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  1. 島原市議会 2019-03-01
    平成31年3月定例会(第5号) 本文


    取得元: 島原市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-18
    2019-03-08 : 平成31年3月定例会(第5号) 本文 ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                午前10時開議 議長(本多秀樹君)  おはようございます。これより本日の会議を開きます。  会議に入ります前に、理事者より発言の申し出があっておりますので、これを許します。 2 こども課長(横田定幸君)  きのうの永尾邦忠議員の質問で、すこやか赤ちゃん券で衣類を購入できるのかという質問に対して、育児用品であるので問題ないと答弁をいたしましたが、衣類は対象品目に入っておりませんでした。訂正しておわびを申し上げます。 3 議長(本多秀樹君)  これより会議に入ります。  日程第1.市政一般質問を前日に引き続き行います。 4 5番(永田光臣君)(登壇)  皆さんおはようございます。新風会の永田光臣です。くじ運が悪く最終日に当たってしまいました。4年に1回の車検を控えて、皆さんの意欲が伝わる質問が連日続きまして、ほとんどの部分で私の言いたいことは取り上げられてしまいまして、二番煎じといいますか、予習じゃなくて復習になってしまいますけど、答弁をよろしくお願いしたいと思います。  余りにも皆さんから私の質問を取り上げられましたので、まず、市長が施政方針で述べられたように、島原市は今年で合併14年目になります。市長は民間活力を強調して就任をされました。  ところで、私と先輩議員であります馬場議員は、ともに民間の経済団体というべきJA島原雲仙の理事として席を置いていますので、JA合併後の歩みを理事者と幹部職員に紹介をしたいと思います。  実はきょう、JA島原雲仙組合長全国優良農業協同組合表彰の表彰式に出席をされています。全国600余りの農協の中で8農協に選ばれて、九州で唯一であります。この表彰は、恩賜財源を基礎としているということですので、天皇がかかわっておられる表彰であります。あらゆる総合評価、さまざまな事業をしておりますし、また、何といいますか、経営の安定、あるいは健全化、そしてまた職員のコンプライアンス、全てのものをトータルして表彰を受けたところでありまして、今、農産物が非常に価格低迷をしておって、組合員はつらい思いをしているときではありますけれども、これまでの合併からのいろんな成果があらわれたものとして大変うれしく思っておるところであります。  行政と自治体の合併と経済団体の合併では当然違いはありますが、母体を大きくすることによるスケールメリットを求めていることに変わりはないと考えています。組合員や住民サービスの低下はともに課題となります。JAは常に産地間の競争と輸入農産物との戦いを続けながら、組合員の所得の向上と生活の改善に日々取り組んでいます。  では、自治体の課題はというと、あらゆる課題の根源として今日、人口減少が挙げられると思います。人口がふえている過程では恐らく合併などは考えなくてもよかったと思うからであります。JA島原雲仙では合併から10年余りの間に多くの出張所の廃止と支店の統合、農機具センターの統合を進めてきましたし、また、集出荷場の整備を積極的に進めてきました。その主なものを紹介します。  平成16年度廃止の出張所は5出張所であります。早崎、龍石、長野、慈恩寺、見岳の出張所を廃止しました。そしてまた、16年度には農機具センターを、千々石、小浜、北串農機具センター西部農機具センターとして統合しましたし、加津佐、南有馬農機具センター南部農機具センターとして統合し、西有家、有家、布津農機具センター東部農機具センターとして統合しました。平成17年4月には西郷と大正の支店を統合しました。18年には八斗木出張所を廃止しました。19年4月には有明、吾妻、おばま、有家支店を統合支店としてですね。大三東と湯江を統合して有明。守山、吾妻を統合して吾妻。小浜、北串を統合しておばま支店。有家、堂崎を統合して有家支店。そしてまた、本店を平成23年に国見から島原市へ移転し、本店を一つで運営をしておりますし、また、24年には三会、杉谷、安中出張所を統合して島原支店とし、多比良、土黒、神代支店を統合して国見支店としました。26年には堂崎給油所を廃止し、27年には総合集荷場を新設しました。  その間、多くの遊休資産を処分してきましたし、経営の安定のために最大の努力をしてきたところであります。その結果というよりも、行政が人口減少を心配しているのと同じように、組合員の推移は、正組合員は暫時減少をしております。それを補うために準組合員をふやしてきたところであります。その結果はどういうことになったかと申しますと、販売高の推移は13年度は250億円でありましたが、現在は310億円を超えるところまで大きく伸ばしておりますし、剰余金も2億6,000万円から29年度は13億円というふうに経営の安定化も図ってきたところであります。これがJAの合併に伴う経営改善と組合員のための将来につながる経営改革であります。  合併後の統合、廃止は組合員の理解を得るために役職員が相当の苦労を強いられてきましたし、役員の中にも議会と同じように反対を専らとするものもいたように思います。特に歴代の組合長、とりわけ加藤組合長時代の尽力が大きかったと思っております。  前置きが大変長くなりましたが、島原市の課題である人口減少、少子・高齢化に立ち向かうため、理事者、職員、議会が一体となって取り組まなければならないという思いから質問をいたします。
     先日までの質問でも本当に多くの議員がやはり人口減少と少子・高齢化、これを今、地方自治体の島原市の最大の課題であるというふうに捉えて、またそれに対して市長も行政も精いっぱい努力しているという答弁がなされていたように思います。繰り返しになりますが、私も通告をしておりますので、復習として質問をしておきたいと思います。  まず、人口減少対策の中で、出生数をふやすための対策を1点目にお尋ねしたいと思います。  このあとは自席にて質問をいたします。よろしく御答弁お願いします。 5 市長(古川隆三郎君)(登壇)  皆さんおはようございます。永田光臣議員の御質問に答弁をさせていただきます。  今お話を伺っておりまして、JA島原雲仙におかれましては、合併後、大変な御苦労をされて、そして十分な成果を上げられ、今回、全国600余りの農協組織の中で8農協が全国表彰を受けられる、その中にJA島原雲仙が入っているというお話を今聞いて、大変ありがたくうれしく思うとともに、心よりお祝いを申し上げたいと思います。おめでとうございます。  御質問であります島原市の出生数につきましては、人口減少が進む中、ここ10年間は年間350人から400人程度の出生数で推移をしています。島原市における平成27年度でいいますと、15歳から49歳までの未婚率が、男性が49.7%、女性が41.7%であります。  なお、初婚年齢についても男性が30.5歳、女性が29.4歳と未婚化、晩婚化が進んでいる状況であります。若い人たちの出会い、そして、結婚を促すことで誕生、第2子、第3子の出生につながることから、島原市では婚活事業を取り組むとともに、若い人たちが安心して子育てができる環境整備を進めるために、積極的な子育て支援策を進めております。若い人たちの背中を押す必要があると思っています。さらに、若者の雇用の拡大や定着を推進するため、雇用拡大支援事業など産業の振興にも取り組んでいるところであります。こういったことをあわせて出生数をふやすためにさらなる努力を重ねていきたいと考えております。 6 5番(永田光臣君)  ありがとうございました。ほとんどきのうまでに答弁があっておりますが、未婚率がこれほど高いと、びっくりですね。時代というか、昔とは全く違う。昔はどうしても周囲の人が結婚をさせなければという時代であって、世話人というか仲人を、まあ仕事じゃないけど、それに近い役割を背負っていた人もそれぞれの地域にいたようにも思っておりますけれども、今、行政が婚活事業をやっておりますけれども、婚活事業の成果と、島原だけに限らずどこもやっていると思うので、よその成果などもどのように捉えていらっしゃるか、お伺いをしたいと思います。 7 市長公室長(東村晃二君)  島原市の婚活事業につきましては、平成26年12月から取り組みをしているところでございます。現在、結婚相談の窓口としてハッピーカフェを開設いたしまして、お世話をするコーディネーターを1名配置して婚活事業に取り組んでいるところでございます。その中でお見合いでございますとか婚活イベント等を開催しておりまして、現在までで成功数としては累計で6組の成婚が決まったところでございます。  なお、他市の婚活事業のほうの成果につきましては、資料を取りまとめていないところでございます。 8 5番(永田光臣君)  他市のことについても、こういうことを始めるときは恐らくよその例というのも調べられたんじゃないかなというふうに私は思うわけですけれども、どういう内容をやればこれぐらいの効果があるとか、そういう想定のもとに事業はされるんだというふうに私は思っておるわけですけど、時代というか、今の世の中の流れではなかなか成果があらわれないのかなというふうにも思っております。それも含めてですけど、出生数をふやすための対策ですね、全部つながってはおるんですけど、出生数をふやすこと、婚活、若者の定住、きのうまでもう答弁も耳にたこができるぐらい聞きましたんですけど、難しいですね、ずっと同じことを聞かにゃもんでですね。(発言する者あり)いやいや、私は二番煎じは余り好かんとですもんね。  私は、一つは子供の減少はどこに原因があるかといいますと、昔はやっぱり家というものがあって、第一の原因は核家族にあるんじゃないかなというふうに思っているんですよね。しかし、これをもとに戻すことは困難だし、自分たちでいえば、私の周囲、農家は結構親子一緒に同居をしているところが3世代、4世代、うちも4世代ですけど、そういう場合は結構子供の数が多いし、そしてまた、農家の戸数、あるいは1次産業の人たちの戸数が極端に減ってきたということが一つの原因であると思うし、やっぱり中心部では核家族が多いんだろうというふうに思っておるところであります。そこがあるからどう頑張ってもなかなか子供をふやすことが難しいと。そうなればやはり若者がいかに島原に残ってくれるか、定住をさせるか、農家の戸数も減らさない、あるいは農家以外の、要するに、所得がなければ、仕事がなければ残らんわけですから、その辺のところをもう一回どのような対策を持っておられるか尋ねたいと思います。 9 市長(古川隆三郎君)  今の永田議員のお話を聞いていて思うことが、確かに私も立場上、結婚式によく御案内いただくんですが、仲人さんがいる結婚式はもうほとんどと言っていいぐらいありません。昔はいろんな方がお世話をしておったんですが、今日では新郎新婦本人さんたちの考え方を尊重されるんでしょう、それはそれで今の時代なんでしょうが、そこで仲人さんにかわるかかわりとして行政がいろんな出会いの場を勧めることをどこの自治体もしています。でも、これは本当にプライバシーにかかわることですから、特に行政は立ち入れない、最終的には本人さんたちの意思を尊重ということになります。昔でしたら、仲人さんたちでしたら、いろんな意見を言ってでも男性、女性をカップルにするというふうなことがあったんでしょうけど、そういったことで時代はかなり変わっていると思っています。  それから今、農家のことをおっしゃったんですが、確かに農家の若いカップルには第2子、第3子、あるいは4人目、5人目とふえる傾向が見られています。それはやっぱり一つの敷地の中に2世代、3世代というふうに住んでおられるので、おじいちゃん、おばあちゃんも含めて孫たちの面倒をすぐでも見られるよというようなことで、農家は比較的子供さんがふえる傾向にあります。  そこで、今所得のことをおっしゃったんですが、やっぱり農業基盤整備、こういったことをきちんとして、農家の大規模機械化、あるいは法人経営の農家、こういったことを応援することが農家の所得向上、そしてそこにお嫁さんが来て、2人目、3人目、4人目という流れはできるんじゃないかと思うところであります。 10 5番(永田光臣君)  ありがとうございました。何というか、特効薬というのがなかなかないわけでありまして、しかしながら、人口減少を防ぐことを一生懸命やらなければなりませんので、あらゆる分野を総動員してといいますか、学校での対策、あるいは学校での、何といいますか、教育、最後に書いておりましたが、郷土愛を育む教育、あるいは学校の子供たちが他市へ行かないような、子供たちに引きずられて親まで他市に行かないような対策、人口流出対策とあわせてですけど、郷土愛を育む教育と言っても、なかなか一言でどうこうと言えるもんじゃないと思うんですけど、そういうことについてどのような考えで教育をされているのか。  ここは教育委員会が小・中学校だから非常にあれですけど、特に高校を卒業する場合に、やはり大学や専門学校へやることが高校のある意味仕事のようになっている部分もあると思うので、学校も、その後、島原に帰って、ふるさとに帰って頑張るような子供たちを育てもらわにゃ、そのため子供たちにどういう意識を植えつければいいのかと。それを聞くんですけど、私は若いころ家にあった長崎新聞前身長崎民友新聞の活字を見たんですけど、これは若者に対してですけど、「青年及び処女団職員に期待す、村のよき先達たれ」という、馬場議員、北浦議員と一緒に青年団をやっていたころ読んだ新聞の、それは私の祖父に来た新聞ですけど、「青年及び処女団職員に期待す、村のよき先達たれ」やはり家を継いだり、あるいは地域の将来を考えたり、ふるさとの将来を考えるような子供を育ててほしいと教育委員会には思っているんですよね。質問ではありませんけど、私は子供たちや孫に、例えば潮干狩りであったり、マテに塩を入れてとりに連れていったり、ニイナとりに連れていったり、山にも連れていったり、島原の自然と常に交わるように育てています。自分の子供もそうしてきましたけど、そうしていくうちに自然に家を継ごうという気になったように思っているんですよね。今の学校教育でどうかはわかりませんけど、これは社会教育になると思いますけど、やっぱり親と子の関係、地域との関係をぴしっと子供に愛情を持って伝えていって、そういうことをしていけば今のようなわけのわからん犯罪は少なくなるんじゃないかなというふうに私は思っているんですけど、教育長の見解を伺いたいと思います。 11 教育長(森本和孝君)  今の議員のお話をお伺いしまして、私も全く同感であります。  まず、郷土愛といいますのは、郷土に誇りを持ち郷土を愛する心ということでありますけれども、もっと絞って言えば、みずからが育った地域に対して愛着、愛情を持つことであるというふうに私は認識をいたしております。やはり郷土愛を育てるためには、人、もの、ことを子供たちに知らせることだと思うんです。ものというのは自然であります、あるいは文化的な遺産であります。ことというのは伝統的な行事なり、今、初市あっていますけれども、精霊流し等のそういった行事になるかと思います。  一番大切なのは人を知ることだと思うんです。やっぱり人に愛着を持たないと、愛情を持たないと子供たちふるさとに対する愛情というのは育っていかないんじゃないかと思うです。人の基本というのは、小学校でいいますと、一番身近な人というのは家族であります。両親であり、おじいちゃん、おばあちゃんであり、広がってくると地域のおじちゃん、おばちゃん、じいちゃん、ばあちゃん、さらに広がっていって、地域の皆さん方、そして友達だろうと思うんです。そういった関係が良好にいかないとふるさとに対する愛情というのは育っていかない。幾ら自然がすばらしくてもあそこに帰ってきたくないよと、自分のいい人間関係が築けていなかったと、そういうところであれば、自然もよくても、文化がよくても帰ってこないだろうと思うんです。やはり人を知る、人を愛する、身近な人を愛する気持ちを育てるのが我々学校教育での責務だろうというふうに考えておりますし、今後もそういった方向で教育を進めてまいりたいというふうに考えております。 12 5番(永田光臣君)  ありがとうございます。教育長の考えは本当にすばらしいと思っておるわけですけど、それが本当に子供たち全員にそういう気持ちを育むということはなかなか、親もおればいろいろ難しい面もあるのかなというふうには思います。  それから、私は前回の議会で言ったことが、都会への子供たちの憧れと、そして、例えば農家でも、漁業でも、あるいは商店でも事業をしているそういう人たちが自分の家は私の代で終わっていいという思いがあって、この仕事はおいの代でよかやということがやはり、何か都会に行けば幸せがあるようなそういう幻想を抱かしちゃだめなんだと私は思っております。都会に行っても貧乏もできれば金持ちにもなれる、成功もできる。しかし、田舎でも幸せはいっぱいあるわけですから、やっぱりそのことをいかに子供たちに教えていくかというか。私は極論ですけど、教育長にも言ったことがあるかもわかりませんけど、東京都庁の周りの坪何百万円もする場所でも段ボール生活はできるし、一等地で段ボール生活ですから高級住宅と言ってもいいかもしれませんけど、毛布一枚で寝ている人もいますし、やはりそういう現実を子供たちにも教えて、都会に行けばみんなが成功するわけでもないし、恐らく幹部職員お子さんたちはそういうところを目指して育てていらっしゃるんじゃないかなというふうに思いますけれども、やはり島原にいてもみんな楽しい生活を送れるし、そういうところをやはり子供に教える必要があるんじゃないかなと。行くなと言うんじゃないですよ。どこにでもリスクもあるし、と私は思う。私はすぐ極論を言いますから。  そういうところとか、何というんですか、経済成長時代にできた公営住宅で老夫婦ばかり、あるいはひとりで暮らしているところを修学旅行で見に連れていけばよかったないと。まあ、そういうのは必要がありませんけれども、夢は抱かせにゃんいかんですよ。子供には夢を抱かせにゃんいかんけど、やはり現実の社会のリスクというのもやっぱり教えることが大事じゃないかなと。前向きに努力すれば夢は広がるけれども、だからといって都会に行けば幸福になるわけじゃないということも教えてほしいと思います。  私は市長にお願いじゃないですけど、やはり東京、あるいは大都市に一極集中というか、やっぱりそれを地方は何とかしなければ何も解決できないというふうに思いますし、もし万が一東北の震災がもっと東京圏で起きていたらどうなんだろうという国の将来的なものもあるから、やはり市長会とか、そういうものを通じて地方分権を進めていただく必要があると思うんですけど、それぞれに一言ずつお願いします。 13 市長(古川隆三郎君)  地方分権の話になれば、やっぱり地方の首長もそれなりに頑張っています。ただ、現実はどうかというと、予算の獲得やなんかになればやっぱり東京に行って交渉しないと進まない。これはやっぱり中央集権主義だなという壁を常に感じています。ただ、今、永田議員おっしゃる中で一つ感じるのが、今、東京で生まれ育った都会人の若い人たちが地方で暮らして、地方と都会を今どきのインターネット等でつないで、地方で人間らしくと言えばちょっと語弊があるかしれませんが、田舎暮らしに憧れを持ちながらやりたいという人たちがふえつつあります。こういったのが地方にチャンスが来ているのかなという思いがありますので、我々は移住政策等も含めて田舎のよさをどんどん情報発信していかなければいけないと思っています。  こういったことは地味ですが、続ける中で、地方の力を再認識することにつなげていきたいと思っています。教育長どうぞ。 14 教育長(森本和孝君)  先ほど人のことを私はお話ししましたけれども、実は私は三会小学校の教頭をしているときに見学に行きました。これは地元の白菜農家でございます。白菜のつくり方、そのすばらしさ、その苦労等を、3年生でしたけれども、子供たちにしっかりと教えていただきました。子供たちの目というのは非常に輝いておりました。やはり人の働く姿を見せること、それによって地元の人のよさ、人のすばらしさを知るということが非常に大事だなと思うのです。  よく高校を出て憧れで都会に行くというような話をされますけれども、憧れて行く子供もいるかもしれませんけれども、仕方なく、こちらに自分がしたい仕事がないから行くんだと、そういった子供もいることは間違いないと思うんです。そこで行ってほかの地域を知って、そして初めてふるさとすばらしさを実感できるんじゃなかろうかと思うんです。  したがって、地元のすばらしさというのは十分教えていく。ただし、一回出ていって仕事をして、ふるさとのよさを再認識して、そしてUターンして帰ってくると。そういったことも大事ではなかろうかなと思います。私は本市の小・中学生は全てがふるさとが大好きで都会に行っているのでなかろうかというふうに確信をいたしております。 15 5番(永田光臣君)  どうもありがとうございました。よろしくお願いします。  それじゃ、小・中学校の児童・生徒の減少によって課外活動がどうなっているのかをお尋ねしたいと思います。  まず、部活の数の推移、部員数などをお尋ねします。 16 学校教育課長(古瀬唯二君)  市内小・中学校の体育、文化の部活動の数と加入数でありますけれども、まず、市内のスポーツ少年団の数ですけれども、49クラブありまして、平成30年9月現在で897人が加入しております。  次に、市内の中学校の部活動総数でありますけれども、運動部活動が52部、文化部活動が10部あり、各学校の実態に応じて設置をしております。また、市内中学生の加入数は、平成30年5月現在で運動部活動が904人、文化部活動が190人となっております。 17 5番(永田光臣君)  そういう中で、例えば、スポーツなど対外試合というのは十分できているのかどうかお伺いをしたいと思います。 18 学校教育課長(古瀬唯二君)  大会の出場ですけれども、数はわかりませんけれども、それぞれの部活が練習試合、大会等、その部活で年間を通して計画を立てて出場しているものと認識しております。 19 5番(永田光臣君)  一つの部の人数が部員数、部活の数を均等に割ってもそう大した数じゃないなと。どのようにしてやっておられるかわかりませんけど、大変苦労をしておると、あるいは野球なんかもできないという声をたくさん聞くので、ちょっとお伺いをしたわけですけど、それを例えば、野球、あるいはテニスが部員数が少なくて、やりたい人はおるんだけど対外試合ができないというような状況が恐らくたくさんあるんだというふうに私は認識をしております。そういった場合に将来への対策というものは考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。 20 学校教育課長(古瀬唯二君)  部活動の今後の方向性ということについてですけれども、少子化による部員数の減少など課題はありますけれども、子供たちが生涯にわたって豊かなスポーツライフを実現する資質能力を育む基盤としての運動部活動を持続可能とするために、適正な数の運動部の設置や学校を超えた同じ種目の部活動同士の合併による合同チーム、あるいは学校と地域が協働、融合した形での地域におけるスポーツ、いわゆる総合型地域スポーツクラブと言われるものですが、そのような環境を進めていく必要があろうかと感じております。 21 5番(永田光臣君)  ありがとうございました。子供たちの未来の可能性を大きく膨らませるのが大人の役割だというふうに思っておりますので、島原の子供たちが勉強はもとよりですけど、スポーツ文化等多方面で活躍できるような、そういう子供たちに育っていくように教育委員会には頑張っていただきたいというふうに思っております。  それでは次に、学校のトイレ事情について少しお伺いをします。  これも昨日、同僚議員が質問をしましたので、小・中学校の和式と洋式の割合は、和式も洋式もあったほうがいいんでしょうから、その適正な割合はどのように考えておられるのかをお伺いしたいと思います。 22 教育総務課長(菅 幸博君)  小・中学校のトイレの洋式化の状況でございますけれども、小学校につきましては、現在35.4%、中学校につきましては、26.1%ということでなっております。若干、小学校のほうが進んでおるという状況でございます。 23 5番(永田光臣君)  それは平均的な数字でしょうけど、それぞれの学校に大きな差はないということでよろしいんでしょうか。 24 教育総務課長(菅 幸博君)  学校別にそう大きな差はありませんけれども、今後50%、半分以上を洋式化にしたいということで現在、年間20基ほどをめどに整備を進めているという状況でございます。 25 5番(永田光臣君)  それでは、そのトイレは清潔感とか悪臭等に問題はないかお伺いをしておきたいと思います。 26 教育総務課長(菅 幸博君)  学校トイレの悪臭についてのお尋ねでございますけれども、議員御指摘のように、学校トイレにつきましては経年劣化が今相当進んでおりまして、やはり児童・生徒の日々の清掃では十分でないというところも現実的にはあろうかと思います。したがいまして、やはり夏場であったりとか、そういう時期には一定悪臭といいますか、においが強いということは現実的にはあろうかと認識をしております。 27 5番(永田光臣君)  衛生面での配慮は十分にしていただきたいというふうに思っております。  それから、男女のトイレの区別はどうなっているか、お伺いをしたいと思います。 28 教育総務課長(菅 幸博君)  トイレの男女別についてのお尋ねでございますけれども、学校の校舎内のトイレにつきましては、多目的トイレなど一部を除いて全てが男女別の区別のあるトイレとなっておりますけれども、屋外のトイレにつきまして、現在4校で5カ所が男女共用という形のトイレとなっております。 29 5番(永田光臣君)  子供たちが気持ちよく使える衛生的なトイレの整備、そしてまた、男女別に全てがなるように努力をしていただきたいと思います。  それでは次に、社会インフラということで、私は道路の白線と舗装ですね、道路の舗装がきれいで、あるいは白線がぱっと引けた後は、何か人間で言うならば肌がつやつやしているとか、末梢神経までぴりっとしているようなそういう感じを受けるわけですけど、やはり人口減少の中でそういう部分をきれいにしておくということは、衰退していくイメージがとめられるというか、逆に元気のある地域に見えるので、予算もあるから十分はできないと思いますけど、そういうことを努力していただきたいと思うんですけど、そういう場合の計画、あるいは基準というものはあるのかどうかを伺いたいと思います。 30 建設部長(兼元善啓君)  議員おっしゃいます白線と舗装の整備につきましては、まず、白線につきましては、学校周辺や交通量の多い道路など安全が求められる場所、また、地元から要望等が上がってきた緊急性の高い箇所から優先的に年次的に施工を行っているところでございます。  また、舗装の改修につきましては、これも地元からの要望及び道路パトロール中に発見した箇所の現地を確認しまして、舗装のでこぼこや、ひび割れ、また状況が悪い箇所など、車両の通行の頻度などを考慮し、舗装の改修を行っているところであり、これを改修するための明確な基準は設けておりませんけれども、やはりそういうことを考えながら、年次的に市全体のバランスを考えながら改修を行っているところでございます。 31 5番(永田光臣君)  しっかり点検をして回って、やはり役所がやらなければ、住民から言われたところからしよるんなら、みんながわいわい言うそういうことになりますので、しっかりやっぱり順位をつけるためには役所が見て回るということが一番大事じゃないかなというふうに思っております。  次に、門内交差点についてですけど、いつも市長が災害の場合に言われる自助・共助・公助、自助の努力は相当やってきたと地域では思っているわけですけど、これからどういうふうになっていくのか、お伺いをしておきたいと思います。 32 市長(古川隆三郎君)  国道57号の門内交差点については、接触事故が発生をした旨の報告をいただきました。それとあわせて、ヒヤリ事故というんですか、冷やっとしたというのが多発しているということも踏まえて、安中地区の町内会連絡協議会、あるいは小・中学校の育友会、あるいは消防団あたりから私に対して、その冷やりとするような危険性を除去してほしい交差点だという要望がありました。それを受けて、国交省等に、県河川国道事務所等に要望をしております。ただ、あの区間が五小近辺は国道ですので、一定の認可を受けた区間、あるいは単独交差点、いろいろ複合的にありますので、現時点ではいろんな改良ができませんでしたが、再三なる要望がありますので、あそこについては市でできること、あるいは河川国道事務所さんと相談して緊急に危険性の除去することを進めさせていただきたいと考えているところであります。 33 5番(永田光臣君)  早急に危険の除去をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。  次に、農業振興策、土地改良事業についてお伺いをします。  私の地域は災害によって土地改良を、ある意味余儀なくされて土地改良事業をした地域でありますが、それをした効果は目に見えて明らかでありまして、やはりそういうことも含めて、今回の土地改良事業は進んでいったことも含めてJA島原雲仙が表彰を受けた結果になったんだというふうに思っております。  そういうことで、現在、基盤整備をしている地域のことについてどのような進捗状況なのか、お伺いをしたいと思います。 34 産業部長(西村 栄君)  本市にとりましては、農業は重要な成長産業でありますことから、土地改良事業を積極的に推進しているところでございます。現在、三会原第3地区、第4地区におきまして事業を実施しておりまして、第3地区につきましては平成32年度、第4地区におきましては平成34年度の事業完了を目指しているところでございます。  また、新規の推進地区といたしましては、有明のほうで2つの地区、また、三会のほうで1地区において事業予定範囲の設定や整備水準の設定など行う推進委員会を開催いたしまして、地元意向を確認し、仮同意の取得を行っているところでございます。 35 5番(永田光臣君)  ありがとうございました。積極的に推進をしていただきたいと思いますし、また、基盤整備地域からもさまざまな要望も上がって私たちにも届いておりますけれども、市の財源の許す限り組合員の負担が少しでも軽減できるように努力をお願いしたいと思います。  いろいろ質問しましたけど、何を質問していいかわからんぐらい皆さんが質問していらっしゃいますので、ただ、私が言いたいのは、一番冒頭に申しましたように、合併を有明町と島原市としたわけです。やっぱり合併効果というものが出なければおかしいと私は思っておりますので、時を遅くすれば何の効果も出ませんので、やはり最大限の努力をして合併してよかったという成果を上げていただきたいというふうにお願いして、私の質問を終わりたいと思います。  どうもありがとうございました。 36 議長(本多秀樹君)  しばらく休憩いたします。                              午前10時49分休憩                              午前10時59分再開
    37 議長(本多秀樹君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 38 18番(島田一徳君)(登壇)  皆さんこんにちは。しばらくの御無沙汰でございました。日本共産党の島田一徳でございます。  今回、私は大きく3項目、まず福祉行政、それから税金問題、それから教育行政についてお伺いをいたしたいと、御答弁をいただきたいというふうに思っております。  福祉行政につきましては、コミュニティバス関係、これは何年も前から取り上げてまいりましたけれども、これと国保制度の2項目、これをお伺いしてまいります。  質問の第1になりますが、高齢者の社会参加を促し、自動車運転免許証の自主返納をした人、それから、これからですよという人、そういう皆さんの足の確保を早急に確立するという問題でございます。  このコミュニティバス運行は、何年も前から各議員それぞれ何回も取り上げまして、実証運行を繰り返し、住民要望も一定見えてきたのではないでしょうか。これまでも言ってきたようでありますが、新年度施政方針でも、やるという意思表示をしておられます。しかし、目に見える具体化が、この間、なかなか見えてこなかったと、この障害になったのは何だったのか、非常に疑問に思うところであります。  あわせて、実証運行の中で有明支所玄関前バス停や文化会館、温泉施設美人の湯、お寺、病院、買い物ができる商店街など、こういったところに横づけできるバス停の新設。誰でもどこでも手を挙げると乗りおりができて、どこまで乗っても100円というときもありました。こういう利便性に富む運行体制。メロディーを流しながら、バスが来たよと知らせるアイデア。これまではほとんど縦線方向のバスの運行だったように思いますけれども、湯江小学校から温泉屋敷を経由して、向之原、旧松本商店で折り返すコース、これも取り入れられたことがあります。非常に評判がよかったわけであります。  こうした実証実験やアイデアを本格的に早急に実践してほしいという声も高いわけでありますが、予算的な問題、車の配置、こういったことを具体的に御説明いただければというふうに思います。  以上が壇上からの質問でありまして、あとは自席からの質問とさせていただきたいと思います。 39 市長(古川隆三郎君)(登壇)  島田一徳議員の御質問に答弁をさせていただきます。  福祉行政について、地域公共交通のお尋ねでございます。  地域公共交通については、通勤、通学、買い物や憩いの場への移動など、地域の皆様の利便性、あるいは高齢者の外出の機会を創出するため、新規事業として地域密着型のコミュニティバスの運行を予定しております。  運行ルートにつきましては、まず、三会、杉谷地区及び有明地区を考えており、既存のバス路線を基本としながらも、現在バスが運行されていない、いわゆる交通空白地域を解消する形でルートを検討しております。  また、お尋ねのバス停等につきましては、公民館を初めとする公共施設や温泉施設、また、スーパーなど、日々の生活に密着した施設への設置を考えています。  運行開始に当たりましては、地域住民の御意見をお聞きしながら、既存の路線バスや鉄道など、他の交通手段との効率的な接続となるよう、今、島原鉄道と協議を進めております。  なお、本議会に予算といたしまして、3,315万8,000円を上程させていただいています。  また、車につきましては、13人乗りのバス3台を準備するように予定しているところでございます。 40 18番(島田一徳君)  ありがとうございます。このコミュニティバスの運行と現行のタクシー、バス、列車乗車券──簡単に言うて高齢者の移動のためのタクシー券ですね。タクシー券と言わせていただきますが、これを倍額発行するとした場合は、この両方の財政負担というのはどうなりますか。ちょっと計算されていたら教えていただきたいと思うんですが。 41 福祉保健部長(湯田喜雅君)  高齢者福祉交通機関利用助成事業ですけれども、新年度におきまして2,500万円程度予算を組んでおりますので、これをもし倍額した場合には5,000万円程度になるものと思っております。 42 18番(島田一徳君)  もし倍額した場合、2,500万円の追加だというふうに理解しておきます。  次は国民健康保険の構造問題についてお伺いをしてまいりたいと思います。  総務部税務課にお伺いをしたいと思いますが、島原市の場合、年収ごとの世帯割合と、とりわけ年収200万円以下の世帯は加入世帯の何%なのかお答えをいただきたいと思います。 43 税務課長(大津昭博君)  国保加入者の収入構成についてでございますけれども、平成30年度に課税した世帯について所得別に申し上げますと、所得がない世帯が2,064世帯で25%、100万円以下が2,503世帯で31%、100万円から200万円が1,719世帯で21%、200万円から300万円が744世帯で9%、300万円から400万円が315世帯で4%、400万円から500万円が206世帯で3%、500万円から1,000万円が398世帯で5%、1,000万円以上の世帯が163世帯で2%という状況で、先ほどお尋ねの200万円以下の構成で申し上げますと、全体の77%という状況でございます。 44 18番(島田一徳君)  ありがとうございます。全国知事会がこの国保の構造問題を解消しようじゃないかということで、国に要求をしたことがございます。2014年だったでしょうかね。  この全国知事会の構造問題解決の方策、提起された内容はどういうものだったか御説明をいただければと思います。 45 福祉保健部長(湯田喜雅君)  国民健康保険事業における全国的な状況としまして、年齢構成が高く医療費水準が高くなる、また、所得水準が低く保険料の負担が重い、こういう構造的な課題を背景に、全国知事会及び全国市長会では国に対し、財政支援を拡充し、さらなる国保財政基盤の強化を図るよう要望がなされているところであります。  2014年における国と全国知事会との協議の中では、国民の保険料負担の公平性と将来にわたる国保財政の基盤強化の観点から、総額1兆円の公費投入が必要との内容で全国知事会から国へ提案された経過もあります。 46 18番(島田一徳君)  全国知事会の言う公費1兆円の投入で実現可能な方策というのは、どういうものがあったでしょうか、御説明いただければと思います。わかっている範囲でいいです。 47 福祉保健部長(湯田喜雅君)  国保事業への約1兆円の公費投入を行い、国保の保険料負担水準を協会けんぽ並みの保険料負担水準まで引き下げ、被用者保険や都道府県間の保険料格差の是正につながる財政基盤の必要性についての提案であるとお聞きしております。 48 18番(島田一徳君)  国保税の構成要素は所得割、資産割、世帯割、平等割(184ページで訂正)と、こういったものがありますけれども、協会けんぽ、それに皆さんが加入しておられる公務員共済はこういった構成要素というのはどうなっておるか御説明ください。 49 総務部長(金子忠教君)  保険料、保険税ですね、この構成要素の違いなんですけれども、まず、協会けんぽ、それから共済保険等の社会保険につきましては、現在の給与をもとに保険料が算出をされまして、その半分は事業主が負担ということになっております。  一方、国保におきましては、前年の所得に応じて算出する所得割、それから固定資産に応じて算出する資産割、1人当たりで算出する均等割、1世帯当たりで課税をする平等割の4つの要素を組み合わせて算出しております。  なお、本市におきましては、この4つの中で所得割、均等割、平等割の3要素を使って算出しております。 50 18番(島田一徳君)  ごめんなさいね、ちょっと言い間違えて世帯割と言いましたけれども、均等割に訂正をしておきたいと思います。  この社会保険というのは、均等割、平等割というのはないというお答えです。しかも、この計算された保険料の2分の1は雇用主が負担をする、これが社会保険の特徴といえば特徴だと思います。  このグラフをごらんください。(資料を示す)日本共産党国会議員団が試算した国保と協会けんぽのモデル世帯の比較でございます。島原市に住む30代で年収400万円。400万円というのはちょっと高過ぎるなとは思いますけれども、同じ所得、同じ4人世帯構成で国保加入者と協会けんぽ加入者の負担状況というふうに理解していただければいいかなと思います。  協会けんぽ加入者の保険料が年間20万4,000円、これに対しまして、国保のほうは43万8,000円、国保加入者の負担というのは倍以上なんですね。しかも、先ほど税務課にお答えをいただきましたように、低所得層が集中していると、こういう特徴もございます。これが国保です。  以前、この問題で、こういった協会けんぽと国保の加入者の負担がどうなっているか試算、数字はありますかという質問をしたことがあったわけですけれども、試算、数字はないというお答えでした。しかしながら、県や国も試算しているということがわかりました。私どもの国会議員団と大違いしません、この数字はですね。  そこで、お伺いをしたいと思いますが、低所得層が集中しているにもかかわらず、負担は2倍と、ここに国保制度の構造上の問題があるというふうに御説明があったと思うんですが、間違いありませんか。 51 保険健康課長(森本一広君)  先ほどから答弁の中で、この国保につきましては、社会保険にはない均等割とかですね、あるいは市町によっては資産割とかありますので、やはり国保については相互助け合って保険を運営するというところで、現在、この所得割のほかに均等割、平等割の負担をお願いして運営しているところで、そこが社会保険、被用者保険との違いでございます。 52 18番(島田一徳君)  先ほど前任者も取り上げましたが、国を挙げて少子化対策ということが叫ばれて久しいわけでありますけれども、国保制度の改善の必要性はここにもあらわれていると思うんです。このグラフの中ですね。均等割、平等割の問題なんですけれども、つまり子供をふやしてほしいと願いながら、生まれてくるとすぐ、島原市の場合は2万8,600円の税金がかけられると。子供が多い世帯はこの倍掛けでいくわけですから、税負担は増大し、生活費を圧迫してまいります。少子化対策を言うならば、この部分は法改正でもして、あるいは免除するなり控除するなり、そういった措置が必要であると思いますけれども、どのような御所見をお持ちかお伺いしておきたいと思います。 53 福祉保健部長(湯田喜雅君)  国保事業につきましては、被保険者全体の相互扶助で支え合う制度であるために、被保険者の方には応分の保険料を負担していただく必要があるということを言っております。また、このため、現在の制度におきましては、世帯の所得のほかに、子供も含めた被保険者の人数に応じて一定の負担をお願いしているということは先ほど説明したとおりであります。  所得の低い世帯につきましては、保険税軽減の措置も適用されておりますが、仮に公費のあり方など、現行制度のままで子供に係る保険税を減免した場合には、他の被保険者にその分の負担を求めるなど、新たな財源措置を要することになります。この点につきましては、本市に限らない制度上の問題と捉えて、基本的には国が責任を持って取り組むべきものではないかと考えておるところであります。 54 18番(島田一徳君)  現行制度のもとでは、いろいろ制約があると思うんです。しかしながら、全国知事会が言うように、1兆円出しなさいよと国に言っているわけですから、こういったことを前提に、今、論議を進めてまいりたいと思います。  この制度、今、部長がお答えいただきましたけれども、いろいろ制約はあるんだけれども、ほかの医療保険制度並みに均等割、それから平等割、島原市の場合はこの均等割というのは3万2,400円、平等割が2万8,600円というふうになっているようですけれども、これをなくすとどうなるかというグラフが、この右の赤いグラフなんです。(資料を示す)白いところと赤いところがありますね。この平等割と、簡単に言えば世帯にかかる税金と、それから、赤ちゃんからお年寄りまで一人一人にかかる、これをなくすとどうなるかという試算なんです。  そうしますと、これをなくした場合は、国保加入者であろうとも年間27万9,600円、ここまで下げることができますよというのが全国知事会の話なんです。そして、私たちの提案でもあるんです。この白い部分を全国知事会が言う1兆円の公費負担で賄おうじゃないかと、こういうふうになっているんです。  みんなで力を合わせて、こうした全国知事会の要求を支持しようと、公費1兆円を投入することを市民と野党の共闘で実現しようと、これが日本共産党の提案でございます。ひとつ御理解をいただきたいと思います。  次に行きます。  さて、問題はもう一つございます。国保会計維持のために、全国各自治体で法定外繰り入れが行われております。ところが、政府・与党は5年後をめどにやめなさいよと、恫喝という言葉がいいかどうか、ちょっと困りましたけれども、あえて使わせていただきますが、おどしているんですね。国保の広域化もその一環だったと私は見ております。  こういう国の方針に対して、長崎県の対応、それから姿勢はどうなのか、これが1つ。  それから、島原市の場合、法定外繰り入れをやっています。世帯平均2万円の下支えをしている、こういった答弁を何回かいただいております。これは市がこういうことをやらないと、国保加入者はさらに平均で2万円高くなっちゃうんです。平均ですから、もっと高く上がる世帯もあれば、ちょっと低い世帯も当然出てくるでしょう。平均で2万円ぽんと上がるということなんですね。この自公政権が言う法定外繰り入れを廃止したら、その負担は誰に行くのか御説明をいただきたいと思います。 55 福祉保健部長(湯田喜雅君)  一般会計からの法定外繰り入れについては、国保運営に係る長崎県内の統一的な方針として、昨年3月に定められました長崎県国民健康保険運営方針、この中で国保財政の赤字解消、削減の取り組みとして、目標年次は可能な限り短期間で設定することを基本とされていますけれども、短期間で赤字解消が困難な市町は、赤字の要因分析を行い、市町の自主性を尊重しつつ、保険料率の適正な設定等により、5年以内に計画的、段階的な解消、削減に取り組むものとされております。  なお、保険税負担の急激な上昇を避けることなどから、目標年次を5年以内とすることが困難な場合は、その市町の実情に応じて設定するというような形で、県のほうで決められております。  また、国保財政における基本的な仕組みは、必要となる医療費等を積算し、それから国庫支出金や県支出金などの公費を差し引いて、その残りの財源を保険税で賄う仕組みとなっております。  今回、都道府県単位化により医療費に充てる納付金の仕組みが導入されましたが、この基本的な考え方に変わりはなく、財源不足のため一般会計からの法定外繰り入れを行っている場合に、仮にこれを廃止するとした場合には、その分の必要な財源は保険税に求めざるを得ないということになります。 56 18番(島田一徳君)  やっぱり市民負担になっていくということですね、簡単に言うと。  大きな項目2に移りたいと思います。税制問題であります。  税は大きく直接税、間接税に大別されますけれども、歴代の自民党政治は直間比率の見直しと称して、大企業、特定富裕層への優遇税制の道をひた走っているわけであります。そして、アメリカ製兵器の爆買いという無駄遣いをする一方で、10月には消費税の増税が計画されております。  冷え込み続ける地方経済とのかかわりで、消費税増税10月実施は適切ではないと、見送るべきだと私は考えますが、この際、市民生活に直接責任を負う市長の御所見をお伺いしておきたいと思います。 57 市長(古川隆三郎君)  何といっても、今、子育て支援等もやっておりますが、今回の10%につきましては社会保障に充当するということを明確にされておりますので、その2%分が子育て、あるいは老人福祉、そういったところに充てられるということを前提として、私は10%が10月から行われるものと認識しているところであります。 58 18番(島田一徳君)  この3月末で、消費税が導入されて満30年になります。この30年間の地方分を含めた消費税収の累計は372兆円、赤ちゃんからお年寄りまで国民1人当たり300万円もの消費税を取られたといいましょうか、納めたということになる計算のようでございます。  増税分を含めた2019年度予算を加えると397兆円というのが政府の方針のようです。約400兆円に迫るという勢いなんですね。  このグラフで青いところをごらんください。(資料を示す)赤線から上が増収分です。この30年間に372兆円を集めましたと。そして、今度10%に上げますよ、そうすると累計で397兆円入ってくることになるんですよと政府は言っています。  ところが、同じこの30年間の間に、ピーク時に比べた減収額の累計が法人三税で298兆円、所得税、住民税は275兆円と、ピーク時に比べて下がっているんですね。ですから、これでいきますと、消費税は上がったけれども、法人税と所得税部分は下がったということが言えるんですね。これも政府資料です。こういう意味で、消費税増収は法人税や所得税減収の穴埋めに使われていると言えるんではないでしょうか。  政府は財政が大変だからといって消費税を増税してきました。3%から5%、5%から8%、今度は10%に上げようとしているわけであります。こうした消費税頼みのやり方では財政もよくならないことを証明しているのではないでしょうか。  この点についての御所見、どなたかいただければありがたいんですが、市長いかがでしょうか。 59 市長(古川隆三郎君)  グラフを見せていただいて、経済は生き物ですので、そのときそのとき非常に所得税がふえたり法人税がふえたりすることもあり得るわけであります。しかしながら、さっき言いましたように、消費税はある程度目的を持って設定される部分があるということを国のほうでもおっしゃっていますので、先ほども言いましたように、私は今回の10%のかさ上げの分は社会保障費の増大に充当していただくということで、実行されるものと思っております。 60 18番(島田一徳君)  先ほどから福祉に回るんだという話なんですけれども、肝心の法人三税を減税してある。それから、所得税も下げますよと。所得が1億円以上の人というのは、税率が下がっていくんですね。そのように、大資産家、大富豪という人たちには税金はまけてやる。やっぱりもうかっている人に社会的責任を果たしていただく、これが本来私どもが小学校時分に習った高度累進課税、世界に冠たる高度累進課税、こういうものではないでしょうか。  やっぱり大金持ちの人、たくさんもうかった人、たくさんもうけている企業から社会的責任を果たしていただくと、こういう考えが基本に据わるべきであろうと。直間比率の見直しというふうになると、財政再建、これは全くできませんよ、こんなことをやっていたら。日本の借金は1,000兆円を超したというでしょう。こんなことをやっていたらね、財政再建なんかとてもじゃないができるもんじゃないというふうに思います。  さらにお伺いをしてまいりますが、市民にとって減り続ける可処分所得と年金の減額、大変痛いわけであります。この中でやられる消費税増税そのものが現実を無視していると。消費生活者は大変困るわけでありますけれども、市内商工業者も大変だろうというふうに思います。消費税が10%、8%、この2つの税率への対応が強いられるわけですけれども、どのような混乱とか弊害を予測しておられますでしょうか。これは産業部の仕事になりましょうか。 61 産業部長(西村 栄君)  今回の消費税率の引き上げに伴いまして、低所得者層への経済的な配慮を行うという観点から、先ほどおっしゃいました軽減税率が導入されるところでございます。  市内商工事業者への影響といたしましては、軽減税率によります対応するレジの導入でございますとか、経理事務等が煩雑になることが予想されてございます。 62 18番(島田一徳君)  非常にわかりにくい御答弁ありがとうございます。少し具体的に答弁を求めたいわけですけれども、5%から8%に増税されたときに、各商店はレジスター、これを買いかえなければならなかった。そしてまた、今度は10%になると、8%の部分と10%の部分、2つを処理するレジスターが要るわけですね。こういうふうになりますと、今までのレジスターというのはあんまりためにならん。私ども素人でもわかるわけですけれども、このことによって商店の負担は幾らぐらいふえるんでしょうか。 63 産業部長(西村 栄君)
     レジスターの形式や機能等、さまざまなものが市場に現在流通をしております。1台当たり数万円程度のものから、タブレットを使用したものでは10万円から20万円程度の機種がございます。  また、軽減税率対応のレジスターの導入等につきましては、国の補助制度を活用することで、レジの設置、改修に対しましては補助制度があるところでございます。 64 18番(島田一徳君)  もうちょっとわかりやすく御説明いただければありがたいんですが、本体の値段が幾らか。そして、補助金が出るよという話も私はちらっと聞いたことがあるんですけれども、何%で幾らぐらい出るのか。それから、何台でも補助してくれるのかどうか。補助の条件というのはないのか、無条件に出してくれるのか。これは全ての商店に行き渡っているのかどうか。また、補助金はどこに申請すればいいのか、その窓口はどこだと。商店の負担額は幾らになるんだと。もとの数字がわからないと、こういう数字は出てこないわけです。  それから、市独自の話になりますが、これによって、トンネルとはいえども、市の予算措置になろうかというふうにも思うんですね。市の予算措置、財政負担額、そして、この予算を組むときの根拠となる台数見込みは幾らぐらいに設定しておられるのか。  複数税率でふえる商工業者の事務量の増大、こういったものもあるんです。  それから、迷惑なことに行政事務が絶対ふえてまいります。これはどれくらいあるのか、こういったことについて御説明ください。 65 産業政策課長(吉田正久君)  まず、レジスターの買いかえに関する質問でございますけれども、本体価格につきましては、先ほど部長が言いましたとおり、1台数万円から、タブレットで10万円から20万円ということになっておりますけど、本体値段、設置工事費込みで10万円ということで例を申させていただきたいと思います。  例えば、10万円の場合、補助金といいますか、補助率が4分の3ということで、補助金が7万5,000円ということになります。  そして、台数の制限ですけれども、台数の制限はないところでございますが、1台当たり上限が20万円と。それで、1事業所200万円が上限ということになっているところでございます。  そして、補助金の申請でございますが、補助金の申請は、申請者自身がするか、またはレジスターを購入する販売店が代理申請と両方の方法がございまして、申請先が、これは国のほうの独立行政法人中小企業基盤整備機構が設置いたします軽減税率対策補助金事務局というのがございます。そちらのほうに直接申請をしていただくということになるところでございます。10万円の場合は、個人負担が2万5,000円となるところでございます。  そして、市のほうの予算の関係でございますが、これは直接事業者のほうから申請をしますので、市役所の予算は通らないというところでございます。  この軽減税率、複数税率でふえる商工業者の事務量ということでございますけれども、これにつきましては、どのような事務量がふえるかということで回答させていただきますけれども、商品の税率を確認、それと価格表示の変更、それと、帳簿とか請求書の記載方式の変更がありますので、その整理、そしてまた、先ほど言いましたレジの導入や改修、そして、消費者の方からその軽減税率に対する質問等があるということで、従業員さんへの指導とか研修、そういうものの事務量といいますか、そういうのがふえてくるんじゃないかと考えているところでございます。 66 18番(島田一徳君)  いずれにしても大変だと、事務量も大変だということのようでございます。  時間の関係で割愛分も出てくるかと思いますが、この増税前の駆け込み需要、それから増税後の買い控え、よく言われる言葉なんですが、これは消費者のささやかな抵抗と生活の知恵とでも言うんでしょうか。しかし、大手企業は増税前のこの春先から商品の一斉値上げを発表しています。増税前の駆け込み需要での利益の増大ということを当て込んでのことでしょうけれども、そこでお伺いしておきたいのは、市内の商工業者はこういった大手みたいに、消費税が上がるから、その前に値段をちょっと上げて駆け込み需要に対応しようかと、こんなことができますかどうか。産業部、どのように感じていますか。 67 産業部長(西村 栄君)  昨今の商品の値上げの理由につきましては、人手不足による人件費の増加でございますとか、また、物流経費、原材料費の高騰も考えられるところでございます。  地元商工事業者等の商品の値上げにつきましては、先ほど市長も申しましたけれども、需要と供給のバランスの中で各商工事業者が判断をされるものと考えております。 68 18番(島田一徳君)  ここのところも市内の中小業者、零細業者は大変だということが推測できると思います。  次に行きます。  安倍内閣は、この消費税増税の中で5年後にインボイス制度の完全実施を行うというふうに言っています。そもそもインボイスとは何か、何のために導入するのか、わかっていたら御説明いただきたいと思います。 69 総務部長(金子忠教君)  ことし10月の消費税の10%への引き上げ、それから、軽減税率の導入に伴いまして、平成35年10月から、今、議員がおっしゃるインボイス制度が導入されることが決まっております。  このインボイス制度が少し複雑でございますので、要点を3点に絞って御説明したいと思います。  まず、インボイスとは何かということなんですけれども、税務署の登録を受けた消費税の課税事業者が発行する適格請求書というふうに呼ばれておりまして、具体的に言いますと、請求書ですとか領収書を意味するものと御理解いただければと思います。  それと次に、じゃ、今の請求書と何が違うのかというところですけれども、現行の社会生活の中で流通しております請求書に加えまして、税務署に登録を受けた番号、それから、税率ごとに区分して合計した品物の金額ですとか、税率ごとに区分して合計した消費税の額が追記をされる、加えられるということですね。もっと端的に言いますと、軽減税率8%の対象と対象外のものがはっきりわかるようになるというのが、この適格請求書でございます。  それから3つ目に、これによってどのような効果があるのかということですけれども、まず、消費税の納税額を計算するときは、売ったときに預かった消費税額がありますけれども、これからその商品を仕入れたときに逆に支払った消費税、これを差し引いて計算します。このとき、この納税額を計算するときに、支払った証明書として使えるのがこのインボイスでございまして、逆に言いますと、今使っている現行の請求書というのは、インボイス制度が正式に導入された後は支払った証明にはならないというふうなところでございます。  それから、この制度導入の目的なんですけれども、国の説明によりますと、軽減税率を公平公正に適用するために導入するものであるというふうな説明になっております。 70 18番(島田一徳君)  ありがとうございます。これは非課税業者の場合はどうなりますか。 71 税務課長(大津昭博君)  非課税業者につきましては、そもそも消費税という概念がございませんので、申告と納税という義務はないところでございます。 72 18番(島田一徳君)  インボイス制度導入で商工業者、農業者にどのような影響を与えるというふうに見ておられますか。産業政策課にお伺いします。 73 農林水産課長(松田敏明君)  まず、農業関係者組織、いわゆる農業協同組合については、信用事業であってみたり、あるいは購買事業、それから、販売事業などが行われており、特に、販売事業については、農家より出荷された農産物の委託販売を行っておられる状況でございます。  農産物の流通に係る消費税率引き上げによる影響といたしましては、出荷に係る選果作業員の人件費、あるいは輸送するための箱代、輸送料が上がることで販売経費等が高騰をする、いわゆる消費税の上がる分について高騰し、農業所得への影響が懸念されるというふうに考えてございます。  また、農業者への影響といたしましては、組合等々から購入する生産資材価格への影響や、信用事業に係る、いわゆる振込手数料の増加が考えられますし、先ほど商工事業者等々における事務処理等で説明、答弁しましたけれども、そういった事務処理がふえてくるというふうなことが考えられるのではないかと考えているところでございます。 74 18番(島田一徳君)  先ほどお伺いした非課税業者との関係で、商工業者、これはインボイスの伝票というのは必要ないわけですね。そうでしょう。そうすると、伝票を発行するためには税務署に課税業者として登録せざるを得ないと。伝票のないような業者とは取引できませんよと親企業が言ったとします。そうすると、今まで非課税業者だったんだけれども、税務署に行って、仕事をもらうためには課税業者の登録をせざるを得ないという問題も起きると思うが、この点についてどうですか。 75 総務部長(金子忠教君)  いわゆる免税事業者なんですけれども、これは売上額が1,000万円以下の人を指すんですけれども、インボイス制度導入後も、免税事業者であるか、課税業者であるかということは本人が選択をできるというふうになっておりますので、必ずしも議員がおっしゃるようなことにはならないのかなと考えております。 76 18番(島田一徳君)  これは零細業者が好むと好まざるとにかかわらず、あなたが今言ったように自主選択なんですよ。ですから、仕事をもらおうと思うと、税務署に行って、今まで非課税業者だったんだけど、課税業者の申請をするということになるはずなんです。そうすると、納めんでよかった消費税を払わざるを得んということになるわけでしょう、課税業者ですから。この問題は後でまたるる聞いてまいりたいと思います。よくわからんようなところが、よくわかったということにしておきます。  教育行政についてお伺いをいたします。  親による幼児・児童虐待が社会に深刻な影を投げかけております。2月28日発表の厚生労働省の幼児安全確認調査によりますと、出生届は出たものの、健診──これは健康診断ですね、未受診なので、保育園にもどこにも行っていないと、どこにその子がいるのか確認できないという子供が2,936人ということでした。うち、長崎県にも15人もいるという報道なんですね。また、県内で学校がいじめを認めてくれないと思い余って自殺をした子供の報道もありました。これらは対岸の火事ではないと思います。  現実に起きているこのような問題について、島原市教育委員会はどのような姿勢で対応しておられるのか。教育長に御所見を求めておきたいと思います。 77 教育長(森本和孝君)  まず、児童虐待についてでございますけれども、昨年のちょうど今ごろでしょうか、東京都で5歳の女の子が文字を残して児童虐待によって亡くなるという事案がございました。それから1年もたたないうちに、これも児童虐待だと言われておりますけれども、また千葉県で小学生の女の子が亡くなる事案がございました。非常に胸が痛い思いでございます。  今回の千葉県の事案でいきますと、学校はいじめアンケートにより、いち早く児童虐待であるという情報をつかんで、児童相談所のほうに通告をいたしております。また、児童相談所もそれを受け、翌日には一時保護という措置をとっております。それぞれ児童虐待防止法に定められた責務を十分果たしているということは我々も評価をしたいと思っております。しかしながら、その後、関係機関が一体となった対応が十分でなかったことから、この関係機関には教育委員会も含みますけれども、結果として幼い命を救うことができなかったということでございました。  今、本市の現状といたしまして、福祉関係と情報共有を密に行っております。それぞれ学校も責務を果たすために通告、通報を行っておりますし、福祉関係のほうもその後の対応を行っております。しかしながら、通報、通告後です、その後、関係機関が組織的に一体となって対応できるのかということについては疑問が残るところでありますので、早急に関係機関で協議する場を持って、通告後の具体的な対応について、そのあり方について検討する場を設けたいと考えております。  また、いじめ問題についてでございますけれども、本市の場合は学校において年2回、もしくは3回、子供たちにアンケートをとっておりますし、学校によっては毎月、生活上の困ったことはないかというようなアンケートもとっております。そういったアンケートをもとに、いち早く情報をつかんで、それに対応するということを行っておりますけれども、このいじめについて一番大切なのは、早期に発見すること、そして、早期に対応することであります。それを今、学校としては全力で対応をいたしているところでございます。 78 18番(島田一徳君)  ありがとうございました。よその教育委員会関係では、その集めたアンケートを幼児・児童虐待している親にコピーをやっちゃったという報道もあるんですね。そういうことはくれぐれもないようにお願いしたいなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 79 教育長(森本和孝君)  これはもう絶対あってはならないことだと思っております。やはり通告の情報元を明かさないと、このことを肝に銘じていかなくちゃいけないし、保護者が詰め寄ってきても、これは明かせませんというふうにきちんと対応するように、先般からも通知も出ているところでございます。  それから、先ほどの答弁でちょっと忘れておりましたけれども、この児童虐待がなぜ起きるんだろうかと常に私は疑問に思うわけです。やはり今、核家族化が進んでおります。家の中で子育てに関して直接的に教えたりする、そういったことはありません。そういった家庭が多かろうと思うんです。しかし、その核家族をなくすことは、これはできないわけでありまして、親の学びの場をもっと充実させる必要があるんじゃなかろうかというふうに思っております。その学びの場としては、学校でいえばPTAの研修の場であります。また、社会教育課が行っております家庭教育学級でもあります。  また、地域の教育力がまだ本市は十分あります。地域の皆さん方のいろんな教えというのも可能ではなかろうかと思いますので、今後ともその点につきましても見直してまいりたいというふうに考えているところでございます。 80 18番(島田一徳君)  ありがとうございます。次に行きます。  教員は労働者であると同時に、子供たちの人格形成に大きな影響力を持つ聖職者であるというのが日本共産党の教師教育論の立場でございます。報告事務の増大などで教員の多忙化が全国的な問題になっておりますけれども、子供たちと接する時間をふやさせてほしいと、こういう切実な要求はどのように具体化され、実践されているのか御説明をいただきたいと思います。 81 学校教育課長(古瀬唯二君)  教職員の多忙化、子供たちと接する時間をふやしてほしいという要求について具体化、実践されているかという御質問についてですけれども、本年度、第1回目の時間外勤務状況調査を4月から9月にかけて実施した結果では、月80時間を超える教職員の割合が小学校で1.1%、中学校で22.1%でした。昨年同時期と比較しますと、小学校では余り変わりませんが、中学校において約8%減じております。  それから、各学校におきましては、職員会議のスリム化や学校行事の見直し等を行いまして、教職員が放課後、ゆとりを持って子供たちに接する時間をつくるような工夫をしております。 82 18番(島田一徳君)  次に行きます。  学習面でちょっとお伺いをしておきたいと思います。  教育というのは、子供たちに物事がわかる喜びを伝える、そして、事物そのものへの探究心を育てると、こういうことと同時に、一人一人の子供は大切にされなければならないというふうに私ども日本共産党は考えております。  ところが、子供たちに異常な競争と管理教育が広がる傾向にございます。心配されるその一例として、全国学力試験のための試験、試験のためのまた試験というふうになっていないかどうか。島原市の場合はどうなのかちょっと御説明いただければと思います。 83 教育長(森本和孝君)  昨日まで高等学校の入学試験がございました。それに向けて中学生は懸命に頑張っております。それに向けての試験というのも当然あるわけです。わかっているかわかっていないかを判断するのが試験でございまして、わかっていなかったら、それがわかるようにさらに勉強していくということでございます。  議員がおっしゃいました全国調査も同じことでありまして、全国調査はゴールではございません。全国調査によりまして、その学校の子供たちはどこがわかっていないのかと、それを把握するためのものでございまして、それに対応するための施策をとっているところでございます。 84 18番(島田一徳君)  最後になります。  スクールカウンセラー、心の教室相談員、スクールソーシャルワーカー、こういった言葉が前任者の答弁の中で出てまいりました。こうした人たちは正規職員でしょうか、非正規職員でしょうか。  それから、守秘義務等の関係はどうなっていますか。 85 学校教育課長(古瀬唯二君)  スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーにつきましては県の事業でありまして、県費の負担になっております。  それから、心の教室相談員という方は市の負担になっておるんですけれども、全て非常勤になっております。(「守秘義務は」と呼ぶ者あり)  守秘義務につきましては、もちろんあります。(「わかった。おしまい」と呼ぶ者あり) 86 議長(本多秀樹君)  午後1時まで休憩いたします。                              午前11時59分休憩                              午後1時  再開 87 議長(本多秀樹君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 88 8番(本田みえ君)(登壇)  皆さんこんにちは。8番、バラの会、本田みえです。1期目最後の質問に立たせていただきます。  今回で、この場に登壇することも16回となります。いまだにこの緊張感にはなれません。これまで市民の皆様にわかりやすく質問ができればと考えてやってきましたが、どうだったかは皆様の審判を受けて初めてわかることかなと考えております。  さて、先日より、各議員より質問が上がっておりました公共交通政策、現在、コミュニティバスの運行計画中と、ようやく一歩前へ進もうとしていますが、まだまだ問題は多く、心配をするところであります。  1問目は、今後の高齢化と公共交通の未来を考えてまいりたいと思います。  昨日までの質問で、コミュニティバスの運行についての進歩状況としては、三会、杉谷、有明地区に13人乗りの小型バスを3台購入し、路線バスが走らない区域を走らせる予定で、島原鉄道と協議をされているということがわかりました。三会、杉谷、有明地区は縦に長く、山間部の集落にとって自動車への依存度が高いのが現状です。しかも、集落が分散し、コミュニティバスを走らせるだけでは十分な対応ができないのではないかと考えますが、そこで、コミュニティバスでも補完できないところに対してどのような対策を考えておられるか御質問をいたします。  以下、自席にて一問一答式で質問させていただきます。 89 市長(古川隆三郎君)(登壇)  本田みえ議員の御質問に答弁をさせていただきます。  地域公共交通のコミュニティバスにかかわる御質問でございます。  このコミュニティバスは、通勤、通学、買い物や憩いの場などへ地域の皆様の移動の利便性、あるいは高齢者の方々の外出の機会を創出するため、新規事業として地域密着のコミュニティバスを運行するものであります。
     ルートとしましては、まずは三会、杉谷地区及び有明地区を考えておりまして、既存のバス路線を基本としながらも、現在バスが運行されていない、いわゆる交通空白地域を解消する形でルートを検討いたしております。  また、バス停につきましては、公民館を初めとする公共施設、温浴施設、スーパーなど日々の生活に密着した施設への設置を考えています。  このコミュニティバス運行後に想定される課題としては、例えば、継続的に利用される乗客の確保や地域環境の変化に伴う利用者の需要の変化等の対応が考えられ、まずは走らせた後、いろんな形で柔軟に検討を重ねてまいりたいと思っております。  また今、このコミュニティバスだけでは十分でないという御意見がございましたが、現在の状況は、大型バスが走っておる地域につきましても、その運行本数も限定的であり、施設や利便性のある場所から遠く離れたバス停等に限られております。  そういったことから、小回りのきくコミュニティバスで生活に密着した形の運行を考えているものであり、現在の状況から勘案いたしますと、かなり利便性は向上する今回の計画であるというふうに言えると思っておるところでございます。 90 8番(本田みえ君)  ありがとうございます。本当に路線バス1本だったときからすると、コミュニティバスが走ることによって、縦の路線、空白地をつなぐ手段ができるということでは大変画期的というように思います。  ただ、もう一歩踏み込んでいきますと、家からコミュニティバスが通るところまでの距離が長いとかいうような方々にとっては、やはりその点はもう少しというところがあるかと思います。  前回も言いましたが、自宅からコミュニティバスの路線まで距離がある場合などは、コミュニティバスとそこをつなぐための介護タクシー、福祉タクシーの活用をしてはいかがでしょうか。  介護タクシー、福祉タクシーは、介護保険適用の介護運賃と介護保険適用外のケア運賃に分かれていて、介護認定を受けていない人でも利用できます。軽自動車で、車椅子でも乗れるし、介助もしてもらえます。お年寄りがよく使われている押し車等も楽々乗せられます。料金も事務所によって違うかもしれませんが、私が調べた事務所では、介護保険適用で初乗り10分で400円、その後10分ごとに400円が加算されます。介護保険適用外であれば、初乗りで10分が650円、その後5分ごとに300円が加算されるというふうに料金設定がなされておりました。どちらも格安で、混雑している道路以外ならほとんど初乗り料金で行けると言われておりました。  こういったことであれば、隣近所の人とかと一緒に乗ると割安になったり、コミュニティバスとつなげるための一つの鍵になるのではないかというふうに思います。  それからもう一点、コミュニティバスと路線バスをつなぐ路線バスのバス停の整備が必要だと思います。バス停は駅と違い、ほとんど建物がありません。そのため、雨風のときはとても利用する気になれないのです。  先日の雨の日もバス停を見ていると、トラックが水しぶきを上げて走っていきました。路肩が狭く、バスの乗り入れ路線がなく、目の前を車が通っていくようなバス停も多いのです。そんなバス停に立っていたら、もろに泥水をかけられて、そんな思いをしてバスに乗りたいと思うでしょうか。  最近、インスタ映えをする人気の小長井町のフルーツの形をしたバス停があります。そこは旧小長井町が長崎旅博のときにつくられたということでした。また、岡山では広告つきのバス停を設置されています。1カ所が300万円程度かかるそうですが、企業がデザインや製造費用から設置工事、清掃維持管理費用まで賄うということで、自治体の負担は一切ないということでした。  路線の開拓と待合所、バス停の環境整備はあわせてすべきと考えますが、どのように思われるでしょうか。 91 市長(古川隆三郎君)  この議論は、前回も、そして何度か本田議員ともコミュニティバスについては重ねておりますが、常に本田議員、先のことを、今よりもずっと先のことをおっしゃるのはよくわかります。  ただ、私が今回何度もお話ししているのは、これまで大型の路線バスは走っておりましたが、なかなか利便性を感じなくて、使い勝手が悪いのか、ほとんど乗車率が悪い。そこに島原市は島鉄に対して補助金を出しているというようなことでありました。  それならば、多少小さくても小回りがきく13人乗り程度のバスを活用して、今までよりも小回りがきくコミュニティバスであります。  そして、停留所も今までのように遠く離れたところではなくて、スーパーの前、あるいは公民館や、例えば有明庁舎、ここにひさしもあります。玄関にひさしがあります。もし、ひさしの中にとまることができれば、高齢者の方、傘を差していても大丈夫です。買い物かごを持っていても大丈夫です。  そして、今、議員がおっしゃったような介護タクシー等も我々はいろんな角度から検討はしております。ところが、前回と同じですが、まずは利便性が高まるはずであるこの地域コミュニティバスを出発進行させていただいて、その後にまたいろんな不十分なところがあれば、デマンドタクシーをおっしゃる方もいらっしゃいます。この介護タクシーもいらっしゃいます。そういった形でこれから先を考えていく必要は感じているところであります。  それからもう一点、バス停まで遠い方がいらっしゃるということですが、どこに設置しても、バス停が玄関にできた方は一番近いわけで、離れたところの方との距離感は多少はあると思います。  ただ、今までよりも停留所の間隔を短くするようなことで、今までよりは多少は便利になると思います。それでも遠い方が存在することは、これはある意味、物理的に仕方がないかなとも思います。  そして、今回3,300万円という予算を上程させていただいております。この中には、島原市出身の方から本当にこういった福祉、介護、それから高齢者の方々に使ってほしいという思いで、1,800万円の御寄附をいただいておりますので、この1,800万円を車3台分の購入の原資に充てる予定にしております。  まずは、いろんな考え方はあると思いますが、新年度になって地域密着バスを走らせたいと考えております。 92 8番(本田みえ君)  ありがとうございます。足元を見ながら、その先も見ながら進んでいくのが行政だと思いますので、つなげていくということが一番利用が上がるというふうに思うんですね。そういったこともあわせて、並行してやっていけたら、これはコミュニティバスとは別なので、そういうことも考えていくと、もっとつながって利用客がふえていくんじゃないかというふうに思います。  それから、やはり10年後、20年後、私たちも老後を迎えます。そういったときに、この島原でやっぱり老後を迎えたいと。孤立しない社会で交流ができるような社会になることを望みながら、それは近い将来やってくるということを実感しております。  そういった中で、人口減少、昨日までもきょうも質問があっておりましたけど、人口減少と高齢化はやはりダブルパンチでやってきます。そういった中で、コミュニティバス、そういったのもなかなか最近バス会社等も運転手さんが見つからないという問題も起きておりますので、今後はこういったことを将来的には自動運転自動車というか、完全に自動運転というのが出てくるのかなというふうに思います。  いろんなことを言いながら、高齢化社会の中で、やはり電気、水に匹敵するようなライフラインの一つになっていくのではないかと。社会から孤立をしないためには、交通インフラの整備というのは大変重要な課題かというふうに思っております。  そういった中で、なかなか労働人口の減少によって財源、そういったものも厳しくなっていくものと思いますが、その資金の調達についてはどのようにお考えになられるでしょうか。  先ほど1,800万円の寄附があったということで、バスの購入については、大変そういったありがたい寄附をしてくださる方があったがゆえにコミュニティバスを実現することができたと思うんですけれども、今後、やはりこれを持続していくためにはそれなりの資金調達というのが必要になってくると思います。そのことについてお尋ねをしたいと思います。 93 市長(古川隆三郎君)  財源の内訳については担当部長から御説明をさせますが、まず、本田議員、これまで4回、実証実験を行ってまいりました。その結果を踏まえても、1便当たり乗っていただいているのが1人とか2人とかでですね、実証実験でも。じゃ、このデータをもとに本当に計画運転ができるのかといえば大変厳しい実情であります。  しかしながら、この実証実験から今日までの間にも、高齢者の方の免許の返納とかがどんどん進んでいます。これも、待ったなしに来ているというふうに私は思っています。議員の皆さんからもそういう声ばかりでしたので、まずは実験ではなくて、計画を持ってきちんと走らせるということが最大の課題と思って今回進めさせていただいています。  確かに運転手さん不足だとか、今後のことを考えれば、心配は山積みであります。しかし、まずスタートさせるということに対して御理解と御協力をいただければと思います。  その上で、財源につきましては担当部長のほうが答弁をいたします。 94 総務部長(金子忠教君)  厳しい財政状況の中でございますけれども、さまざまな事業を継続していくためには、可能な限り、国や県の補助金、交付金、有利な起債など特定財源の確保に努めるとともに、ふるさと納税などの税外収入をふやしていくことも重要ではないかというふうに考えております。  加えまして、公共施設等総合管理計画の個別施設計画に基づきます公共施設の更新、統廃合、長寿命化などによりまして施設の適正配置を実現し、財政負担の軽減、平準化に努めるとともに、これまで以上に行財政改革に取り組んでいく必要があるのではないかというふうに考えております。 95 8番(本田みえ君)  ありがとうございます。いろんな部分で税収、自主財源というのは限られているようですので、国、県の補助とか、ふるさと納税、そういったものは当然活用すべきものと思います。  ですが、やはり近年、銀行の利息等もつかないぐらいに本当に低金利であります。そういった中で、投資信託とか、そういった財政的にふやす工夫とかいうことはされているのでしょうか。 96 会計課長(林田和子君)  特定目的基金において、債権運用と定期預金による運用を行っております。 97 8番(本田みえ君)  ありがとうございます。本当に厳しい中でやりくりをしていただいて、少しでも利息でふえていくような運用をされているというふうに思います。  最近話題になっている仮想通過、今国会の予算委員会でも出ておりましたが、キャッシュレス経済の波及と金融の仕組みの変革にいち早く取り組むことは、将来にゆとりをもたらす大切な課題だと思います。多くの事業を補助金、交付金頼みで運営していくのではなく、人口減少の中、小さくても快適に暮らせるコミュニティーをつくるためには、そういったこともやっていかないと持続可能な社会を確立することは大変厳しいのではないかというふうに思います。  財政形成課なるものを立ち上げて、財源の安定化を図るべきではないかと思いますが、いかが思われますか。 98 市長(古川隆三郎君)  議員、済みません。キャッシュレス社会のことをお尋ねということであれば、当然今、便利な世の中ですから、キャッシュレス社会はもう入り口じゃなくして、中に入っているぐらいの感覚で私はおります。  それから、財政の健全化ということを言われましたので、常に入りをはかって出を制する、これが経営の原点でありまして、それはいろんな角度から考えなければいけないことであります。  それから、資金運用につきましては、やっぱりいろんな債権等も利率がかなり下がってきておりますが、行政という面であれば、余りにもハイリスク、ハイリターンということは避けるべきであって、きちんとした計画性のある投資、運用を進めていくべきだというふうに考えております。 99 8番(本田みえ君)  ありがとうございます。次に行きたいと思います。  手話言語条例の制定に向けての取り組みを教えてください。 100 福祉保健部長(湯田喜雅君)  手話言語条例の策定に当たりましては、手話サークルの皆さんや障害者の当事者団体と協議を設けながら、条例制定に向けて準備を進めているところであります。 101 8番(本田みえ君)  ありがとうございます。有識者会議等を何回か開かれたのでしょうか。どういった意見が出されましたでしょうか。また、当事者の参加はあったのでしょうか。 102 福祉保健部長(湯田喜雅君)  先ほども少し述べましたけれども、手話サークルの皆さん、身体障害者の当事者団体と昨年5月からことし1月にかけて、5回ほど協議の場を設けております。  その中で意見としましては、手話が言語であるとして認識されるための啓発であったり、市民に対する手話の普及、それから、福祉課窓口への手話通訳者の設置の要望等が出されております。  また、当事者のほうですけれども、手話サークルの皆さんと協議をする場においては、全ての回ではありませんけれども、当事者の方も参加されておられ、支援者の手話通訳を通じて意見を述べられているところであります。 103 8番(本田みえ君)  ありがとうございます。5回ほど皆さんの声を聞かれたということで、今後、手話通訳者の設置ということは、なかなか今の段階ではまだいらっしゃらない。市内のほうに設置がすぐ可能な方がいらっしゃるのでしょうか。その辺はいかがでしょうか。 104 市長(古川隆三郎君)  確かに聴覚障害の方にとっては手話が主体性のある言語でありますので、新年度、庁舎の福祉的な窓口のほうに手話通訳ができる方を配置する予定というふうにしておるところであります。 105 8番(本田みえ君)  ありがとうございます。やはり聴覚障害の皆さんにとって情報が入ってこないということは、大変疎外感がある、困難ということがあって、窓口に手話をできる方、また筆談、あらゆる手段でその方に伝わる方法で情報を伝えていくということは大変重要だと思っております。  この手話通訳者の養成講座というのも県のほうでされていて、2カ年ぐらいの長期にわたって受けなければいけないというふうなことで、本当にこちら、半島のほうでは、お隣の雲仙市と南島原市のほうにはいらっしゃるんですけれども、まだ島原のほうはいらっしゃらない。そういう講座も開けていないというようなことで、今後はそのことの開催、それから、手話奉仕員の皆さんの、30年ほどされてきているそういった方々も今後は通訳のほうに進んでいかれるような環境づくりというのをしていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 106 市長(古川隆三郎君)  一人でも手話通訳ができる方がたくさんいるほうが、いろんな場面でそういった方がいることが望ましいと思っています。  まず、市の窓口につきましては、さっき言いましたように、これは予定というのは人事であって、これからのことでありますので予定という表現をしましたが、福祉的な窓口にできる人を配置したいと思っています。  そして、そういったできる人を基点として、まずやはり多くの人が簡単な手話でもできるような、そういった世の中ができることが私は望ましいと思っております。 107 8番(本田みえ君)  ありがとうございます。そういった本当に皆さんが平等に、ひとしく行政のサービスが受けられるような社会であって、皆さんが明るく生活できればいいなと思います。  次に行きます。受動喫煙防止対策についてお尋ねをします。  国の動き、市の取り組み、検討課題等を教えてください。 108 福祉保健部長(湯田喜雅君)  まず、国の動きですけれども、健康増進法の一部を改正する法律については、平成30年7月25日に公布されたところであります。  改正の趣旨としましては、望まない受動喫煙の防止を図るため、多数の者が利用する施設の区分に応じ、当該施設等の一定の場所を除き喫煙を禁止するとともに、当該施設の管理者が講ずべき措置について定められているところであります。  具体的には、施設の類型に応じて敷地内禁煙、原則屋内禁煙といった措置を講ずることが法律上の義務となり、学校、病院、児童福祉施設、行政機関の庁舎等は敷地内禁煙の措置がことしの7月1日から、それ以外のホテルや旅館、飲食店等の施設については、原則屋内禁煙の措置が2020年4月1日から施行されることとなっているところであります。  また、市の取り組みといたしましては、受動喫煙防止対策については、市の健康増進計画であります「健康しまばら21」の中で、受動喫煙に関する正しい知識の普及や公共施設における禁煙の推進について取り組んでいるところであります。  本市の施設の禁煙、分煙については、昨年の12月1日時点の調査で、市が管理する公共施設80施設のうち、敷地内禁煙が9カ所、建物内禁煙が64カ所、完全禁煙(196ページで訂正)が7カ所で、全施設において禁煙や分煙の措置が講じられているところですが、この調査とあわせ、今回の健康増進法の一部改正の内容についても周知を図ったところであります。  市民の皆さんへの周知としましては、毎年5月31日の世界禁煙デーに合わせ、毎年「広報しまばら」に喫煙が健康に及ぼす影響などの情報を掲載し、また、直接市民と接する機会である母子健康手帳の交付時、あるいは肺がん検診時等に、たばこによる健康被害についてのパンフレット等を配付しているところであります。 109 8番(本田みえ君)  ありがとうございます。大変丁寧に取り組んでいただいているように思います。  では、たばこ税の推移を教えてください。そして、たばこ税はどういったことに使われているか教えていただきたいと思います。 110 総務部長(金子忠教君)  たばこ税の税収の5年間の推移につきまして申し上げます。  平成25年度で約3億7,700万円、平成26年度で約3億6,600万円、平成27年度で約3億6,300万円、平成28年度で約3億5,600万円、平成29年度で約3億3,800万円となっております。  なお、たばこ税の使途につきましては、特定の使途を目的とした財源ではなくて、一般財源として取り扱っているところでございます。 111 福祉保健部長(湯田喜雅君)  先ほどの答弁の訂正をお願いしたいと思います。  本市の施設の禁煙、分煙状況についての説明の中で、市が管理する公共施設80カ所のうち、「完全禁煙が7カ所」と申しましたけれども、「完全分煙が7カ所」の誤りです。訂正いたしたいと思います。 112 8番(本田みえ君)  ありがとうございます。たばこ税の推移としては、だんだんと減ってきているようではありますが、健康に配慮して吸う方が減ってきているのかなというふうに思うことと、吸われるたばこ自体が減ってきているのかということも考えられます。  たばこ税の使途については一般会計のほうに入っていて、何に使っているかわからないというようなことでありました。  皆さんにも配付をしておりますが、(写真を示す)これは何の写真でしょうか。側溝の網のグレーチングの中に入っているたばこの吸い殻です。大きくすると、こういった感じで随分とたくさん入っておりまして、灰皿がわりに使われているような大変な状況になっています。これは長崎の繁華街のほうでちょっと撮ってきたんですけど、島原のほうではここまでなっているところはありませんでした。だけど、やっぱり側溝のところにたばこの吸い殻が数本落ちているというところは多々あるところであります。
     こういったものが、大雨が降れば川に流され、海へ流れ込むことになります。先日、北浦議員のマイクロプラスチックによる海の環境汚染の話にも似た問題ではないでしょうか。しかし、これは防ぎようがある問題だと思います。  1つは喫煙者のモラルの向上、もう一つは環境の整備だと思います。  そこで、提案をしたいのですが、たばこ税の1%から5%程度を環境整備のために充てることはできないでしょうか。  例えば、3億2,000万円の中から1%といえば320万円、5%にして1,600万円程度になりますが、JTさんの助成金活用ということで喫煙所を考えておられるようですけれども、たばこを吸われる方々はたくさんの納税をしていただいているので、その一部をそういった環境整備に充てることも可能ではないかというふうに思います。  たばこ税を活用して、まちの要所要所に喫煙所を計画的に設けていくようにすると、観光名所、繁華街、公園、公共施設など、たばこを吸う人たちがよく立ち寄る場所などに、屋根つきガラス張りで周囲に煙が漏れないようなクリーンなイメージの観光島原にふさわしい喫煙所の設置をできたらいいんではないかというふうに思います。  それからもう一点、ポケット灰皿の奨励ということをしたらどうだろうかと。  これは1個50円ですね。(現物を示す)百均で買ってきた灰皿です。いろんなタイプがあります。しまばらんをこういうふうにして、灰皿を喫煙所に設置せずにこういったものを自販機に置けば──灰皿の掃除をする人がいるんですね。喫煙所を設け灰皿を設置すると、それを掃除しなければいけない。掃除をされない灰皿はこれと同じような状況になっていくんですね。あふれていく。  そういったときに、やはり吸われた方はきちっと、そこがモラルだと思うんですね。吸ったものはきちっと自分で片づけると。灰皿を常に持ち歩くようにすると、環境的に大変いい環境になっていくのではないかと。吸われない方にとっても、理解を求めるとするならば、やはりこういったことは守っていくべきではないかというふうに思います。  こういった売り上げの収益を環境整備に充てることはできないか、いかがでしょうか。市長お尋ねします。 113 市長(古川隆三郎君)  近年、公共施設、あるいはホテル、食堂、駅、空港、いろんなところに行っても、たばこを吸われる方は一定の閉じ込められたといいますか、スペースの中で吸われています。そのくらい、今はもう分煙というのが当たり前になってきて、どんどんそういうのが拡大していっていると思います。  どこかにたばこを吸うところを市役所がつくるとなれば、当然公共施設だったり、街角だったりということであるんでしょうが、厳しい財源の中で3億数千万円の一般財源は本当にありがたいものであります。いろんなことに活用させていただいているんですが、まずは、間違いなくたばこを吸われる方は成人者であります。二十以上の方がたばこを吸えるわけでありますので、一般社会人として、大学生等も学生も一部いるんでしょうが、二十以上の一般社会人として吸う権利もあるわけですから、きちんとマナーを持って吸っていただく、そして、さっき見せていただきましたような、何か手に持つような灰皿ですね、ポケット灰皿とか言うんだと思いますが、それは50円とか100円ということですので、つくることは可能だと思います。どこかに置くことも可能だと思いますが、まずは吸われる方の自己責任の中で、マナー向上、ルールを守って召し上がっていただきたいと思うところであります。 114 8番(本田みえ君)  ありがとうございます。やはり吸われる方もいい環境でおいしくたばこを吸っていただきたい、そういったことも考えるところです。  最初から、やはりそれぞれの権利を守る、権利を侵害しないということは基本だと思いますので、環境に優しいそういったまちづくりのためには、こういう場所をきちっと確保していくということも大事なことではないかというふうに思います。  次に行きます。犯罪被害者等支援条例についてお尋ねをいたします。  条例制定についての市のほうの取り組みはどのようになっているでしょうか。 115 市民部長(片山武則君)  犯罪被害者への支援につきましては、県と県内の市町で構成されます犯罪被害者等支援協議会において支援策のさらなる充実に向けて検討を重ねておりまして、本年1月に第3回目の協議会が開催をされております。  また、県におかれましては、犯罪被害者等の支援に精通した有識者による会議を開催されておりまして、第4回目の会議が本年1月に開催をされ、条例の素案について検討されたというふうなことでお聞きをしております。  現在、県においては、犯罪被害者支援条例の制定に向け作業を進められております。本市といたしましても、県や他市と連携を図りながら、条例制定に向けて取り組んでいる状況でございます。 116 8番(本田みえ君)  ありがとうございます。県のほうでは県議会のほうに素案が上がっておりまして、委員会のほうで審議をされている状況であります。本当に皆さんの御理解と御協力で徐々に進んでいるような状況ですが、島原としては、県がつくると市もというような、そごがないようにということをずっと市長も言ってこられました。  今後、県のほうができたら、その後、市はどういった形で取り組んでいかれるのでしょうか。 117 市長(古川隆三郎君)  議員の皆さん方といろんなやりとりをするときに、他市とあわせてとか、他市と比べてと言ったら、よそを見ないで自分たちだけで頑張れというようなことをよくおっしゃるわけですが、本田議員、これに関しては、むしろ他市と県と一緒になってやったほうが相乗効果が大きい条例だと思っています。  僕、何度も言いますように、我が市の方と、あるいはほかの市の方が一緒に旅行でも行っていたときに同じ被害に遭った。片っ方は一つの制度で守られる。もう一つの方は制度がないがために、その差ができる。こういったことが十分想定されますので、この犯罪被害者支援条例については、他市あるいは県と歩調を合わせることのほうが意味があると思っておりますし、県の動き等も勘案していきますと、議員がおっしゃっているような手の届くところまで近づいてきているというふうに私は把握をしているところであります。 118 8番(本田みえ君)  ありがとうございます。県、他市との連携とおっしゃいました。あと、両市のほうは進んでいるのでしょうか。その辺の働きかけ等もされているのでしょうか。 119 市民部長(片山武則君)  先ほど答弁させていただきましたけれども、県と県内の市町で構成されます犯罪被害者等支援協議会において検討が重ねられておりまして、ことし1月に3回目の協議会が開催されたというようなことで、そういった中で、お互い連携をとりながら取り組んでいくというようなことで確認がされている状況でございます。 120 8番(本田みえ君)  ありがとうございます。全体で歩調を合わせていくということで受けとめました。  では、そこに当事者の参加ということで、そういったことはできていないでしょうか。当事者の意見を聞いてくださいというようなことを以前よりお話ししておりましたが、そのことも検討されているでしょうか。 121 市民部長(片山武則君)  条例制定に向けては、県や関係部署と連携を図りますとともに、本市においては、これまでに2回開催をされました犯罪被害者支援のシンポジウム、これへの参加でございますとか、あるいは福岡市、長崎市で開催されました講演会等にも出席をしまして、実際被害を受けられた方の話をお聞きしたところでございます。  また、島原警察署や島原市社会福祉協議会などの関係機関で構成されます島原地区犯罪被害者支援ネットワーク会議において連携した取り組みを現在行っている状況でございます。 122 8番(本田みえ君)  ありがとうございます。率先的に取り組んでいただけるようにお願いをいたします。  手話言語条例の場合なども、やはりお会いして直接お話を聞かれているようなので、こういった形ででもお話を聞いていただくということも必要ではないかというふうに思います。  それでは、市民相談室の相談状況はどうなっているでしょうか。相談の内容、件数、男女別に件数等を教えてください。 123 市民部長(片山武則君)  市民相談室の相談状況でございますけれども、平成29年度の相談件数につきましては、365件の相談があっております。  件数的に多いものにつきましては、特殊詐欺などの消費生活に関する相談が111件、相続問題に関することが50件、相隣問題に関することが27件となっております。  男女別に見ますと、男性が137件、女性が228件となっておりまして、約6割が女性からの相談となっている状況でございます。 124 8番(本田みえ君)  この表は、島原警察署における窓口相談件数を書いております。(資料を示す)この表を見ますと、男女、特に差はないんですね。相談全体の件数です。  もう一つのDV、ストーカーの相談件数になりますと、かなりの差が出てきております。  実際、市の相談室のほうで、DV、ストーカーの事案はあっておりますか。 125 市民安全課長(吉田信人君)  DVあるいは子供の虐待等の相談につきましては、関係課と連携しまして相談を受けているということでお聞きしているところでございます。 126 8番(本田みえ君)  件数のほうはわかりませんか。 127 市民安全課長(吉田信人君)  件数につきましては、把握をしていないところでございます。 128 8番(本田みえ君)  そこからいくと、やはり実際DV、ストーカー被害における相談件数、警察のほうにはこれだけ上がってきております。島原管区内なので島原市だけではないと思いますが、大変差があっております。女性が男性の2.5倍から5.5倍というふうに大変高い数値を占めております。  そういったときに、女性の相談員が必要ということは思われないでしょうか。 129 市民部長(片山武則君)  現在は相談員2名が男性というふうなことなんですけれども、そういう女性が相談を受けたがいいというふうなケースにつきましては、例えば、市のこども課でありますとか、そういった女性職員と一緒に現在対応をやっている状況でございます。 130 8番(本田みえ君)  近年、ワンストップの対応と言われている中で、福祉のほうで一旦窓口、その市民相談室で受けたものをこども課のほうに回すというようなことではなくて、やはり直接、その話が聞けるような体制をつくってほしい。そうでないと、この相談件数は上がっていかないと思います。  実際、こういったDV、ストーカーの相談がほとんどあっていないのは、そういったことではないかということを再三言っておりますが、そのことに対しての対応も必要かと思います。  先日、ニュースで女性警察官のインターンシップの様子が流れていました。近年、女性のDV、ストーカー被害がふえており、その対策に女性警察官が多く求められていることから、現職女性警察官の話を聞くなど学生を対象に行っているとのことでした。こういった状況は警察のほうでもあっております。  やはり市のほうとしてはもっと身近な対応が必要かと思いますが、そのことについていかがお考えになられるでしょうか。 131 市民部長(片山武則君)  相談があった際につきましては、一旦、市民相談室で受けて、それを担当課のほうに回すというようなことではなくて、来られたときに女性が対応したほうがいいというような案件でありましたらば、最初からそこの担当職員と一緒に相談を受けているような状況でございます。 132 8番(本田みえ君)  対応は十分できてあるということを再三お聞きはしております。ですが、これだけの相談件数が少ない、実際あっているものよりも少ないということは、相談しにくい状況にあるということをお考えいただけないのでしょうか。  できれば福祉のほうに、こども課のほうに女性専用の相談窓口というものをつくることはできないでしょうか。 133 市長(古川隆三郎君)  議員おっしゃることをいつもおっしゃっていまして、現在でも女性の相談に対する対応はしています。ただ、議員がおっしゃるのは、そもそもの窓口が、やはりノックして入るドアと同じですから、女性がいれば気軽に入れる。ただし、男性だけでは、なかなか女性特有の相談を持ちかけにくいということは当然あると思います。  それは、福祉の中で生活保護の問題であったり、こういうDVであったり、いろんな相談窓口がありますので、ぜひ今おっしゃっている女性が訪ねていきやすいような環境づくりは、それは必要だというふうに私も理解できますので、窓口のあり方等を含めて、それはきちんとした課題として受けとめさせていただければと思います。 134 8番(本田みえ君)  ありがとうございます。本当に女性の相談員が必要なんです。DV、ストーカー、男性から被害を受けていて、男性に相談に行ける女性はいません。本当にそのことをしっかり真摯に受けとめていただいて、今後対応をしていただけたらというふうに思います。  新庁舎になります。その中で、本当に女性が立ち寄って、親身になって相談をしていただけるような相談員さん、本当に女性同士だったら話しやすい。だけど、男性だったらどうしても構えてしまいます。そういうところが解消していただけるようにお願いをしたいと思います。  最後に、和服の活用で、成人式の晴れ着に関してお尋ねをいたします。  新成人のことしの数、それから、式に参加した人数と割合等を教えてください。 135 教育次長(伊藤太一君)  本年1月3日に開催いたしました成人式につきまして、新成人の人数につきましては、男性253人、女性262人、合計の515人でございます。  それで、実際成人式に参加いただいた人数につきましては、男性が212人、女性200人、合計の412人、出席率としましては80%でございます。 136 8番(本田みえ君)  ありがとうございます。私もことしも参加をさせていただきました。  古川市長になってから毎年1月3日に成人式を行われ、たくさんの新成人が親御さん方も参加をされて、本当にたくさん、島原文化会館の中で華やかな式典になっておりました。大人としての1ページとして、思い出に残る式ができたのではないかなというふうに思います。  男性は紋付はかまを数人着ておられる方もおりましたが、ほとんどがスーツ姿でした。女性は全員が振り袖で、本当に華やかで、私も大変楽しい思いをさせていただきました。  しかし、その一方で、参加をしたくても参加できなかった人もいたのではないか。一人も洋服姿の女性がいなかったことは、本当に全員が着物を着ての参加が可能だったのだろうかという疑問を持ちました。  振り袖一式そろえるには大変な費用がかかるのですが、レンタルであってもさほど変わりなく、少しくらいの差ならと無理して購入する方が多いようです。多くは、一、二回着たら、ほとんどがタンスの中に寝てしまうことが多いように思います。  近年、子供の貧困が叫ばれる時代、晴れ着を着て成人式に参加できない人もいるのではないか。ならば、借りたい人と貸してもいい人のマッチングはできないでしょうか。広報の「おゆずりください」のような形で「お貸しください」の欄をつくってみてはいかがでしょうか。クリーニング代程度の謝礼か、もしくはクリーニングしてお返しするなどお互いが気持ちよく貸し借りができたら、心温かい成人式になるのではないしょうか、いかがでしょうか。 137 市長(古川隆三郎君)  1月3日に開催するようになって、幾つかメリットがあります。それは、新成人の方が1月の10日以降、前は15日が成人式だったんですが、3日のお正月の帰省中に成人式をするということで、一回都会に戻って再び来なくていいというメリットがあります。  それから、三が日の1月3日ですので、意外と御両親やおじいちゃん、おばあちゃんを含め、御家族の参加がふえています。これは大歓迎であります。一緒にお祝いをするという意味から、大変僕はそのことを喜んでおる一人であります。  その上で、本年、女性の参加者全員着物でありました。そして今、議員が子供の貧困のこととあわせておっしゃいましたが、新成人ですので、20歳の大人であります。  私自身も娘を成人式のときに着物で参加させたんですが、いろんな情報を聞きますと、おばあちゃんの着物を代々使ってお母さんが着て、それを自分は着ているんだという人もいます。あるいはお姉さんのをそのままいただいている。いとこの着物をいただいているというようないろんなことがあります。  そして、近年はインターネット等で、会社名を言っていいのかわからないんですが、メルカリとか、ああいうのでいくと、非常に着なくなったものを安くで目にすることがあります。  じゃ、二十の人、子供から育って大人なんですから、いろんな着物をゲットするような楽しみ方もあるんじゃないか。というよりも、工夫次第では着物を着ることはいろんな角度からできるので、それも思い出の一つになると思うので、いろんなやり方があるというふうな前提で申し上げますが、広報紙なんかで「おゆずりください」「おゆずりします」というコーナーは当然あるので、そこで着なくなった振り袖を譲りますというような申し出は当然受け付けることは可能であります。  しかしながら、議員がおっしゃっているような、和服ですから、クリーニングや何か等々については、やっぱり成人を迎えるのは何年も前から、生まれたときからわかっているわけですので、そこら辺については、社会人として自分たちで頑張っていただきたいとエールも込めてお願いしたいところであります。 138 8番(本田みえ君)  一つの課題として、陰に隠れた部分というのも少し配慮できるかなというような思いで言いました。  本当に近年はこういったインターネット等が大変便利で、若い方々もこういったものを活用しながら着用されている方もあったかもしれません。  本当に時代に乗って、田舎でも、快適にお店に行かなくてもいろんな買い物ができるという、本当に便利な社会になってきたなというふうに思います。
     今回、最後のラストランでした。この4年間、8時間を目標に毎回質問をしようというふうに思ってきたんですが、一番最初のときは十分に質問できませんでしたし、1回は期限にメールが届いていなかったというようなハプニングもあり、本当に7時間30分、一般質問をすることができました。  言い残したこともたくさんあります。私たちは4年間という期限があって、本当に先の保証はないのですが、一生懸命4年間を走ってきたかなというふうに思います。  ここに提案をさせていただいたことが一つでも実現できたらいいなというふうに心より願って、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 139 議長(本多秀樹君)  これにて市政一般質問を終結いたします。  しばらく休憩いたします。                              午後1時57分休憩                              午後2時7分再開 140 議長(本多秀樹君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  これより日程第2.第1号議案から日程第19.第18号議案までを一括議題とし、順次議案の質疑に入ります。  まず、第1号議案 島原市議会の議決すべき事件を定める条例に対する質疑を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 141 議長(本多秀樹君)  第1号議案に対する質疑をとどめ、第2号議案 島原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例に対する質疑を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 142 議長(本多秀樹君)  第2号議案に対する質疑をとどめ、第3号議案 島原市有明の森フラワー公園条例の一部を改正する条例に対する質疑を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 143 議長(本多秀樹君)  第3号議案に対する質疑をとどめ、第4号議案 島原市鯉の泳ぐまち観光交流施設条例の一部を改正する条例に対する質疑を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 144 議長(本多秀樹君)  第4号議案に対する質疑をとどめ、第5号議案 島原市水道事業に係る布設工事監督者及び水道技術管理者に関する条例の一部を改正する条例に対する質疑を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 145 議長(本多秀樹君)  第5号議案に対する質疑をとどめ、第6号議案 島原市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例に対する質疑を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 146 議長(本多秀樹君)  第6号議案に対する質疑をとどめ、第7号議案 町の区域の変更について質疑を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 147 議長(本多秀樹君)  第7号議案に対する質疑をとどめ、第8号議案 町の区域の変更について質疑を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 148 議長(本多秀樹君)  第8号議案に対する質疑をとどめ、第9号議案 建設工事請負契約の一部変更について質疑を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 149 議長(本多秀樹君)  第9号議案に対する質疑をとどめ、第10号議案 建設工事請負契約の一部変更について質疑を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 150 議長(本多秀樹君)  第10号議案に対する質疑をとどめ、第11号議案 建設工事請負契約の一部変更について質疑を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 151 議長(本多秀樹君)  第11号議案に対する質疑をとどめ、第12号議案 平成30年度島原市一般会計補正予算(第6号)に対する質疑を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 152 議長(本多秀樹君)  第12号議案に対する質疑をとどめ、第13号議案 平成30年度島原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)に対する質疑を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 153 議長(本多秀樹君)  第13号議案に対する質疑をとどめ、第14号議案 平成31年度島原市一般会計予算に対する質疑を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 154 議長(本多秀樹君)  第14号議案に対する質疑をとどめ、第15号議案 平成31年度島原市国民健康保険事業特別会計予算に対する質疑を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 155 議長(本多秀樹君)  第15号議案に対する質疑をとどめ、第16号議案 平成31年度島原市温泉給湯事業特別会計予算に対する質疑を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 156 議長(本多秀樹君)  第16号議案に対する質疑をとどめ、第17号議案 平成31年度島原市後期高齢者医療特別会計予算に対する質疑を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 157 議長(本多秀樹君)  第17号議案に対する質疑をとどめ、第18号議案 平成31年度島原市水道事業会計予算に対する質疑を行います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 158 議長(本多秀樹君)  第18号議案に対する質疑をとどめ、各議案に対する質疑を終結いたします。  これより各議案の委員会付託を行います。  第1号議案、第2号議案及び第7号議案から第11号議案までを総務委員会に、第3号議案から第5号議案、第16号議案及び第18号議案を産業建設委員会に、第6号議案、第13号議案、第15号議案及び第17号議案を教育厚生委員会にそれぞれ付託いたします。  お諮りいたします。第12号議案及び第14号議案については、16人の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 159 議長(本多秀樹君)  御異議なしと認めます。よって、本件については、16人の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。  お諮りいたします。ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、議長において、議長及び議会選出の監査委員を除くお手元に配付の名簿のとおり指名いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 160 議長(本多秀樹君)  御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました16人の議員を予算審査特別委員会委員に選任することに決定いたしました。  日程第20.議員派遣についてを議題といたします。  本件については、地方自治法第100条第13項及び会議規則第163条の規定により、議員の派遣について議決しようとするものであります。  お諮りいたします。お手元に配付しております資料のとおり、議員を派遣することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 161 議長(本多秀樹君)  なお、この際お諮りいたします。ただいま議決した議決事項について、諸般の事情により変更する場合には議長に一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 162 議長(本多秀樹君)  御異議なしと認めます。よって、お手元に配付しております資料のとおり、議員を派遣することに決定いたしました。  次に、今期定例会において本日までに受理した請願は、お手元に配付の請願文書表のとおり、所管の委員会に付託しましたので、御報告いたします。  以上で本日の日程は終了いたしました。  次の本会議は20日定刻より開きます。  本日はこれにて散会いたします。  なお、引き続き予算審査特別委員会及び総務委員会を開きますので、議会会議室に御参集をお願いいたします。お疲れさまでした。                              午後2時13分散会 Copyright © Shimabara City Assembly Minutes, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...