちょっとよかったら、誰でもいいですから教えてください。
188 建設部長（兼元善啓君）
ＰＦＩ方式につきましては、民間の活力を利用しまして、市町村型といいますか、合併処理浄化槽を設置する手法でございます。
これによりますと、一旦民間が浄化槽を設置しまして、それも含めたところで民間が運営をしていくということになる事業になっております。
これは、個々に浄化槽が設置できない場所に対しまして、ある一定程度の戸数が集まった場所にそれを設置しまして、集中的に管理をするという方式になっているところでございます。
189 15番（馬場勝郎君）
ありがとうございました。といったことで、当然、島原市も密集地帯があるわけですね。その辺でいつごろから、それがオッケーと県、国が言えば、それも国、県の補助率もあるとでしょう。それと、市としてはいつごろから計画を上げて実行しようと思うとっとか、よろしくお願いします。計画で結構ですから、今現在のところ。
190 建設部長（兼元善啓君）
計画につきましては、31年度からエリアを確定するようなことになろうかと思います。
島原市全体におきまして、先ほども申しましたように、どうしても個々に設置できない場所が、住宅密集地とかいうところがありますので、そういう箇所を選定しながら、地域の皆さんに御理解をいただきながら、それに賛同していただくような形で進めていくような形になろうかと思います。
191 市長（
古川隆三郎君）
これにつきましては、国のほうでも非常に注目をしていただいています。
１つには、地方自治体の財政が非常に厳しい中でも汚水処理対策を進めていかなければならない。島原市が閉鎖性水域である有明海に面していること、それから、今議員おっしゃるように、どうしても密集地帯には個別の浄化槽を入れにくいけれども、空き家等や空き地、あるいは道路を入れたときのつぶれ地、こういった狭い場所だけれども、そこに浄化槽を埋めることで周辺５軒でも10軒でも集中してできるんじゃないかと、そういった考えを国のほうにお伝えしておったところ、それは非常に今の時代にいいんだということで、国のほうでも積極的に情報をいただきつつありますので、ぜひ環境省、それから県の環境部一緒になって、いいモデルとなるように進めたいと思っておりますので、議員各位におかれましても、御理解、御協力のほどよろしくお願いいたします。
192 15番（馬場勝郎君）
33秒残っております。市長の今言われたとおりです。今から霊南埋め立てもあろうと思って、どんどん進んでいきますからね。ああいう空地があるとき、ああいう密集地帯を有効的に誘って、喜ばれるように御検討をお願いします。ああいう適地が、空間があれば移動も簡単だし、そしてまた、直接関係
者もおられますので、御努力をお願いするといったことで僕の質問を終わります。
193 議長（本多秀樹君）
しばらく休憩いたします。
午後２時50分休憩
午後３時 再開
194 議長（本多秀樹君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
195 建設部長（兼元善啓君）
先ほど馬場議員の無電柱化の質問の中で、1,100万円の事業費の区間はどこかということに対しまして、110メートルの官民連携区間と申しましたけれども、これは共同溝部分の430メートルに係る分の測量設計ということで訂正をし、おわびを申し上げたいと思います。どうも失礼申し上げました。
196 ７番（楠 晋典君）（登壇）
皆さんこんにちは。本日のラストバッターです。いましばらくおつき合いください。バラの会の楠晋典です。３月になり随分暖かくなってきましたが、昼間の陽気に反して朝晩の冷え込みが厳しく感じられます。そのためか、この時期は火災が多くなりがちであります。１日から全国的に火災予防週間が始まっておりますけれども、日ごろから火災を起こさないよう気がけていただき、災害同様に、自分の身は自分で守るを習慣づける１週間としていただきたいと思います。
今回は２問、人口減少対策、安心・安全のまちづくりを質問いたします。
まず、本市の人口のピークは1980年、今から約40年前に５万8,890人が最高で、その５年後の1985年から右肩下がりに転じ、人口減少が始まっております。1990年に５万6,903人、2000年に５万1,563人、2010年４万7,455人、2018年４万5,364人と、38年間で１万3,526人の減であります。10年間で4,346人。特に、ここ５年間で2,562人の減少が急激な変化と言えます。思えば５年前ごろには、仕事を求めてあふれかえっていたハローワークががらっとしてき出したという時期だと思います。町なかで、誰か若い人おらんですかという求人を求める商店の方が多くなったように思います。
２月２日の長崎新聞によりますと、長崎市の転出超過数が前年比488人増で、初の全国ワースト１位となったという記事がありました。例年、10代後半から20代後半の進学、就職に伴う転出が大半であります。転出先は東京、関西、福岡が中心ということでありますけれども、本市にも共通すると言えます。
また、人口に対する転出超過数は長崎市が0.42％、同時期の島原市で0.72％と本市のほうが人口流出率はむしろ高く、過疎化の地方の危機的な状況にあるというのが実情であります。来年度の長崎県の予算案が公開された中で、230億円という本市における一般会計の当初予算にも匹敵する金額を人口減対策に投じると報道されました。具体的には移住、定住、婚活の３本柱があるようです。
本市においては、今年度の最重点項目として移住、定住、婚活について取り組まれており、その成果がどう出ているか、非常に関心が高いところでありますので、まず、今年度の成果をお尋ねいたします。できるだけわかりやすく明快な御答弁をお願いいたします。
あとの質問については自席より一問一答方式で行いますので、よろしくお願いいたします。
197 市長（
古川隆三郎君）（登壇）
楠晋典議員の御質問に答弁をさせていただきます。
平成30年度の重要テーマとして取り組んでいます移住、定住、婚活の成果についてでありますが、東京、名古屋、大阪などの大都市圏で開催される移住相談会への参加や若者支援、子育て支援など全庁的に取り組み、現時点で32世帯、42名の移住があっております。前年度と比べ、世帯で４倍、人数で2.2倍の伸びとなっており、その効果があらわれていると思っています。
また、婚活の施策につきましても、婚活相談窓口としてハッピーカフェを設置するとともに、業種の垣根を超えた企業、団体に御参加をしていただき、本年は特に、全ての婚活はしておりますが、わかりやすく集中的にということで、農業後継
者を対象にした「しまばら大婚！」大作戦を現在実施中であり、男性の魅力アップ、あるいはその御家庭の御両親に対する研修の場等を設けたところであり、現在２組の御成婚の報告があっているところであります。
なお、先週末、このハッピーカフェで結ばれました有明町の農業後継
者の御夫婦に待望の第１子が誕生したといううれしいニュースが入ったばかりであります。
また、移住、定住、婚活につきましては、人口減少対策の重要なテーマであると認識しておりますので、新年度もさらに若い世代が安心して子供を産み育てることができる社会環境づくりに努めるため、第２子以降の保育料の完全無償化、子育て住まい支援事業、若者住まい支援事業、お試し住宅事業などに取り組んでいきたいと考えているところであります。
198 ７番（楠 晋典君）
ありがとうございます。移住について言われると、本当に今年度の政策としてかなりふえてきていらっしゃるんじゃないかなと思って、今までの過年度の分と比べて一気にふえたなと、ことしも期待が持てる数字じゃないかなと思っております。ぜひ頑張っていただきたいと思います。
まず、移住についてお尋ねしていきたいと思います。
全国の自治体が競うように移住政策をしていると思います。本市において、移住政策のターゲットとするのはどのような方でしょうか。また、その特徴はどのようなものでしょうか。
199 市長公室長（東村晃二君）
まず、移住政策の対象としている方々でございますけれども、その対象につきましては、東京、名古屋、大阪など、大都市圏からの子育て世代を中心に移住支援を積極的に行っているところでございます。
それから、本市の移住政策の特徴ということでございますけれども、移住
者を年代別に見てみますと、20代、30代で７割を占めているという状況でございます。そこで、その世代のニーズに対応すべく、島原市の強みである、とことん子育てにやさしいまちを前面に打ち出し、自然豊かな環境で伸び伸びと子育てができ、すこやか子育て支援事業やすこやか赤ちゃん支援事業、子育て住まい支援事業など、本市独自のさまざまな事業の取り組み状況や、既に島原市へ移住している子育て世代の声を届けるなど、本市の魅力を強く訴えることにより移住
者の増加につないでいるという状況でございます。
今後も島原市ならではの移住対策事業を継続して実施しながら、さらに移住
者の増に取り組んでまいりたいと考えております。
200 ７番（楠 晋典君）
今議会でこの手の議題が幾つも上がっておりまして、先ほど市長の御答弁の中にも、遊休農地を利用して農業移住を進めたりとかという施策もいいのではないかという話もありました。他市では漁業の新規就労だとか、これは恐らく島原市でもやった経緯もあったんじゃないかなと思うんですけれども、そのように仕事を明確にした移住募集の仕方もあります。本市では具体的に何かされているんでしょうか。
201 市長（
古川隆三郎君）
移住
者にとって必要な要素の幾つかの中に、まず住、自分たちが住むところ。その住むだけじゃなくして、その住み方ですね、例えば、古民家を改築して住みたい、山の中で住んでみたい、海岸で海が見えるとか、そういった移住
者にとっては憧れの場所であるということが１つ。
それから、何といっても仕事ですね。生活ができること。そのためには、田舎ですので、農業体験から農業に、いいほうに成長していく。あるいは漁業に従事する。
それから、私が本当に注目しているのは、インターネットが登場して、田舎暮らしをしながら、仕事はネット上で都会と同時にグローバルに海外に向けてでもやっている方々がかなりふえています。やはり20代、30代の若い人たちの移住ですと、この辺に的を絞るということも必要じゃないかと思っています。
それから、兄弟都市であります豊後高田市が、また再び移住したいまちランキングで１番になっています。本当に兄弟都市ですので、徹底的にこういったところの取り組みを改めてまねさせていただくぐらいのことで参考にさせていただきたいなと思っています。
いろんなチャンスがあると思いますので、若者支援イコール移住支援と言ってもいいぐらいの気持ちでおるところであります。
202 ７番（楠 晋典君）
農業、漁業だけでなくて、私の考えでは店舗、例えば、食堂や居酒屋さんなど、固定客もついておって売り上げもいいと。だけど、後継
者がいなくてやむなく閉めるとか、そういった話もよく聞かれると思います。このような情報も、早く知っておればどうにかなったんじゃないかなという思いがあります。
移住政策にも生かせるのではないかなと思いますけど、この辺の情報の処理の仕方というかな、公開の仕方はどうでしょうか。
203 市長（
古川隆三郎君）
先般、島原市内のまちづくりの方が伊万里に行かれたときの記事が長崎新聞にありました。空き店舗はいっぱいあったけれども、あいている店舗はあんまりなかったというような趣旨でした。どういうことかというと、いっぱい空き店舗に見えるけど、実際、誰かが来て借りたり、そこで何かをしたいというときに条件が整うのが少ないといった趣旨に僕はとりました。
今、議員がおっしゃるように、もったいないですので、地権
者の方々も空き店舗で幾らかでも不動産所得を上げたい気持ちはわかりますが、現実、非常に厳しいですので、やはり若者にチャレンジする場として地権
者の方々が積極的に御協力いただけないか。この辺をですね、商店街がほぼ空き店舗やシャッター通りと言われますので、もう一度原点に立ち返って、そういったところをしっかり話し合って、若い人たちに場を提供してくださいと。それで生計がなるようであれば、また次、いろんな条件の話もできるわけで、そういったことで再生した商店街が全国に何カ所もあるのもキャッチしているところであります。
204 ７番（楠 晋典君）
ありがとうございます。言われるように、本当に伊万里の例もそうだし、油津の例もそうだし、本当に可能性は幾らでも秘めておると。そういった掘り起こしができるかどうか、誰がどのように努力するかどうか、その辺にかかっておると思うんです。ぜひ頑張っていただきたいと思います。
もう一つ、空き家対策との兼ね合いで、県は空き家の活用を移住
者増に向けて事業化するという記事があります。この政策はまだ４月からのものでありますけれども、県施策では市町と連携し、不動産業者が扱っていない空き家の借り上げから賃貸の管理まで一貫して行う民間団体の設立や運営を支援すると言われておるようです。
本市においては不動産業者さんの協力を得ながらしていらっしゃるということだったんですけれども、この辺、少し合わない点も出てくると思うんですけれども、このあたりの方針はどうでしょうか。
205 市長公室長（東村晃二君）
移住
者向けの住宅確保加速化支援事業につきましては、平成31年度の県の事業であり、賃貸住宅の物件が少ない離島などを対象としておられるようです。
移住希望
者と空き家所有
者の間に民間の空き家活用団体が入り、所有
者から空き家を借り上げ、移住
者のニーズに合った住宅供給を行う制度ということで、31年度は松浦市と五島市が対象になっているようでございます。
206 ７番（楠 晋典君）
私も勉強不足で済みません。本市としては、今までどおり不動産業者さんに協力を得ながらしていくということでありますね。先んじてされておりますので、県のほうのそういう方向転換にとれるようなこともありますけど、ぜひ自信を持ってやっていただきたいなと。しばらくはそのスタンスを続けていただきたいなと思っております。
次に、定住のことで質問していきたいと思います。
労働人口不足の解消方法としては、外国人労働の増加、女性の社会参加、高齢
者の労働など多様化してきておりますが、今回は主に定住政策として、いかに若年層、特に高校を卒業された方を市内にどれだけとどめられるかと考えたいと思います。
地元の就職の誘導など、どのような政策をされているかお伺いいたします。
207 産業部長（西村 栄君）
本市におきましても、この労働力人口の不足のほうは進んでいるところでございますけれども、特に新卒
者を逃さないと申しますか、そういった新卒
者に地元にとどまっていただくという施策の中で、平成29年度より新卒の高校生に対しまして、半島内企業を知っていただき、地元での就職を後押しするという目的で、半島３市、県の島原振興局、また、ハローワーク諫早、島原並びに３市の商工会議所、商工会等の主催で、島原半島地域企業説明会を島原復興アリーナで実施いたしております。
また、島原半島地元企業ガイドブックを作成いたしまして、高校生に配布するなど、地元企業のＰＲに努めているところでございます。
208 ７番（楠 晋典君）
市内に就職する若者自身への支援策、補助という言い方が適切かもしれないんですけど、そのような支援策はありますか。
209 産業部長（西村 栄君）
これは新規に就業される職種等々で、国の制度等もございます。一端で申しますと、農業就農に係る方には、新規で就農する方に対しましては、国の旧青年就農給付金制度がございます。
通常の新卒の方が一般の企業に就職されるという中では、その就職される方に直接的に支援をする制度は市のほうでは設けてございません。
ただ、そういった新卒の高校生の方、新卒の大学生の方を地元の企業が雇用される場合に、企業に対して、事業
者様に対して雇用拡大支援事業ということで制度を設けておりますけれども、先ほど申しましたように、就職される方へは直接的な支援は設けていないところでございます。
210 ７番（楠 晋典君）
長崎市の転出超過のニュースはヤフーニュースにも上がって、900件を超すコメントが投稿されております。その中で多かったのは、低賃金、低所得でダブルワークでもきつい、生活費や税金など都会並みであるのに所得の低いことで生活が苦しいという意見がとても多かったです。就職を考えるとき、市内就職賃金から生活費を引いたよりも、市外就職賃金から生活費を引いたほうが多いから、そちらに流れるというふうな構図だったんですね。これをどうにか事業主に対する支援でなくて働く人への、これは選ぶ側、高校生ですね、その方々にこういった補助を与えることで、地元の選択肢をふやしていくというようなやり方ができんかなと思ったんですけど、その辺はどうでしょうか。
211 市長（
古川隆三郎君）
大企業がある城下町、企業城下町であれば、福利厚生やいろんなことが整っていますので、新入社員も含めて、そういった恩恵にあずかっていると思います。
一般的に島原市は中小企業ですので、今、最低賃金が上がったりして、中小企業
者の経営も非常に厳しいという話もあります。しかしながら、社会人として頑張る若者をどう根づかせるかということになれば、行政がどこまでできるかという課題もありますが、やっぱり会社経営
者だとか企業と一緒になって、その会社で意欲を持って働いていくためにどういう方法があるかというのは、今、有効求人倍率が島原はかなり右肩上がりで上がっていますので、企業側、経営
者側と一緒になって考えるべき性格のものじゃないかと私は思うところであります。
212 ７番（楠 晋典君）
先ほど産業部長の政策の中からも、新規就業される企業を応援する仕組みはあると。ただ、その企業を応援する仕組みだから、その企業の裁量というかな、入ってくれた新しい新入社員方にどう待遇をよくしていくか、その辺も本当に非常に研究材料じゃないかなと思うんです。
まず、先ほどから言っています高校卒業時にどう残していくかということで、それ以前に、これは小・中学校の現場に聞きたいんですけれども、将来の話をするときに、地元に暮らすこと、そして、帰ってくることなど、先生方や地域の方などから話す機会はあるのかなと思うんです。間もなく卒業式もあります。祝辞の中でも地元に残って支えていくことの大事さ、そういう可能性があるようなことも言うてもいいのじゃないかなと。島原には何もないと、心ない一言が転出超過を加速させるんじゃないかなと思います。
郷土の大切さとともに、地元に生きることを教えることは非常に大切であると考えますけど、いかがでしょうか。
213
教育次長（伊藤太一君）
子供たちが将来島原に戻ってくる、あるいは島原に残るというようなことにつながる郷土愛を育む教育についてでございますが、自分が生まれ育った地元に愛着を持ち、誇りを持つ子供たちを育成するため、小学校３、４年生では、社会科の学習において、副読本「わたしたちの島原市」を活用し、本市の歴史や伝統、文化に対する教育の充実に取り組んでいるところでございます。
また、島原半島は、日本で最初にユネスコ世界ジオパークに認定された土地であります。小学校３年生では、雲仙岳災害記念館見学を中心とした郷土学習を、中学校１年生ではジオサイトを訪れての学習などに取り組んでおり、さまざまな体験活動を通じて郷土愛を育んでいるところでございます。
214 ７番（楠 晋典君）
これはちょっと忘れたんで申しわけないんですけど、誰かの講演のときに、親御さんが高校を卒業されるときに、ほら、行ってこいと一言声をかけると。その言葉をどう捉えるかですけど、もううちに帰ってこんでいいよとか、そういうふうにとられることもあるんじゃないかと言われていました。やっぱり一言でも、将来的には帰ってきておいたちの面倒ば見てもらわにゃんとぞと声をかけておくだけで大分違うんじゃないかと、意識が残るんじゃないかというふうに言われていた話をどこかで聞いたんですね。ああ、なるほどなと、私も一声かけるのとかけないのは大きい違いがあるんじゃないかなと思っております。
済みません、次に行きたいと思います。
定住政策のための企業誘致についてお尋ねいたします。
若年層の就職先としての企業誘致を進めておられると思います。なかなか実績として上がってこないのが実情であると思いますが、どのような職種でどのような規模のものをターゲットにしているか教えてください。
215 市長公室長（東村晃二君）
まず、企業誘致につきましては、ＩＴ企業のサテライトオフィスの誘致というのを主眼に置いて、現在、ＩＴ関連企業等へのアプローチを行っているところでございます。
216 ７番（楠 晋典君）
若手職員さんがＩＴ企業に毎年研修に行っておられますので、ぜひこの辺を一刻も早く結びつけられるような努力をどんどん重ねていただきたいと思います。
まちの人の声でよく聞くのが、大学が何か来れば島原も潤うとにとか、そういう言葉も聞かれます。少子化の時代にその夢はもう消えてしまっているのかなと思いますけれども、早く目線を変えて、専門学校あたりに方向転換していれば誘致ができたのかなと思っておりました。
今、私立高校には特色のある学科がつくられております。特に、諫早市内まで通学に出ている方も多いと。半島の高校では、翔南高校では既に福祉科もされておって、今度の４月、新学期から口加高校で福祉科が新設されるということであります。
高齢化率の高い半島では老人介護施設もまだ足りないという声も聞きますし、何より介護士の数が足りないという声も聞いております。福祉系列の専門学校であれば、まだまだ需要も高く、誘致も可能じゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
217 市長（
古川隆三郎君）
かつて全国の自治体で大学誘致に手を挙げた自治体が400自治体以上だという報道番組を僕は随分前に見たことがありました。冷静に考えても、これだけ人口が減ってくれば、今、大学は全入時代と言われています。募集よりも受ける人のほうが少ないと。それであれば、都会の都市部周辺のこんないいところ、我々から見ると交通機関なんかがそろったような新設の大学が撤退を余儀なくされたり、統合を余儀なくされています。であるならば、地方で大学経営や、また、特別な学校を経営するとなれば、よっぽどよそにないもの、そこでしかないもの、これに行き着かない限り、現実は厳しいと認識をしています。ゼロとは言いません。
だから、そういった中で、今、県立高校も、今回も定員割れが相当あって、色を出すために福祉だったり、調理師の免許が取れたり、いろんなことに生き残りをかけて頑張っておられます。我々も行政の立場からすれば、そういった目の前にあるところと直接に結びついて、島原半島の若い人材が地元できちんとした学力や知識、技術を身につける、まだその余地が随分あるんじゃないかというふうに思っているところです。
218 ７番（楠 晋典君）
ありがとうございます。特色のある学科を持っていらっしゃる学校は、割とやっぱり私立が多い。諫早に行かれる方も、その私立高校に行かれる方が結構多いんじゃないかなと。県立高校でも、口加高校であるとか、できないわけじゃないんですね。市内にも欲しいなと、そういうところもありますので、県のほうの管轄になりますので、どうかそういった要望もできるだけやっていただきたいなと思っております。よろしくお願いいたします。
次に、婚活を議題に質問いたします。
先ほど「しまばら大婚！」大作戦で２組のカップルが結婚されて、赤ちゃんが生まれたという本当にいいニュースだなと思って安心しました。
ただ、本市に限らず、街コンの募集制限あたりを見てみると、女性は誰でも参加オーケー、男性は30代以上だとか、ある程度縛りのあるものが多いと思っております。年代のギャップや職種間の高目のハードルのせいで、良縁につながりにくいような、何か難しいものに挑戦しているようにも見えてしまいます。
今、30代以上で結婚する方も非常に多い中で、妊娠、出産となると、確率がやや下がった状態での新生活のスタートとなるので、妊活など経済的にも精神的にも本当に大変であります。また、出産後、自身の年齢も40歳になるに従って体力も落ちてくるし、社会的にも忙しい時期に差しかかります。親もその分、年をとっているので、預けるのも大変。総合的に考えれば、やはり20代でできれば子育てをスタートしてもらうのが本当にいいのじゃないかなと。
青春時代を思うと、10代、20代の多感な時期こそ、彼女、彼氏が欲しい時期であると思います。早くから結婚を意識することで、地元に定着できることも多いと思います。若年層への婚活と言うと、婚活という言葉がある程度年齢のいったような言葉にもとられがちでありますので、出会いの場を自然とつくるようなイベントの開催も同時にすべきだと思いますけど、いかがでしょうか。
219 市長（
古川隆三郎君）
まず、基本的なことは、結婚とか、子供さんを何人出産というのは個人の意思によって行われるものであって、行政が何十代がいいとか悪いとかいうことは言えないというのが基本的だと僕は思います。
そういった中で、今回、「しまばら大婚！」大作戦をやっていて非常に気づいたのが、コーディネーターの方々からこういう指摘がありました。女性はどなたでもいいですよというけれども、ある程度、20代やったら20代同士のイベント、30代だったら30代同士のイベント、そのほうが成功率が高いというデータがありますと。というのも、相手もどうしても自分の年令と比較をするので。そういったことで、ことしは20代は20代、30代は30代と区分けした形でいろんなイベントをやったところであります。
今、議員がおっしゃるような──まあ婚活パーティーをすれば、まず、カップリングは結構できるんですよ。今回のカップリングで約10組のカップルができたと。よかったと思うんですが、そこから結婚までというと、またいろんなですね、そこから先は我々が立ち入ることはできないプライバシーの問題ですので、御本人さんたちのきちんとした意思のもとにあります。
ただ、おっしゃるような若い人たちの出会いの場をいろんなイベント等でやっていただく、そういったことは、敷居を低くしてできることはたくさんあろうかと思います。
220 ７番（楠 晋典君）
今回、新年度の予算案を見てみると、新たな試みもあるということで、会社などの団体同士の婚活パーティーというふうな話も聞かれておりました。共通の仕事内容だとか悩みだとか話しやすくて、いいことじゃないかなと思っております。
私の知っている中では、あるスポーツ団体の中で６年間で10組のカップルが結婚され、合計13人の子供が誕生されているという団体もあります。共通の趣味や認識というのがいいヒントではないかなと思います。スポーツだけでなく、元来、男性の趣味であったものに、最近は女性が興味を持っていることがいろんなジャンルにあると言われています。カメラ女子、ほかにもカープ女子、相撲女子、登山などの山ガール、いろんなところにこういうヒントが隠されておるので、やはり出会うということにクローズアップし過ぎないで、何か自然と出会うようなものができれば一番ベストじゃないかなと思っておるんですけど、このような出会いの場をつくるときに、行政の立場として、ある意味、行政が携わるときっちりとした安心感のあるイメージでいいんですけれども、制限もできてしまうということも聞いております。うまくおもしろいものがしにくいということも聞きますけど、民間に委託して、市は後援というふうな立場にいるのが一番望ましいような気がするんですけど、そういうこともされているでしょうか。
221 市長（
古川隆三郎君）
今回、「しまばら大婚！」大作戦をやる中で、僕も非常に勉強したんですが、どうしても農家の若い男性陣は非常に恥ずかしがり屋さんが多かったりするので、まず、プライバシーを絶対守りますと。名前だとかなんとかは一切出しませんよ、だから気軽に来てくださいという配慮をコーディネーターさんたちも随分されます。あえていろんな婚活パーティーがあるところに私は一切行っておりません。なぜならば、知っている人がいると安心感よりも逆にプレッシャーになるので、御本人たちが気兼ねなくという状況が必要です。
そういったことから、あえてプライバシーを尊重しますということで来やすくするということを大事にしていますので、今、議員がおっしゃったようなことも含めて、参考にさせていただければと思います。
222 ７番（楠 晋典君）
ありがとうございます。婚活はこれから伸びていく伸び代がかなりあると思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
次に、子育て政策に入りたいと思います。
けさの
西日本新聞で豊後高田市、先ほども市長からもありましたとおり、すごいニュースが載っておりまして、第４子出産には100万円というふうな、かなりすごい政策じゃないかなと思っております。
古川市政において、近隣他市と比較して子育て政策は早くから打ち出されたのではないかなと思います。その効果は特殊出生率の向上に挙げられておるということも思います。しかしながら、全体の人口減少が進む中で出生数自体が増加となるには絶対数が足りないと。先ほどの移住、定住、婚活の政策を少しでも強化することによって出生数増につなげていこうという
ビジョンであると思います。
本年10月からは幼保無償化が予定されております。これまで島原市が先んじていた政策に追いついてきました。これまで踏ん張っていたかいがあったと思います。これまでとの変更点はどのような点でしょうか。
223 福祉保健部長（湯田喜雅君）
保育料につきましては、本年10月から国において改正子ども・子育て支援法の施行が予定されておりまして、本市におきましても、３歳から５歳児まで及び市民税非課税世帯のゼロ歳から２歳児までの保育料が国の制度として10月から無償となります。
これにあわせて本市では、これまですこやか子育て支援事業、これを実施して保育料の軽減を図ってきましたけれども、その要件であります第１子の年齢制限を撤廃し、また、第２子の所得制限も廃止するということで、第２子以降の保育料の完全無償化を実施することとしているところであります。
224 ７番（楠 晋典君）
第２子からは完全無償ということで、ごめんなさい、個人的にも私の第２子も１月に生まれたものですから、恩恵にあずかれるなというところで、本当にありがたいなと思っております。
これまで保育料に充てられていた一般会計からの増減はどのくらいでしょうか。
225 福祉保健部長（湯田喜雅君）
一般財源ベースで比較した場合、平成31年度、今度10月から無償化となりまして保育料の変更はありますけれども、30年度と比較して、これまで市のほうが独自でいろんな軽減措置をやってきましたので、それに国が無償化をするということで、31年度につきましては、30年度と比較して7,400万円程度の負担が軽くなる、軽減されるということが見込まれるところであります。
226 ７番（楠 晋典君）
済みません、これは10月からなので、32年度にはこの金額が、30年度と比較すると倍ぐらいの金額になるということでいいでしょうか。
227 福祉保健部長（湯田喜雅君）
31年度につきましては、今回の幼保無償化に係る地方の負担分というのは、31年度に限っては国が全額見るということですので、その分については国のほうからの負担割合が大きくなるんですけれども、32年度につきましては、確かに１年間を通してしますと、市が本来独自で行っていました軽減措置については広がるんですけれども、保育料に係るルール分といいましょうか、国２分の１、県４分の１、市４分の１負担というのが、どうしても保育料を軽減することで、保育料が入ってこないとなると、その公費部分が広がるということになります。31年度については、その分は国が全額見るけれども、32年度については本来のルール分で行いたいということでありますので、32年度とちょっと比較してみますと、7,800万円程度の軽減になるのかなということであります。
228 ７番（楠 晋典君）
ありがとうございます。この浮いた分を何に使うかなんていうことが興味あるところではありますけれども、保育士不足の声も聞かれます。また、保育士の給与や待遇の改善もかねてより言われておりますので、この際、補っていくことも重要であるんじゃないかなと思います。先ほどの移住、定住、婚活につなげていくこともよいかもしれないなと思っております。ありがとうございます。
次に、コンパクトシティーの問題に入りたいと思います。
市内に住む方を中央のほうに誘導するといった、先ほどの市長の御答弁の中にもありました。本市におけるコンパクトシティーの政策も先ほど答えていただきましたので、ここでは、本市の政策としては町なかに魅力を持たせて郊外からの誘導を促すような策じゃないかなと、私が聞いて思ったのはそういうことだったんですけど、自分が思っていたよりも、やはりソフトな感じじゃないかなと感じました。
将来、町なかから外れた郊外の人の数も減少すると思います。仮に一人でも離れた場所に住む方がおられれば、ライフラインである水道や電気は設備しなければならない。それが今現在なされている範囲と変わらなかった場合、人口減少による税収減では賄うことができないじゃないかと。約20年後には人口が約３分の２の３万2,000人弱と予想されております。その時代には水道管の更新ができないような地域も出てくるんじゃないかなと予想するわけですが、そうならないためにも徐々に町なかへ誘導することを仕掛けていかないと、急には無理なのではないかと思うわけです。
そもそも本市には居住区と非居住区といった居住できる地域とできない地域、そういうのはあるんでしょうか。
229 建設部長（兼元善啓君）
本市におきまして、居住区、非居住区につきましては、人口が集中し住宅が密集した地域やそうでない地域ということになろうかと思いますけれども、そういう区分をしたところはないところでございます。
230 ７番（楠 晋典君）
そういう区別したものはないということなので、建てられる建物次第によっては建てられないとか、２階建ては無理だとか、平家だったらオーケーだとか、建ぺい率だとか、そういった制限はあると思うんですけど、全く建てられない場所はないということなので、そういったところをできれば制限かけるような方法でやっていかないと、町なかへの移住もソフトな感じでは進まないんじゃないかなと思うんですね。
ここで提案なんですけれども、両隣の市、雲仙市、南島原市においても移住対策をとっておられます。条件を市外、県外とされておるようです。空き家の家賃や改修の補助を出しておられるということでありますけれども、同様に、他県、他市でも市外、県外という条件をされておると思うんですね。市内での誘導よりも、何か市外に出がちな政策になってしまっているんじゃないかなと。お互い移住政策をするんであればですね。これは定住政策に対して非常に危ないことじゃないかなと思うんです。財政の合理的な活用を考えれば、市内の町なか移住を徐々に推進していかなければならないんじゃないかなと。そのときに町なかの空き家をそういったことに利用できないかと思うんですけど、どうでしょうか。
231 市長（
古川隆三郎君）
そういった質問を議員からいただいて、政策企画課だとか建設部とも今回いろんな勉強をする中で、まず、やっぱりこれだけ空き家がふえてくれば、空き家の活用は、移住
者であろうが、市内の町なか移住であろうが、空き家を活用する面では同じじゃないかなという考えもあります。
ただ、県外から家族等で一定の条件で来られる場合は、移住のための補助がある。また、市内の場合は、住環境の変化で、特にコンパクトシティーで町なか移住を考えるときには人口減少と高齢
者です。若い世代の車をお持ちの方は、郊外であろうがどこであろうが比較的便利に暮らせます。ところが、高齢化してくると、どうしても制限された行動範囲の中で暮らしていくという意味で、町なかが近くて便利だというような考えになってきます。
そうすると、移住政策であって福祉政策と一緒に考えること、あるいは公共交通がどうそこに機能しているかというまちづくりからの形成の仕方、さまざまな観点で条件が整わなければ、高齢
者の方が、じゃ、まちに行くかと、余裕がある人はいいんでしょうけれども、そうでない方も多いと思いますので、これは空き家をまず活用することは、移住も町なかも、その上で、高齢
者移住については福祉政策あたりと一緒になって考える必要があると思っています。
232 ７番（楠 晋典君）
ありがとうございます。やはり町なか移住というのは同時に考えていかないと、本当に行政の側としてもコスト面で非常に厳しい状況になると思いますね。今現在若い人も、20年後、30年後には年老いていきます。そういったところの心配もしつつ、徐々に仕掛けていくというのが大事じゃないかなと思っております。
次に、公共交通網の整備ということで、コンパクトシティー構想で欠かせない公共交通網の整備をどのように考えるかということです。
新年度、新たな事業ということで、コミュニティバスを走らせるということであります。これはどのような事業でしょうか。
233 市長公室長（東村晃二君）
コミュニティバス運行事業でありますけれども、通勤、通学、買い物や憩いの場への移動など、地域の皆様の利便性、あるいは高齢
者の外出の機会を創出するため、新規事業として地域密着型のコミュニティバスを運行するものであります。
運行ルートにつきましては、まず、三会、杉谷地区及び有明地区を考えており、既存のバス路線を基本としながら、現在バスが運行されていない、いわゆる交通空白地域を解消する形でルートを検討しております。また、バス停につきましては、公民館を初めとする公共施設や温泉施設、スーパーなど、日々の生活に密着した施設への設置を考えております。
運行開始に当たりましては、地域住民の御意見をお聞きしながら、既存の路線バスや鉄道など、他の交通手段との効率的な接続となるよう島原鉄道と協議を進めていくことにしております。
234 ７番（楠 晋典君）
済みません、これは市内のこの赤いところが駅ですね。（資料を示す）この駅と主な道路を──いつも見にくくて済みません。早く見やすくなるといいんですけど、この赤い点のところがスーパーなんですね。この国道251号が鉄道と一緒に並行に走っておって、それに対して垂直に走っておる縦道線、このルートをコミュニティバスが走ると、駅まで接続するといいんじゃないかなという提案なんですね。どうでしょうか。
235 市長（
古川隆三郎君）
今回のバスを僕は地域生活密着型バスというふうに呼ばせていただいています。そして今、島原市では通常の島原鉄道のバス路線に補助も出しています。ところが、一日にほんの１便、２便というような路線もあります。そうすると、どうしても大型バスでは、補助金を協力しているんですけれども、非常に乗っていただいていないところがあるので、思い切って、まずは三会、杉谷地区から、そして、後で有明地区ということで、駅も接続の拠点の一つに入っています。諫早、長崎、あるいはよそへ行くときに、市内というか、近場はコミュニティバスで乗りますが、それから遠くへ行く場合は、さらに鉄道路線やそういったものを活用していただければと、そこで拡張ができるというふうに思っていますので。それと、路線の決定に当たっては、地域の自治会だとか町内会の方々にも御意見をいただいて、最終的にルートについては決めようとしているところであります。
236 ７番（楠 晋典君）
ありがとうございます。鉄道が自然と横道を走るので、それを縦で補うといったような僕の提案だったんですが、ちょっとわかりにくくて済みません。こういったことをやっていただきたいんですけれども、例えば、有明地区を唯一走っておった水分畜産線は、水分神社から島原病院に行くときに690円かかっておった。大三東駅から外港駅まで行くのに390円ということは、その差が300円なので、コミュニティバスの値段としては300円以内でないとマイナスで、ほかにも三会線で行くと、島原病院から三会小学校前まで290円、三会駅から外港駅を考えると240円、だから、コミュニティバスでいうと50円以下でないとマイナス。290円と240円の差ですからね。そういった難しい料金設定もあると思います。これは非常に重要なことです。乗られる方は結構乗られますからね。そういったことを非常に慎重に考えていただいて、コミュニティバスの料金──鉄道と連携していただくのが一番いいと思うんですね。同じ車両に乗っておるような感じで連携していただけると、一番いいと思います。
それと、一番言いたいのは安中地区です。鉄道がありません。安中地区については、やはりコミュニティバスも可能性があるんじゃないかなと思うんですけど、どうでしょうか。
237 市長（
古川隆三郎君）
さっき言いましたように、島鉄に現在協力している部分のプラスとマイナス等も勘案しながら、新たに走らせる予定にしています。料金についても、今、協議をしています。ただし、無料では考えていません。やはり我々も税金を投入してする以上は、税の公平さからも一定の御負担はいただく。でも、高齢
者を支援、中心とするバスになると思います。当然、地域の子供でも若い人でも乗ることも可能であります。でも、公平性からの意味は、負担金として乗車していただくためには、料金は設定をさせていただこうと思っています。幾らにするかは、いろんな角度から検討をいたします。
その上で、乗っておられる高齢
者の方々は、バスの中そのものがコミュニティーの場にして、公民館でやっているいろんな行事に、さあ、きょうも出かけていこう、きょうはまちで何かがあっているから、これで見に行こう、訪ねていこうという、やっぱり出かけるきっかけにしたいと、いろんな勉強をする中で資料がありましたので、参考にしています。
それで、とりあえず三会、杉谷、有明ですが、今後、その実証効果を見ながら、経費も考えながら、小回りのきくものが便利であれば、さらに拡張の可能性はあるというふうに思います。
238 ７番（楠 晋典君）
ありがとうございます。先ほどのコンパクトシティーと絡めて、これは行く行くは路線バス全部なくなってコミュニティバスだらけになってしまうことも考えられるんじゃないかなという気もせんでもないんですね。
ここまでいろんな政策提案をしておったんですけれども、やはりどれもてきめんに効く特効薬というわけではないと思います。今、これだけの政策を全てやって、やっと人口減少が少し緩やかになるのかなという気がしておりますので、ぜひ真剣に危機感を持って取り組んでいただきたいと思います。
次に、安心・安全のまちづくりに行きたいと思います。
大地震のとき、圧死を防ぐということで、先日、講演で山口大学の瀧本教授の話がありました。この内容をちょっと教えていただきたいと思います。
239 市民安全課長（吉田信人君）
瀧本先生の研修会は、女性を対象とした部分と消防団を対象にした部分の２回、１月に実施をしております。
その中では、やはり地震については、日ごろから地域、周辺の状況を知っておいて、それを念頭に置いて地域でいろんなことを話し合っていくという備えが必要であるということを軸に話をされたものと思っております。
240 ７番（楠 晋典君）
本当に消防団員にとっても寝耳に水な話でありました。もっと広く広げていただきたいと思います。
ごめんなさい、時間がなくなってまいりました。次の中央公園についてお尋ねいたします。
中央公園の滑り台付近は石づくりでできておりまして、幼児の方が転んだときにけがをされた例が多いと聞きました。そのような報告は届いていますか。
241 建設部長（兼元善啓君）
そこで幼児の方がけがをされたという報告は聞いていないところでございます。
242 ７番（楠 晋典君）
報告をされたのかどうかわからないんですけど、お母さん方の意見として、そういった話もありました。非常に危険ということで、改善をお願いしたいと思います。
最後に、白水川と新湊川について、土砂や草木が覆い尽くしております。これを清掃をいち早くしていただきたいという要望があっております。いかがでしょうか。
243 建設部長（兼元善啓君）
両河川につきましては、県が管理している河川でございます。県のほうも河川につきましては流水性能を阻害していないかが大前提だということでありまして、それに加えまして、景観上見苦しくないなどを判断して、清掃、土砂の除去の優先順位を決めているということでございますので、ここの河川につきましても、県のほうに適正な維持管理をしていただくよう申し入れをしたいと考えております。
244 ７番（楠 晋典君）
大手川もきれいにしていただきました。本当にありがとうございます。
終わります。
245 議長（本多秀樹君）
本日はこれにて散会いたします。
あすは定刻より本会議を開きます。
午後３時59分散会
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