島原市議会 2019-03-01
平成31年３月定例会（第３号） 本文
2019-03-06 : 平成31年３月定例会（第３号） 本文 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
議長（本多秀樹君）
おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
日程第１．
市政一般質問を前日に引き続き行います。
2 16番（北浦守金君）（登壇）
皆さんおはようございます。本議会は私たち市議にとりまして４年の任期の最後の議会となります。４年間、市長を初め、理事
者の皆様、そして、市民の皆様には大変お世話になりました。心からお礼を申し上げます。
それでは、通告により一般質問をさせていただきます。今回４項目について質問をいたします。
それでは、１項目めの
地域おこし協力隊推進事業についてお尋ねをいたします。
この事業は国の総務省の事業でありますが、何年から始まり、事業の目的、また、本市はこの事業に何年から参加をされておるのか、お尋ねをいたします。
以上で壇上からの質問とし、あとは自席から一問一答での質問とさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
3 市長（古川隆三郎君）（登壇）
皆さんおはようございます。
北浦守金議員の御質問に答弁をさせていただきます。
地域おこし協力隊推進事業についてのお尋ねであります。
まず、これがいつから国によって始まったかというお尋ねですが、
地域おこし協力隊は国において平成21年度に制度化され、10年目を迎えています。平成21年度当時は31の自治体で89名で発足したこの制度が、平成29年度の実績で997の自治体で4,976名の
地域おこし協力隊員が活躍をしており、平成30年度も増加傾向にあると伺っているところであります。
また、その目的につきましては、
地域おこし協力隊事業は、人口減少や高齢化の急速な進展などにより地域力の低下が懸念される中、地域社会に貢献したい、人とのつながりを大切にしていきたいなどの志を持つ都市部の人材を
地域おこし協力隊員として受け入れ、一定期間、地域に居住して、
地域ブランドや地場産品の開発・販売・ＰＲなどの地域おこしの支援や農林水産業への従事、住民の生活支援など、
地域協力活動を行いながら、その地域への定住・定着を図り、地域の活性化につなげることを目的としている事業であります。島原市におきましては、この事業に平成25年度から取り組んでいるところであります。
4 16番（北浦守金君）
ありがとうございました。今、市長のほうから答弁がありましたように、21年度から国の総務省の事業としてこの事業が取り組まれておるわけですけど、目的、私はこの事業には大変期待をしております。そして、現在、島原市も25年度からこの事業に参加をされて、
地域おこし協力隊として島原に必要な人材を雇用されておるようでございます。その間、現在まで何名の雇用がされておるのか、お尋ねをいたします。
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市長公室長（東村晃二君）
本市の
地域おこし協力隊につきましては、平成25年度から本年度までで合計で９名の隊員を採用しているところでございます。
6 16番（北浦守金君）
私の聞いたところでは９名、今、
市長公室長さんのほうから９名ということで、当初が25年度の雇用ということで
和ろうそく関係のお仕事につかれた方が最初の方ではなかったろうかなというふうに思っております。
そういった中で、現在まで
地域おこし協力隊として９名が雇用されて、現時点では何名が本市のほうでそれぞれの事業で活躍をしていただいておるのか、その辺をお尋ねいたします。
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市長公室長（東村晃二君）
現在は３名の
地域おこし協力隊が活動しております。
8 16番（北浦守金君）
３名の
地域おこし協力隊の方々の現在の仕事内容、その辺についてもよかったらお願いいたします。
9
市長公室長（東村晃二君）
１名は
ふるさと創生本部のほうで島原鉄道と
観光活性化プロジェクトに従事をしております。あと２名につきましては社会教育課のほうに所属をしておりまして、歴史解読員ということで、肥前島原松平文庫の解読などに従事しているのが１名、それから、歴史広報員ということで、漫画を活用した歴史の広報などに１名が従事をしているところでございます。
10 16番（北浦守金君）
現在は３名で、教育委員会のほうが２名ですか、そして、島鉄さんのほうに１名ですか。ちょっと済みません。
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市長公室長（東村晃二君）
所属としましては政策企画課内の
ふるさと創生本部のほうに所属をしまして、仕事内容としては島原鉄道と地域の観光活性化ということで、そういった業務に従事をしているところであります。
12 16番（北浦守金君）
ありがとうございます。
ふるさと創生本部のほうに籍を置いて、島鉄のほうのいろんなＰＲの仕事を手伝っていらっしゃると、それと教育委員会の。そういった方々が現在は
地域おこし協力隊として活動していただいている。
その前に、９名のうちに、現在は３名ですから、そしたら、６名が
地域おこし協力隊としては役割を終えられたというふうに受けとめる中で、６名の方がそれぞれ仕事を３年間だったろうと思うとですけど、された仕事の継承、そういったものはどういうふうにされているんですか。
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市長公室長（東村晃二君）
平成25年度から採用をしているわけですけれども、まず一番最初に採用しましたのは、先ほど議員のほうから紹介もございました
和ろうそくの存続、継承等について従事をしてきたところでございます。この隊員につきましては、任期が満了して現在は退任をしているところでございます。
あと、ほかに銀水の運営に２名の隊員が当たっておりましたが、この隊員につきましても現在は退任をしているところでございます。
あと、そのほかにトトノウというネットを使った農産物の販売の会社を立ち上げて事業等に従事をしてきたんですが、この隊員も一応任期が満了いたしまして、現在は退任をしておりますけれども、引き続きこちらに残って事業を継続して行っているところであります。
あと、そのほか歴史広報員ということで、写真を使って島原市をＰＲするというような仕事についていた隊員もおりますが、この隊員につきましても現在は任期満了で退任をしておりますけれども、こちらに残って引き続き活動というか、仕事をしている状況でございます。
あと残り１名につきましては、
キャラクターデザインを使った島原市のＰＲ、広報活動ということで仕事をやっておりましたけれども、ちょっと家庭の事情等もありまして、任期を少し残して退任をしておりますけれども、地元に戻ってはおりますけれども、島原市をＰＲする動画をユーチューブに投稿してくれるなど島原市のＰＲ活動に現在も取り組みをしていただいているところでございます。
14 16番（北浦守金君）
それぞれに仕事をしていただいて、３年間、本来であれば、この目的が定住・定着と、それと、地域の活性化という大きな目的があるわけですよね。そういった中で、その３年間でそれぞれの事業に従事をして島原のために活動をしていただいた方々が、３年間の中でいろいろと取り組みをしていただいたものが、その任期を終えられて帰られた、本来であれば、移住か定住か、そういう形がとってもらえれば一番よかったと思うとですけど、そういう形がとれない。そして、仕事をされて、いろいろと取り組みをしていただいている。これをどういうふうに今生かしていっておられるのか、その辺はいかがですか。
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政策企画課長（平山慎一君）
地域おこし協力隊につきましては、今まで多くの皆様が島原市の振興のために活動していただきました。今、議員おっしゃったように、それぞれの活動をしてこられたところ、例えば、先ほど
市長公室長も申しましたが、和ろうそくにつきましても、先日も島原新聞のほうにも載っていましたが、
和ろうそくが大分広まっていきまして、そういう応援をする方もふえてきております。
和ろうそくの認知度もかなり上がってきておりまして、あそこの大三東駅とあわせて観光の拠点としてできないかということでやっているところでありますし、また、先ほど話がありました、島原の野菜につきましても現在も１人の隊員はそういう野菜のネットを使った販売もやっておりまして、彼の活動は優良な事例として、九州農政局のほうでも地域の活性化、あるいはその優良事例として選定されて全国に紹介されているという、島原のＰＲもそれで行っているところであります。
また、銀水につきましても、２月にＮＨＫのドラマでもありましたし、ああいうふうにしてかなり広まっているということで、彼らが残した経験を島原市としても引き継いでといいますか、さらにそれが活性化につながるような取り組みを行っているところでございます。
16 16番（北浦守金君）
それでは、この事業の財源については、国の事業ですから、ほとんどが国のほうで負担をしていただいておるのかなという気はしているんですけど、その財源と事業の効果、成果、こういったもの、先ほど課長からも若干あったようでございますけど、それぞれの担当課としてはどういうふうに受けとめていらっしゃるのか、お尋ねをします。
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市長公室長（東村晃二君）
まず、財源でございますが、事業に要する人件費や活動費などの必要経費の財源につきましては、隊員１名当たり400万円を上限として特別交付税の措置がとられることになっております。
次に、これまでの事業の成果、効果ということでございますが、少し先ほどの課長の答弁と重複するところもありますが、改めて申し上げます。
まず、退任した協力隊員の主な成果といたしまして、伝承事業であるし
まばら和蝋燭を活性化し、市内外へ魅力を発信し、
地域ブランドとしての確立に大きく貢献をしてきたところでございます。
また、島原野菜のネット販売を行う
株式会社トトノウを設立し運営している実績が、優良な事例として九州農政局の「
ディスカバー農山漁村（むら）の宝」に選定をされ、全国にも紹介をされております。
さらに、
オリジナルキャラクターかんザラシにより島原市の魅力をＳＮＳなどを活用して退任後も発信を続けている隊員もおり、本市を離れても島原のために活動されております。
さらに、先ほどもありましたけれども、隊員の活動をモデルにＮＨＫにより「かんざらしに恋して」のドラマが制作をされ、全国に島原の魅力を発信することができたところであります。
退任された隊員のうち、現在２名は島原のほうに残って定住をしておりまして、今後もそういった定住につながるように取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
18 16番（北浦守金君）
それぞれ成果にしても効果にしてもあっているということは理解をさせていただきます。
それと、やはり目的は定住・定着なんですよね。そこになかなか結びついていないというのは、その辺の原因はどこにあるのか、雇用をする段階での契約というか、そういう内容には、定住・定着、地域の活性化のために役割を果たしていただきますというふうな内容の文言があろうかと思うとですけど、その点いかがですか。
19 市長（古川隆三郎君）
先ほど北浦議員に言いましたが、平成29年度で5,000人余りの協力隊員が約1,000の自治体で頑張っていることになりました。私も総務省の担当のところでこれについてのいろんな話を聞いてきたんですが、やっぱり全国的に見ても、成功した事例もあるし、途中で挫折した事例も、両方あります。
その中で、今、なぜ定住に結びつかなかったのかという、定住に結びついている人もいるんですが、結びつかないケースが何が問題かというのを、今、議員がお尋ねです。僕なりに感じるのが、やっぱり都市部の若い人たちが田舎へ行くのには、それなりの覚悟を持って田舎に行かなければ、憧れだけではやっぱり田舎に行った現実には違いがあるということを思ってきてほしいということ。それと、受け入れる我々も、来た隊員が早く地域の顔なじみになるように、やっぱり地域の協力隊員として地域で認められる人材になるように、早くいろんな活動、仕事の活動、あるいは町内会や自治会の活動、そういったものにもなじませて、地域に受け入れさせてあげるという。僕はこれまでの隊員の受け入れに対して自分自身反省しているところがあります。それは個人の能力を島原で生かしてもらうためには、早く地域の顔なじみに、顔役にする、こんな受け入れ側の責任があったなというのを今現在、改めて自分の反省も含めて感じているところではあります。
20 16番（北浦守金君）
ありがとうございます。せっかく国の事業ですから、市が取り組んだ以上は、目的、そういったものの成果、効果というのは上げる必要がある。これまでの反省を踏まえながら、今後また取り組んでいかれると思いますので、その辺を十分お願いしておきたいと思います。
次に参ります。
地域おこし協力隊と銀水の運営についてということで、現在の状況はどうなっておるのか、お尋ねします。
21 産業部長（西村 栄君）
現在の銀水の運営につきましては、先ほどもございましたけれども、これまで
地域おこし協力隊による運営を進めてまいりました。ただ、御本人たちの御都合もございまして、昨年８月31日に、この
地域おこし協力隊を退任されてございます。
現在、銀水の運営につきましては、非常勤職員を雇用いたしまして運営を行っているところでございます。
22 16番（北浦守金君）
現状、
地域おこし協力隊の運営はできていないということの答弁だったと理解するわけですけど、まず、銀水には私は大変関心を持って、市長ともやりとりをし、理事
者側ともやりとりをして、当初から銀水はやめたほうがいいというふうな考え方で皆さんとやりとりをした経緯があるというふうに思っております。
そういった中で、やるということですから、そしたら、せっかく来ていただいた御夫婦がこの銀水の運営に生涯携わっていただけるようにということでお願いもさせてもらいました。
そういう経過の中で、当初、銀水は
地域おこし協力隊でやっていくということで私は理事
者からのそういう説明で理解をして、あれがスタートしたと理解しているんですけど、その辺いかがですか。
23 副市長（柴崎博文君）
当初、銀水を再興するときに、どういう形で運営するかということを議員さんの皆様方ともお話をさせていただきました。当初はやっぱり銀水の収益がはっきりとつかめない中で、まずは、人件費のサポートがある
地域おこし協力隊でやっていこうと、そして、引き続きその方々にという考えをとりました。いずれにしても、
地域おこし協力隊というのは最長が３年でありますので、その後もやるとすると、２人で受託できるような指定管理
者制度でいって、続けてそういう形で銀水の運営と移住に向けたそういうＰＲもやっていただきたいというように思っておりました。
しかしながら、先ほど部長が言いますように、残念な結果になりまして、今現在は非常勤でやらざるを得ないというようなことになっているところでございます。
24 16番（北浦守金君）
私はその当時も、縁あって島原に来ていただいたわけですから、島原できちんと生活ができるように皆さんの協力をお願いしたいということも理事
者のほうにはお願いをしておったというふうに私は記憶をしております。現状が、今、帰られたと、それも３年間の任期前に帰られたというふうな説明をいただいたわけですけど、その後は、今、非常勤で運営がされている。これについてはもともとが
地域おこし協力隊での運営ということになっておるわけですけど、もう
地域おこし協力隊としての雇用はしないというふうに理解していいんですか。
25 副市長（柴崎博文君）
もともとはそういう
地域おこし協力隊で３年間まずやって、その後もという気持ちを本当に持っておりました。残念ながら、そういう結果になったのは、先ほど来、申し上げているとおりでございますけれども、ある意味、銀水の運営がある程度の収益が見込めるというようになった中では、
地域おこし協力隊が可能性としてはないわけじゃありませんけれども、今そこをどうやって島原の観光に活用していくかということを含めていくと、ある意味、そういう２人以上の団体で応募した指定管理もありましょうし、島原にあるそういう観光団体で運営する方法もあるかと思っておりますので、これからはそういう方向性のほうがいいんじゃないかというふうに思っております。
26 16番（北浦守金君）
銀水は当初からいろいろと意見も申し述べさせていただいておりますので、私は本当に非常に関心を持っていたんですよ。ところが、任期前に
地域おこし協力隊のお二方が帰られたということも理事
者から聞いたんではないんですよ。やはり関心を持っていたことですし、いろいろとやりとりをした私たちですから、できたら報告をしていただければ、ありがたかったかなというふうに思っております。皆さんとのやりとりの中でそういう期待を持っていたがゆえに残念でならなかったわけですよね。
また、銀水の今の現状ですね、改修から運営、それにかかる費用、そして、現在の運営状況、そういったものについてはどういう状況にあるんですか。
27 産業部長（西村 栄君）
銀水の整備費につきましては、当初、用地費、また、
保存修理工事費等の合計で約2,670万円となってございます。このうち約580万円は、国、県の補助金を活用したところでございます。
また、銀水の運営費といたしましては、平成28年８月のオープンから平成29年度までの総額といたしまして、収入が約1,292万円、支出が約1,385万円となってございまして、約93万円のマイナスとなってございます。また、本年度、平成30年度におきましては、予算額として収支とも875万円を計上いたしておりますが、来場
者も増加傾向にありますことから、収入で賄える見込みと考えてございます。
28 16番（北浦守金君）
ありがとうございます。本年度はこれまでと違って、銀水の運営というものは収入によって運営ができている状況にあるというふうに理解していいですね。
そういった中で、今回「かんざらしに恋して」のＢＳでの放映がありましたよね。その効果も島原新聞には出て、私も読ませてもらったんですけど、利用
者、観光客、そういった方が大変ふえたというふうに、私自身、新聞を見ながら、ああ、効果があったのかなという感じがしているんですけど、ただ、「かんざらしに恋して」のあの内容、中身、これについてはちょっと私、地元におる
者としてはどうだったのかなという気がするんですけど、担当課としてはいかがですか。
29 市長（古川隆三郎君）
あくまでもドラマですので、いろんな取材をされてストーリーを脚本家の先生が書かれて番組になっています。僕自身も見るまで楽しみで、いろんなわくわくもしながら不安で見たところですが、島原の観光地であるとか、湧水だとか、田舎ならではのよさを演出していただいたなと思って大変よかったと思っています。
それから、今、議員がお尋ねの銀水なんですが、さっき
地域おこし協力隊のところでも私言いましたけれども、できれば僕も目的を達成してほしかったと思うので、途中で離脱されたのが非常に残念であると同時に、志を持ってきた若い夫婦に余りにも性急に銀水をお願いしていったことに対しては、私自身も少なからずとも反省をしておるところであります。もっと２人の気持ちに寄り添った形ですれば、違う結果もあったのかなと思っていますので、この辺はもう一度反省した上で頑張っていこうと思っています。
それから、ＮＨＫに放映をしていただいたおかげで、週末を初め、連日お客様が行列をなしている状況であります。今度、春休み、ゴールデンウイーク、そして夏と行けば、一番の書き入れどきになりますので、放映効果はかなり出てくると期待をしています。
いずれにしても、廃屋寸前だったあの建物を所有
者の方から安い条件で譲っていただいて、社会資本整備総合交付金等を活用して、再興、再建してよかったなと思っています。あそこは漁業集落で古民家も多いところですので、島原を代表する観光スポットの位置づけが今回このドラマによってもできたと思っています。また、そのはしりに
地域おこし協力隊員が頑張ってくれたというのも一部実績で残ったなと思っていますので、今回、彼らの努力、そしてテレビの放映、そして町並みの形成、こういったことでさらに銀水を活用させていただきたいと思っているところであります。
30 16番（北浦守金君）
市長のそういった受けとめ方というのは理解をしながら、ただ、やはりテレビ放映というのは極端なんですよね。放映した瞬間にかなり反応があります。これが長期化するかというと、これはなかなか疑問なところもあります。そういった意味からすれば、今、放映効果が出ているわけですから、これをいかに持続していくか、こういった対策というのは、今、非常勤で運営をされていますよね、そういった人たちにしていただくというのはなかなか難しいのかなと。こういうところについては、どこがどういうふうに取り組んでいこうとされているのか。それまで杉山夫妻がいろんな銀水に関して全国的にＰＲするような動画とか何とか、キャラクターですか、ああいうのとかつくっていらっしゃいましたよね。こういうのをどういうふうに生かしていこうとされているのか、お尋ねします。
31 市長（古川隆三郎君）
今回、ＮＨＫの長崎支局長にもお会いして僕もお礼を申し上げたところであります。そして、これは放映されましたけれども、いろいろ著作権というんでしょうか、権利関係もありますので、そういったところもＮＨＫさんにきちんとお話をさせていただいた上で、今、議員おっしゃるように、アナウンス効果というのはだんだん薄くなっていくわけですから、この効果を放映が終わった瞬間から最大限に活用させていただいて、次の一手、いろんなキャラクターグッズ、あるいは有名人の方があそこでロケをしたというのが事実ですので、そのロケ地へ来てくださいと。今回、ロケツーリズムという言葉で施政方針にも入れておりますけれども、放映とか、映画だとか、取材とかあったら、そのことを後の経済活動に積極的に使うというふうなことを、今、産業部、それから、観光おもてなし課等にも指示をしておりますので、可能な限り放映効果が持続するよう頑張っていきたいと考えております。
32 16番（北浦守金君）
その辺については、せっかく放映効果が出ているわけですから、それを持続できるような対策というのは担当課の責任もあろうかと思いますので、取り組んでいただければと思います。
それと、先ほど副市長からありましたように、
地域おこし協力隊での運営というのは募集はしないというふうなことで理解して、後は指定管理だったですかね、そういう形での運営を考えているというふうに受けとめていいんですか。
33 副市長（柴崎博文君）
もし、
地域おこし協力隊で募集をしたとしても、応募がないというケースが相当考えられると。今、考えておりますのは、
地域おこし協力隊というのは、できるだけフリーな状態で地域を活性化していこうというケースが結構多いんですね。そういうことがありますので、せっかくそういう収益等もそこで独自にやれるようなイメージをつくれてきました。ということは、地元にあるそういう団体、あるいは２人以上でやろうとする指定管理の方法もあるというふうに思っておりますし、今回といいますか、今度の行政改革大綱の中にも、そういう指定管理の活用をやっていこうということで、銀水でありますとか、舞岳山荘あたりも入れておりますので、その方向に沿ってやっていければというふうには思っております。
34 16番（北浦守金君）
銀水を再開するために、あの土地と、そして、改修費用というのが二千何百万円という形で産業部長から説明がありました。これまで銀水を復活するに当たっては、それだけの財源がかかっているわけですよね。そういったことも十分踏まえながら、その運営が何とかかんとかできていると、プラスの状況で。しかし、もとにある財源というのも経費として見ながら取り組んでいっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
それでは、次に参ります。プラスチックごみと深刻化する海洋汚染ということでお尋ねをいたします。
今とにかくプラスチックごみ、マイクロプラスチック、この海洋汚染、また、現状、プラスチックごみが日本のそういったごみの処理をされている方が大変な状況にあるというのが、テレビ、新聞等で私もそういう状況にあるというのをひしひしと感じております。
そこでお尋ねなんですけど、こういったプラスチック、マイクロプラスチックによる汚染、国自体がこの対策というものはどういうふうにされておるのか、その辺についてお尋ねをいたします。
35 市民部長（片山武則君）
プラスチックごみにつきましては、新聞、テレビ等でも報道をされていますとおり、海洋汚染が深刻化しておりまして、地球規模での取り組みが必要というふうなことで感じております。
国においては、プラスチックの資源循環を総合的に推進するための戦略でありますプラスチック資源循環戦略を平成30年度中に取りまとめる予定というふうなことになっております。現在、示された戦略案におきましては、買い物の際に配られるレジ袋の有料化を小売店などに義務づける方針などが盛り込まれております。今後こういったことで、プラスチック廃棄物の適正処理を行うための取り組みが実施されていくものと考えております。
36 16番（北浦守金君）
ありがとうございます。現状、このプラスチックごみ、今これが世界的にも大変な状況にある、特に海洋汚染、こういったものが世界中で議論がされています。今回、新聞に掲載されている日本の取り組みというのが、何せちょっと時間がかかるような戦略内容というか、現状、もう待ったなしの状況にあるのかなと。大学の先生方は、今、大変な状況にある、海洋汚染は特にこれから先、大変な状況になっていくというふうな見解も述べていらっしゃるわけですよね。
そういった中で、私、身近なところからちょっと質問させてもらいますけど、今の有明海の状況というのについては、担当課としてはどういうふうに考えていらっしゃいますか。
37 産業部長（西村 栄君）
現状の有明海の状況ということでございます。
このプラスチックごみ等の漂流・漂着ごみは、海洋環境、あるいは漁業への影響が考えられるところでございます。特に近年、海水中に漂うマイクロプラスチックを多くの生き物が餌と間違えて摂取する可能性が高くなると言われてございまして、生態系に与える影響は懸念されているものと考えてございます。
38 16番（北浦守金君）
現状、有明海のほうでプラスチックごみの海洋汚染ということについては、担当課としても現状ではそういったお話があっているというのもなかなか受けとめていらっしゃらない。また、有明海ではそういう話があっているのかどうかというのも私自身も思っておるところなんですけど、これまで有明海でもいろんな対策をしていただきました。種苗放流から、藻場の造成、アサリの放流、いろんな事業を取り組んできていただいて大変感謝はしているんですけど、なかなかその効果が、以前の水揚げと、また、藻場の繁殖、こういったものとのバランスというか、繁殖状況、こういったものがなかなか水揚げにしても昔みたいには戻ってきていないんですよね。
そういう状況から考えたときに、今、世界で言われているプラスチックごみ、マイクロプラスチックの環境への影響、こういったものがあるんじゃないかなと私はそういうふうな受けとめ方をしているもんですから、有明海の再生は早くしていただきたい、しなければならない。これまで時間がかかり過ぎている。そういうところから考えたときに、汚染の状況、マイクロプラスチックが海を汚染する状況というものはどういう過程でそういうふうになっていくのか。もし、御存じであれば、御答弁をいただければと思います。
39 産業部長（西村 栄君）
海洋汚染と申しますか、その過程等についての御質問だと思いますけれども、まず、国の環境省におきましては、沿岸海域のうち、東京湾、駿河湾、また伊勢湾などにおきましては、このマイクロプラスチックの採取や海底ごみの採取などを実施されております。そういった中で調査研究もなされておりますけれども、この有明海におきましては、この調査が行われてございません。そういったことで申し上げますと、実態を把握していないところでございます。
ただ、県におきましては、このマイクロプラスチックごみの実態解明と発生抑制対策につきまして国へ要望されております。市といたしましても機会を見て要望してまいりたいと考えております。
40 16番（北浦守金君）
ありがとうございます。マイクロプラスチックというのは、私たちはそういう言葉は余り知らなかったんですけど、実際、新聞なんか、また研究機関のデータからすれば、紫外線や波の力で細かく裂けたものが５ミリ以下になるのがマイクロプラスチックと。このマイクロプラスチックは有害な化学物質を吸着しやすく、食物連鎖を通じて生態系や人間の環境に悪影響を及ぼすことが懸念されているというふうな状態であるということを、それぞれ新聞報道なんかで取り上げていただいておるわけですけれども、人間にまで影響するわけですから、海自体が汚染をされる、そして、魚がそれによって汚染をされる、そして、その魚を人間が食べるわけですから、それによって人間にまで影響が出ると。このことについては早急な対策が必要と思うとですよね。
先ほど部長からありましたように、長崎県としても、国のほうに調査、いろんな対策を要望するというふうな答弁をいただいたわけですけど、これまでの海の環境、特に有明海は閉鎖的で、御存じのとおり、私たち海面清掃をするんですけど、また、おかのほうの清掃を年に２回ぐらいするんですけど、ほとんどがプラスチックなんですよね。それが劣化している部分というのも、極端に言えば、我々にはわからないわけですよね。そういったものが海の干潟にしても、魚、海藻にしても、影響を与えているというのは、先生方のこういった調査状況からしても受けとめる必要があるのかなというふうな思いを持っております。
そういった中で、現状、島原市として、日本全国を考えたときにはプラスチックごみの行き場がないというような状況も、テレビでも、また、新聞でも情報として流れてきているんですけど、島原市は現在そういったものに対する対策はどういうふうにされていますか。
41 市民部長（片山武則君）
島原市内で排出される廃プラスチックにつきましては、平成29年度が376トンであります。そのうち再生可能な350トンを再生処理業者に委託をいたしまして、ペットボトルやプラスチックの原料、またはコークスの原料というふうなことで再利用をされております。汚れ等で再生できない廃プラスチックにつきましては、県央県南広域環境組合の焼却炉で適正に処理をしている状況でございます。
42 16番（北浦守金君）
島原市で排出されておるプラスチックごみについては、今、部長から答弁がありましたように、かなりの率で適切に処分をされていると。あと、汚れが付着している分は県央県南のクリーンセンターのほうで焼却処分というふうに御答弁をいただいたわけですけど、日本中では大変そういった業界の人はどうしようもない、処理もできない、処理するところがない、そして、焼却するにしてもかなりの費用がかかるということで、悲鳴を上げていらっしゃる状態にあるということなんですよ。
そうなってくれば、私たち島原市、小さな自治体でございますけど、そのプラスチック系ごみをいかにして減らせるかですよね。そういう取り組みというのは、世界中大きなそういったプラスチックのごみを排出するようなところは取り組みが現在されています。しかし、まだされ始めた段階ですよね。
市長、島原市として、市もプラスチック関係のいろんなものを使っていらっしゃると思うとですよね、そういったもののプラスチックの材料を減らすために、どういった取り組みというものがあるのか、その辺についてはいかがですかね。
43 市長（古川隆三郎君）
マイクロプラスチック、大きな塊ならば、どければいいんでしょうけど、小さなものになって海中に漂うということで非常に厄介なものです。議員御質問のことを聞いていて思うんですが、昔は不自由な時代だったら、いろんなものを使い回したり、なくなるぐらいまで使っていた時代が、今、便利な世の中で物余りの世の中です。そこでプラスチックなんかも本当に、コンビニで弁当を買うと、食べた後のパックとか、容器、袋、そんなものが大変出てくるような状況ですので、島原市としてできることは、例えば、レジ袋あたりにマイバック、マイレジ袋を利用して、そういったスーパーのビニール袋の消費を減らすであるとか、今いろんな飲食店ではストローを廃止するとかという運動もあります。学校給食、教育委員会でしょうけど、給食の現場でもそういったものを少なく使うとか、自分たちの生活の周りから少し不自由なことをよしとしてでもプラスチックを減らすということを見詰め直さなければ、これは非常に危険な状況が進行していくように思うところであります。
44 16番（北浦守金君）
全体的にプラスチックごみを減らす努力をしなければならない。
そういった中で、島原市として、今、市が使っている事務用品、そういった中にもプラスチック系のファイルとかいろいろあろうかと思うとですけど、そういったものを減らすための対策というか。これは神奈川県の知事さんなんですけど、プラスチックや紙の代替品として、県庁内の資料や事務用品に石灰石を使った製品を導入というふうな取り組みがされておるようです。その発表がされて、同製品を製造するスタートアップ企業、ＴＢＭと連携すると発表したというふうなことで、プラスチックごみを削減する自治体が出ているんですよね。その辺については市長はいかがですか。うちの市もそういった取り組みというのは検討する余地があるかと思いますけど、いかがでしょうか。
45 市長（古川隆三郎君）
今、プラスチックに見えるけれども、燃やしていい、例えば土に入れたら土に返る、紙製品でできてプラスチックとそっくりというようなものも実はあるんですね。そういったことに我々が転換していけば、１年、２年とか時間はかかっても土に戻る、自然に戻る、こういった素材がどんどん出てきておりますので、我々も事務を相当の分量やっていますので、その中でも今よりも自然に近いものがあれば、それは我々のほうで調査させていただきたいと思います。
46 16番（北浦守金君）
今回、私はこのプラスチックごみについていろいろと質問をする機会を与えていただいてちょっと調べた中で、本当に大変な状況にあるというのをひしひしと感じております。特に海の海洋汚染ですね。これは何とかして早急な対応をしていかないと、本当にこれまで以上の大変さが出てくるのかなという心配もしております。
そういった中で、これは調査になりますと、いろんな研究機関、国、そういったところにお願いしないと、なかなか難しい問題なのかなと、そういう受けとめ方もしておるわけですけど、そういう大変な状況であるというのを理解していただきながら、担当課として、また、島原市として、それぞれに働きかけをしていただければというふうに考えておりますけど、市長いかがですか。
47 市長（古川隆三郎君）
小さな一歩でも取り組まなければ、こういった環境問題は進まないものでありますので、ぜひ我々の足元でどういったことができるのか、また、関係機関を含めて、どういった働きかけができるのか、前向きにそれは受けとめさせて検討させていただければと思います。
48 16番（北浦守金君）
私も海で生活をさせてもらっております。海にはいつも感謝をしているわけですけど、ここまで海が生産能力がなくなったり、自然での回復がなくなるような環境というのは、やはり何かの原因が私はあると思っております。そこを早く原因を究明しないと、このちっちゃな海である有明海の再生、閉鎖的な海である有明海の再生というのはなかなか難しいのかなという思いもしておりますので、早急にそういった働きかけをお願いします。これは待ったなしなんですよ。そういう状況に漁業
者も置かれているということを御理解いただいて、早急な対応をしていただければと思います。もう一度、市長お願いします。
49 市長（古川隆三郎君）
この有明海に面した島原市は、海の幸、あるいは山の幸、そういったものに恵まれた地域であります。こういったことをこれからの子供たちや孫たちの世代へつないでいくためにも、今、議員がおっしゃっていることはできることから進めるべきだと認識をいたしますので、いろんな関係機関、そして、特に熊本県、福岡県、佐賀県、ここら辺まで含んで行動を起こすべきだと思いますので、関係機関に働きかけてまいりたいと思います。
50 16番（北浦守金君）
よろしくお願いしておきます。それと、先ほどもありました
地域おこし協力隊で農林水産とか入っていますよね、なかなか今の環境ではそういった
地域おこし協力隊として海の仕事をしようという方が果たして島原のほうに来ていただけるのかと、そういう心配もあるんですよ。そのためには、どうしてもそういう人たちを呼び込むためには海の環境をよくして生産を上げる、そういうのがあって初めてそういう事業が効果を発揮できると思いますので、よろしくお願いしておきます。
最後に、有明漁協についてということで、いろいろ問題があって事務所が閉鎖されてからちょっと期間がたっておるわけですけど、現状どういう状況になっているのか、お尋ねをいたします。
51 産業部長（西村 栄君）
有明漁業協同組合の現状につきましては、現在、昨年の９月下旬から閉鎖状態が続いてございます。
そういった中で、漁協の指導監督業務につきましては、水産業協同組合法の規定にのっとりまして県が行うこととなってございますが、市といたしましても、今回の漁協の問題が一日も早く正常化するように、現在、県との情報共有を行いながら協議を進めている状況でございます。
ただ、現状といたしましては、これは役員構成、候補
者と申しますか、湯江地区、大三東の地区間において意見がまとまってございませんで、県において現在調整を進められているところでございます。
52 16番（北浦守金君）
今、部長の答弁を聞きますと、なかなか前に進んでいないのかなという受けとめ方をしております。ただ、有明漁協さんは、以前は県下でも優秀な漁協であったわけです。今そういう漁協の事務所が閉鎖されている。大変残念なんですよ。これは早く解決をして、組合員さんが安心して漁ができるような体制づくりというのは、市の担当課初め、県が事業主体でございますので、指導のほうは県が責任を持ってされておると思いますけど、お互い協力しながら、早く正常ないい組合運営ができるように努力をしていただくことをお願いしておきたいと思います。
では、最後になりますけど、今回、私たち議員は４年の任期を終えることになります。市長、４年間いろいろとやりとりをした中で、それぞれがいつも言われるように、人口減少対策は最重要課題なんですよね。
地域おこし協力隊で定住・定着、地域の活性化のために参加していただく、そして、島原に移住先、定住先を求めていらっしゃる、こういった方々も十分受け皿として市としても取り組んでいただきたい。しかし、最終的には地元の皆さんが安心して住める、そういった島原市をつくっていただくことをお願い申し上げまして、私の最後の一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
53 議長（本多秀樹君）
しばらく休憩いたします。
午前10時59分休憩
午前11時９分再開
54 議長（本多秀樹君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
55 ４番（生田忠照君）（登壇）
皆様おはようございます。実践クラブ、生田忠照でございます。
新しい市役所もその姿を見せ始め、何か島原が変わろうとしている気配を感じます。
４月７日には、島原市と長崎県を結ぶ大切な県議会議員選挙がございます。それが終わりますと６月２日はいよいよ私たち市議会議員の選挙がやってまいります。そう考えますと、身が引き締まる思いでこの場に立っております。
市民の皆様はもちろん、先輩、同僚議員の皆様、市長様を初め、理事
者、市役所職員の皆様には大変お世話になりました。この場をお借りいたしまして、改めて厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。
この４年間、私なりに島原を元気にしたい、少しでもいいまちに変えたい、そんな思いで過ごしてまいりましたが、少子高齢化や人手不足など、大きな社会変化の中で、我がまち島原も変わらざるを得ない状況であり、より一層改革を急がなければならないと思うようになりました。
痛みを伴う、腹の立つ改革もあると思います。しかし、なれ合いで同じことを続けていたら、世の中の変化には対応できず、潰れてしまう。リーダーである市長はつらいと思いますが、やらなければこのまちに未来はないと思っています。
そして、我慢の提案以上に大事なことは、そうしたらこんなによくなりますよというビジョンを示すことです。それが私たち政治にかかわる
者の使命だと思っています。島原に住んでよかった、この一言の実現を目指したいと思っています。
私事ですが、この春、息子夫婦が孫４人を連れて家族６人、島原に移住してまいります。そんな子供たちの未来のために、議員の一人として全力で頑張りたい、そう思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、まず最初に、島原市の児童虐待の現状について質問をさせていただきます。
去年６月に発覚した東京での事件は、５歳の女の子が十分な食事を与えられず亡くなりました。朝の４時から平仮名の練習をさせられ、「もうおねがいゆるして」と書いてあった事件は、まだ皆さんの記憶にあると思います。この子は、香川県で２回保護されていたにもかかわらず、引っ越した東京で短い人生を閉じました。
そして、千葉県野田市の小学４年生の女の子の虐待死事件です。その内容に耳を疑い、胸が痛みました。この子も、沖縄から引っ越してきていました。
事件は氷山の一角で、ネットで調べると、毎日どこかで同じようなことが起きていることに驚きます。こんなことは、決して島原では起こってほしくない。しかし、もし同じことがこの島原で起こったら、私たちはその子たちを救えるんでしょうか。島原でも、同じようにいじめのアンケートはやっているのでしょうか。島原ではどう対応するのでしょうか。児童虐待をなくしたい、そんな思いからこの質問をさせていただきます。
残りの質問は、自席より一問一答方式で質問させていただきます。よろしくお願いします。
56 市長（古川隆三郎君）（登壇）
生田忠照議員の御質問に答弁をさせていただきます。
島原市の児童虐待の現状についてお答えをしたいと思います。
今、議員がおっしゃいましたように、１年ほど前、５歳の女の子が、覚えたばかりの平仮名でごめんなさい、もうゆるしてくださいと書いたという報道があり、新聞のその平仮名の文字を、僕は最後まで読むことができませんでした。非常につらい報道でありました。
また、千葉県野田市の小学４年生の子供さんの虐待も、ＳＯＳを随分発していたのに救うことができなかったような報道を見て、これも非常に残念であります。島原市では、そういうことがないように努めなければならないわけであります。
その上で、島原市の児童虐待についての現状を御報告いたします。
児童虐待は、身体的虐待、性的虐待、心理的虐待、育児放棄であるネグレクトの４種類に分類されています。ほかの自治体にも同じ傾向が見られますが、その４つの中で、ネグレクトが一番多い状況であります。その後、身体的虐待、心理的虐待の順番になっています。
また、通報の経路といたしましては、学校からの通報が最も多く、ほかに、保育所や近隣
者からの場合もあります。
どのくらいの頻度であっているかということにつきましては、平成27年度が、身体的虐待が10件、心理的虐待が１件、ネグレクトが17件であります。平成28年度は、身体的虐待２件、心理的虐待１件、ネグレクトが９件であります。平成29年度は、身体的虐待６件、心理的虐待６件、ネグレクトが22件、このような集計をしているところであります。
57 ４番（生田忠照君）
わかりました。数自体は、さほど多いとは思わないんですよね。平成10年から右肩というか急激に全国ではふえておりますので、通報の件数に関してはそう多いとは思いません。ただ、この野田市の事件の問題点、この問題の本質は何なのでしょうかという質問です。なぜ教育のベテランさんが、先生たちが、助けを訴えたアンケートを渡すという、私たちの常識から考えても愚かなミスを起こしてしまったのか、この原因がわからなければ、治療はできないと思います。この辺はいかがでしょうか、問題の本質を聞きます。
58 学校教育課長（古瀬唯二君）
今回の千葉県での事案の大きな問題点ですけれども、被害
者の父親の高圧的な態度、あるいは強い口調に担当
者が屈し、アンケートのコピーを渡してしまったところにあると認識はしております。
あわせて、各学校、それから行政機関等で情報の共有ができていなかった点が大きな問題ではないかと認識しております。
59 ４番（生田忠照君）
連日、テレビを皆さんごらんになっていると思いますけれども、いろいろなコメンテーターの人がいろんなコメントをしております。しかし、この課長さんがやったことは非常識なんですけれども、議員として、役所の方々とおつき合いをしておりますと、行政組織の中では少しわかる部分もあるんですね。というのは、問題が起きたときに自分の部署で解決をしなければだめ人間だというような評価をされます。だから、抱え込んでしまって発覚がおくれるというようなことが今までたびたびありました。その背景にはやっぱり、相談しても、まず、おまえの部署で解決しろと叱られる。情報の共有というのはありましたけれども、今言われましたけど、おまえのところで解決せろというそういう社風というか、役所では当たり前の常識があるんじゃないでしょうか。今回の件も、親から訴えると脅されて、警察まで相談をして引っ張り出そうものなら、大変なことになって、大事件になって、責任問題に発展するのをおそれたんじゃないかなと思うんです。私なりに一応勉強をいろいろしてみました。つまり、島原でも似たような構造的な問題があるんだなというふうに思うのが自然かなと。
そこで、お聞きをいたします。
もちろん、一番悪いのはその虐待をした父親なんですよね、役所じゃない。しかし、その役所の対応もよくなかった。今回の件は、担当
者の人間性を云々言うんじゃなくて、役所のそういう体質、そういうものがこの問題の本質のような気がしますが、そういう雰囲気があるんじゃないでしょうか。
60 教育長（森本和孝君）
今回の事案、議員がおっしゃったとおり、やはり組織的な対応が十分できていなかったということが、幼い子供の命を奪ったということに結果的にはつながったんだろうと思うんです。
今回の事案で申し上げますと、父親から高圧的な態度で開示の要求があったと。それに屈してしまったということになります。そういった中で今回、２月28日付で厚生労働省、それから文部科学省、それから内閣府、連名での通知が来ております。やはり組織的に対応してくださいと。組織的にということは、１人、２人というのではなくて、各部署が一緒になって対応するようにと、そういった通知も来ておりますし、情報もとについては一切出さないようにと、そういった指示も参っておりますので、今回の事案を教訓といたしまして、組織的にということは複数で協力をしてと、これは警察も含めてのことですけれども、対応すると、そういったことで考えているところでございます。
61 ４番（生田忠照君）
僕も、思うところは同じような形です。
どのような対策をとればいいのかという質問をしたかったんですが、今、教育長がおっしゃられたように、やっぱり学校でやれとか教育委員会の、役所の今の人員配置でやれとかいうのは、もう限界があるんじゃないかと思っています。
既に、この野田市は2001年５月に児童虐待防止対策連絡協議会、これは2001年につくっているんですよね、発足しているんです。児童相談員や児童相談所、警察、弁護士が密に連絡をとり合う組織のはずでしたが、全く今回機能できなかった。もっと連携をやろうじゃないかと叫んでも、誰かがやっぱり自分のところで情報を握ってしまっていて、自分のところで解決しようと案件を握ってしまえば、どんな組織をつくっても出番はないわけです。親からも何回も門前払いをされ続けるうちに──一生懸命行っていますから、さぼっていたわけじゃなくて、職員さんは一生懸命行っていますけど門前払いを食らう。そのうちに事態が悪くなって、最初から情報を共有するような、今おっしゃられたような強い仕組みが別途必要じゃないかなと思っています。
私は教育厚生委員長なんですけれども、学校のことについては、どちらかというと保護
者からの情報で知ることが多いんですよね。だから、質問になるかどうかですが、今からそういうものを隠さなくて、早目に知恵を出し合うと、そういう強い情報共有の組織をつくるというようなことで考えていただきたいのですが、もう一度、いかがでしょうか。
62 学校教育課長（古瀬唯二君）
市教委としましては、保護
者からの不当な要求に対して、毅然とした態度で対応するとともに、市のこども課、県の児童相談所、あるいは案件によっては警察等も協議を行うなどして、決して市教委単独ではなく、複数機関との連携を図りながら対応をしていきたいと考えております。（発言する
者あり）情報共有化、そういう事案があった場合には、すぐにそういう機関と連携をとりながら、複数体制で対応していきたいと考えております。
63 ４番（生田忠照君）
事案があったというよりは、そういう組織を事前につくったほうがいいんじゃないかなと、別にね。僕はそう思っています。
特別な組織をつくろうとなれば、やれ人手不足、それから、そういう専門の人材育成はなかなか難しい。あるいは、予算がありません。家庭の問題にどこまで入っていいんですかというような反対意見は出ると思います。
しかし、市長、とことん子育てで子供をふやそうと日々努力している島原市にとって、こんな事件が起きない、子供を守ること以上に重要なことがあるんでしょうかということで市長にお聞きしたいんですが、野田市の事件がもし島原で起こってしまったら、テレビの謝罪会見、テレビに市長が出られて謝罪会見、そんな場面を想像したときに、この児童虐待、あるいはいじめの問題、この考えを、僕も含めてもう一回新たにして、何か動き出さなくちゃいけないんじゃないか、そういう今おっしゃられたのはヒントになると思いますけど、その辺はいかがでしょうか。
64 市長（古川隆三郎君）
生田議員、実は私は市長になってすぐ、いじめ防止条例というのを島原市でつくりました。これは一般的に教育委員会部局でつくるいじめ防止条例が多いんですが、島原市では市長部局で、福祉保健部局のほうでいじめ防止条例をつくりました。これの意味は、小学校以降でいじめや虐待があったとしても、その根は、赤ちゃんがおぎゃあと生まれて６歳に育つまでの間、保護
者や地域、そしていろんな機関、行政機関、そういったところがどう子育てを頑張ってきたか、連携をとってきたか、その次に教育委員会があると思うから市長部局でつくりました。
その中では、うちのこども課を中心とする保育園、福祉保健部局と教育委員会が年間数回必ず、いじめはあるとは断定できませんが、あり得るという立場で情報交換をすること。それから、万が一いじめが発生した場合、学校内で解決できないことは一定の外の機関、それでもだめなときには、第三者をきちんとこれは指定をしています。そこでということで、いじめ防止条例、そういった意味で今つくっています。これはいじめだけじゃなくて、当然、虐待も関係ありますので、そこに入ると思いますので、これはよそに先駆けてつくったものと私は思っていますので、今回、議員からの質問、そして野田市の事例もありますので、改めてこの教育委員会とうちの福祉保健部局の連携を指示したところであります。もしその条例の中身について詳しく説明が要れば、担当部長のほうに説明をさせたいと思います。
65 学校教育課長（古瀬唯二君）
済みません、先ほど言い忘れた件なんですけれども、今現在、福祉保健部局と市教委、行政、それから関係
者が定期で連携を図っております。例えば、島原市いじめ問題対策連絡協議会、要保護児童対策地域協議会代表
者会議、心の教室相談員等連絡協議会、それから年度末には、こども課の課長、担当班長、それから私、そして担当
者と連携を図っているところでございます。
66 ４番（生田忠照君）
ありがとうございました。さっき野田市の2001年につくった組織のことを話しましたけれども、幾ら組織をつくっても、最初に僕が言ったような誰かを、おまえがせんかというふうなそういう部分が解決しなければ、そのルールづくり、それが僕は意外と大事だと思うんです。公務員さんというのは、安定した職業という性格ですから、責任をとりたくない症候群──僕が自分でつけたんですがね──責任をとりたくない症候群にいつの間にかかかっているわけですよ。
それで、今からの時代、俺が責任とるからやろうじゃないかというような覚悟がないと、これからの時代は生き残れないんですよね。
市長にお願いなんですが、さっき言ったようにまず学校がせろ、まず教育委員会がせろ、そういう誰かを責めるような雰囲気をなくして、絶対そういうことをしないからという前提で、議会も含めてみんなで考えるというルールづくりをぜひやってもらって、そういう組織に魂を入れていただきたいと思います。
それでは、２つ目の質問で、定住・交流人口増加策の検証についてです。
このタイトルどおりの質問なんですが、定住からお聞きします。
まずは、島原市の人口ビジョンについて予測をされておりましたけれども、現実はどういうふうに推移しておりますでしょうか。
67
市長公室長（東村晃二君）
平成27年度に策定をいたしました島原市人口ビジョンにおける将来の人口予測につきましては、各種施策、事業の実施による効果を加味した短期的な目標値ということで、2015年、平成27年が４万5,185人、2020年、平成32年が４万3,863人となっております。
これに対して実績値による、2015年、平成27年以降の島原市の人口の推移につきましては、2015年、平成27年の国勢調査の実績値が４万5,436人、2019年、平成31年の長崎県異動人口調査による１月１日現在の推計人口は４万3,920人となっております。
本市の人口はまち・ひと・しごと総合戦略や各種施策、事業の効果により、おおむね人口ビジョンに掲げました目標に沿った数値で推移をしているものと考えております。
68 ４番（生田忠照君）
減っていくという予想ではありますけれども、その減っていく予想よりも、もっと減っていたらこれは困りますけれども、今の公室長のお話では、減ってはいるけれども、予想よりは減少人数が少ないということで理解していいですか。
69
市長公室長（東村晃二君）
先ほど答弁したように、若干ではありますが、予測値よりも減少幅は減っていると、少なくなっているというような状況でございます。
70 ４番（生田忠照君）
じゃ、続いて、高齢
者の寿命が延びていますよね。そのことも、この結果に寄与していると思うんですが、健康長寿政策の内容と成果についての分析はどういうふうにされていますでしょうか。
71 福祉保健部長（湯田喜雅君）
市では、市民の方々の健康増進や健康寿命の延伸を目指して、健康づくり講座、あるいは健康相談、特定健康審査等による健康審査や保健指導、各種がん検診などの事業を行いながら、健康長寿施策を推進しているところであります。
成果としまして、２つほど事例を述べたいと思います。
国民健康保険加入の40歳以上の方を対象とした特定健康診査におきまして、糖尿病の疑いのある人の割合が、特定健診を開始した平成20年度から24年度までは57％から82％と高く、県内の市町の中では、その割合が悪いほうから１位または２位という状況でありました。その改善のために、生活指導や医療機関の早期受診勧奨などを行ってきました。その結果、平成25年度以降、糖尿病の疑いのある人の割合が下がり始めてきまして、平成28年度は44.6％と下がりまして、県内の市町の中では、今度は逆によいほうから２位ということで改善が図られてきたところであります。
また、平成29年度からは、糖尿病性腎臓病重傷化予防事業を実施しております。これは、糖尿病によって腎臓病が重傷化するリスクが高い方を対象に、医療機関に協力いただき、本市の管理栄養士による生活、あるいは栄養指導を実施して、人工透析への移行をおくらせたり、防止をすることを目的として、この糖尿病性腎臓病重症化予防事業を実施しております。
実績としまして、平成29年度は４名の方、30年度につきましては10名の方を対象にこの予防事業を実施しておりますけれども、半数程度の方には改善傾向が見られますし、現在まで、人工透析への移行をされた方はいないということであります。
今後も、こういう特定健康審査の受診率向上による生活習慣病等の早期発見、早期治療や健康寿命の延伸に向けて、引き続き取り組んでいきたいと考えておるところであります。
72 ４番（生田忠照君）
なるほど、よくわかりました。僕は製薬会社におりましたので、以前にも委員会で言ったことがあるんですが、こういう糖尿病、それから糖尿病から来る透析、どれだけお金がかかるかですね。そこにやっぱり目をつけていただいて、熱心にそこにならないように、ならないように、ならないようにしつこくやっていただいたおかげで、これは相当効果が出ていると思うんですよね。ですから、こういったところはぜひ、もっともっと頑張っていただいて、現場の人を、職員さんを励ましていただきたいと思います。
次に、それでは生まれるほうはどうなんでしょうか。子育て支援、これを聞いてみたいと思います。
子育て支援策の内容と成果について、どなたか教えていただけますか。
73 福祉保健部長（湯田喜雅君）
子育ての支援策につきましては、経済的な負担の軽減策としまして、これまで小学生以下２人目以降の児童を対象とした保育料の軽減措置であります、すこやか子育て支援事業を初め、福祉医療費の小・中学生までの助成、すこやか赤ちゃん支援事業、また、家賃の一部を支援する子育て住まい支援事業などを実施しております。
また、子育てに対して不安や負担を感じている世帯に対する支援策としまして、親育ち講座、産後ケア事業、乳児家庭全戸訪問事業などの事業を実施しております。
成果としましては、安心して子育てができる環境づくりが進んでいるものではないかと考えているところであります。
74 ４番（生田忠照君）
はい、わかりました。手厚いですよね、市長の肝入りでやられていますので、かなり手厚い印象を受けます。
１つ気になることがあるんですけれども、この手厚い支援をやって一生懸命育てた子供たちが、今、高校は市外の高校に行ってしまうというような話を聞くんですね。あくまで、住民票はこっちにあるからいいんでしょうけれども、その辺、子育ての延長ということで、その要因ですね。どのくらいの人数がどの学校へ、高校に行ってしまうのかといった内容と、その要因について教えていただければ助かります。
75 教育長（森本和孝君）
平成29年度、ですから、平成30年度の入学ということで考えていただきたいんですけど、市内の高校に進学した
者、これは私学も含めてでございますけれども、309名で割合からすれば81.7％、市外の高校に行った
者が66名で27.5％となっています。
近年の状況といたしまして、学校としては、基本的に進路指導は公立高校をということで指導しております。しかしながら、近年多くなっているのは、島原半島外への私学への進学でございます。これは、子供たちのニーズに合ったものがあるということが一番大きな原因であろうかと思いますけれども、一つは、より高いレベルでスポーツをしたいという、スポーツを志していく
者。それから、より高いレベルで学習をしたいという、学習レベルをもっと上げたいとそこに行く
者。もう一つは、私学の特徴でございますけれども、私学にはいろんな特典がございます。例えば、授業料を免除しましょう、交通費も免除しましょうと。あるいは、授業料を半額免除しましょうと、そういった特典があると、どうしてもそこに行く傾向というのは、生徒のみならず、保護
者もそういった思いでいるのではなかろうかというふうに考えているところでございます。
最近、私学だけではなくて、先ほどスポーツに関して言えば、半島外の公立高校へ進学する
者も最近は出てきております。これはスポーツを、より高みを目指したいと。具体的に言いますと、諫早高校で陸上をしたいと。あるいは、長崎県の市内の公立高校でラグビーをしたいと、そういった子供も今は出てきたようでございます。
76 ４番（生田忠照君）
ありがとうございました。部活、それから学力、特典による免除、こういったものだということですが、２割弱の学生が、島原から出ていく。これは国見高校も入っているんでしたっけ。その２割というか、入っていないですか（「入っています」と呼ぶ
者あり）入っていますね。国見高校も含めた市外の高校に２割弱の学生が行ってしまうと。部活や学力で島原に魅力がなくなっているのかなとちょっと心配をしておりますが、また次回にいろいろ聞いてみたいと思います。
次の質問に行きます。
移住、定住、婚活の中の移住促進施策の内容と成果について教えていただけますか。
77
市長公室長（東村晃二君）
移住を促進するため、本市への移住に関する相談に対応するワンストップ窓口を設けているところでございます。
その中で、都市圏で開催される移住相談会への積極的な参加と、お盆の帰省客向けの本市独自の相談会の開催、ホームページ等での移住に関する情報発信を行うとともに、県及び県下の市町で構成するながさき移住サポートセンターとも連携をして、移住希望
者への就職や住まいなどの移住に必要な情報提供という支援を行っているところでございます。
本年度の移住
者は、現時点で32世帯42人となっているところでありまして、まち・ひと・しごと創生総合戦略の初年度であります2015年、平成27年度からの累計が48世帯75人となっているところでございます。
78 ４番（生田忠照君）
きのうも同様の質問が出ておりましたので、よくわかりました。
私は別のことを聞きたいんですが、12月議会で質問をしましたけれども、急速にふえている外国人の移住人口についてなんですが、その移住のあれには入っていないと思いますけれども、今後、移住の施策というよりは、賃金が高い都会に流れてしまう外国人のことをお話ししたいと思います。
今後、賃金が高い都会に流れて、島原では外国人も本当に減ってしまうんじゃないかと。人口のデータじゃないですよ、データのふえた減ったじゃなくて、賃金が高い都会に流れて、島原では外国人も減少するんじゃないかと心配をしております。
以前から担当
者の配置をお願いしておりましたけれども、動いてもらえません。雲仙の旅館組合は、新聞によると、明確な目的、人手不足解消と、それからインバウンド受け入れ体制の強化──外国人の観光客に対する体制づくりですね──この２つの強化のために、福岡外語専門学校の学生に来てもらって、就職相談会を開催して、有能な即戦力の確保に動き出したようです。
外国人労働
者確保対策、これについては具体的にどうお考えなのでしょうか。民間のことは民間でやるのがいいんじゃないかというスタンスなんでしょうか。どなたかお答えいただけますでしょうか。
79 産業部長（西村 栄君）
この外国人の就労確保も含めまして国のほうでも、改正法も、そういったことも措置をいたしております。
農業の分野で申しますと、外国人の労働力として会社等を立ち上げまして、そういった派遣事業体も組織をいたしております。一般的に、本市の労働力不足を解消する上では、外国人の方のそういった力をお借りするということも必要になってございます。また、おっしゃるように、賃金面で地方から都会に行かれるということもございます。
雲仙市でも、先ほどおっしゃいましたように取り組みもしてございます。本市におきましても、そういった状況を見ながら、今後新たな法律の中でどういったことができるのか、今後、国のほうからもいろんな今後の対応策、事業の施策については示されると思ってございますけれども、そういったものを見きわめながら、本市として何ができるのか考えていきたいと思います。
80 ４番（生田忠照君）
答弁ありがとうございました。多分、部長、早くやらないと、見きわめるどうこうじゃなくて。もう既にどこも動いています。
県の産業労働部の人と二、三日前に話しました。県も、よその県が動き出しているので、負けないように動くそうですよ。そしたら、市のほうも当然それに歩調を合わせて、予算獲得からどんどん積極的に働きかけたほうがいいと思います。いいでしょうか。
それで、行政視察に行きました。神奈川県川崎市の外国人介護人材雇用支援事業のように、もう既にやられています。そういった農業や建設業など、民間の事業
者が苦手な日本語研修や各種相談窓口、そういったものを外国人を受け入れて大事に育てる支援こそが、彼らに選ばれる大事な要素になってくるということで、そういった介護人材の雇用支援事業をやられています。
商工会議所なんかと連携をして、ぜひ支援事業をやるべきだと思いますが、市長いかがでしょうか。
81 市長（古川隆三郎君）
先般、外国人の方が日本に働きや研修に出るときに、外国人の方は既に、都会の時給が幾ら、地方の時給が幾ら、そういった情報を全部持っていて、その差だけでも都会のほうに流れるという報道を見たところであります。
それから、議員前回もおっしゃいました介護人材もマンパワーが不足してきます。やはり外国人を活用するというのは、これから当たり前の部分があると思いますので、今御指摘の点も含めて、早急にどの部署がどういった機関に申し込めばいいのか、商工会議所にもちょっとだけ話をしました。こういった協議をしたらどうかというようなことを言っていますので、早急にそこら辺のスキームを確立したいと思います。
82 ４番（生田忠照君）
ありがとうございます。分野はいろいろあると思いますが、やっぱり県のことを考えると、西村部長に頑張っていただいたほうがいいんじゃないかなと、個人的には思っております。
それで、やっぱり外国人の方は稼ぎに来ていますので、賃金の総賃金では都会に負けますけれども、問題は手取りですので。空家を使って住居費を安くするとか、結局高い給料をもらってもぼこっと引かれたら手取りがないわけですから、その辺で地方は何か生き残っていけるところが必ずあると思いますので、知恵を絞っていただきたいと思います。
次の質問です。交流人口について質問をいたします。
定住人口をふやすことがなかなかできない今、観光などの交流人口をふやすことは経済の生命線になる重要な分野だと思っています。島原観光ビューローに期待するものが大きいんですけれども、観光客を増加しようということで、今まで施策を打ってこられた内容と成果について教えていただきたいと思います。
83 産業部長（西村 栄君）
観光客の増加のための施策といたしましては、まず、島原観光ビューローにおきましては、現在、武将隊を用いた島原城七万石物語事業、また、湧水館でのかんざらしの手づくり体験などを行う湧水城下町おもてなし事業、さらには、市内の観光の周遊を促進する上で、しまばらめぐりんバス運行などの島原めぐり事業を実施してございます。
また、あわせまして、市といたしましては、浜の川湧水「銀水」賑わい創出事業などに取り組んでございまして、周遊型観光の推進による滞在時間の延長や交流人口の拡大、観光消費額の増加に取り組んでございます。
また、成果といたしましては、平成29年実績といたしまして、観光客の入り込み客数が約122万9,000人、延べ宿泊客数が約21万6,000人となってございまして、経済効果といたしましては、入り込み客の消費額が約89億円、また、宿泊客の消費額が約71億円と試算してございまして、合計約160億円を見込んでおります。
また、平成30年の延べ宿泊客の数につきましては、現在集計中ではございますが、平成29年の実績数を上回る見込みでございまして、年々増加傾向にあることから、引き続き交流人口の増加に努めていきたいと考えております。
84 ４番（生田忠照君）
きのうの新聞でしたか、地方創生の検証結果が……（「きょうです」と呼ぶ
者あり）きょうですか、載っておりましたけれども、観光客はふえてはおるんですけれども、自分たちが掲げた目標には届いていない、そういう数字だったと思っております。
もっともっと頑張っていかなければいけないわけなんですが、観光客にうまくお金を使ってもらうその仕掛けですね。来てもらっていいんですが、うまくお金を使ってもらう、それが目的ですので、仕掛けが必要だと思います。
中国人の方などは、外国の方はクレジットカードで買い物をしたがるようです。売店が幾つかありますけれども、市が管理しているところでカード決済の対応は済んでいるんでしょうか。カードで買い物できますか。
85 しまばら観光おもてなし課長（松崎英治君）
現在、市が指定管理等を行っている施設についてでございますけれども、清流亭等におきましては、クレジットカード等の決済はできるようになっているところであります。（発言する
者あり）お城のほうも、島原城もクレジットカードのほうは対応している状況でございます。
86 ４番（生田忠照君）
ありがとうございました。既にこの対応はできるようになっているということで安心しましたけど、この電子マネーの普及は絶対に必要だと思っています。しかも今、市税については、来年度から24時間365日、いつでもどこでも、恐らくカードによる納税を可能にするための予算も今回組まれているようです。これを機会に、役所の管理している売店等は対応しているということですから、私が思うのは、市内のどの店でもカードで買い物ができるまちをぜひ目指していただきたいと思っておりますので、つけ加えさせていただきます。ここで安心をせずに、市内のいろんな店舗でクレジットカードをどうしたら導入してもらえるのかぜひ考えていただきたいと思います。
最後に、スポーツの話をします。
今まで、サッカーなどスポーツは島原の交流人口増加に大きく寄与をしてまいりました。つまり、一生懸命やられた努力が結果に結びついた成功モデルだと思うんです。ここは、一層力を入れていく方針でしたが、内容と成果についてどのような成果に結びついたのでしょうか。
87 教育次長（伊藤太一君）
スポーツを通じた交流人口の増加につきましては、本市では、キャンプ等誘致実行委員会が中心になって取り組んできたところでございます。
このような取り組みの結果、全国から16の大学が集う大学サッカーフェスティバルｉｎ島原、平成新山島原学生駅伝、そして、今年度新たに、九州学生陸上競技新人選手権の誘致も実現したところでございます。また、大学や高校の合宿など、さまざまな実績も積み上げてきたところでございます。
このような取り組みの結果といたしまして、９月20日から11月２日まで開催されますラグビーワールドカップ2019のトンガ王国代表チームの公認キャンプ地に決定したところであり、随時整備を行ってきたスポーツ施設などが高く評価されたものと考えているところでございます。約半年後の大会が迫っておりますので、おもてなし、受け入れについては万全を期してまいりたいと考えております。
また、オリンピック・パラリンピックにつきましても、スペインレスリング連盟の視察において、スポーツ施設が高評価をいただき、東京2020オリンピック大会の事前合宿も決定したところでございます。
本年11月には、スペインから高校生クラスのレスリング選手が島原へ来て、交流事業を行うことが決定いたしました。
国内だけではなく、国際的に認められた施設として、本市の温泉を初めとした魅力ある観光資源とあわせてアピールを行い、引き続きスポーツ施設の整備と交流人口の拡大に努めてまいりたいと考えております。
88 ４番（生田忠照君）
ありがとうございました。そうやって着々と結果を出されているということでうれしい限りなんですが、この選手、あるいはその競技会場として、キャンプ地として選ばれる条件としては、やっぱり施設整備への投資が重要だと思うんですよね。過去を振り返っても、復興アリーナ、それから人工芝グラウンド、これがあったからこそ、誘致の努力が実った成功事例があります。一生懸命誘致をしても、そういう施設が整っていなかったらなかなか実らなかったんだろうと。両方あって初めて努力が実ったと。
テニスも、学生や市民の方々の日常的な利用に加えて、年間6,000名を超える交流人口を生み、試合ができるようになっていますので、学生のレベルがさらに上がるというような好循環を生んでいます。まだコートの数は足りませんけれども、雲仙市を借りている状況ですが、きのう同僚議員が野球の話をされましたけれども、ほかの競技でも施設整備は結果に直結をする、そういう効果があるので、新聞にも取り上げていただきましたけれども、島原はスポーツは先進地だというような印象の島原が今育ちつつあるわけですよね。だから今こそそういうところに人や物や金を思い切ってそこに投入をしていくと、これが世の中でいうブランド戦略、島原イコールスポーツ、こういうブランドをつくっていくべきなんじゃないかなと思います。一般的な話ですが、一度あそこの店はうまかよと、おいしいよと、肉がよかよというような評判ができると、後が楽なんですよね、何も宣伝せんでも、みんなが口コミで広げてくれる。そういうブランド戦略をぜひやっていただきたい。
今も伊藤教育次長が話をされました、教育分野ですよね。しかし、これは教育分野にとどまらず、ぜひ産業のほうでこれについても話ができるような、産業を育成するというような観点で全市的に取り組んでいっていただきたいと思いますが、市長いかがでしょうか。
89 市長（古川隆三郎君）
今、教育次長のほうが答弁をしましたけれども、スポーツ等誘致実行委員会は、しまばら観光おもてなし課を主体とする産業部のほうでやっていてよかったなというふうに思います。もちろん、スポーツ課を中心に頑張ってくれるんですが、経済効果を生む意味でいうと、産業部と一緒にすべきだと思っています。
それから、施設整備の件も、これまでの歴代の市長さんたちを初め皆さん方の御努力で、いいものがあるので、今それが有効活用できているというのは十分認識しています。いつもの答弁で申しわけないんですが、公共施設等総合管理計画で使わなくするものも必要ですが、どこにそういった投資をするかということも十分頭の中に入れながら、せっかく──特に、スペインにレスリングの誘致に行って感じたことは、島原はラグビーのワールドカップの公認キャンプ地でやるんだと言っただけでも、あなたのところは非常にいいところだなと、設備があるんだろう、そして宿泊もオーケーなんだなと、スポーツのよさは、いろんな説明をしなくても、やるんだというだけで伝わるというのがわかりやすいなと思っています。
そういったことでありますので、厳しい財源でありますが、やはりきちんとした計画のもとに、これからそういった施設面でも考えていくべきだと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。
90 ４番（生田忠照君）
それでは最後に、目指す島原の『街づくり』とは、これについて質問をいたします。
私自身の議員活動のテーマでもあるんですけれども、これから先、どのようなまちの姿を思い描くのか、常にそのことを私も考えています。
最近は、南島原市や雲仙市も含め、他市に島原市が負けているんじゃないかということをよく聞きます。何でん島原が今まで一番にやってきた。こういう島原半島の歴史として、経済や教育、文化などに対しての今までのイメージ、誇りがあるからだと思います。
先ほどの各施策の成果を聞いても、島原も大変頑張っているはずなんですが、なぜなんでしょうか。市長、お考えがありますでしょうか。負けとっとじゃなかかと聞くんですけれども。
91 市長（古川隆三郎君）
毎日いろんな新聞を見るたびに、よその市の活躍を見るたびに、非常に頑張らなければとか、うちはもっとやっているのにというような思いをしながら記事を見ています。
これまで１市16町であった時代に、やっぱり島原市が市政を引いていたので、いろんなことが島原モデルで周辺にも影響があったと思うんですが、それぞれが独立した市になって、やっぱり競争力の中で新たにチャレンジされるところ、これまでのことを引き継いでやっているところ、そういったところで、見方が多少違うなと僕も感じています。でも、議員がいつもおっしゃるように、例のクレジット決済等についても、半島じゃなくて日本中でいろんなところが目ざとくやっています。そういったことも十分理解しています。
それと同時に、うちがやりかかったことを後から、最近よそもちょっと形は変えてでも、例えば子育て政策については、うちがやっていることによそが大分そろってきたなと、国が近づいてきたなぐらいの気持ちでおりますので、ぜひ今、議員がおっしゃることは頑張って進めてまいりたいと思います。
92 ４番（生田忠照君）
今、市長が言われたように、そういう後段の部分はまたいろんなところで話してもらって、うちも頑張っておるよというような話をまたしていただきたい。
私はいい意味で、島原の人は新しいもの好きかなと、そういうふうな市民性があるのかなと思っています。新しいことに対して抵抗感が余りない。そして、積極的にどんどん取り入れる、そういった市民性があります。今まではそれが活力ともなってきたと思うんですよね。
そして、目指すべきまちの姿として、垂れ幕がかかっていますけれども、湧水あふれる城下町ですね。有明海にひらくですか、湧水あふれる城下町というのには僕は大賛成なんです。言わば、これしかないなと、まちの姿がですね。そういうふうに思っています。
島原に来れば、垂れ幕に書いていなくても、それが感じられるのか、そこがポイントなんですよね。それが感じられるまちづくり、毎年予算をつけて、１カ所ずつでも湧水あふれる城下町というのを見てわかるように、感じてもらえるようにしていくと、これをぜひ400年事業と絡めて、島原駅をおりたら湧水あふれる城下町やなというイメージ、そういう景観、お城から武家屋敷、武家屋敷に入ったら、何も言わなくても江戸時代の風情を感じる、そういった映画村のように景観づくりを徹底して、電柱１本、色一色、これに妥協せずにぜひやってほしいと思っています。
ここでお聞きいたしますけれども、そろそろ調査や町内会との話し合いを終了して実行に移らないといけないんじゃないでしょうか。私は、下の丁だけに特化して、古民家店舗などの整備に着手してほしいと思っていますけれども、いかがでしょうか。
93 市長（古川隆三郎君）
またほかの議員さんたちからも、小早川邸だとか、堀部邸あたりも含めた御質問があるかと思うんですが、今、議員がおっしゃるイメージ、僕はよくわかります。島原にしかないものを、何も新しいものをつくらなくても、今あるものを活用するといったらやっぱり城下町、あるいは湧水、今回の銀水は非常にいいドラマ番組であったと思いますので、ぜひ湧水のイメージ、それから１区画でもいいので、古民家が非常に活用されている事例等も、本当に具体的に進める時期だというのを認識しておりますので、担当部、担当課を含めて、十分練らせていただきたいと思います。
94 ４番（生田忠照君）
それでは、昼になりましたので、持ち時間を使って、質問ではなく、私がしゃべりたいと思います。
今の話がありましたけれども、僕は島原のまちの姿として何を出していくのかというのを考えているんですけれども、やっぱりちょっと地味でわかりにくいかもしれませんが、島原のまちの特徴として、暮らしやすさというイメージがあると思うんです。海があって山があって、自然や温暖な気候に加えて、食べ物や生活費も意外と安い、これは武器になると思うんですよね。以前は公務員の転勤希望地として、みんな住みたがった、島原に住みたい、そういうふうな人気があったと聞いています。
この暮らしやすさについてスポットライトを当てる考えはありませんかという質問を用意したんですが、答えは結構です。
職員へのアンケートをやってみたらどうですかとも聞きたいです、我がまち自慢みたいなですね。市の統計ハンドブック、これはいつももらいます。この中に「我がまち自慢」なんてあるんですけれども、一番最後にあります。これを見ると、自慢として、アジアで最初に火山都市国際会議が開かれた、これが島原の我がまち自慢というふうに書いてあるわけです。そうじゃなくて、そういう自慢ではなくて、自慢というよりは、ここが暮らしやすい、島原はここが暮らしやすいよというような自慢みたいな、そういうレベルでいいんですが、例えば、水道代が安いよ島原は。例えば、スナックの数が多いよと、2,000円で飲めるスナックがあるよみたいなね。時々、野菜が玄関に置いてあるよとか、そういうふうな意外な魅力があるかもしれないと思っています。この暮らしやすさというキーワードにぜひ注目をしていただきたいと思います。
時間もありませんので、最後の質問をいたします。
今後の島原のまちづくりにおいて、公共施設をいつまでにどうするのかという議論は避けては通れません。予算と耐用年数による削減の話が前提で、移転や新築の話が余り出ません。今回は内容については深く掘り下げませんが、きょうは文化会館、それから学校の統合、そして小学校プールや温水プール、この３項目に限って、いつまでにどうするんでしょうかということを順番にお聞きしたいと思います。
95 教育次長（伊藤太一君）
公共施設の今後のあり方につきましては、島原市公共施設等総合管理計画及びその後策定した個別施設計画を踏まえ、将来を見据えた最適な配置となるよう、総合的なマネジメントを推進していくこととしております。
島原文化会館につきましては、平成36年度に耐用年数となる50年を迎えることから、平成38年度に廃止し、有明文化会館に集約したいと考えております。
次に、学校につきましては、現在、市内に在学している就学前の子供たちの人数や今後の出生者数等を勘案した場合、今後10年間は小・中学校ともに現学校数を維持できるものと見込んでおりますが、その後30年間では、児童・生徒の減少に伴い、適正規模の維持が困難になると予想されるため、将来的には小中一貫教育や各学校の集約を進めていく必要があると考えております。
また、学校プールは現在、市内の全小学校９校全てに整備しておりますが、そのうち７校が建築後40年以上経過しており、老朽化が顕著となっております。
また、水道代や消毒薬剤、修繕料など、毎年多額の維持管理経費を要している一方、利用は夏場数カ月のみの稼働となっており、費用対効果が低い状況にございます。
このため、今後は児童数の推移や施設の老朽化の状況、そして民間施設の活用などを勘案しながら、今後10年間におきましては、半数程度に集約する考えでございます。
今後、それぞれの施設につきましては、市民皆様の意見をお伺いしながら、市が管理する施設全体の中で今後の取り扱いを決めていきたいと考えております。
96 ４番（生田忠照君）
ありがとうございました。今回は深く掘り下げませんけれども、今回はというか、次があるかどうかわからないんですけれども、時間がまだ、持ち時間２分ありますので、最後に、問題です。教育長にクイズを出してみたいと思います。
今後の島原について考えて答える問題を出します。
私が第一中学校のとき、学生だったとき、1973年、昭和48年、先生は46名でした。同級生は一小と四小から来ておりましたけれども、約40名で８クラスございました。330名。去年生まれた子供の数は、たしか350名ぐらいだと思います。さて、私は何が言いたいのでしょうか。
97 教育長（森本和孝君）
非常に耳が痛いクイズを出していただきましたけれども、恐らく答えとしては、教育施設、とりわけ学校施設の幅広い意味での有効活用ができているのかと、貴重な市有財産を無駄にしていませんかと、きちんと活用していますかと、そういったことの投げかけのクイズじゃなかったかなと思います。
先ほど教育次長も答弁いたしましたけれども、現在、個別計画等を慎重に策定しております。今後さらに、さらに効率的にできますように検討を重ねていきたいと思っております。
98 ４番（生田忠照君）
有効に活用できているかとか、余り批評というか、そういう気持ちは全くございませんで、結局自分たちが過ごした、第一中学校だったんですけれども、そこの学生が１学年で330人、今、有明から島原まで合わせて、子供が１年に生まれるのがそれと似た数ということだったら、１つの中学校でもできるんだよねというような気持ちが──市民の方もわかっておられると思いますけれども、学校の統合についてはいろんな難しい問題があると思います。しかし、現実はその子たちがあと13年したら中学校に行くわけですよね。その子たちは一中に納まってしまうというぐらいの数なんだよということを、ぜひこの問題からわかってもらえればなと思って出してみただけです。
それでは、時間がまいりましたので、以上をもって平成最後の「街づくり命」、生田の質問を終わらせていただきます。本当にありがとうございました。お世話になりました。
99 議長（本多秀樹君）
午後１時10まで休憩いたします。
午後０時10分休憩
午後１時10分再開
100 議長（本多秀樹君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
通告順序８番の９番松坂昌應議員より一般質問の通告を取り下げる旨の申し出があっておりますので、本日の一般質問の順序について１人ずつ繰り上げることといたします。
101 11番（種村繁徳君）（登壇）
皆さんこんにちは。庶民の会の種村繁徳でございます。通告によりまして質問をさせていただきます。質問は一問一答で行いますので、よろしくお願いいたします。
今回の質問は、農畜産物の価格安定制度について。２番目に小・中学校校舎、施設の耐震等の対策についてと空調設備について。３番目に都市計画区域用途地域の見直しの状況について。４番目にお堀の菖蒲園跡地について。５番目に観光問題について、これは銀水の状況についてお尋ねをいたします。
以上５項目であります。市長を初め、理事者の皆さん方にはよろしくお願いをしたいと思います。
それでは、農畜産物の価格安定制度について質問をいたします。
野菜の生産は気象条件により影響を受けやすく、供給量の変動により価格が不安定であります。特に昨年度末からことしにかけては、国内産の野菜が大変安値続きでございます。
その問題の一つに、生鮮野菜の輸入量が安全性の問題で伸び悩んでいましたが、昨年度、国内産野菜の高騰により、昨年度の輸入量が13年ぶりに100万トンを超えたと言われ、その影響で野菜の価格が低迷したと言われております。
また、昨年は梅雨明け以降も天候不順が続き、野菜の値段が高騰したため、スーパー、コンビニ、あるいはドラッグストア及び大手メーカーの外食産業も外国産の冷凍野菜が長期保存などの利便性を理由に輸入冷凍野菜に切りかわったためと言われています。そのため、国内野菜の価格の低迷が続き、農家の皆さんが大変厳しい状況に置かれております。
また、本市の農業におきましても大変な影響が出るものと思います。時期作付の意欲がなくなり、安定した農産物の供給ができなくなるのではないかと心配され、消費者の皆さん方に安定した供給が厳しくなるとも言われているところでございます。
そのようなことから、本年１月から始まりました収入保険制度の事業を受けながら、安定した農業経営を保たなければいけないと思います。この収入保険制度は国の事業でございますが、この制度についての御説明をお願いしたいと思います。
また、島原管内の野菜の価格安定制度の内容についても、対象品目、それから、この制度について、どのような制度にあるのかお尋ねをしたいと思います。
以上、壇上からの質問を終わり、あとは自席より質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
102 市長（古川隆三郎君）（登壇）
種村繁徳議員の御質問に答弁をさせていただきます。
農産物の価格安定化制度について、収入保険制度の内容についてのお尋ねであります。
島原市の重要な基幹産業であります農業は、地域経済の発展のため、なくてはならないものであります。その振興は不可欠でありますが、近年、農産物に係る収入の変動が大きくなっています。
このような中、国において、農業者の経営に及ぼす影響を緩和するため、平成29年に農業災害補償法を一部改正し、農業保険法に改められ、農業経営全体を対象とした収入保険制度が本年１月から新たに始まったところであります。
この制度は、青色申告を行っている農業者が対象であり、品目の枠にとらわれず、自然災害による収量の減少や価格の低下などにより農家の収入が基準収入を下回った場合に、下回った額の最大で９割を補填する制度であります。
このような制度を有効に活用しながら、今後も農業生産者の意欲の向上と経営の安定化に努めてまいりたいと考えています。
また、農産物の価格安定制度について、島原市の対象品目及び市の負担率、負担割合、直近の交付額等を御説明申し上げます。
野菜価格安定制度については、主要な野菜の作付面積及び共販率の要件を満たした産地において、野菜の供給と価格の安定を図り、野菜農業の健全な発展と国民消費生活安定のため、価格が著しく下落した場合、生産者に対し、その価格差を補填する制度であります。
この制度には４つの事業があります。島原市での対象品目は、まず、指定野菜価格安定対策事業で、大根、ニンジン、白菜、冬レタスの４品目であります。
また、特定野菜供給産地育成価格差補給事業で、コマツナ、イチゴ、カボチャの３品目であります。
また、指定野菜供給産地育成価格差補給事業で、ホウレンソウ、春レタス、ナスの３品目であります。
これらの制度については、新規の予約、増量分の資金造成に係る生産者負担額の30％を市が補助をしております。
平成30年度産の交付額を県に確認いたしましたところ、これらの３事業で雲仙市の一部を含んでおりますが、11月末時点で約４億円と聞いています。
なお、長崎県野菜価格安定対策事業においては、指定野菜や特定野菜等を除く品目が対象になっていますが、本市での加入はないところであります。
103 11番（種村繁徳君）
ありがとうございました。収入保険制度については、大体そのようなことと思いますが、これは青色申告を行っている農家が基本ですけれども、大体青色申告されている農家で、基本は５年間という一つの要件がありますが、５年間、青色申告の実績がない方も対象になるのか、ならないのかお尋ねします。
104 農林水産課長（松田敏明君）
収入保険制度につきましては、５年間の平均値が補償価格ということになってございますけれども、加入要件といたしまして、例えば、昨年１年間、青色申告を始めましたという方々がいらっしゃった場合につきましては、補償制度の限度額に一定の率を掛けて、５年間の平均値が出ておりませんので、一定の率を掛けて補償金限度額が定められるというふうなことで、まず１年、青色申告をなされた方についても加入ができる。加えて、来年度から青色申告をしたいという方がいらっしゃった場合につきましては、先ほど申しますように、１年間結果が出てから、その内容について保険方式の限度額を定めて加入をされるというふうなことになってございます。
105 11番（種村繁徳君）
ありがとうございました。この収入保険制度は、市長も基準収入額の９割が補填をされるという説明でございました。私もいろいろ調べたら、そのようになっております。この保険制度は、車両保険とかそういう保険と同じで、保険金、要するに負担金が必要なんですね。例えば、1,000万円の基準収入に例えた場合に、幾らの保険の加入金が要るか。それと、掛け捨てと、それから積み立てというやり方があると思いますが、それについて説明をしていただきたいと思います。
106 農林水産課長（松田敏明君）
保険金の金額が幾らになるのかということでございますけれども、議員おっしゃいました仮定として1,000万円の掛け金になりますけれども、トータルで32万5,000円の掛け金になってございます。
この内訳といたしましては、いわゆる掛け捨て方式の部分につきまして、金額で申し上げますと７万8,000円、それから、積み立て部分につきましては22万5,000円、それから、事務費ということで２万2,000円の事務費が発生すると、トータルの32万5,000円の掛け金になるということでお聞きしております。
107 11番（種村繁徳君）
一応この収入保険制度はことしから始まった事業ですけれども、これは農家の全収入が対象ですので、所得収入に対する保険ですので、地方の指定野菜価格安定制度、あるいは特定の野菜とはちょっと若干違う制度でありますので、これはこれで収入保険制度は今から農家の皆さん方がいろいろ自分の経営に合ったやり方で加入されて、経営の安定を図る制度ということで、今後、十分行政としても指導をしていただきたいと思っております。
それから、特にこの野菜の価格安定制度についてですが、指定野菜の価格安定制度、それから、特定野菜の供給産地、あるいは長崎県野菜の安定事業、これは４項目ありますが、補填する計算の仕方はほとんど同じですので、まとめて質問をしたいと思いますが、この制度は、要するに国が60％、県が20％、それから生産者が16.7％、そして全農系統が3.3％、計100％の基金の創設で、その運用からこの補填をするという仕組みです。
市長は30％を補填すると説明がちょっとありましたが、そこが私の調べでは、生産者負担金の16.7％の30％を市が負担しているということになるかと思いますが、そこら辺をもうちょっと正確にお願いしたいと思います。
108 農林水産課長（松田敏明君）
お尋ねの市の補助についてはということでございますけれども、先ほど議員おっしゃいました、指定野菜についての価格安定制度の負担率を例で申し上げますと、国が60％の補助をいたします。県が20％の補助をされる。それと、先ほど全農ということがございましたけれども、全農で3.3％、その残りの16.7％の３割を、30％相当額を市が補助として出している状況でございます。
109 11番（種村繁徳君）
その生産者負担金の30％で間違いなかですね。よろしいですね。それで、生産者負担金のその16.7％のうちの30％を負担したときに、昨年、例えば30年度にこの基金に補填した金額は、例えば、農協系統の各部会の量によっても違うし、いろいろ内容も細かくいえば時間がありませんので言いませんが、市の補填された金額は幾らだったですか。
110 農林水産課長（松田敏明君）
この価格安定制度に４つの事業がございますけれども、トータルといたしまして、先ほど市長答弁にもありましたが、４つの価格安定制度事業の中で、市が加入をいたしておりますのは、３つの価格安定制度でございます。その価格安定制度の中で、新規に制度に加入した場合、それと、その後の増減に伴う分について、合わせて30％補助をするということにしておりますので、ここ直近の５年間の計算でいきますと、先ほど紹介いたしましたけれども、いろんな品目ございますが、26年度から30年度までの増減等々に、増額に伴う市の補助といたしまして、約1,000万円の補助をいたしているところであります。
ちなみに、30年度の増額に対する市の補助といたしましては、約45万円の補助を出している状況でございます。
111 11番（種村繁徳君）
ありがとうございます。ことしのように野菜がこういう安値で推移したのは、ここ10年ぐらいで初めてなんですね。前も言いましたが、13年ぶりに輸入量が100万トンを超えるというような、そういう事態になって、こういう暴落をしている状況なんですけど、やはり島原市の重要産業でありますので、これは農業、農家を守るためには、どうしても必要な対策なんですね。
確かに補助金、負担金もあるかと思いますが、農家を、あるいは農業後継者を今後夢のある農業をするためにも、やっぱりこういう制度を利用していないと、最悪、暴落したときにどうにもならないというような事態になりかねませんので、ぜひこの事業は今後とも市の農林水産課としても続けていただきたい、そのように思いますが、いかがですか。
112 産業部長（西村 栄君）
この指定野菜価格の安定対策事業につきましては、先ほど来、御答弁を差し上げておりますけれども、農作物の出荷、これは豊作等により野菜の価格が著しく低落した場合とか、そういった低落相当額が補填されますので、まず、農家の皆様方にとりましては農業経営が安定すると、そして、安心して野菜が生産できるということの制度でございます。
市といたしましても、本年１月、新たな収入保険制度も始まったところでございますが、既存のこういった安定対策事業につきましても、引き続いて支援のほうもしていく必要があるとは考えてございます。
113 11番（種村繁徳君）
ぜひ、これを継続していただきたいと思っております。ことしの大根、ニンジン、白菜、５品目全てが安値で推移しておりますけれども、例えば、大根の価格安定制度で、補填金が１ケース当たり幾らぐらいの補填になるのか。
それと、私大体聞いているのは、大根部会、要するに大根の作付農家が約90戸あるそうですけれども、それで補填金が約7,000万円ぐらいという話は聞いております。１ケースどのくらいになるのかわかりませんが、大体どのくらいなるのか。
114 農林水産課長（松田敏明君）
今、議員おっしゃったように、今回、秋冬大根に限っての話になりますけれども、交付額が約7,000万円程度と私どもも伺っております。その対象となった重量につきましては、約4,600トンが交付の対象になっているようでございます。その対象重量をケースで換算いたしますと、１ケース約12キロ前後相当に当たるかと思いますけれども、１ケース約180円の補填が出ることになろうかと思います。
115 11番（種村繁徳君）
補填金があんまり高くなくて安いなと思っておりますが、大体この基金制度の制度が、１ケース当たりの一つの目安というのが、大体1,000円近くが目安なんですね、加入推進をするときは。大体その1,000円程度が目安なんですけど、ことしは、例えば、正価で売った分と補填した分が合わせて幾らというふうになるもので、正価で、例えば今、課長が言われたように、150円という話になれば、正価で750円から800円ぐらいで販売されているというふうな形になろうかと思いますが、それでよかとですか。
116 農林水産課長（松田敏明君）
市場によっても、もちろん１ケース当たりの単価の変動というのはあろうかと思いますが、目安といたしまして、お話されたような単価になろうかと私も思っているところでございます。
117 11番（種村繁徳君）
時間もありますので、この制度についてはこのくらいにとどめますが、いずれにしましても、この制度を生かさないほうが農業経営にはいいわけであって、この制度を使うことは大変厳しい状況であります。しかしながら、最悪の事態を考えれば、どうしてもこれは加入しておかなければいけないと思いますので、ぜひ農林水産業としても、この制度には、収入保険制度と含めて推進をしていただきたいと思っておりますので、ぜひ頑張っていただきたい、そのように思います。
次に、小・中学校の校舎、施設の耐震等についてですが、ほとんどの学校が緊急の
避難所として想定されていると思いますが、地震はいつ何どき、どういうときに起きるかわかりません。これは台風と雨と違いまして、地震の場合はいつ起きるかわかりませんが、耐震のことについては、各学校施設は十分対応ができているものかお尋ねいたします。
118 教育次長（伊藤太一君）
本市の小・中学校の校舎の躯体の耐震化工事につきましては、平成24年度で全て終了したところでございます。
119 11番（種村繁徳君）
ありがとうございます。やはり各学校、あるいは地区は、ほとんどが学校、公民館が
避難所になっておりますので、ぜひそういったことは万全を期してもらいたいと思います。
あと、平成３年に普賢岳噴火災害で、降灰のために空調設備、要するに窓があけられない、あるいはいろんな問題があって、クーラー、あるいはそういう空調の設備が整備されて、取りつけを行っておられますが、この空調設備についても、もうかなり年数がたっておりますので、この空調の作動といいますか、トラブルが起きている学校もあるやに聞いておりますが、この件についてはいかがでしょうか。
120 教育次長（伊藤太一君）
本市の小・中学校における空調機につきましては、雲仙普賢岳噴火災害時に全ての小・中学校に平成３年、平成４年、２カ年で設置したところでございます。
現状で申し上げますと、普通教室に320基、理科室や音楽室など特別教室に425基、合計745基を設置しているところでございます。
そのうち、老朽化等によりまして、約３割に当たります219基が故障している状況でございます。
121 11番（種村繁徳君）
この219基が可動していないというふうなことですけれども、私もちょっといろいろ聞くところによりますと、最初の取りつけには普賢岳噴火の事業で整備された。これを、この219基を今後どのような形で整備されていくのか、あるいはこの予算について、どのような予算があるのか、お尋ねいたします。
122 教育次長（伊藤太一君）
まず、学校の校舎、あるいは空調機を含めて設備全般的なお話をさせていただきますと、まず、躯体においては、先ほど答弁したとおり、平成24年度に耐震化工事は終了しております。その後、体育館において、非構造部材の耐震化も平成27年度で終了しております。
その後、29年度からは、校舎の非構造部材の耐震化工事の一つであります老朽化に伴う外壁改修を行っているところでございます。
そういった状況の中で、空調機、耐用年数を超えて故障が発生してまいりまして、昨年度から国の補助事業を活用して、年次計画で整備を進めているところでございます。
昨年度、平成29年度は、三会小学校で28基、本年度は第三中学校で34基の更新を行っているところでございます。
今後の更新につきましては、既存の空調機の稼働状況、あるいは公共施設等総合管理計画との整合性を踏まえながら、国の補助金を活用しながら年次計画で進めていきたいと考えております。
なお、31年度の当初予算につきましては、第二小学校、三会中学校の空調機121基の更新費用を計上させていただいたところでございます。
123 11番（種村繁徳君）
31年度は121基整備すると。あと、先ほどの説明では普通教室が320基あると言われたですよね。特別教室が425基。どちらかといえば普通教室のほうが子供たちの学習面でいけば重要じゃなかろうかと思いますが、やはりその320基を先行したほうがいいなと、今ちょっと思ったわけですけれども、それについてはいかがですか。
124 教育次長（伊藤太一君）
基本的には国の補助制度を活用して更新事業を行いたいと考えております。そういった中で、国の採択の条件として、やはり１校当たりの基数、最低限の申請金額というのもございますので、基本的には学校単位で更新を行っていきたい。ですから、市内の小学校の普通教室をやる、あるいは中学校の特別教室をやるというくくりではなくて、学校単位で故障箇所が多いところから、まず、年次計画で改修を行っていきたいと考えております。
125 11番（種村繁徳君）
この予算の説明書の中に、小・中学校降灰防除事業の予算で約１億1,000万円、国費が約7,000万円と市の負担が約3,000万円という、正確にはまだ小さくいえばあれなんですけれども、大体そういう予算で今、組まれておったんですね。これを私もちょっといろいろ調べてみたら、今、市長が九州の市長会の会長かなんか、副会長かなんかよくわかりませんが、そういうところで国のほうとのいろんな関係でこの予算が確保できたという話を聞いているんですが、そこら辺はいかがですか。
126 市長（古川隆三郎君）
公立学校設備期成会というものが各県にありまして、小・中学校等の施設の整備の予算要求をするような会なんです。その県の会長が私で、今現在、九州の会長で全国の副会長という立場がありますので、今年度、ブロック塀、それから、公立学校のエアコンということで、これは全国的な要望を集約して国のほうに要望活動を全国期成会として行いました。
そのかいもあったと思うんですが、今年度の補正予算、それから来年度、再来年度の当初予算という、この３年間で緊急的に国も全国のエアコン設置、あるいはブロック塀の補修といいますか、整理ということを緊急的にするというふうな運びになったというふうに私は認識しているところであります。
127 11番（種村繁徳君）
今、市長の説明がありましたが、立場としては非常に島原の更新するのには十分な立場であるし、また、これもまだまだ745基、この中の今、更新しなければいけない数が219基か、これについては、第二小が74基、三会中が47基、121基がことしの予算ですけれども、これを更新するのにまだまだ時間がかかりますので、この更新をする期間、国の事業の継続というか、それについてはいかがですか。
128 市長（古川隆三郎君）
実は、去年の夏は全国もう酷暑と、猛暑、酷暑ということで子供たちがかわいそうだということで、緊急に補正予算はついたんですが、うちは補正予算では全く配分がありませんでした。それで、今回、新年度予算に教育現場のほうから、まず、第二小と三会中学校ということで上がってきておりますので、これを今、予算として上げさせていただいています。
また、これも残りの部分については、その後継続して、やっぱり今、そういった国のほうが大枠の予算が取れそうというようなことでありますので、その中でこれは緊急的に島原市内の場合も、早く子供たちが同じ条件にそろうように進めるべく、予算組みをすべきだというふうに認識をしています。
何か補足がありましたら、教育委員会お願いします。
129 教育次長（伊藤太一君）
現在の故障率から考えますと、１校当たり約3,000万円を上る改修費用がかかるものと計算しているところでございます。そういった中で、国の予算規模等も勘案しなければいけないんですが、現行、１つの年度に２つの学校のエアコンの更新ということで年次計画に努めていくように考えているところでございます。
130 11番（種村繁徳君）
これが全ての学校が完全になるまでは、今言われた国の予算等もありますけど、何年かかるかわかりませんが、その間、この事業が継続であるのか、ないのか、そこら辺の確認を。
131 教育次長（伊藤太一君）
この事業については、当然、環境整備交付金という交付金を活用しておりますので、この交付金の継続のほうも、やはり市長が副会長でございますので、継続をお願いしながら活用を図っていくということになろうかと考えております。
132 11番（種村繁徳君）
今、教育次長が言われたように、全て完了するまで、とにかくその事業が継続できるように、市長の今の立場で頑張っていただきたいと思いますけど。
133 市長（古川隆三郎君）
先ほど申しましたように、今年度、うちが補正予算に該当しなかったというのは、私も文科省で言いました。まず、全国の全くクーラーがついていない子供たちに対してクーラーをつけることが先行することは、僕、よく意味がわかると、うちは壊れていてもある程度設備が整っていると。ただし、相当年数がたってくれば、更新時期というのは必ず来ているのでというお願いにも、つい最近行ってきたばかりであります。
そういった機会でお願いをしながら、今がちょうど緊急的なチャンスでもありますので、教育委員会とよく打ち合わせをしながら、また、教育現場の子供たちのために、これは当然、予算ですから議会の御同意もいただかなければいけませんので、また相談させていただければと思います。
134 11番（種村繁徳君）
ぜひ、最後の工事が終わるまで、完全に整備していただくようにお願いをしたいと思います。
それでは、続きまして都市計画区域用途地域の状況についてですが、前も私ちょっと質問しておりますが、その後、どのような状況になっているのかお尋ねをします。
135 建設部長（兼元善啓君）
中尾川右岸地域の用途の見直しについてでございますが、昨年11月に地元から圃場整備推進地域の案の提示があっております。都市計画提案制度による見直しを検討しているところでございます。
その検討に先立ちまして、県の都市計画部局及び農林部局に地元が考えている見直し範囲を示し、注意すべき事項など県の意見を伺ったところでございます。
見直しに際しましては、当該地区だけでなく、島原市全体の土地利用からの変更理由が必要といった意見などがあり、今後はその意見を踏まえ、地元からの提案理由を整理し、用途地域の見直しが可能であるか、引き続き県の関係部局と相談を重ねていくよう考えているところでございます。
136 11番（種村繁徳君）
この用途地域の見直しについては、この間というか、昨年11月に関係
者約23名の、大体大口、広く管理されている地権
者に集まってもらって、一応意見を聞きました。そういった中では、今、農地でありますが、どうしても道路がないと、昔のままで全然もう、今はトラクターなんですが、昔は耕運機だった。耕運機時代の道路しかないということで、やはりどうしても道路の整備が最優先だと、道路を最優先にするためには、今の事業では、市の予算ではとても無理であることから、圃場整備しかないという説明をしております。
それで、ぜひこの整備については進めてくれと、お願いをしたいという要望が、寄っていただいた皆さん方、全ての意見がそうであった。やはり今の現状で、50年たってまだ全く50年前と変わらない状況ですので、これを何とか今の基盤整備の中に中間管理機構の事業を入れれば、集積である程度の自己負担がなくできる整備がありますので、これはまだ後、事業化になってからでも結構ですけれども、そういう事業がありますので、ぜひとも今の時期に進めていかないと、恐らく今のまま、そのままでは到底この場所は荒廃地で山になるか、あるいは荒廃地でそのままになるか、そういう感じのところでありますので、県とのいろんな調整、国との問題もあるでしょう。しかし、それはそれとして、ぜひこれを進めていただきたいと思いますが、市長はいかがですか。
137 市長（古川隆三郎君）
再三、あの地区の圃場整備を含めた農家の振興策を御提案、御意見いただいているところなんですが、今、23名の大規模な農家の方のお話を聞かせていただきましたが、あそこの中にもやっぱり農家もあれば、非農家の方もいらっしゃいます。例えば、非農家の方なんか、農地を借地として貸し出して、道路沿いなんかにもいろんなお店が出ているようなことを見れば、貸したいとか売りたいとかいう要望の方もいらっしゃると思いますので、やっぱり地元の23名の方でどのくらいの面積を有されるか僕はわからないんですが、もう少し、全体の総意が本当にまとまって、その地域は農地として、ここはやっていくんだというような意見の形成合意ですね、この辺を進めていく中から、県や国としっかりとした相談をしながら取り組むべきだと思いますので、まずはやっぱりその対象の権利をお持ちの方々の形成合意、ここにやっぱり地元の方々も一緒になって入っていただかなければ、進みにくい点があるのかなという部分を懸念しているところです。
138 11番（種村繁徳君）
今、市長が言われたように、いろいろ今後とるべき仕事はいっぱいあると。我々も、そういう23名が全ての地権
者じゃないわけで、規模の大きい農家だけ集まっただけなんで、これをいろいろ呼びかけをしながら、そういう取りまとめは我々でやりたいと思っておりますし、これが済み次第、また県、あるいは農業委員会とか、あるいは国あたりとの折衝、交渉をぜひ進めていただきたいと思いますので、その折はぜひとも取り組みを強化していただければと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
それから、次に行きますが、菖蒲園の跡地の問題ですけれども、再三、前からこの菖蒲園の跡地の整備や管理に維持費がかかるということで、いろいろ話があっておりました。去年の予算で3,080万円ぐらいの予算をつけて、ことし、補正で戻しですけれども、この経緯についてちょっと説明をお願いしたいと思います。
139 建設部長（兼元善啓君）
菖蒲園の跡地の整備につきましては、お堀の中にあります水路の撤去等を含め、予算等をいただいたところでございます。
しかしながら、平成28年２月に島原城跡が県指定の史跡になったことから、現状を変更するためには、県の許可が必要になったところであります。
そのため、島原城跡保存活用計画策定検討委員会や長崎県学芸文化課に相談を重ねてまいりましたが、お堀については石垣の崩落の危険性もあり、人命にかかわることにもなるため、多目的広場としての活用は非常に難しいという御指摘を受けたところであり、予算の執行が今のところできなかったというのが現状でございます。
140 11番（種村繁徳君）
平成28年の２月に県の指定を受けたと、それで、保存活用計画策定検討委員会、このメンバーは何名ぐらいいらっしゃいますか。
141 社会教育課長（松本恒一君）
現在、委員は８名で構成をしております。
142 11番（種村繁徳君）
その８名の内訳はどういうふうになっていますか。
143 社会教育課長（松本恒一君）
内訳でございますけれども、まず、城郭の専門家が３名、大学の先生等も含まれております。それから、島原市の文化財保護審議会の会長を１名、施設管理
者ということで島原観光ビューローから１名、あと、市内部から教育長、産業部長、建設部長３名の合計８名でございます。
144 11番（種村繁徳君）
活用計画策定検討委員会でいろいろ議論されて、県の許可がなくてはできないと結論づけられたということでありますが、やはり私どもも行政視察等でいろんなところに、文化財とかお城とか、そういったところで視察をさせてもらいますが、ほとんどがお城、あるいはそういう史跡の跡に多目的広場とか、ゲートボール場とか、そういうところはほとんど見受けられんとですよね。
やはり、この活用計画策定検討委員会で意見が出されたことが一つの事業の判断になっていると思いますが、ぜひこの史跡あたりの施設は、なるべく昔のそういった史跡を残すほうがいいと思うので、当然、その菖蒲園を施工したことについては、それはそれでもう仕方ないと思いますが、できれば自然のまま、そのまま残したほうがいいと思うし、これをどのような形でするかは、まだ今後の問題と思いますけれども、できればあんまり触らないほうがいいと思いますけれども、いかがですか。
145 市長（古川隆三郎君）
あそこまで予算までいただいて、なぜだったかということも、今、説明をさせていただきましたけれども、もともと森岳地区近辺には有効な広場がない、そして、高齢
者の方々を中心に健康づくりのためにそういった場所が欲しいという要望もいただいておったところでありました。
しかしながら、県指定になったということで、城郭の先生方からも御意見をいただいて、菖蒲園のときは県の指定以前の話であります。今回、正式にやっぱり城のあり方そのものも含めて将来的な構想をきちっと持ったほうがいいですよというアドバイスもいただきました。それは、図書館の横の旧拘置所の施設の跡に排水をしておった遺構が出てきました。ああいったものも含めて全てが島原城の城跡、城壁、遺構であると、そういった全体の島原城のあり方をきちんと今後、将来に向けてしっかりとした考えを市は持つべきだというアドバイスもいただいたので、改めてこのお堀の石垣、島原城のあり方について、きちんとした計画を我々はまた練り直そうと思います。
それで先般、森岳地区の老人クラブの代表の方にも、こういった経緯になりましたということを説明させていただきました。老人クラブの方々が思われているような健康づくり、あるいはそういった自分たちがいろんな活動ができるというのは、もっと大きな視点でいろいろ御相談に乗りたいなということもお伝えをさせていただきましたので、お堀の問題はお堀の問題、それから、高齢
者の方々の健康支援の問題は健康支援と振り分けてでも、きちっとそこはこれから考えていきたいというふうに思います。
146 11番（種村繁徳君）
ぜひ、そういう考えのもとに、今後ともこの問題については慎重に取り組んでいただきたいと思っております。
それから、最後になりますが、観光問題の銀水でありますが、午前中も同僚議員の質問の中で、
地域おこし協力隊で頑張っていただいたと。残念ながら最後まで継続できなかったというのが大きな心残りではありますが、この銀水については、約2,670万円の予算を投じて整備をして、当時から、去年か、平成29年度まではほとんど実績が見られなかったんですね。私もあれだけ予算を投じたけれども、実績が出んなというふうに思っておりました。
しかし、ことしの２月６日の「かんざらしに恋して」という番組で全国に放映されました。たまたま私も、その後、２月８日に長崎に行ったときに、その話がすぐ出たんです。島原は今よかねという話が出ました。非常に感触がよかったんです。そういうことから、視聴率も結構高かったそうですねという話をしよりましたが、私もこの銀水の来客の話を聞いて、かなり伸びておると、今までは100人超えたことは１回もなかったことが、今は月大体100人ぐらいのペースで来客があっているということですので、この状況についてもう少し詳しく説明していただけますか。
147 市長（古川隆三郎君）
午前中も議論がありましたけれども、銀水は社会資本整備総合交付金等を活用させていただいて、約2,670万円の予算でつくった施設であります。
今、議員がおっしゃるように、
地域おこし協力隊とともにやってきたんですが、早く帰られたんですが、恐らく御夫婦もこの放送を見られて非常に喜んでいただいているものと思います。
それから、オープニング当初は本当に１日に200人、300人と殺到されるようなことがありましたが、オープンから８カ月で１万4,000人来られました。平成29年度が１万8,000人でありました。それが、平成30年度、この３月を全く残した状態で２月末で２万300人までふえています。放送以来、20日間で2,000人を超えるお客様が来られています。
これは１つには、ＮＨＫのほうで２月６日の前に番組宣伝という形で地上波、いわゆるＢＳじゃない地上波で、全国に今度島原で撮影してこういった番組があるという前宣伝効果もかなりありました。そして、今、議員おっしゃるように、かなりの視聴率よかったそうでありますので、ぜひＮＨＫさんにも私もまたお願いをして、再放送だとか再々放送、こういったことを要望してまいりたいと思っております。
それから、市内で食堂やいろんなところで寒ざらしを提供されているお店もあります。
また、寒ざらしをお菓子として販売されている業者の方もいらっしゃいます。こういったところにも寒ざらしを食べたいとか、寒ざらしを買いたいという要望がかなり出てきておりますので、私たちの想像を超える経済波及効果が生まれているものと認識しているところです。
148 11番（種村繁徳君）
午前中の話で、今、来客のお客さんの数は大体把握できましたが、これを一日の売り上げ等をいろいろ勘案して、年間の収支の見込みというのは試算をされたことはありますか。
149 産業部長（西村 栄君）
先ほど市長が申しましたように、28年オープン以降、年度ごとにその利用
者、入場
者の数もふえてございます。今回のこのＮＨＫのドラマを通じまして、２月以降につきましても、多くの方がいらしています。
今後の収支見込みにつきましては、当然この施設を今後ドラマを生かしながら、引き続いてＰＲしていくことも必要でしょうし、そういったものを踏まえて、収支としてもある程度一定の維持管理費相当分は賄うような施設として持っていきたいと考えてございます。
150 11番（種村繁徳君）
やはりその当初の事業費、これを例えば、減価償却を考えて、10年後、20年後を考えて、年間にどのくらいの客を呼び込んだらどういうふうになるという一つの目安はつけるべきと思いますね。それに対してどのような対策、あるいは今、市長が言われたように、ＮＨＫあたりの再放送でもどんどんＰＲをしていただいて、できればそれだけ予算を突っ込んだわけですから、それが費用対効果で出るような対応というのも必要と思うんですが、いかがですか。
151 市長（古川隆三郎君）
経営の分岐点とかいろいろ問題はありますが、あそこがにぎわうことによって、島原市が湧水のまちである、あるいはあそこら辺にも、漁業
者の地域でありますが、一定の古い空き家がふえつつあります。本当にいい空き家です。そういったところが、またいろんな形で移住、定住含め活用される、それも今回、銀水があったことが一定のいい条件であります。と同時に、あそこに銀水をしたことによってまち自体が変わっていく、これも目に見えないけれども、大きな投資効果には間違いないと思いますので、そういった観点からのまちづくり、そういったものも資産といいますか、我々の費用対効果には考えるべきだと思っています。
さらにＮＨＫにおいても、本当にすばらしいスタッフを、オール島原ロケでしていただいて、応援していただいたと思っておりますので、今回の放送を最大限に生かしていきたいと思います。
152 11番（種村繁徳君）
我々も投資は投資でやるんです。これを何年でやるかと、減価償却を考えれば、それは何千万円も突っ込んだ金額を、ここ二、三年でそれを取り戻すことはできませんよ。ただ、そういう試算の計画はぜひやっていくべきであって、それを全体の観光の費用対効果に向けていただければ効果が出ると思いますので、そこら辺よろしくお願いいたしまして質問を終わります。
153 議長（本多秀樹君）
しばらく休憩いたします。
午後２時11分休憩
午後２時21分再開
154 議長（本多秀樹君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
155 ２番（林田 勉君）（登壇）
皆さんこんにちは。２番、庶民の会、林田勉です。２日目、本日最後の質問
者でございます。よろしくお願いいたします。
まず最初に、昨年より話題であった「かんざらしに恋して」を市民の皆さんもごらんになられたでしょうか。ＮＨＫＢＳプレミアム御当地ドラマとして、事実と、そして創作を加えて、本当におもしろいストーリーで、あっという間の１時間でございました。出演
者の名演技で、ドラマでは「銀流」となっておりましたけど、「銀水」も島原を代表する観光スポットとして再度脚光を浴びて、見事復活をしたみたいです。
先日の島原新聞の記事では、テレビ放送の影響もあって、本年度の来客数が既に２万人を突破したとありました。初市、５月の10連休、夏休み、秋の行楽シーズンなど、今後おいでになった観光客の皆様の口コミで、さらに多くの観光客が来ていただけたらというふうに思っております。やはりやり始めた以上は、とことん観光活用へ頑張っていただき、午前中の北浦議員、そして先ほどの種村議員の質問にもありましたけど、各議員が心配が要らないよう、ここも稼げる施設にしていただきたいと思います。
それでは、質問に入ります。
今回は大きく５問、質問しております。これまでの一般質問の中で、まだ進展しないもの、また気になる事柄について再度質問をしたいと思います。
まず１問目に、旧堀部邸、小早川邸の利活用はどうする、手に持て余していないのかという質問。
２問目に、コミュニティバスの運行について、本当に交通弱者に優しいのか。
３問目に、不動産バンク、いわゆる不動産の流通総合窓口の設置の検討は本当にしないのか。
４問目に、人事評価の年収への反映はどの程度なのか。
最後５問目に、野犬の状況など、市民、子供への安全確保について質問したいと思います。
まず最初の質問ですが、旧堀部邸、小早川邸の利活用はどうするについてお尋ねしたいと思いますが、この堀部邸と小早川邸は本当にいい古商家、いわゆる古い商家と古民家で、土地ごと市民の方からいただいたのですが、長年その利活用の方策が決まりません。利用しないと本当にもったいない物件だというふうに思っております。
そこでまず、改めてこの堀部邸と小早川邸はどういう建物なのかを壇上から質問し、あとは自席から質問したいと思います。よろしくお願いいたします。
156 市長（古川隆三郎君）（登壇）
林田勉議員の御質問に答弁をさせていただきます。
旧堀部邸、小早川邸の概要の説明でありますが、堀部邸は平成28年８月に寄附を受けたものでありまして、万町アーケードに面した木造２階建ての商家で、1848年の建築で、築約170年たっていることが確認されています。
また、キリスト教が禁止されていた時代の島原の町家の特徴であります、通りに面した仏間の配置や、座敷に面した庭園から台所に湧水を引き込んで利用するなどの特徴を持つ、いい建物であります。
また、小早川邸は平成26年９月に寄附を受けたもので、1890年に建築された木造平家建てで、築約130年となっています。この屋敷は、湧水の引き入れを庭園と生活用水の水路２本で使い分ける機能を備えた島原城内の武家屋敷の様相を良好に伝える貴重な建物と庭園を有しております。
特に、平成24年に国登録有形文化財、平成26年には国の登録記念物として登録されています。平成28年には県の指定史跡にも指定されている建物、庭園ということであります。
157 ２番（林田 勉君）
ありがとうございます。いずれの建物にしても、前所有
者が、島原の観光もしくは活性化の一助になればというふうな思いで多分寄贈されたというふうに思うんですね。それからもう数年がたちますけど、なかなかその利活用の方法がですね、私の質問の回答もしかりなんですけど、出てこないということで、以前から人を呼び込んで、なおかつ維持管理で稼げる施設にしたらどうなんだということで、リニューアルを含めて、民泊とか、ゲストハウスとか、そういう活用が一番いいんじゃないかなというふうに提案をしているんですけど、その後、この両建物について何らかの動きというか、活用の検討会などありましたら、その方向性を教えていただければというふうに思います。
158 産業部長（西村 栄君）
まず、堀部邸につきましては、市の若手職員を中心としましたワーキンググループで検討を行っております。本年度におきましては、国の支援制度を活用いたしまして、専門家による視察、相談を受けたところでございます。
また、小早川邸につきましては、第１種低層住居専用地域内にあることなどから宿泊サービスを提供することが難しいため、本年度は周遊・体験型観光の素材として、８月には島原観光ビューローが一般公開をし、ニーズ調査を行っております。また、島原半島観光連盟の体験事業の場としても提供するようにいたしております。
今後どのような活用方法が望ましいか、専門家の御意見もお伺いしながら検討していきたいと考えてございます。
159 ２番（林田 勉君）
ワーキンググループで一度検討したというふうにあるんですけど、そのときの意見というのはどんなのがあったのか少し教えてください。
160 しまばら観光おもてなし課長（松崎英治君）
今回の若手のワーキンググループにつきましてでございますが、その中では、どういった方法があるのかという根本的なところから、ゲストハウスだとか、民泊を活用してもらうとか、そういうことについて意見を出したということで、今回そういう中で、観光庁の専門家のほうにアドバイスをいただきたいということで、向こうのほうからこちらの現地のほうに来ていただいて、御意見をいただいたということでお聞きをしております。
161 ２番（林田 勉君）
だから、御意見をいただいたというのはどういうふうな御意見があったのかですね。こういう活用がいいんじゃないですかという大まかな、何か方針みたいなお考えが述べられたんではないかというふうに思うんですけど、どうなんですか。その内容はわかりますか。
162 市長（古川隆三郎君）
堀部邸につきましては、国の制度で来ていただきました。そして、堀部邸等のような古い古民家を数件連動して、あるいは核になるところが、古民家がゲストハウスであって、そして、その周辺の民家がそれぞれ１棟ずつのゲストハウスである、そういった先進事例と非常に似ている場所があるという御紹介をいただきましたので、私も兵庫県篠山市、このあたりは堀部邸のような古民家がたくさん空き家であります。そういったところの現地視察に行ってきたところであります。
163 ２番（林田 勉君）
そういったある程度の、こういうのでいいんじゃないかなというおぼろげな計画はお持ちだということで、今ちょっと確認したような状況なんですけど。
用途地域で、できるできないも含めて民泊──私の提案している部分の民泊というのは、できるできないという条件があるんですけど、小早川邸は１種低層住居地域ということで民泊は難しいんですけど、民泊は業とすれば民泊なんですよね。だけど、業としない、商いとしない宿泊はオーケーなんです。
そこで、ちょっと考え方を変えれば、例えば、そういうゲストハウス、島原に来られた方の体験宿泊。そして、一番いいのはふるさと納税、これの特典抽せんでこういったところに泊まっていただく。常時じゃないので、商いじゃないので、そういうのは範囲内で、そういう使い方もあるんじゃないかなというふうに思います。そういうのでも実際使えますので、そういったことも一つ頭に入れながら、前にちょっと進んでいただければというふうに思うんですが、市長どのようにお考えなのかお尋ねします。
164 市長（古川隆三郎君）
どちらも大変魅力的ないい建物なんです。ただ、小早川邸については、国の登録有形文化財であったり、国の登録記念物であったり、また県指定の史跡ということで、本当にいい物件であるがゆえに慎重に扱わなければいけないなというのも感じています。
それで、今、議員おっしゃるように、第１種低層住居専用地域という用途地域がありましたので、業としてはできない。我々としては、ＩＴベンチャー企業なんかが研修に来たときに、古民家のたたずまいの中で一定期間できないかというのを仕掛けたりもしておりますが、正直言いまして、もう少し本当に決定打というふうな、これでいこうというところに意見を集約するのに時間がかかっている状況であります。
それから、堀部邸についても、できればインバウンドの人たちなんかが来ると、ああいうところは必ず、すばらしい日本文化としてお持ちですので、インバウンド、観光、そういった部分で、議員がおっしゃるようなゲストハウスも含め、その１棟だけじゃなく周辺も含めたまちづくりということで、そういったイメージを中心としたことを今、煮詰めつつありますので、まちづくりの方々からも意見が出たりしておりますので、それなりの方向性を詰めていこうという段階だと御理解いただければと思います。
165 ２番（林田 勉君）
なかなか難しい、行政でしたら本当に難しいんですね。いろんな制約がありながら、片や、何らかのなりわいをそこでしようかなと思ったら民業圧迫とか、いろんな部分で行政がするのは本当にちょっと手余りなのかなというふうに思うんですが。
堀部邸は、先ほど言われたとおり、家の中も湧水が来たり、そうしながら、かまどとかあって、あそこをそういうとに使ったら都会の方やったら本当に喜ぶような施設ですので、ぜひそういう町部とくっつけた、人を呼び込む、そして稼げるですね、そういう施設にしていかないと、先ほどのいろんな意見じゃないですけど、もう投資だけしてなかなかそれを回収できない。回収できないんじゃなくて、それに対する効果がぜひ出るような、人を呼び込めるような施設に考えていただければというふうに思います。
なかなかそういうアイデアも出ないというか、そういうふうになったら、私これは２番に書いているんですけど、リノベーションですね、いわゆる全体的な価値の向上、リフォームから、そういったものを含めて、全国にはそういう事例というか、案件とか、事例とか、成功例とかあると思うので、そういうのを全国に一度公募したらどうなんですか。こういう物件があって、これを皆さんだったらどう使いますかという、何かそういうのもちょっとおもしろいと思うんですが、どうでしょうか、市長。
166 市長（古川隆三郎君）
まず、どこまでやれるかというのは別にしても、小早川邸にしても、堀部邸にしても、我々だったら何をするかという部分で主体的に考えさせていただきたいと思っています。
その上で、今、議員がおっしゃるような古民家活用のリノベーションは、小早川邸、堀部邸以外でも、まあ、いい物件である空き家が幾つもあります。そういうところに移住
者が、自分たちは田舎暮らしの中でこういう物件に住みたい、改装や内装を含めて、自分たちはこんなことをやりたいというのを全国でやっている事例がたくさんありますので、もしリノベーションを含めた空き家対策という部分であれば、小早川邸、堀部邸以外の物件では十分展開が可能ではないかと思います。
167 ２番（林田 勉君）
そういうのも当然できるんですけど、何かここがモデルにですね、そういうふうに、あそこがこうやったんだからみたいな感じで、ちょっとできればなというふうに思っていますので、そういった意味で、ぜひ御一考いただければと思います。
先ほど、行政ではなかなか難しいんじゃないかなということを言ったんですけど、この物件というか、所有は当然島原市でいいんですけど、こういうのは一度民間に話されて、利活用を含めて、相談じゃないけど──したら、運営も含めてそういう企画をしたらどうなのかなと思うんですけど、そこらも含めてちょっと教えてください。
168 市長（古川隆三郎君）
銀水にしてもそうですが、まず、イニシャルコストである投資を市がすることはあり得ると思います。
ただ、その後の運営は、やはり入られる方々が自前で、きちんとした経営をしながら自分たちでやっていく、そのことが持続可能だと思います。いつまでも市がフォローする形では限度があると思います。
そういった意味で、議員がおっしゃることと僕の考えも同じと思うですが、まず、民間を含めて誰が運営するのか、どういう人にだったらきちんと任せることができるのか、そういった人がいて、いい物件をきちんとリノベーションも含めて魅力あるものにすれば、それが合わされば十分可能であると思います。
169 ２番（林田 勉君）
とにかく、築170年と130年やったかな、本当にいい物件をですね、皆さん見られてもいいと思うんですけど、本当にいい物件をいただいているんですね。これを活用しない手はありませんので、早急に、そういうアイデアを含めて議会のほうへも御提示いただければというふうに思いますので、よろしくお願いしておきます。
ということで、次の２問目に入りたいと思います。
次の２問目、コミュニティバスの運行について、交通弱者に本当に優しいのかということで質問したいと思います。
このコミュニティバスですね、前議会で本年度４月以降、予算が通ったらぜひ計画して運行したいよというふうな回答がありましたけど、今回予算が3,300万円ほど計上してありますので、ある程度内容が固まったのかなというふうに思いますので、お尋ねしたいと思います。
まず、優しさの基本の運行コースとその料金設定についてお尋ねしたいと思います。
まず、この運行コースの回数と地域のニーズをお聞きするというふうな話になっているんですけど、この運行コースの決定はどのようにして決定するのか、誰が決定するのか、そして、途中下車とかそういうのが臨機応変に可能なのか。それと、ニーズというのは高齢
者を含めてある程度の期間ごとにコースの需要が少しずつ変わって思うんですね。そういった場合の変更というかな、どこで協議して、誰が決めるのか、そこらを少し教えてください。
170
市長公室長（東村晃二君）
コミュニティバスについてでございますけれども、運行ルートにつきましては、まず、三会、杉谷地区及び有明地区を考えておりまして、既存のバス路線を基本としながら、現在バスが運行されていない、いわゆる交通空白地帯を解消する形でルートを検討しております。また、バス停につきましても、公民館を初めとする公共施設や温泉施設、スーパーなど、日々の生活に密着した施設への設置というのを考えております。
あと、運行回数につきましては、現在、三会、杉谷地区、有明地区を運行しているバス路線の便数を勘案して検討しているところでございますけれども、運行事業
者となる事業
者のほうと市で協議、調整を進めているところであります。
あと、地域のニーズ把握につきましては、平成27年度の実証運行、あるいは29年度の乗り込み調査の結果を踏まえ、今回のルートの設定をしておるところでございます。運行に当たりまして、地域住民の御意見を伺うよう、現在、島原鉄道のほうと調整をしているところであります。
171 ２番（林田 勉君）
とにかく住民の声を聞くということですよね。わかりました。
そういったところで、優しさのもう一つに料金設定があるんですけど、この料金設定は誰が決めるのかですね。運行の主体は島原市だと思うんですけど、どこが決めるのか教えてください。
172
市長公室長（東村晃二君）
料金設定につきましては、均一の運賃、あるいは距離で加算する方式などがございます。利用
者の利便性、あるいは安全運行に必要な費用の確保、それから持続的な運行の実現など、財政負担の部分も配慮をしながら、現在、島原鉄道や長崎運輸支局と協議を進めているところであります。
173 ２番（林田 勉君）
協議してもいいんですけど、先ほど私がヒントを言ったとおり、事業主体は島原市ですよね。これは島原市で独自に決定できるのかできないのかをお尋ねします。
174
市長公室長（東村晃二君）
運行自体につきましては、鉄道事業
者、島原鉄道のほうにお願いしますが、運行主体は島原市でありますので、最終的な決定は島原市が行うということになります。
175 ２番（林田 勉君）
ということで、ちょっと安心しましたけど、結局、私が何を言いたいかといったら、従前にちょっと担当課に少しお伺いしたところもあるんですけど、今回のコミュニティバスは何か島原鉄道の路線拡張みたいなイメージしか私はちょっと持たないんですね。私が思っているイメージは、結局、福祉タクシーじゃないけど、福祉施設が施設利用
者さんを送り迎えするじゃないですか。ちっちゃいワゴンのハイエースか何かで、10人ぐらいのやつで家の前まで来るじゃないですか。そういうのを私はイメージしながら、その運行、要するに運転手さんは島原鉄道でいいんだけど、その他は島原市で確保していいんじゃないかなというふうに思うんですね。
例えば、車を買っても300万円か400万円の──今回も３台買うんですけど、１台800万円だそうですね──買うんですけど、１台400万円の３台やったら1,200万円ですね。運転手はシルバーの島原鉄道の卒業生の２種持ちを３人、４人雇ったら1,200万円ですね。それとあと、保険とかガソリンを入れても、事3,000万円を使っても、一日中バスがくるくる回っても、この金額には及びません。
何を言いたいか。それが本当に利用
者を考えた優しいコミュニティバスじゃないかなというふうに思うんですね。今回は、もう決まっているから、これを戻ってチャラにしなさいとは言いませんけど、そういうのが地域のコミュニティバスの基本的な考えじゃないかなというふうに私は思うんですが、どのようにお考えなのか教えてください。
176 市長（古川隆三郎君）
住民の声を聞く方針でおりますが、全ての住民の声を聞いて、全てにオールマイティーは無理ですので、最大公約数といいますか、皆さんにとってこれが一番いいだろうという方針は固めなければいけないと思います。
その上で、今、島原鉄道の路線拡大のようなお話をされましたが、あくまでも福祉施設は福祉施設の目的で、その利用
者の方の送り迎えというのがあると思います。だから、そこはですね、議員、可能な限り今までよりも、例えば役場の玄関の中に入る、こういったことを僕らも相談しています。普通は考えられなかったスーパーの玄関のそばにも置く、とめる、こういったことも考えています。それから、各地区の公民館でいろんな高齢
者教室があっています。そういったことを車の中で情報が手にとるようにわかる、まちの情報がゲットできる、こういったことも考えています。
それから、800万円の車とおっしゃいましたが、僕も実は予算のときに、車ってもっと安いじゃないかということを主張したんですが、ちゃんと職員から説明を受けたら、やはり路線を走る以上は一定の、安定するステップだとか、それなりの設備がありました。福祉車両とはまた違います。こういった部分で、どうしても１台当たり700万円、800万円が限度だと。また、今、長崎自動車さんが長崎市の郊外で走っている実際の車、これがやっぱり800万円かかっています。
そういった中で、今、議員が、かゆいところに手の届くようなコミュニティバスをおっしゃるのはよくわかるんですが、今までよりも利便性が増したものをまずは走らせていただいて、さっきの質問で最後に言われました、当然今後また過不足があれば、変更をしたり、また改良をしたり、ルートだとか、運行の中身だとか、それはあり得ると思いますが、その辺の違いはやっぱり出てくる、福祉バスと今回のバスの違いは当然出てくるかなと思っています。
177 ２番（林田 勉君）
おっしゃるとおりです。福祉バスと今回のコミュニティバスは当然違います。私は、理想の究極はやっぱりこういうのであるべきだろうと。何でかと言ったら、それに一番近づけるべきだろうということで今お話をしているわけです。
ちょっと前に戻って、この運賃ですね。きのうも他の議員が言っていたんですけど、ここからここまでは幾らかかるから、こう動いたときは幾ら設定でしょうねみたいなところがあったんですけど、こういうのはやっぱり高齢
者の福祉タクシーと同じ趣旨で、ワンコイン、ツーコイン、スリーコイン、せめてそれくらいで乗っけていただきたいと思うんです。そのために、その料金はどこが決定するんだというふうなことをお聞きしたんですね。
現在も、結局バスは赤字路線で採算はとれません。これで採算をとろうと思ったら、１人500円も、1,000円も、2,000円ももらわないと本当は合わないはずですよ。だから、これは福祉目的と思ってですね、逆にそういう目的の料金設定をしていただきたいと思うですが、いかがお考えなのか教えてください。
178 市長（古川隆三郎君）
料金は、先ほど
市長公室長が言いました定額料金、あるいは距離に応じて変動する料金があると思いますが、私としては、わかりやすい料金であれば定額料金のほうがいいと思っています。その上で、過去にも発言してきましたが、無料はあり得ないと思っています。一定の御負担はいただくのが当然です。
しかしながら、今日の高齢
者の数、いわゆる原価を全て計算して、幾らやったら分岐点があるかということにすれば、やっぱり相当の金額の定額にならざるを得ないと思いますが、それではコミュニティバスに乗る人もなかなかふえないので、やはり乗りやすい料金、ここだったら御高齢の方が週に何回も外に出かけるのに御負担いただいても可能じゃないかという、そこには届くと思います。今この時点で幾らとは言えませんが、やはり一定の、赤字でも維持して走らせるという位置づけを思っていなければ、そこで利益を得るバスじゃないということだけは、この出発する時点からはっきりと思った上で、地域の高齢
者のために走らせるべきバスだというふうに考えています。
179 ２番（林田 勉君）
ありがとうございます。やはり、その言葉が聞きたかったんですね。ここで何で島原鉄道の路線の拡大かと。当然企業だから、これは仕方がないけど、ある程度の料金設定をしないといけないんですけど、これが島原市の主体のですね、本当に長年待ちわびたコミュニティバスですよね。これが一般料金と同じで、なおかつコースも自分の近くというふうなところもまだいろいろあるんでしょうけど、一番使いやすいコースじゃなかったら本当にがっかりしますよ。だから、市長が今言われたとおり、運行をまずやってみて、改良点があったら随時改良されて、本当に市民の交通弱者に優しい交通体系とコミュニティバスになるようによろしくお願いしておきます。
ということで、このコミュニティバスの件は、市民に優しいコミュニティバスになるだろうという回答がありましたので、次に進みたいというふうに思います。
次３問目、不動産バンク、いわゆる不動産の総合流通窓口の設置の検討はしないのかということでお尋ねしたいと思います。
これも少子・高齢化が進む中で、長男、長女がふるさとから去って、もしくは２軒ですね、長男、長女が残ったとしても、どちらか嫁さん、婿さんに行ったときには１軒ずつ結局余るわけなんですね。そういった手に余る物件を今からどうするんだと。必ずそういう物件が今からどんどんふえてくると思うんですね。
そういったときのために、もう事前にある程度、各家庭でいろんな御相談をされた中で、本当に離してもいいよというのはどこにどうしたらいいんだというふうな思いがあられると思うんですね。
先ほど、中間管理機構やったかな、農地にしても、よく聞いてみれば本当にいい農地しか登録できないんです。そういった意味からいったら、本当にちっちゃな農地、それから山林から、手に余るようなところをぜひ自分の手から離して少し楽になって、もしくは必要な方は、本当に宝の山ですので、そういった意味でも、そういう情報の一元化とか、ネットとかのですね、空き家にしろ、宅地にしろ、山林にしろ、農地にしろ、そういったものが全部一元的に見れるようなサイトとか、そういう窓口がぜひ必要じゃないかなというふうに思うんですが、その前に、ちょっと関連なんですが、現在の空き家バンクの状況と年度登録の推移はどうなっているのかお尋ねしたいと思います。
180
市長公室長（東村晃二君）
島原市の空き家バンク制度につきましては、平成28年度から制度を開始しております。
これまでの登録の推移でございますけれども、平成28年度が２件、平成29年度が４件、平成30年度が現在まで９件で、３年間の累計で15件の登録をしたところであります。
181 ２番（林田 勉君）
先日、島原市空き家バンクということで、ネットをクリックしたら６件あらわれました。この中に、各家々の写真があって、価格が幾らなんだとか、家賃が幾らなんだというふうな、これがあるんですけど、これは当然空き家バンクに登録された方がここに載っているんですけど、結局、私が言っているのは、もう既にここにあったよというふうな思いであります。ここに各希望
者の農地だったり、山やったり、住宅だったり、これやったら貸しますよ、売りますよ、あげますよとか、そういうのを一元的にここにしてやったらどうなんだというのが私の思いなんですけど、そういったものはもう既にあるから簡単じゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。ここにくっつけてやるというかな、ここに載っけてやるというのはどうなんでしょうか。
182 総務部長（金子忠教君）
この不動産バンクにつきましては、昨年６月議会で御質問いただいた後に、他市の事例等を調べるなど研究を行いましたけれども、市町村が直接個人の財産につきまして、賃借、売買、譲渡の一元化の窓口を設置している事例は確認できなかったことでありまして、市町村が行うことにつきましては、恐らくなじまないとの判断が理由ではないかというふうに考えております。
また、市町村が個人の財産に直接携わることは、不動産業者等のですね、いわゆる民業といいますか、業務に何らかの影響を与えることも懸念されることから、個人が所有する不動産の賃借、売買、譲渡に関する窓口につきましては、やはり基本的に民間の不動産業者で対応することが望ましいのではないかというふうに考えているところであります。
ただし、市が窓口となる、先ほど議員もおっしゃられましたけれども、農地の貸し借りですとか、危険な空き家の対策などの相談につきましては、案件ごとに担当する部署が異なりますことから、スムーズに対応できるように、部署間の連携につきまして、なお一層密にしていく必要があるものと思っております。
また、今月から新しく立ち上げたサイトで公開しております定住・移住サイト島原暮らしにおきまして、市民や移住を検討中の方が生活、仕事、住環境等に関する情報などを容易に入手できることを最優先に考えまして、市役所内の各部署に散逸しております情報を横断的に整理して公開しております。
なお、このサイトにおきましては、住まいをお探しの方向けに、市からの情報として、空き家バンク、市営住宅、市有地分譲地の情報を掲載するとともに、市内不動産業者に御協力いただき、賃貸・売買物件を掲載しているところでございます。
183 ２番（林田 勉君）
実際、空き家バンクも価格を載っけてしているじゃないですか。これは不動産屋さんに仲介しているじゃないですか。私が言っているのは、不動産屋に仲介して、ここで利益を得る市はいないはずですし、仲介じゃなくて紹介じゃないですか。私はそういう空き物件とか売り物件とか、個人の希望をここに紹介して載っけたらどうなんですかというふうに言っているんですね。
不動産業界があるじゃないですかと。それは当然あります。そういうのをなりわいとしておられます。けど、それはＡ不動産屋さんやったらＡ不動産屋さんの情報しかないじゃないですか。市民全体がここに載っけていいじゃないですか。あとは不動産屋さんと交渉してくださいと言えばいいことだから、それはただの紹介じゃないですか。だから、既にこういうサイトがあるから、ここに農地欄、山林欄とかしたらどうですか。それとか、市の空き物件、不要物件、そういうのも一緒にいいじゃないですか。だから、島原の不動産バンクというふうにすればいいじゃないですか。何てことはない。市役所は本当に頭がかたい。これで犯罪にならないじゃないですか。どうですか。
184 市長（古川隆三郎君）
一生懸命、真面目に考えて携わってくれております。
ただ、議員がおっしゃるように、例えば「広報しまばら」なんかを見ても、不用品は誰か要りませんか、こういったものが欲しいです、ピアノが要らないので誰かお譲りしますと、じゃ、くださいというのがあります。そういった感覚で見れば、いろんな情報があって、ただし、直接的な売り買いや貸し借りは御本人同士がしてくださいねということに考えれば、いろんな情報、移住、定住、婚活からも見えるものもありますし、さっきのような古民家をリノベーションしませんか、ここだったら誰かが提供しますよって、やっぱりそういう情報がいっぱいあったほうが選択肢がふえる、それはわかります。ただ、業としては官公庁はできない。ただし、そういった情報を皆さんと共有することはできるという、その辺をしっかりと話し合わせていただいて、簡単にできる方法を見つけていければと思います。
185 ２番（林田 勉君）
ぜひ、そうしてくださいよ。ここにも既に価格を載っけて、この方たちは不動産屋さんと交渉するんでしょう。同じこととん。何で私の提案の部分が入らないのか。
それと、隣のバナーには不動産屋さんがくっついているんですよ、島原市のページに。こういうのも既におかしいじゃないですか。そういうのを考えたら、こういう民間業者さんをくっつけるよりも、そういういろんな紹介をこのページにくっつけたがいいんじゃないですか。ぜひ検討をよろしくお願いしたいと思いますが、市長、もう一回お願いいたします。
186 市長（古川隆三郎君）
職員は職員なりに一生懸命きちんと整理してくれておりました。今、議員がおっしゃったようなことを、今回この質問に対する勉強会の中で随分論議をしたところであります。例えば、安中分譲地なんかは市が価格を下げて売っています。買っていただいています。そういった情報を載せています。一方で、宅建協会と連動していろんな情報を集めようとしています。その辺をきちんと整理させていただいた上で、さっき言いましたような、いろんなわかりやすい情報の提供の仕方を検討させてください。
187 ２番（林田 勉君）
ぜひお願いしておきます。先ほど言われたとおり、移住、定住も含めて情報がもらえるじゃないですか。この家を買って、この家を借りて、ここの畑を借りてというのが一元的にできるんですよ。企業に対しては、市の所有物で、ここを売ります貸しますとか、そういうものを載っけていいじゃないですか。何てことはない。前例がないなら前例をつくればいいんです。
次、４番目の質問に参ります。
人事評価の年収への反映はどの程度なのかということでございます。
いつも矢面に立たされる公務員の皆さんですけど、28年度から人事評価がありまして、優秀なＡさんから、良いのＢさん、普通のＣさん、頑張ろうのＤさん、これはどがんもならんなというＥさんの５段階に人事評価でされるようになっているんですけど、この方々が今年の年収から来年このランクになったら幾ら変わるよというのをちょっと教えてください。平均的な年収、ランクというかな──のクラスの方で結構ですので、お願いいたします。
188
市長公室長（東村晃二君）
まずは、直近の平成29年度の人事評価の結果をもとに御説明したいと思います。
一般行政職の平均給料月額に近い給料表の額32万1,700円、これは平均年齢40歳代前半でございますけれども、例えば特に良好、昇給区分がＢとなった場合、翌年度の給料月額が33万3,000円となり、給料月額として１万1,300円の増、期末勤勉手当が５万2,200円の増で、年間給与にしますと18万7,806円の増となります。
次に、昇給区分のＣ、これが標準良好ということでございますけれども、この場合が翌年度の給料月額は35万9,000円となり、給料月額で7,300円の増、期末勤勉手当が３万3,726円の増で、年間給与としましては12万1,326円の増となります。
次に、やや良好ではない、昇給区分がＤとなった場合は、翌年度の給料月額は32万5,100円で、給料月額として3,400円の増、期末勤勉手当が１万5,708円の増で、年間給与としましては５万6,508円の増となるところでございます。
189 ２番（林田 勉君）
それと、結局、甘い評価になれば翌年度の年間給与が上がってしまうんですけど、その給与の予算額というのはどうなりますか。それにスライドして上がるんですか、それとも枠が決まった中での再配分なのか、そこを教えてください。
190
市長公室長（東村晃二君）
先ほど申し上げましたように、昇給区分が例えばＢとかになりますと、通常の標準の成績よりも給料月額というのが、１年間の給与としては人件費がかかってまいります。そのかわり、その昇給区分がＤであったりＥであったりすると、やはり標準の金額からすると下がってきますので、総トータルで考えますと、そんなに大きな金額ではありませんが、例えば、平成29年度の評価結果を用いて30年４月１日付の昇給で反映をしました実績から算定いたしますと、給料と期末勤勉手当を含めて、人件費的には年間で約134万円の増となっているところでございます。
191 ２番（林田 勉君）
ありがとうございます。いわゆるＡとか、Ｂとか、Ｃとか、わかんないと思うんですが、この人数でいったら、資料をいただいたんですけど、いわゆる通知表で１から５まであったとすると、通知表１の人５名、通知表２の人５名、通知表３、普通の人288名、通知表の４ですね、やや優秀というのが55名、通知表の５、特に優秀という方が昨年はおられなかったということで、標準の方が約81％おられて、もっともっと頑張ろうの方が５名おられたということでございます。５名というのは、28年も29年も５名おられるんですけど、こういう方は常習犯なんですか、ちょっと教えてください。
192
市長公室長（東村晃二君）
28、29年の５名が全く同じ職員かということではないと思いますが、例えば、29年度の５名につきましては、評価が低かったという結果に基づくのが３名おりますが、そのほかに、育児休業中でありますとか、休職中でその評価期間の１年間、職務に当たったという実績がないということで、評価の判定がないということでＥの判定になっているという部分もございます。
193 ２番（林田 勉君）
休職で評価ができないという方はおられると思うんですが、この５名の中には，恐らくちょっと待てよというふうな方が何人かおられると思うんですね。
そういったことで、この標準的な方のデータをもらった中では、40歳代前半で年間534万円ぐらい給料をもらっているんですね。その方が、もしちょっといいようになったら18万7,000円ふえます。そして、一番いい５点の人は25万円、翌年度ふえます。頑張ろうの２点の人、この方も５万6,000円ふえます。点数１のもっともっと頑張ろうの方は給料据え置きというふうになっているんですね。
しかし、これはこういうふうに、やっぱりそれなりの評価がされているんだなというふうに思うんですが、例えばこのＥクラス、今、休職の方で病気とかという方はしようがないんですけど、もし何年か同じランクにいたら減給というふうにはならないんですか。要するに、減給というのは、現給保障になっているんですね。給料はずっと同じですよと、余り仕事をしなくても給料は一緒ですよというデータなんですね。
そういった意味では、この給料の再配分をもっとすべきだと思うですね。そういう方は減額するよと、あんたは頑張らんぎらと。頑張る人は25万円なんですけど、50万円ぐらいやりますよとか、何かそういうめり張りがあってこそ職員の頑張りにつながると思うんですけど、そこの給料の再配分というのは市で独自にできますか。
194
市長公室長（東村晃二君）
現時点では、評価が低いのが例えば何年も続いて、減給とか降給とかいう制度そのものについては、今、運用というか、そういう部分はやっていないところでございますけれども、国のほうにおきましては、人事評価の結果が最下位であってなかなか指導、助言しても改善されないというような場合には、降格等の運用というか、制度もですね、そういった取り扱いを行っておりますので、本市もそういったものを参考にしながら検討していきたいと思います。
195 ２番（林田 勉君）
最後の言葉が聞こえなかったんですけど、参考にしながらということですので、ぜひそういう運営をやっぱりしてほしい。頑張る人は正当に評価されて、頑張らない人も正当に評価しないと、これは職員のスキルというかな、モチベーションが上がらないと思うんですね。常に標準であったら、みんな仕事をしないことが標準になったらそれが標準なんですよ。そういう評価になるんですよ。みんなは頑張るならみんな頑張るで、同じ標準で上がっていくんですけど、それが市民に対してのサービス向上につながるわけなんですね。そういった意味でも、ぜひ市独自のそういう再配分も考えながら、この人事評価というのは適正に運用していただきたいと思いますけど、再度お考えをお聞きしたいと思います。
196
市長公室長（東村晃二君）
まず、人事評価そのものが、職員の育成を図るということが最たる目的でございますので、それに合致するような制度として、頑張る職員がやはり報われるというような制度になっていくというようなことで今後の運用はしていきたいというふうに思います。
先ほど、済みません、ちょっと私の説明が足らなかった部分はありますけれども、年間給与の関係で比較をした場合に、標準のＣとの比較をした場合に、例えばＡ、極めて良好な場合には、そのＣと比較して年間の給与で13万1,000円ほどのプラスになります。そしてＢ、特に良好な場合は年間で６万6,480円ほどの増。逆にＤ、やや良好ではないという場合には、標準と比べて６万4,818円の年間給与で減額になります。そしてＥ、良好でないというような職員については、標準の職員と比べて年間の給与で12万1,000円ほどの減額になるというような状況でございます。
197 ２番（林田 勉君）
減額になるて──平均的に給与が上がるから、その人だけ上がらなかったら減額になるという表現じゃないですか。だけど、私が言っているのは、そういう人はそもそも減額せんといかんよと。
企業でも、30万円ずつもらっている従業員が３人いました。これは会社を支えているＡさんです。普通に一生懸命仕事をしているＢさんです。時々サボるＣさんです。そしたら、30万円の給料は、１人は40万円、１人は30万円、１人は20万円になるでしょう。減額するでしょう。それと同じことを言っているんですね。それが本当の民間の人事評価だし、給料に対する評価だよと。だから、公務員の皆さんもそういう危機感を持って仕事をしないといけないんですよという注意づけですよ。そういった意味では、適正な人事評価を島原市独自でも本当はやるべきじゃないんですかというのを今お尋ねしているんですね。答えは要りませんので、そういうのをぜひ胸に置いて、次の人事評価はしていただきたいというふうに思います。
それでは、最後の質問、５番目、野犬などの状況について質問いたしますけど、これは住民の方から最近また野犬をよく見かけて危険だよという、ちっちゃい子供さんを持っているお父さんから御相談を受けたんですけど、今は野犬プラスのイノシシに、あとハクビシンじゃなくて何やったけ……、もう一頭ぐらい何か害獣が要るらしいですんですけど、そういったものを含めて、最近の苦情の件数や被害、捕獲の状況などについて教えてください。
198 環境課長（前田浩二君）
まず、野犬によります被害、苦情件数についてでありますが、市のほうに報告があっているものにつきましては、平成25年度が９件、平成26年度が12件、平成27年度が17件、平成28年度が４件、平成29年度が15件となっております。
被害の苦情件数の内容につきましては、児童が野犬に追いかけられたとか、ウサギ、ヤギ、豚、鶏などが襲われて死亡したとか、畑を荒らされたとか、野犬を見かけたので捕獲してほしいというような苦情となっております。
199 ２番（林田 勉君）
そうやって、やっぱりあちこちで被害があって、実際被害に上げていない、しようがないなという方も結構おられると思うんですね。そういった方も含めれば結構あるんじゃないかなというふうに思っております。
この野犬とかイノシシは、本当に市民の方々、特に子供さんにとっては非常に危険な状態になると思うんですが、そういった害獣に遭遇したときの子供の対応というかな、こうしたがいいよというのは学校内で指導されていますか、教えてください。
200 学校教育課長（古瀬唯二君）
学校での指導についてですが、とにかくまずは児童・生徒の安全を確保することが第一だと考えております。
つい先日、１月末ですけれども、三会地区において野犬の目撃情報が入りまして、すぐに市内全小・中学校に対しまして児童・生徒へ野犬対応についての指導を行うように指示をしまして、あわせて保護
者へも文書で周知を図ったところでございます。
今後も、野犬のみならずイノシシや猿など目撃情報があった場合は、児童・生徒の安全が確保できるように迅速な対応に努め、さらに、島原市防災行政無線や防災メールも活用して注意喚起を図っていきたいと考えております。
201 ２番（林田 勉君）
本当にですね、いかに高学年であろうが、僕も先日ちょっと野犬に会ったんですけど、やっぱり一見すると野犬もおびえているんですね。だけど、時として静かになって、こっちに向かったときはやっぱり怖いんですね。そういった意味で、ぜひ子供たちの安全確保という意味で、折に触れて御指導いただければというふうに思います。
逆に、市民の方へはそういう遭遇に関しての危険回避みたいなのは何か周知をしたことがあるのか、ちょっと教えてください。
202 市民部長（片山武則君）
過去に市民に対しては野犬に対しての周知というようなことはないかと思うんですけれども、猿が出たときについては、どこで何時ごろ発見されてというようなことで、防災無線のほうで放送している状況でございます。
203 ２番（林田 勉君）
いずれかの時点で、イノシシとか、犬とか、その他に遭遇したときは、こんな方法がいいですよ、じっとしておいてくださいとか、後ずさりしなさいとか、何かそういうのがあるんじゃないですか。そういうのを何らかの機会にぜひ一項目載っけていただければというふうにお願いしておきます。これは希望にしておきます。
ということで、いずれにしても、動物を捕獲して、結局、殺処分になるんですけど、かわいそうじゃあるんですけど、子供たちとか市民に危害が加わらないようにしていただきたいと思いますし、野犬に関しては、野犬になる前に、ペットとして飼ったら最後まで見るんだよというのをですね、子供たちも含めて啓発活動をしていただければというふうに思っております。
以上、今回は、１問目に堀部邸、小早川邸について、人を呼び寄せて稼げる施設にしたらどうなんだというふうな話ですね。次に、コミュニティバスは本当に優しいのかという話。３問目に、不動産バンクでも市民の負担を少し軽くしようやという感じですね。４番目に、人事評価で本当に能力に合った評価をするんだよということ。５番目に、野犬などの被害の状況についてお尋ねいたしました。
これまでの任期４年間、毎回いろんな質問をいろんな角度から指摘と提案をしてまいりました。今後も少子・高齢化に負けないまちづくり、そして、子供たちがこの島原に残るような方策活動を今後とも続けてまいりたいと思います。
以上で林田勉の質問を終わります。ありがとうございました。
204 議長（本多秀樹君）
本日はこれにて散会いたします。
あすは定刻より本会議を開きます。お疲れさまでした。
午後３時18分散会
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