島原市議会 2019-03-01
平成31年３月定例会（第６号） 本文
2019-03-20 : 平成31年３月定例会（第６号） 本文 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
議長（本多秀樹君）
おはようございます。これより本日の会議を開きます。
日程第１．第１号議案から日程第19．請願第１号まで、以上19件を一括議題とし、各委員長の審査報告を求めます。
総務委員長。
2
総務委員長（林田 勉君）（登壇）
皆さんおはようございます。去る３月８日の本会議において、
総務委員会に付託されました第１号議案、第２号議案、第７号議案から第11号議案及び請願第１号について、11日に本委員会を開き審査いたしましたので、その概要について御報告いたします。
第１号議案 島原市議会の議決すべき事件を定める条例については、
地方自治法第96条の第２項の規定による議会が議決すべき事件を定めるため、この条例を制定しようとするものであります。
主な質疑と答弁は、この条例をつくることによってどういう事件が審議されるのかとの質疑には、
市勢振興計画の策定については、平成23年の
地方自治法の改正により議決事件とする根拠がなくなっている。しかし、
市勢振興計画は、市の最上位の計画で各計画の基本となるものであるので、この条例により、その基本構想の部分について議会の議決を経た上で策定するとしたものであるとの答弁。
第５次
行政改革大綱や、
公共施設等総合管理計画などのいろいろなプランや今後の計画指針があるが、その一番上位がこの基本構想と考えてよいのかとの質疑には、市には各種の計画があるが、その計画の最上位の市のまちづくりの指針となる計画で、基本構想と基本計画とあるが、全体で島原市
市勢振興計画として最上位の計画に位置づけられるとの答弁。
基本構想と基本計画をまとめたものを
市勢振興計画として議決をすると理解していいのかとの質疑には、
市勢振興計画は基本構想があり、それを実現するための基本計画がある。今回、議決事件としてお願いしているのは、一番上位にある基本構想の部分が議決事件となる。最終的には、基本計画もお示ししながら、基本構想の部分について議決をしていただくという手順になるかと思うとの答弁がなされております。
別に異議はなく、第１号議案は原案を妥当と認め、可決することに決定いたしました。
次に、第２号議案 島原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例については、国家公務員に適用される
人事院規則の一部改正の内容に準じ、時間外勤務命令を行うことができる上限時間など必要な事項を定めるため、この条例を改正しようとするものであります。
主な質疑と答弁は、時間外勤務時間の上限時間など必要な事項を定めるため第７条に新たに第３項を加えると解釈しているが、具体的にどのようになるのかとの質疑には、職員に時間外勤務を命ずることができる上限時間を規則で定めようとするものである。現行の第７条の中に規則への委任規定がないことから、必要な事項を規則で定めることができるように委任規定を定めるため、条例改正をお願いしているとの答弁。
規則にはどのように定めていくのか。また、具体的にはどのようになるのかとの質疑には、
労働基準法や国の
人事院規則が改正をされているので、それに準じた内容で規則を改正していきたい。具体的には、
労働基準法の改正内容で一般的な上限時間の原則の部分が月45時間以下で、年360時間以下というのがある。そのほかに、臨時的な特別な事情がある場合の上限時間や、
人事院規則の中で規定されている大規模な災害等が発生した場合などの上限時間の特例も想定しているので、あわせて本市の規則に規定するように考えているとの答弁がなされております。
別に異議はなく、第２号議案は原案を妥当と認め、可決することに決定いたしました。
次に、第７号議案 町の区域の変更については、
地籍調査事業の結果に基づき、町の区域を変更したいので、
地方自治法第260条第１項の規定により、議会の議決を経ようとするものであります。
主な質疑と答弁は、第７号議案と次の第８号議案は同じ内容ではないのか、どこが違うのかとの質疑には、目的は同じだが、この第７号議案は、地籍調査の結果に基づき町の区域を変更するもので、次の第８号議案は、
土地改良事業の結果により町の区域を変更するものである。この違いで議案を分けているとの答弁。
地籍調査で、現況調査をしたときに異差が出たということだが、住民の方が市の土地を占有していたという事例はこの案件についてはないのかとの質疑には、市が所有する土地を取り込んだという事案はないとの答弁がなされております。
別に異議はなく、第７号議案は原案を妥当と認め、可決することに決定いたしました。
次に、第８号議案 町の区域の変更については、
土地改良法に基づく宇土山
地区県営土地改良事業の実施により、土地の区画が変更されたため、変更後の区画をもって町の区域に変更したいので、
地方自治法第260条第１項の規定により、議会の議決を経ようとするものであります。
主な質疑と答弁は、
土地改良事業ということで区画整理をして、この変更が出たと理解してよいのかとの質疑には、
土地改良事業で畑などの区画が変わったことにより、町の区域を変更するものであるとの答弁。
固定資産税の問題はなかったのかとの質疑には、既に換地が済み、地番と面積もはっきりしているので、新しい区画で評価をしているものと思っているとの答弁。
宇土町、中尾町、江里町のそれぞれの面積はどうなったのかとの質疑には、面積の増減については、宇土町はプラス776.78平方メートル、中尾町はマイナス1,365平方メートル、江里町はプラス588.22平方メートルで、各町に増減が出てくるが、トータルは
プラスマイナスゼロであるとの答弁がなされております。
別に異議はなく、第８号議案は原案を妥当と認め、可決することに決定いたしました。
次に、第９号議案、第10号議案、第11号議案、以上３件の
建設工事請負契約の一部変更についての議案については、追加工事及び
基礎ぐいの施工方法を一部変更したことや、
公共工事設計労務単価の運用に係る特例措置が実施されたこと等により、さきに議決を受けた
建設工事請負契約に係る契約金額の変更についての議案であり、関連があるので一括して審査を行いました。
主な質疑と答弁は、全体工期の延長に伴う諸経費の増加分の内訳はどういったものがあるのかとの質疑には、諸経費については、
一般管理費等や共通仮設費などがあるが、それぞれ直接工事費に対して該当する経費が発生するので、それぞれの経費率を掛けて求めている。例えば、仮設工事として仮囲いなどの設置期間も延び、工事に関する職員の人件費的な部分や工事に必要な
各種リース機器等の期間も延びるということになっていく。また、
建築主体工事の工期延長に伴い、
電気設備工事、
空調設備工事、あるいは
衛生設備工事もそれぞれ工期に密接に関係しており、契約工期が延びることになるとの答弁。
第９号議案、第10号議案、第11号議案にある、国が決定した平成30年３月から適用する
公共工事設計労務単価の運用にかかる特例措置に基づく工事費の増額分について、当初の契約についてはいつだったのか。また、その単価は高くなっているのかとの質疑には、建築主体、電気設備、空調設備の３議案全てが平成30年３月１日であったが、衛生設備については平成29年11月21日である。また、その単価については0.5％程度高くなっているとの答弁。
建築主体工事にある
内装ユニット工事の移動書架等の設置工事などは、最初から予算が組んでなかったのかとの質疑には、当初計画は備品としており、予算はまだ計上していなかった。平成31年度当初予算にも備品購入費として上げているが、当初計画にある備品の中から有利な財源を確保できる
一般単独災害復旧事業債の対象となる分を今回の工事費に組み替えているとの答弁。
一般単独災害復旧事業債で見られる部分というのは何％か。また、幾らぐらい国からの
交付税措置があり、市の手出しは幾らぐらいなのかとの質疑には、この工事は４つの工種に分かれており、今度の
増額分合計で約１億6,200万円である。この工事に適用する
一般単独災害復旧事業債は、100％充当でその84％が交付税で算定されるので、差し引き16％が市の負担になる。具体的には増額分１億6,200万円のうち１億3,600万円が国の
交付税措置があり、残りの2,600万円が市の実質の負担となるとの答弁。
外構工事、他の設備や事務用品など、
一般単独災害復旧事業債の対象に含めると手出しが減るのではないのかとの質疑には、対象は本体の建設工事だけで、外構工事は対象にならない。また、備品も本体と一体となる物に限られるため、今回契約に入れている大型のレールを敷設して、そこを動く大型の書棚などが該当となるとの答弁。
第９号議案の旧
庁舎解体工事で残っていた
松ぐいの撤去工事等で1,850万円とあるが、その内容はとの質疑には、松ぐいは当初480本あったが、旧庁舎の解体工事において346本撤去し、新庁舎の建設工事において134本を撤去した。松ぐいに関するものは約400万円かかっている。これ以外の工事と合わせて、その他工事の合計額であるとの答弁。
当初は備品として一般財源での対応として計画されていたが、
一般単独災害復旧事業債が利用できたということは、一般財源が少なく済んだと理解してよいかとの質疑には、実施設計の中で購入しようとした備品は、概算で２億5,600万円程度あったが、そのうち、今回
交付税措置を受けられるものが１億3,600万円あり、これが市の負担が減った額ということになるとの答弁。
建築主体と電気設備、空調設備、衛生設備について、設計図書、その仕様書については、
監理技術者の配置はどのような基準となっているのかとの質疑には、発注時の入札の告示において定めておいたものである。
監理技術者等の配置については、適法に行っているとの答弁がなされております。
別に異議はなく、第９号議案、第10号議案、第11号議案については原案を妥当と認め、可決することに決定いたしました。
次に、請願第１号 国に対し「2019年10月からの消費税10％への
引き上げ中止を求める意見書」の提出を求める請願は、2019年10月からの消費税率10％への
引き上げ中止を求める意見書を国に提出願いたいという請願であります。
主な質疑と紹介議員の答弁は、社会保障、少子化対策の財源について、消費税を仮に上げないとした場合に、その財源はどのようなものを想定されているのかとの質疑には、消費税に頼るやり方は、基本的に間違いだと思う。法人税、所得税、住民税は、これまで減額してきているので、このような直接税をもっとふやすべきである。基本は予算の見直しを根本にするべきだと考えているとの答弁。
法人税を上げた場合は、日本から企業が出ていくし、日本の企業が弱体化することは日本の経済にとって大きなマイナスとなる。消費税は上げないと財源がもたないと思っているし、日本の法人を弱くしては日本のためにはならないと思っているがどうかとの質疑には、税金を上げると外国に逃げるのではないかということは政府の宣伝の一つだった。今、全世界を股にかける企業はたくさん出てきている。タックスヘイブンに代表されるように、税金逃れ、利益隠しというシステムまでつくり上げられてきているが、こういうことに全世界が気づいてきているとの答弁。
社会保障費がどんどん上がっているが、そういう状況を見てどう思っているのかとの質疑には、予算の組み替えが大事だと思うとの答弁がなされております。
討論では、消費税は国民全員に対してなので、低所得者に対する負担が増になる。また、景気が下り坂に入りかかっての税の見直しというのは問題が多いのではないかと考えているので賛成であるとの討論。
国の社会保障の充実として、特に年金、医療、介護、
少子化対策等の財源を確保するには、国民全体を含めたところで組むべきであり、消費税率の引き上げを国民にも十分理解してもらい、必要な財源と確保するべきと思っているので反対であるとの討論。
実質的な賃金はふえてきていない状況であり、国の景気が厳しいときに消費税率の引き上げはするべきではないという考え方であるので賛成であるとの討論がなされております。
挙手採決の結果、請願第１号は不採択とすることに決定いたしました。
以上で
総務委員会の報告を終わります。
3 議長（本多秀樹君）
産業建設委員長。
4
産業建設委員長（上田義定君）（登壇）
皆様おはようございます。３月８日の本会議において、
産業建設委員会に付託されました第３号議案、第４号議案、第５号議案、第16号議案及び第18号議案につきまして、12日、委員会を開き審査しましたので、その概要について御報告いたします。
第３号議案 島原市有明の
森フラワー公園条例の一部を改正する条例は、物産館の使用料を改定するため、この条例を改正しようとするものであります。
主な質疑と答弁は、平成８年の開館以降、初めての改正のようだが、現在の納入業者数と使用料の状況はとの質疑には、市内業者が45社、市外業者が11社である。昨年４月から11月までの使用料は、市内業者が約160万円、市外業者が約14万円であるとの答弁。
納入業者への周知はしているのか。今回の改正により納入業者の負担がふえるため、納入をやめる業者が出てくる可能性もあるのではないかとの質疑には、
指定管理者から納入業者へ話をされた。納入業者からは、今までの率が低かったので仕方がないという意見であったと聞いているとの答弁。
物産館の
売り上げ状況と全体の収支についての質疑には、物産館の売り上げは平成27年度が約2,558万円、平成28年度が約2,530万円、平成29年度が約2,952万円である。また、平成29年度における収支は約308万円の赤字であるとの答弁。
別館のレストラン、
アルレッキーノの運営を見直さないと利益は上がらないと思うがどうかとの質疑には、
指定管理者の自主事業で運営している
アルレッキーノだが、見直しを図るため、昨年末で一旦閉店している。
フラワー公園や百花台公園の利用者が気軽に立ち寄り、食事ができるようなファミリー向け、
カジュアル路線での飲食店として再オープンの準備中であるとの答弁。
この条例を改正する理由は何かとの質疑には、同種の物産館の販売率を調査した結果、最低が15％、最高が30％であったため、昨今の情勢を鑑みて提案に至ったとの答弁。
現在の
指定管理者は市外の業者で平成29年度からであるが、その前年度の
指定管理料は1,240万円だったが、1,150万円で引き受けられた。その際、この金額で大丈夫なのかとかなり議論をしたと思う。指定管理を受けたからには、責任を持って
指定管理料内で運営をするべきだと思う。指定管理の契約はどのようになっているのかとの質疑には、基本協定と年度協定があり、基本協定は３年間の全般にわたり指定管理の諸項目について契約を結ぶ。年度協定は単年度の協定であり、
指定管理料を毎年定めているとの答弁がなされております。
別に異議はなく、第３号議案は原案を妥当と認め、可決することに決定しました。
次に、第４号議案 島原市鯉の泳ぐ
まち観光交流施設条例の一部を改正する条例は、浜の川
湧水観光交流館「銀水」の管理に関し必要な事項を定めるため、この条例を改正しようとするものであります。
主な質疑と答弁は、銀水を指定管理にすることができる条例改正だと思うが、いつからの指定管理を計画しているのかとの質疑には、指定管理の導入に当たり、いろいろな問題点を精査しながら、時期については検討したいとの答弁。
鯉の泳ぐ
まち観光交流施設の中に銀水を入れるのかとの質疑には、鯉の泳ぐ
まち観光交流施設として清流亭、
しまばら湧水館、四明荘の３つの施設がある。今回は、新たに浜の川
湧水観光交流施設として銀水を位置づけることとしている。
現在は、その３つの施設を
島原観光ビューローに指定管理をお願いしているが、銀水については別途に指定管理することになるとの答弁。
銀水の指定管理について、
島原観光ビューローか別の団体かどうかはまだわからないが、
島原観光ビューローとしての引き受けの感触はどうかとの質疑には、現時点で
島原観光ビューローに意向は確認していないが、指定管理にする場合は、当然
指定管理者としての公募をする団体としては可能となるとの答弁。
銀水の２階スペースを１時間1,000円で貸し出すことができるとなっているが、スペースの広さはどれくらいか。また、営業時間中でも貸し出すことができるのかとの質疑には、６畳と４畳半の２間のスペースがある。通常営業をしている時間帯でも観光客との交流やイベント、催しなどについて申請があった場合は貸し出しをすると考えているとの答弁がなされております。
別に異議はなく、第４号議案は原案を妥当と認め、可決することに決定しました。
次に、第５号議案 島原市水道事業に係る
布設工事監督者及び
水道技術管理者に関する条例の一部を改正する条例は、
水道法施行規則の一部改正に伴い、
布設工事監督者の資格要件について所要の設備を行うため、この条例を改正しようとするものであります。
主な質疑と答弁は、
布設工事監督者が有すべき資格要件のうち、技術士における選択科目の水道環境を削除するとのことだが、水道環境とはどのようなものかとの質疑には、科目名のことであり、水質検査や水源などの分野であるとの答弁。
この一部改正により、給水事業に影響はあるのかとの質疑には、影響はないところであるとの答弁がなされております。
別に異議はなく、第５号議案は原案を妥当と認め、可決することに決定しました。
次に、第16号議案 平成31年度島原市
温泉給湯事業特別会計予算は、予算の総額を歳入歳出それぞれ１億2,686万1,000円と定めるものであります。
主な質疑と答弁は、温泉使用料の未収金の状況はどのようになっているのかとの質疑には、３件の未収金があり、約33万円の方は、少額だが納入があっている。約100万円の方は、本人ではなく御家族と相談しているが進んでいない状況である。約２千万円の方は、時効の中断等を行いながら、連絡をとり相談をしている状況であるとの答弁。
未納金約２千万円の方については、今後も請求を続けるのか。また、新たな未納金が出ないように規約の見直しを提案していたがとの質疑には、債権が残っている以上は請求を続けていく。現在、新たな未収金はない。滞納等が発生した場合には、一定の基準を設けての給湯停止などについて、
温泉給湯審議会に意見を伺っており、今後、改正に向けての準備を進めていきたいとの答弁。
工事分担金の見直しについての質疑には、
温泉給湯審議会では、分担金の名称を変更してでも、ある一定の額は残すべきではないのかとの意見を伺っており、分担金として残す場合の妥当な額等について、事務局において調査、検討をしている。
温泉給湯審議会でも今後議論していただきたいと考えているとの答弁がなされております。
別に異議はなく、第16号議案は原案を妥当と認め、可決することに決定いたしました。
次に、第18号議案 平成31年度島原市
水道事業会計予算は、収益的収入及び支出の予定額は、収入で
水道事業収益８億5,635万円、支出で
水道事業費用７億5,942万4,000円であります。
資本的収入及び支出の予定額は、収入で
資本的収入３億2,710万2,000円、支出で資本的支出６億9,159万3,000円であり、
資本的収入額が
資本的支出額に対し不足する額３億6,449万1,000円は、
当年度分消費税資本的収支調整額4,085万7,000円、
過年度分損益勘定留保資金１億4,516万円、
当年度分損益勘定留保資金１億7,847万4,000円で補填するものであります。
主な質疑と答弁は、安中地区において、夏に水道水を放流しているようだが、いつごろ解消されるのかとの質疑には、本年度から６年間の計画で、
上の原浄水場、
安中配水池耐震化事業を開始しており、今回の予算で、まず
上の原浄水場の完成を目指し、完成後、安中地区に送水するための整備を行い、最終的に安中地区の簡易水道と上水道の配水管をつなげ、上水道に統合する計画で、平成35年に完了し解消する予定であるとの答弁。
井戸水を使用している方もいるが、有収率を上げるための指導、啓蒙活動はどのようにしているのかとの質疑には、有明地区においては、メーターまでの老朽管の布設がえを本年度から行っているが、布設がえ工事の際に、新たに水道を引くことを班回覧等で周知をしている。井戸水を併用している方へは、立ち入った指導はしていないとの答弁。
有明地区において、硝酸、
亜硝酸態窒素の希釈は全体でどれくらいなのか。また、ボーリングの計画はあるのかとの質疑には、有明地区は水源が16本あり、そのうち６本を新たに掘った。水質が悪い水源が８本、水質がよいのが２本である。今後は、配水量が人口減少に伴い減ることが予想されるため、現在の悪い水源を使用しなくて済むような計画を検討中であり、新たにボーリングすることは今のところ考えていないとの答弁。
布設がえの更新率についての質疑には、平成29年度決算時点の更新率は、旧島原地区が89.2％、旧有明地区が50.9％であるとの答弁。
昨年12月の
水道法改正等により、全国的に懸念されているのが、人口減少に伴う給水収益の減少、老朽施設の増加等である。報道もあり、市民は心配しているようだが、本市の見通しはどうなのかとの質疑には、老朽施設の維持管理と更新事業の増加により、水道事業の経営に対する懸念がある。そういう中で、公設民営や民間委託などを含めた民間との連携が可能となった。本市においては、検針業務や
メーター交換業務について個別委託をしているが、福知山市等が行っている
包括的民間委託についても、他市の動向を見ながら検討したい。また、
耐震化事業には28億円が必要と見込んでいるが、平成35年には収支が合わなくなるので、料金改定を含めた検討が必要になってくると思われるとの答弁。
水道料金の未収金及び停水の状況はとの質疑には、平成29年度の決算時点で、未収金は約2,714万円である。内訳は、停水対応が953万4,000円、納付誓約が154万6,000円、集金対応が14万1,000円、催告通知等が314万円、転出、行方不明、倒産等が476万2,000円、自主納付が801万円である。毎月四、五十件ほど停水通知を出しており、そのうち10件程度を停水にしているとの答弁がなされております。
別に異議はなく、第18号議案は原案を相当と認め、可決することに決定しました。
以上で
産業建設委員会の報告を終わります。
5 議長（本多秀樹君）
教育厚生委員長。
6 教育厚生委員長（生田忠照君）（登壇）
皆さんおはようございます。３月８日の本会議において、教育厚生委員会に付託されました第６号議案、第13号議案、第15号議案及び第17号議案につきまして、３月13日に本委員会を開き審査いたしましたので、その概要について御報告いたします。
まず、第６号議案 島原市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例は、災害弔慰金の支給等に関する法律等の一部改正に伴い、所要の整備を行うため、この条例を改正しようとするものであります。
主な質疑と答弁は、災害援護資金の貸し付けに関する改正とのことだが、どのような内容かとの質疑には、国はこれまで一律に、貸付利率が３％で保証人を必要としていたが、今回の改正で、自治体の判断で利率や保証人の有無を決定できるようになった。本市では、やむを得ない場合などは、保証人を立てなくても貸し付けをできるようにしたいとの考えの中で、保証人を立てる方と立てない方の均衡を保つため、利率については、保証人を立てる場合は無利子とし、保証人を立てない場合は利率を1.5％にしたいと考えているとの答弁。
災害援護資金の原資に関する質疑には、国から３分の２、県が３分の１となっているとの答弁。
少子・高齢化の中で高齢者がふえてくると、保証人を探しにくくなる方もいると思う。利率については、もう少し議論する余地があるのではないか。利率を1.5％にする根拠は何かとの質疑には、公的な貸付制度の中で、生活福祉資金の内容、また、災害援護資金ついては、特例として、東日本大震災の際に同様の措置がとられていることなどを参考としているとの答弁。
条文の中に広範囲に渡る大規模な災害とあるが、基準はあるのかとの質疑には、被災地域が複数の自治体にわたるなど、人的被害及び物的被害が甚大な被害を想定しているとの答弁。
災害援護資金を償還中の方が13名いるとのことだが、条例改正後は借りかえができるのかとの質疑には、今回の改正は、平成31年４月１日からの適用となるので、償還中の方は、これまでの制度が適用されるとの答弁。
貸付金額の上限は幾らまでかとの質疑には、貸付限度額は、被災状況などいろいろな条件があるが、350万円となるとの答弁。
災害援護資金の返済方法についての質疑には、10年間で償還していただくことになる。ただし、最初の３年間は据え置きとなるので、有利子の方でも最初の３年間は無利子となる。その後の７年間は利子が加算をされ、元利均等償還との答弁がなされております。
別に異議はなく、第６号議案は原案を妥当と認め、可決することに決定いたしました。
次に、第13号議案 平成30年度島原市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）は、予算の総額に歳入歳出それぞれ１億1,173万円を追加し、予算の総額を71億2,024万9,000円とするものであります。
主な質疑と答弁は、特定健診事業を約1,460万円減額した要因は何かとの質疑には、当初予算では特定健診の受診率を55％と見込んでいたが、事業を実施してきた中で、受診率が47％前後で推移しており、30年度の最終的な受診率の見込みを48％として、その差額分を減額したためであるとの答弁。
受診率を上げるため、いろいろと工夫はされているようだが、なかなか受診率が上がらない状況が続いていると思う。特定健診で早期発見・早期治療は大事なことだと思うので、もう少し推進してほしいがどうかとの質疑には、未受診者の個別訪問、商工会議所等などでの会議やいろんな行事に出向き受診のお願いをしている。また、平日の昼間には受診機会がないという方のために土日の健診や夜間の健診も行っている。早期発見・早期治療、医療費の適正化ということで事業を進めているが、まずは受診率が50％を超えるように引き続き対策を検討していきたいとの答弁。
特定健診は、病院などで各自が健診を受ける個別健診と、保健センターなどで大勢の方を対象に行う集団健診があるが、それぞれの受診者数の状況はどうかとの質疑には、個別健診が3,500人程度、集団健診が1,000人程度となっており、個別に病院などで受けられる方が多くなっている状況であるとの答弁。
国民健康保険財政調整基金積立金の171万9,000円については、基金と債券で運用しているようだが、内訳はどのようになっているのかとの質疑には、市の基金残高は約66億円あるが、そのうち、約24億円を国債等の債券で、残りの約42億円を銀行の定期預金等で運用している。
なお、国民健康保険財政調整基金の基金残高は約２億8,800万円あり、そのうち、約１億400万円が債券運用に、約１億8,400万円が預金等での運用に回っているとの答弁がなされております。
別に異議はなく、第13号議案は原案を相当と認め、可決することに決定いたしました。
次に、第15号議案 平成31年度島原市国民健康保険事業特別会計予算は、予算の総額を歳入歳出それぞれ68億4,874万6,000円と定めるものであります。
主な質疑と答弁は、歳出について、本年度の予算と比較すると、約１億5,000万円の減額となっているが、要因は何かとの質疑には、減額の主な要因としては、被保険者数の減少に伴う保険給付費の減が約7,300万円、基金積立の減が約9,900万円となっているとの答弁。
被保険者数が減少している要因は何かとの質疑には、近年の資格喪失の内容としては、社会保険への加入が最も多く、次に後期高齢者医療制度への移行となっているとの答弁。
出産育児一時金について、予算の対象人数と近年の出生数に関する質疑には、１件で42万円の支給となるが、31年度は70件を見込んでいる。近年の実績については、支給件数で、25年度及び26年度が71件、27年度が86件、28年度が76件、29年度が49件となっているとの答弁。
保健事業費の疾病対策費の中には、臨時事務員賃金など非常勤職員の賃金が計上されているが、どのような内容かとの質疑には、医療費適正化事業の賃金は、レセプト点検員３名の賃金である。重症化予防事業の賃金は、重症化予防事業で保健師１名、管理栄養士１名、糖尿病性腎臓病重症化予防事業で、管理栄養士１名の計３名の非常勤職員賃金であるとの答弁。
今後、国保事業の都道府県化が進んだら、レセプト点検員の仕事は長崎県内で統一されるのかとの質疑には、国保事業は、本年度から都道府県化され運営をしているが、レセプト点検については、各市において国保連合会に委託しているところ、民間事業者に委託をしているところ、本市のように直接雇用しているところがあり、今のところ方向性は決まっていない。
なお、レセプト点検員の人件費等にかかる費用の２分の１が県の特別調整交付金の対象として交付を受けるとの答弁。
国保事業の都道府県化と言うが、市長や議員がどのようにかかわれるのかをはっきりしておいたほうがよい。各市の意見が届くような仕組みが必要だと思うがどうかとの質疑には、国保事業について、現在、保険者は県と市、町となっており、県の役割、市、町の役割がある。
なお、県の運営方針を決める運営協議会が組織されており、各市、町の代表として３名、佐世保市、壱岐市、長与町が入っているとの答弁。
レセプト点検の効果をどのように把握しているかとの質疑には、平成29年度は、約2,898万円の効果額があるとの答弁がなされております。
別に異議はなく、第15号議案は原案を相当と認め、可決することに決定いたしました。
次に、第17号議案 平成31年度島原市後期高齢者医療特別会計予算は、予算の総額を歳入歳出それぞれ６億1,694万2,000円と定めるものであります。
主な質疑と答弁は、滞納繰越分の273万7,000円についての質疑には、過年度分の保険料で未徴収のものを平成31年度に繰り越すものであり、金額については、過去の収納率を加味したところで広域連合で算定をしているとの答弁。
後期高齢者医療ネットワークシステム保守業務委託料についての質疑には、本市の担当課と長崎県後期高齢者医療広域連合の間に専用回線をつないでおり、専用回線等の保守業務委託料となるとの答弁。
後期高齢者医療広域連合納付金約６億900万円の推移に関する質疑には、納付金の中には、被保険者から徴収した保険料の負担金、広域連合に市町が負担する負担金、保険基盤安定負担金があるが、保険料の負担金では、本年10月からの保険料の均等割額の軽減見直しの影響を受け、予算額が平成30年度と比較し、2,100万円程度の増額となっているとの答弁。
個人負担は重くなるということかとの質疑には、後期高齢者医療の保険料のみを見ると増額になるが、10月からの消費税率引き上げの際には、介護保険料の軽減拡充などの措置もあるとの答弁がなされております。
討論では、反対であるとの討論がなされております。
挙手採決の結果、第17号議案は原案を相当と認め、可決することに決定いたしました。
以上で教育厚生委員会の報告を終わります。
7 議長（本多秀樹君）
予算審査特別委員長。
8 予算審査特別委員長（馬渡光春君）（登壇）
皆さんおはようございます。予算審査特別委員長報告をいたします。
３月８日の本会議において、予算審査特別委員会に付託されました第12号議案 平成30年度島原市一般会計補正予算（第６号）及び第14号議案 平成31年度島原市一般会計予算について、15日、本委員会を開き審査いたしましたので、その概要について御報告いたします。
まず、第12号議案 平成30年度島原市一般会計補正予算（第６号）は、歳入歳出それぞれ３億8,975万3,000円を減額し、予算の総額を256億5,987万8,000円とするものであります。
各分科会からの報告の主なものでありますが、まず、総務分科会からは、総務費で財政調整基金、公共施設等整備基金、市債管理基金のそれぞれの積立金はどういう形で積み立てしているのかとの質疑には、個々の積立金は基本的に各基金から生じた収益を積み立てている。また、それに加えて、財政調整基金は地方財政法第７条の規定により、新たに生じた剰余金の２分の１を下らない金額を積み立てる規定により、基金から生じた収益を加えたところで積み立てをしているとの答弁。
歳入では、国庫支出金で都市計画費補助金の社会資本整備総合交付金が1,428万4,000円のマイナスとなっているが、その要因は何かとの質疑には、社会資本整備総合交付金を充てていた島原城公園整備事業や島原城天守閣の空調整備などの事業を予定していたが、島原城跡保存活用計画策定検討委員会の指摘を受け、実施が見送りとなったことによるものであるとの答弁がなされたとの報告。
次に、産業建設分科会からは、主な質疑としては、畜産クラスター構築事業費補助金について、減額の理由は何かとの質疑には、三会地区の養豚業を営む法人が養豚舎を整備する計画であったが、家畜伝染病が発生した場合の埋却地の確保が困難となったことによる補助申請の取り下げ申し出に伴う減額であるとの答弁。
島原城整備事業費及び島原城跡公園管理費について、減額の理由は何かとの質疑には、島原城整備事業費については、天守閣内空調設備等の設置、また島原城跡公園管理費については、堀内の菖蒲園跡地を多目的広場とする計画であった。現在、策定中の島原城跡保存活用計画ができた後に行うべきではないかと県から指導をいただいたため、取り下げをし減額となったとの答弁。
島原城築城400年事業には、歩道の整備、無電柱化などハード事業の計画があると思うが、保存活用計画に沿って進めるのかとの質疑には、保存活用計画については、県指定史跡である島原城跡の将来的な保存と活用の方針を定めるものである。歩道や無電柱化の整備については、県指定史跡の範囲外であるとの答弁がなされたとの報告。
次に、教育厚生分科会からは、民生費のプレミアム付商品券事業に関する質疑には、今年の10月に予定されている消費税率の引き上げに伴う、低所得者や子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費の喚起、下支えすることを目的として、プレミアム付商品券の販売を行う市町村に対し、実施に必要な経費を国が全額補助するというものであるとの答弁。
教育費の文化財等保存整備事業経費では、島原城跡保存活用計画策定検討委員会では、どのようなことを指摘されたのかとの質疑には、旧島原拘置所職員宿舎敷地と旧長崎地方裁判所島原支部官舎敷地において、保存活用計画を策定している段階で史跡の整備をすることはおかしいのではないか、また、県史跡に指定された際には、県の文化財保護審議会から指定範囲の候補地として示されており、無計画な整備をしてはいけないのではないかとの指摘があったとの答弁がなされたとの報告があっております。
以上、各分科会主査の報告に対する質疑の後、総括質疑を行いましたので、その主なものについて御報告いたします。
島原城築城400年事業で、旧島原拘置所職員宿舎敷地と旧長崎地方裁判所島原支部官舎敷地に関しては島原城跡保存活用計画を策定している段階での整備はできないが、お堀周りの歩道や無電柱化は県指定史跡の範囲外だからできるというのは本当かとの質疑には、島原城跡保存活用計画の対象となる範囲は、県史跡に指定されている島原城跡の範囲及び島原城の外郭の範囲内で、島原城の構成要素に関するものを対象としている。お堀の内側、島原図書館及び小早川邸の敷地が県史跡のエリアになっている。今回の歩道や無電柱化の整備は、県史跡の指定範囲外で周知の埋蔵文化財包蔵地の範囲となっており、調査をし遺構がないかどうかの確認をした上で事業を実施することになるとの答弁。
下水道費について、有明町下水道事業基金積立金は名目がきちんとした基金だが、今後の活用についてどのように考えて積み立てを続けているのかとの質疑には、あくまでも有明地区をやろうという意味でつくった基金である。島原市として新たに汚水処理計画を策定し、その基金がどう使っていけるかということを考えていく必要があると思う。計画がない中では基金はそのまましておく必要があり、そこから出た利息についてはそこに積み立てをしておき、結果的には方向性をつくった後に基金を活用するような事業計画なり処理計画をつくっていく必要があるとの答弁。
産地パワーアップ事業補助金について、事業内容となぜ減額になったのかとの質疑には、島原市の主産品目である大根について、島原と有明にある大根選果場の洗浄選別施設の機能向上と、農家のハウス資材や作付時の機械等を導入して産地の拡大を図っていこうとするもの。減額の主な要因は、大根選果場の洗浄選別機の入札執行により補助金が減額になったことによるものであるとの答弁がなされております。
討論では、このプレミアム付商品券は、消費税増税を前提とした予算であり反対するとの討論がなされております。
挙手採決の結果、第12号議案は原案を相当と認め、可決することに決定いたしました。
次に、第14号議案 平成31年度島原市一般会計予算は、予算の総額を歳入歳出それぞれ238億2,300万円と定めるものであります。
各分科会からの報告の主なものでありますが、まず、総務分科会からは、歳出では、前年度予算総額と比較したときにどのようになっているかとの質疑には、歳出全体で10億5,000万円減で、率にすると4.2％の減である。庁舎関係ではトータルで20億8,600万円程度あるが、本体工事が約17億円で、外構の工事や解体の工事、移転等の経費が約４億円新たにふえている。トータルとしては、新庁舎の整備関係は、昨年と比べれば６億6,000万円程度減っているとの答弁。
総務費で、ふるさとしまばら寄附金事業でいろいろ経費がかかっているが、実際に市に入ってくる金額はどれくらいかとの質疑には、費用として３億1,700万円程度を計上しており、そのうち消耗品は送料込みの返礼品の金額である。市に入る寄附金として想定しているのは５億円であるとの答弁。
コミュニティバスの運行事業の予算が計上されているが、市民にとって事業が十分に生かせるような対応をしていただきたいと思っているがどうかとの質疑には、まず、杉谷、三会地区、次に有明地区を秋口から予定しており、各公民館にも乗りおりできるようにしている。例えば、公民館で高齢者のイベント、教室があれば、バスの時間に合わせて教室を開いていただくとか、よりよく利用しやすいものとなるよう公民館とも連携して取り組んでいきたいと思っているとの答弁。
可燃ごみの収集運搬業務委託料について、市として予定どおりの考え方で委託は進んでいるのかとの質疑には、可燃ごみの収集運搬業務委託は、まず平成31年度は予定どおり有明地区の可燃ごみのみの民間委託を行う。平成32年度は１年間実証期間を設け、平成33年度以降に他の地区も随時可燃ごみ、資源ごみ、不燃ごみについても民間委託のほうに進めていくよう考えているとの答弁。
歳入では、財政が厳しいというのは分かるが、この現状をどう分析しているのかとの質疑には、島原市の財政状況というのは引き続きかなり厳しい状況には変わりがなく、平成31年度の当初予算編成においても、各部各課相当苦労して編成をしたところであるとの答弁がなされたとの報告。
次に、産業建設分科会からは、雇用労力支援システム事業補助金についての質疑には、県、市、農協が連携し農作業の労力支援の体制づくりとして取り組んでいる。農援隊に対する事業で、計画で25名、負担割合は農家が約78％、市が約10％、農協が約12％であるとの答弁。
新構造改善加速化支援事業補助金についての質疑には、県が計画をしている「新・ながさき農林業・農山村活性化計画」に基づき、ハウスの設置に対し支援するものである。受益戸数については、安中地区で菊のハウスが１戸、有明地区のスイカ農家が６戸、三会にある３戸の農家の合計10戸であるとの答弁。
有明漁協は現在事業が停止しているが、水産業振興経費の中で影響する事業はあるのか。また、漁業権の更新はどうなっているのかとの質疑には、有明漁協が事業主体である事業は、活力ある海づくり事業費補助金である。有明海栽培漁業推進協議会が種苗放流を行う事業について、有明漁協から協議会に負担金を支払うものであり、その漁協負担金の75％を市が補助するというものである。漁業権については、共同漁業権は平成25年から平成35年までの付与がなされている。区画漁業権は、ノリ養殖業を営まれている個人全員で県に申請をなされ、平成30年９月から付与がなされているとの答弁。
「かんざらしに恋して」の効果もあったが、今後、５年後、10年後、20年後にどう運営していくかが課題である。赤字を出さずに自立運営を目標にしてほしいが、例えば軽食などの高い値段が望めるメニューを考えてはどうかとの質疑には、銀水は社会資本整備総合交付金を活用した観光交流センターということで設置しているので、ある程度の年数については、整備した分を回収するような収益を出すことはできないが、収益で経費を賄いたいというのが大原則である。定食等についても収益が上がる効果があると思うので、何とか収益を上げ、それで賄っていくことを心がけていきたいと思うとの答弁がなされたとの報告。
次に、教育厚生分科会からは、民生費では、すこやか子育て支援事業について、どのような方がこの事業の対象となるのか。また、副食費も含めて補助するということかとの質疑には、現在は、市民税所得割課税額が16万9,000円未満の方で、小学生から数えて２人目以降を支援しているが、新制度が始まることしの10月からは、年齢制限と所得制限を撤廃し、第２子以降の保育料の完全無償化を実施する。副食費については、国から、今までは３歳から５歳の副食費は保育料に含まれているということで示されていたが、今後については、実費徴収するということになるので、これまで、すこやか子育て支援事業で保育料の負担がなかった世帯の中で、新制度では実費を負担していただく方も出てくるとの答弁。
衛生費では、島原地域小児医療研究室寄附金について、継続して小児科を確保してもらえるのか。今後の見通しはとの質疑には、島原病院小児科の研究室は、今年度いっぱいの５年間ということでスタートしたが、継続の要望等を行った結果、平成31年度から３年間は、大学病院などから医師を派遣していただける方向で話が進んでいる。その後については、またその時点での協議となるものと考えているとの答弁。
健康対策費の検診事業で行われているがん検診業務委託料について、早期発見にどれだけつながっているのかとの質疑には、例えば、胃がん検診では、平成28年度の受診者数は820名で、そのうち要精密検査者数が91名の11.1％。その中で、全員が精密検査を受けられており、検査の結果については、異常なしが２名、がんの疑いが１名、がんが見つかった方が２名、がん以外の方が86名で、がんの発見率としては2.2％になっている。また、大腸がんでは、受診者数は2,579名で、そのうち要精密検査者数が545名の21.1％。その中で、76.3％の416名が精密検査を受けられており、異常なしが108名、がんの疑いが１名、がんが見つかった方が14名、がん以外の方が293名で、がんの発見率としては2.6％となっているとの答弁。
教育費では、ラグビーワールドカップ公認チームキャンプ地事業の市民応援団派遣委託料560万円についての質疑には、本市を訪れるトンガチームがフランスと熊本の会場で対戦をする。トンガチームを市民を挙げて応援したいと考え、それに向けた市民応援団を派遣しようと計画しており、約200人、バス５台を今のところ検討している。なお、個人負担も求める予定との答弁。
スポーツ振興経費の九州学生駅伝大会開催費補助金のうち、放映料が756万円とのことだが、学校関係の予算をいろいろと削減されている中で、放送自体をやめることはできないのかとの質疑には、これまでの経緯もあり、テレビ放映というのは非常に大事だと思っている。テレビ局には、スポット放映を数多く流していただき、九州各県にＰＲしてもらっている状況もある。今までどおりお願いしたいと考えているとの答弁。
テレビ放映を手放したらスポンサーが減り、運営費にかかる予算もふえる可能性があるのではないか。その辺を慎重に考える必要があると思うがどうかとの質疑には、関係団体とも協議をする必要がある。スポンサーなどとも十分論議をする必要があるので、いましばらく時間をいただきたいとの答弁がなされたとの報告があっております。
以上、各分科会主査の報告に対する質疑の後、総括質疑を行いましたので、その主なものについて御報告いたします。
歳出では、総務費、職員退職手当負担金ついて、昨年の４億4,000万円が今回２億1,000万円と大幅に減額されているのはなぜかとの質疑には、今後10年間の退職者に支給される退職手当の総額を算出し、それを10年間に平準化し、単年度で幾らの負担金が必要なのかということで毎年度計上している。退職手当負担金は、大きく定年退職者分の普通負担金と特別調整負担金とに分けられ、この特別調整負担金は５年置きに再計算される。25年度から29年度の５年間に見込んでいた退職手当よりも実際の支給額が少なかったことから、負担金として多く支払っていた額を31年度からの５年間で清算するため、単年度で比較すると約２億2,000万円の減額となっているとの答弁。
コミュニティバス運行事業について、ルートや運賃はどうなるのかとの質疑には、ルートについては、新礫石原線と新有明線があるが、新礫石原線のルート案としては、島原バスターミナルを発着点とし、杉谷、礫石原を折り返し、三会地区と杉谷地区を巡回するルートである。便数は１日４往復、週に約20便を考えている。新有明線の案としては、有明公民館を起点として、大三東駅を経由した大三東地区、湯江地区を交互に巡回するコースで、便数はそれぞれの地区を八の字に１日４周、週に約20便を考えている。いずれも現時点での検討段階の案であり、ルートについては、地域の方々の声を聞きながら議会とも相談し検討していきたい。運賃については均一運賃で検討しているとの答弁。
市議会議員選挙費について、この予算を立てるのは島原市なのか選挙管理委員会なのかとの質疑には、予算の内容については選挙管理委員会事務局で作成し、市にお願いしているとの答弁。
選挙の投票時間の繰り上げを検討し、予算軽減に結びつけてほしいとの質疑には、選挙管理委員会でも各選挙が終わるごとに分析等をし、情報等を委員に流している。その中で、特別な事情に該当するようなことが見受けられるようであれば、委員会の中で協議していただいて、今後に生かしていきたいと思うとの答弁。
地域おこし協力隊推進事業について、本来であれば３年間の活動後、移住定住という形をとってもらうという目的が達成されていない。それについてどのように受けとめるかとの質疑には、これまで定住しているのが２名という状況だが、隊員が地域の中に溶け込んで活動できるという信頼関係が定住につながると思う。隊員をフォローし、一緒に考えながら３年後につなげていくというのが必要ではないかと思うとの答弁。
民生費では、高齢者福祉交通機関利用助成事業について、所得税課税者は対象外だがどのくらいいるのか。対象外の人が少なければ公共交通を利用する意味からも支給対象としてはどうかとの質疑には、７％が対象外だが、財政的な面もあり、低所得者の福祉向上を図るという意味でも現在の制度でいきたいとの答弁。
青少年対策費について、相談員賃金とあるが、この方はどこに所属してどういう仕事をしているのかとの質疑には、こども課において児童の子育てや不登校、また児童虐待などの相談業務を行う家庭児童相談室を設けており、そこに２名職員を雇用しており、その賃金であるとの答弁。
衛生費では、火葬場管理経費について、火葬炉の改修をするのに費用がかかるということだが、費用を捻出するために利用料を徴収することを検討したことはあるのかとの質疑には、火葬場の有料化については２年ぐらい前に話があり、町内会の連合会の方とも話をした。そのときは、できれば現状のまま、しばらくは無料のままで続けてほしいという意見があった。また、一昨年の公共施設の料金改定もあり住民の負担もふえており、ことし10月の消費税増税もあることから、もうしばらくは無料でいきたいとの答弁。
可燃ごみ収集運搬業務委託費について、これを導入することによって、現状のごみ収集の方たちの人事異動を含めて雇用計画はどうなっているのかとの質疑には、平成31年度に有明地区を委託して、平成32年度は検証期間ということで１年置いてから、その後、２地区ずつということで予定をしている。正職員については当然退職まで雇用することになると思うが、非常勤職員が30数人いるが、本人の意向を聞きながら進めていく予定である。委託業者には非常勤職員の方をできれば雇用していただけないかという話を事前にさせていただいているとの答弁。
農林水産業費では、森林整備地域活動支援事業について、事業内容と、どこの森林を指定しているのか、また、地域林政アドバイザーは島原にいるのかとの質疑には、私有林の状況はどうなっているのか、また管理について今後どうしていくのか等を森林の所有者に意向調査を行い、アドバイザーに森林の適正な管理に向けアドバイスをもらう業務となる。市には森林に関して専門的な技術を持つ職員がいないので森林組合に委託を考えている。31年度においては、島原市内の立野地区で面積約40ヘクタールの中で制度を活用していきたいとの答弁。
商工費では、島原温泉ゆとろぎの湯の運営について、入館者数が減ってきている中、今後、ゆとろぎの湯の将来的な考え、整備計画の中で考えていくとどうなっているかとの質疑には、オープンから10年経過し、市内の宿泊施設の入浴施設が充実をしているという現実もある。今後、どういったことでゆとろぎの湯に集客を持っていくかということに対しては、全体的なことも含めて、
指定管理者等にも今後の運営の意見を聞きながら検討していきたいとの答弁。
有明の森
フラワー公園指定管理料について、途中で増額しているが、指定管理の契約上は金額の変更をすることが可能かとの質疑には、基本協定は３年間の協定である。
指定管理料については、各年度の年度協定でその都度協定を結んでいるとの答弁。
物産館の展示即売、農産物を含めてだが、使用料の値上げ分は幾らになるか。また、それはどこに入るのかとの質疑には、使用料が上がることで10％分、約260万円の増額を見込んでいる。これは
指定管理者に入ることになるとの答弁。
土木費では、白土湖管理経費について、この機械を導入したのは今回からかとの質疑には、これまでは大村ボートの水草刈取船を借用していたが、今年度から市の方で直接船を借りて作業をする予定であるとの答弁。
広馬場下公有水面埋め立て事業費について、この埋め立てに使用する土砂はどこからどのような経路で持ってくるのかとの質疑には、土砂は、公共事業から出る土砂を考えており、水道事業の
上の原浄水場整備事業からの土砂を考えている。搬入の経路は、島原総合運動公園から高島丁椿原線等を通り、国道251号を広馬場に来て県道を通り現場に搬入することになるかと思う。土砂の必要量はあると聞いているとの答弁。
教育費では、放課後子ども教室推進事業経費の実績についての質疑には、スクールキッズについては、各公民館１日平均24.4人の参加実績、また、放課後子ども学習室については、市内の全小・中学校14校で１日当たり17.8人の参加実績があるとの答弁。
松平文庫マイクロフィルム化業務委託料について、継続して計上されているが、まだ資料があるのか。また、松平文庫の紹介をしてほしいが、検討されていないかとの質疑には、肥前島原松平文庫の文献は約１万点あり、マイクロフィルムの撮影は残りが1,396冊という状況である。周知については、今年度から地域おこし協力隊を２名雇用し、文献の解読、歴史調査と島原の歴史を漫画にして周知をしていきたいということで考えているとの答弁。
小学校ＩＣＴ推進事業経費、中学校ＩＣＴ推進事業経費について、ＩＣＴ支援員の配置はどのように考えているのかとの質疑には、教育委員会事務局内に１名を配置し、各学校に随時派遣をして、研修会の開催、操作の説明、授業支援等を行う予定であるとの答弁。
歳入では、公民館使用料について、少し前から徴収するようになった冷暖房費は幾ら見積もっているのかとの質疑には、公民館の冷暖房費として約100万円を予算化しているとの答弁がなされております。
討論では、反対するとの討論がなされております。
挙手採決の結果、第14号議案は原案を相当と認め、可決することに決定いたしました。
以上で予算審査特別委員会の報告を終わります。
9 議長（本多秀樹君）
しばらく休憩いたします。
午前11時17分休憩
午前11時26分再開
10 議長（本多秀樹君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
これより
総務委員長報告に対する質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
11 議長（本多秀樹君）
総務委員長報告に対する質疑をとどめ、
産業建設委員長報告に対する質疑を行います。
12 ９番（松坂昌應君）
第３号議案について、島原市有明の
森フラワー公園条例の一部を改正する条例ということで今回販売手数料の率を変えるという提案のようですけれども、これは指定管理のあり方とのワンセットなのかなと思っておるんですけれども、現在請け負っている
指定管理者の方は、３カ年の計画の中の今２年を経過して３年目ということなんですけれども、そういう３年間の途中でこういう議論が起こったというについての突っ込んだ議論とか、あと指定管理のあり方についての議論とかありましたら御報告ください。（発言する者あり）ちょっと中途半端な時期の提案なのかなと思いましたもんですから。
13
産業建設委員長（上田義定君）
あり方といいますか、その年度途中の話ですけれども、現在の
指定管理者にかわったのは平成29年度からであり、１年間の実績が出たのが平成30年度に入ってからで、タイムラグが少しあったから２年目に入ったこの中途半端な時期での調整という感じなのかと、おっしゃるとおりであるという質問と答弁がなされておりまして、あと先ほど委員長報告で報告した部分なんですが、あり方として基本協定と年度協定があり、基本協定は３年間の全般にわたり指定管理の諸項目について契約を結ぶと。年度協定というのがその中にまたありまして、今度単年度の協定を
指定管理料等を含めて毎年定めて契約をしているというやりとりがあっております。
14 ９番（松坂昌應君）
指定管理料については、その３年間ということじゃなくて、各年度で協議されるということで理解いたしました。
これについて、要は今回利率を上げるということは、手数料収入が二百何十万円か増額が見込めるという話だったんですけれども、これは
指定管理者のほうから要望があって利率を変えてくれというようなことだったのでしょうか。
というのが、
指定管理者にしてみれば、料金を変えたくても条例事項だから自分たちで勝手に変えられないというのがありますよね。そういう意味でいうと、
指定管理者のほうから今のままでは経営が大変だから上げてくれみたいな要望があってのことだったのかどうか、その辺の背景はわかりましたでしょうか。
15
産業建設委員長（上田義定君）
そこは、そういう収支の状況を理事者も把握しながら、あと同じ──ちょっと今どんぴしゃのところを見つけきれませんけれども、周囲の同じような公的な施設の販売手数料を調査した結果、15％から30％の間でおおよそなっているというところで、その辺を鑑みて合わせたという答弁がなされております。
16 ４番（生田忠照君）
済みません、１点お聞きします。
銀水の指定管理の件についてなんですが、銀水を当初スタートするときから地域おこし協力隊の別予算の人件費があるということでスタートしたわけなんですけれども、今回こうやって指定管理になるということで、その委員会の中で議論があったと思うんですが、その中で昨年度の決算、あるいは決算予測、売り上げが一体幾らで、人件費が幾らで、そういった収支の結果についての討論はあったのかお聞きしたいと思います。
17
産業建設委員長（上田義定君）
収支に関しては、この２ページなんですけど、具体的に数字を上げての議論は行われておりません。
18 議長（本多秀樹君）
産業建設委員長報告に対する質疑をとどめ、教育厚生委員長報告に対する質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
19 議長（本多秀樹君）
教育厚生委員長報告に対する質疑をとどめ、予算審査特別委員長報告に対する質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
20 議長（本多秀樹君）
予算審査特別委員長報告に対する質疑をとどめ、各委員長報告に対する質疑を終結します。
これより第１号議案 島原市議会の議決すべき事件を定める条例について討論を行います。
21 ９番（松坂昌應君）
一応賛成でありますけれども、今回、
市勢振興計画を作成するに当たって、島原市議会の議決すべき事件ということで、この基本構想は議会の議決を経なければならないという提案でございます。これは私はいいことなんだろうと思っております。市長、執行部が勝手に決めて勝手にやったじゃなくて、きちんと議会がそのことを確認した上でということになりましたので、いいことだと思います。
私はこの機会に、市議会の議決すべき事件ということで
地方自治法第96条で定められていること以外に、島原市単独でこれだけは議会の議決が必要だというのが第96条２項かと思うんですけれども、今回はこの中に
市勢振興計画の、いわゆる基本構想の部分を入れ込まれたわけですけれども、私はここについて必要に応じて、今議論になっておる公共施設の削減計画とか、都市計画マスタープランとか、本当に大きな部分にかかわることがあると思うんですね。そういった部分は順次この議会の議決事件に入れていくべきではないかと、この辺は議会のほうも当然考えていかなきゃいけないんですけれども、そういったことを今後の課題として位置づけていただきたいなと要望して賛成をしたいと思います。
22 議長（本多秀樹君）
討論を終結し、採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
23 議長（本多秀樹君）
御異議なしと認めます。よって、第１号議案は原案が可決されました。
次に、第２号議案 島原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
24 議長（本多秀樹君）
討論を終結し、採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
25 議長（本多秀樹君）
御異議なしと認めます。よって、第２号議案は原案が可決されました。
次に、第３号議案 島原市有明の
森フラワー公園条例の一部を改正する条例について討論を行います。
26 ９番（松坂昌應君）
賛成の立場ですけれども、先ほど質問をした手前ですね。３年間の計画で出しておきながらも毎年協議をしていくということで、いろんな事情がありますから、それは当たり前だと思っております。その辺のことを反映させて今回提案されたことは非常にいいことではないかと思っております。ただ、これは今までの利率を変えたことによって230万円はふえるだろうという予測であって、今度はそんな高い利率での納品になるならば、もう納めたくないというような業者も出てくるだろうし、そういったいろんな要素がまだ絡んでくると思います。
そういうことで、今回はとりあえずこれで動き出して、また来年度は精査をしていくというようなことを小まめにやっていかれることを要望して賛成したいと思います。
27 議長（本多秀樹君）
討論を終結し、採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
28 議長（本多秀樹君）
御異議なしと認めます。よって、第３号議案は原案が可決されました。
次に、第４号議案 島原市鯉の泳ぐ
まち観光交流施設条例の一部を改正する条例について討論を行います。
29 ４番（生田忠照君）
反対の立場で討論いたします。
銀水につきましては、本当に利益を出しているのか、赤字なのか、それから、これからやっていく計画自体も納得のいくものではないので、反対をさせていただきたいと思います。
30 議長（本多秀樹君）
討論を終結し、採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。
御異議がありますので、起立により採決いたします。
第４号議案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
31 議長（本多秀樹君）
起立多数であります。よって、第４号議案は原案が可決されました。
次に、第５号議案 島原市水道事業に係る
布設工事監督者及び
水道技術管理者に関する条例の一部を改正する条例について討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
32 議長（本多秀樹君）
討論を終結し、採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
33 議長（本多秀樹君）
御異議なしと認めます。よって、第５号議案は原案が可決されました。
次に、第６号議案 島原市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例について討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
34 議長（本多秀樹君）
討論を終結し、採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
35 議長（本多秀樹君）
御異議なしと認めます。よって、第６号議案は原案が可決されました。
次に、第７号議案 町の区域の変更について討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
36 議長（本多秀樹君）
討論を終結し、採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
37 議長（本多秀樹君）
御異議なしと認めます。よって、第７号議案は原案が可決されました。
38 議長（本多秀樹君）
次に、第８号議案 町の区域の変更について討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
39 議長（本多秀樹君）
討論を終結し、採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
40 議長（本多秀樹君）
御異議なしと認めます。よって、第８号議案は原案が可決されました。
次に、第９号議案
建設工事請負契約の一部変更について討論を行います。
41 ２番（林田 勉君）
賛成の立場で討論いたします。
第９号、第10号、第11号に関してもそうなんですけど、庁舎建設の工事請負金額が多少、工期延長と緩和措置で増額になるよというふうな話なんですけど、特にこの庁舎建設に関しては市長を初め、市当局、本当に有利な
一般単独災害復旧事業債というのを見つけていただいて、委員長報告でも先ほどしたんですけど、予算の中でほぼ、84％の国からの補助があると、手出しが16％ということで、今回の１億6,200万円が市の持ち出し分は2,600万円と。なおかつ、そういうふうな中で対象となる工事で今回、移動書架をここに組み替えてするということで、これでもう数千万円の経費削減になったということで、こういうことはやはりいろんな理事者をどうなっているんだということで僕らも指摘をするんですけど、何というかな……
42 議長（本多秀樹君）
簡明にお願いします。
43 ２番（林田 勉君）続
努力もここには反映されているんだろうと思いますので、そういった意味で賛成としたいと思います。
44 議長（本多秀樹君）
討論を終結し、採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
45 議長（本多秀樹君）
御異議なしと認めます。よって、第９号議案は原案が可決されました。
次に、第10号議案
建設工事請負契約の一部変更について討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
46 議長（本多秀樹君）
討論を終結し、採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。
47 議長（本多秀樹君）
御異議なしと認めます。よって、第10号議案は原案が可決されました。
次に、第11号議案
建設工事請負契約の一部変更について討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
48 議長（本多秀樹君）
討論を終結し、採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
49 議長（本多秀樹君）
御異議なしと認めます。よって、第11号議案は原案が可決されました。
50 議長（本多秀樹君）
次に、第12号議案 平成30年度島原市一般会計補正予算（第６号）について討論を行います。
51 ９番（松坂昌應君）
賛成の立場で討論いたします。
今回、３億円近い減額補正ということで、何か異例な感じはするんですけれども、その内容が島原城の整備に係る一連の工事とか、そういったものを全部一旦立ちどまったという、その立ちどまる勇気というものを評価したいと思います。特に今回、拘置所の跡、裁判所の跡の遺構が出てきて、これを活用しようという非常にやる気のある計画の予算だったわけですけれども、それを中止するのではなく、島原城全体のものとして考えていこうということで一旦立ちどまったということで評価をしたいと思います。
それとあわせて、菖蒲園の跡の問題ですけれども、この跡も、菖蒲園が今までお金がかかり過ぎるから何とかという議論もあって、今回あそこに真砂土を入れて何もないものにしたいというふうな計画だったけど、私どもも市民もそうですけれども、えっ、そのためにこんなにお金がかかるのという反応でした。今のままでよかとやなとねというようなことで、これもそういう島原城の全体の遺構の問題を総合的に考えていく中で、どういう使い方が一番いいのかを検討していただいて、そういう意味でいうと、途中でお金を使うと……
52 議長（本多秀樹君）
松坂議員、簡明にお願いします。
53 ９番（松坂昌應君）続
どうなのかなということがありましたので、今回はこの一連のこと、これでとまるんじゃなくて一旦立ちどまった、次はもっときちんと島原城を生かしていくんだということで賛成をしたいと思います。
54 議長（本多秀樹君）
討論を終結し、採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
55 議長（本多秀樹君）
御異議なしと認めます。よって、第12号議案は原案が可決されました。
次に、第13号議案 平成30年度島原市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）について討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
56 議長（本多秀樹君）
討論を終結し、採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
57 議長（本多秀樹君）
御異議なしと認めます。よって、第13号議案は原案が可決されました。
次に、第14号議案 平成31年度島原市一般会計予算について討論を行います。
58 ９番（松坂昌應君）
予算委員会では反対の方がいらっしゃったのであれですけど、私はかろうじて賛成の立場で討論したいと思います。
今回改めて思ったのは、行政サービスというのはまさにマンパワーだと思うんですね。だから、人件費の問題しても、委託の問題しても、いかに人に働いてもらうための条件が必要かということなんですけど、２点ほど指摘したいと思います。
まず１点は、今回の予算で人件費の部分で退職手当の積立金が大幅に減額になっております。ちょっと気になったんですね。今までは退職金のために大体１人当たり130万円の積み立てをしておった。これが今回の予算で64万円ということでがくんと低くなったものですから、あれ、退職金ががばっと減るとやろうかと、ちょっと一遍心配しましたけれども、そうではないと。これは中途退職者がこの５年間は多かったために退職金を使いきれなかった。だから、その分のプールがあるから今回は予算が少し下がりましたということでございました。これを一方で考えると、この５年間の中途退職者のことはやっぱり検証する必要があるんではないかと。本来ならば退職まで働くべきなのに、途中で若いうちにやめていった理由にやっぱり職場の問題があるあるのではないかと思いましたので、ちょっとその辺を問題提起したいと思います。
それからあと１点、有明町のごみ収集の部分を民間委託することによってその部分で予算を削減したということでありましたけれども、実際委員長の報告にはございませんでしたけれども、この委託をすることによって何が変化したかというと、私がはっきり確認したのは、今までの収集体制は３名でやっておりました。それが今回は委託に当たって２名以上ならいいよと。実質的に２名でやりなさいというようなことと同じなんですね。これで３名を見込んで、もし業者が応札したならば……
59 議長（本多秀樹君）
松坂議員、簡明にお願いします。
60 ９番（松坂昌應君）続
はい。そういうことで、これはつまり働きやすくするというよりも、言い方を変えれば、３名体制が２名体制になることによっていろんな危険性が増していくわけですね。そういう意味でいうと、安全をお金で買っているんじゃないか、そんなことさえ思うわけでございます。
それから、12月議会から私は申し上げておりますけれども、非正規と正規の格差ですね。非正規の人たちの人件費は条例事項ではございませんので私たちはかかわれませんけれども、こうやって予算を上げるときにもう少し非正規の待遇も正規と同じように扱っていいのではないかと。それが予算に反映されておりませんので、本当に反対したい気持ちはやまやまですけれども、これは市長執行権の範囲ですので……（発言する者あり）そこで大きないろんなものが入っていますから。
済みません、あと１点お願いしますね。学生駅伝です。
61 議長（本多秀樹君）
松坂議員、簡明にお願いします。
62 ９番（松坂昌應君）続
はい、簡明です。学生駅伝もそうなんですけれども、学生駅伝のほうに関していうと、こうやっていろんな人件費を削減する削減すると言いながら、テレビ放映に関しては一般競争入札をしないというふうに断言されたわけです。何ででしょう。こういったところで競争させて経費を浮かすべきではないでしょうか。これもまた今からですから、ぜひ一般競争入札を入れて執行する段階で決算では削減していただきたい、そういう要望を付して賛成をしたいと思います。
63 ２番（林田 勉君）
賛成の立場で討論いたします。
今議会に提出されました平成31年度一般会計予算、予算編成には各部署から出された要望をかなり厳しく考査し、提出に至ったというふうに聞いております。人口減で国からの交付税、そして地方税収が減る中で、あらゆる施策の維持や改善をしていくには、やはり予算措置が伴います。また、維持予算とともに、新たに挑戦する予算も島原市の発展、市民の生活の向上のためには欠かせません。
今回、例を挙げれば、子育て応援のための第１子年齢制限と第２子以降の保育料の完全無償化やコミュニティバスの運行開始などが挙げられます。ここで特に要望しておきたいのは、長年の要望でありましたコミュニティバスがいよいよ始まろうとしています。市民の優しい足になることを望んでいますが、現在想定している仮のコースプランでは本当に市民の身近な足になるのか心配しています。まず走らせてみることが大事ですが、地域の声や利用潜在者、声なき声も十分聞いていただきたいと思います。
また、お願いなんですけど、走った折には市民の方々もぜひ利用していただきたいというふうに思っています。平成31年度予算は、小さい指摘は各委員会からも指摘がございましたけど、全体としてバランスよく配分されたと思っておりますので、賛成といたします。
64 議長（本多秀樹君）
討論を終結し、採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
65 議長（本多秀樹君）
御異議なしと認めます。よって、第14号議案は原案が可決されました。
次に、第15号議案 平成31年度島原市国民健康保険事業特別会計予算について討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
66 議長（本多秀樹君）
討論を終結し、採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
67 議長（本多秀樹君）
御異議なしと認めます。よって、第15号議案は原案が可決されました。
次に、第16号議案 平成31年度島原市
温泉給湯事業特別会計予算について討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
68 議長（本多秀樹君）
討論を終結し、採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
69 議長（本多秀樹君）
御異議なしと認めます。よって、第16号議案は原案が可決されました。
次に、第17号議案 平成31年度島原市後期高齢者医療特別会計予算について討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
70 議長（本多秀樹君）
討論を終結し、採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
71 議長（本多秀樹君）
御異議なしと認めます。よって、第17号議案は原案が可決されました。
次に、第18号議案 平成31年度島原市
水道事業会計予算について討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
72 議長（本多秀樹君）
討論を終結し、採決いたします。
本件に対する委員長の報告は原案可決であります。委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
73 議長（本多秀樹君）
御異議なしと認めます。よって、第18号議案は原案が可決されました。
次に、請願第１号 国に対し「2019年10月からの消費税率10％への引き上げの中止を求める意見書」の提出を求める請願について討論を行います。
74 １番（草野勝義君）
委員会では不採択となりましたので、改めて賛成の立場で討論いたします。
本市はやはり全国的に見て賃金も本当に厳しく、中央と所得格差が開いております。本当に厳しい生活環境の中に追い込まれている中で、この10％の増税となれば、またほとんどの市民の負担が大きくなって個人消費が一段と厳しくなります。食料品などを対象とした軽減税率の導入では中小店舗などの混乱も生じます。あわせて、これまで免税業者である中小企業は一段と複雑化し、混乱が本当に心配されてきます。経済を６割が個人消費で回しております。個人消費が一段と冷え込むことと、中小企業を守っていくためにも、消費税10％への
引き上げ中止を求める請願に賛成します。
75 12番（永尾邦忠君）
反対で討論させていただきます。
消費税についてですが、2012年、旧民主党政権時代に民主、自民、公明で消費税率引き上げを含む社会保障税の一体改革で合意を結んだというのがまず第１点です。2040年にはかなりの
社会保障費が増大しまして190兆円に達しまして、現在の1.6倍となるというふうなところから消費税の引き上げが話に上がってきているわけでありまして、確かに負担が重くなるというのは間違いはありませんが、これまではこの消費税の税率を上げる場合には、医療、介護、ここら辺で何とか助けていただきたいです、支えてくれる人が少ないから税率を上げましょうというお話であったんですが、今回はきちっと子育て、子供を育てる世代の人たち、この人たちも何とか手だてをしようということで、幼児の教育、保育の無償化を推進していくわけでありまして、高齢者だけに消費税を使うという方向には全くないというふうに確信をしております。
それで、軽減税率の導入、今討論がありましたけれども、国際通貨基金というのは世界経済見通しで0.9％から1.1％に上方修正をしました。その理由は、消費税率引き上げの影響を緩和するすばらしい対策であるというふうに評価をしておりますし、世界銀行は増税が景気に与える悪影響は政府が進める対策により緩和され、ことしの成長率は昨年を上回るとの見通しをしているというふうなこともあります。10％を上げると同時に所得の少ない高齢者の介護保険の負担も軽減されます。それから幼児教育、それから保育の無償化も進んでいきますし、住民税非課税の世帯、ゼロ歳から２歳の子供を持つ世帯を対象にプレミアム付商品券を発行する等々の施策を付してこの消費税率10％への値上げについてはかなり政府も頑張っておりますので、この件については反対をさせていただきます。
76 ９番（松坂昌應君）
賛成の立場で、この消費税率10％の引き上げの中止を求める意見書を出したいということで賛成の討論をしたいと思います。
これは12月にも似たような意見書の案が出たんですけれども、そのときも否決されたんですけれども、そのときにその意見書に反対された同僚の皆さん、島原の中のそういう業者さんたちの意見とか市民の意見は聞いてみられたんでしょうか。私は改めて思います。特に商売をしている中小企業の人たちは何が来ても対応しなきゃいかんから、もし10月から上がるとなれば、それはそれで対応するように一生懸命勉強されておりますけれども──おかしいのではないかと。
特に今回改めて指摘したいのは、統計データの調査の問題です。今、上げる条件として、ちゃんと景気が上向いているというのが前提で上げるという話だったんです。それがうまくいってなかったから延期になったわけですね。じゃ、この１年半で上げるだけの景気がよくなったのかといったときに、残念ながら景気はよくなっていないということが近ごろ判明したではありませんか。つまり、アベノミクス偽装のためにその調査を操作している、決して景気は上向いていない。むしろ実質賃金は下がっている。そういった部分が明らかになった今、ここで上げるのはいかがなものか。
そういうことで、特に今回改めて、小手先の一時的なばらまきをやっていますよね。これが本当に混乱を招きますので、そういったものをすきっとした形で、今回はもうやらないということで、そういう意見書をぜひ島原市議会からも提出したいと思い、賛成の討論とします。
77 16番（北浦守金君）
私は反対の立場で討論をさせていただきます。
まず、今回の消費税については、やはり今現在、少子・高齢化社会がこれからも加速する状況にあります。そうなってくれば社会保障、これが年々支援増になってきます。そういう財源というものは一番景気、不景気に左右されない消費税、これをもって財源とすべきというふうに思っております。またあわせて、この消費税というものは高齢者を含め、全ての国民が税負担をしていただく。ましてや、その負担をしていただいた税収というものは、社会保障はもちろん、少子化対策、この４つの目的に使う税収であるということ。そういう中では、財源の確保が必要ということを申し上げ、国に対し「2019年10月からの消費税率10％への引き上げの中止を求める意見書」の提出を求める請願に反対の討論とさせていただきます。
78 18番（島田一徳君）
国に対し「2019年10月からの消費税率10％への引き上げの中止を求める意見書」の提出をお願いしたいというのが請願の趣旨でございます。
先ほど前任者たちが言っておりますように、景気は決して上向いてはいないと。しかも財源的な問題からいきますと、
総務委員会でも説明をいたしましたように、直間比率の見直しこそ最優先で行われなければ、1,000兆円を超す借金の支払い、それから、先ほど前任者が申し上げましたような福祉の向上のために財源をどう確保するか、このところも見通しが暗くなってくるわけであります。
消費税が導入されて、この３月の末で30年になります。この間に上げられた消費税、これ以上に所得税、法人三税、こういったものを大まけにまけてやったのが消費税額以上に大きいわけであります。つまり、消費税を幾ら上げてもこの穴埋めに使われてしまうと、これが実態であります。
ですから私は、この法人三税についても、所得税についても値上げしろと言っているのではございません。もとに戻せと言っているんです。ですから、そういった意味では、直間比率の見直しこそ最優先で行われるべき政府の方針の基本に座るべきであります。市内の中小零細業者の皆さん、あるいは消費者の皆さん、一番所得の小さい人こそ負担率が大きいわけであります。消費税でなければ国民が負担しないような言い方をされる議員もいらっしゃいますけれども、みんなそれぞれ所得に応じた負担はずっとやってきているわけであります。ですから、カルロス・ゴーンさんの話をしましたけれども、こういった大金持ち、保釈金10億円をぽんと出せるような、こういう人たちからきちんと税を御負担いただく、社会的責任を果たしていただく、このことこそ最優先で行わなければならないと私は考えております。
そういう意味で、この10月に増税されますと、困るのは庶民であります。そういった意味で本案件については賛成をいたします。
79 議長（本多秀樹君）
討論を終結し、採決いたします。
本件に対する委員長の報告は不採択であります。
御異議がありますので、起立により採決いたします。
請願第１号を採択することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
80 議長（本多秀樹君）
起立少数であります。よって、請願第１号は不採択と決定いたしました。
午後１時まで休憩いたします。
午後１時からは全員協議会を開きますので、議会会議室に御参集をお願いいたします。
午後０時５分休憩
午後１時15分再開
81 議長（本多秀樹君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第20．第19号議案 島原市教育委員会委員の任命についてを議題とし、提出者の説明を求めます。
82 市長（古川隆三郎君）（登壇）
第19号議案 島原市教育委員会の任命について御説明申し上げます。
島原市教育委員会委員、松本正弘氏の任期が平成31年３月31日をもって満了することに伴い、その後任として、島原市新山四丁目8841番地１、友永峰昭氏を任命いたしたいと存じますので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により、議会の御同意を求めるものでございます。
友永峰昭氏は、昭和44年４月から長年にわたり島原地域広域市町村圏組合消防本部等に勤務され、その間、島原消防署北出張所長、消防本部予防課長、南島原消防署長等を歴任されております。現在、島原市剣道協会顧問、島原半島剣道連盟副会長、白山地区青少年健全育成協議会会長として青少年の健全育成等に御尽力いただいており、また、保護司として更生保護活動に御尽力されております。人格、識見ともにすぐれ、本市教育委員会委員として適任の方であると存じます。
履歴につきましては、お手元に配付いたしておりますので、省略させていただきます。
御審議いただき、御同意を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
83 議長（本多秀樹君）
これより第19号議案に対する質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
84 議長（本多秀樹君）
質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
85 議長（本多秀樹君）
御異議なしと認めます。よって、委員会付託を省略することに決定いたしました。
これより第19号議案について討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
86 議長（本多秀樹君）
討論を終結し、採決いたします。
第19号議案については、これに同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
87 議長（本多秀樹君）
御異議なしと認めます。よって、第19号議案はこれに同意することに決定いたしました。
日程第21．第20号議案 島原市監査委員の選任についてを議題とし、提出者の説明を求めます。
88 市長（古川隆三郎君）（登壇）
第20号議案 島原市監査委員の選任について御説明申し上げます。
島原市監査委員の識見を有する者のうちから選任されております監査委員、山崎黄洋氏の任期が平成31年４月30日をもって満了することに伴い、その後任として、島原市南柏野町2710番地、徳永清己氏を選任いたしたいと存じますので、
地方自治法第196条第１項の規定により、議会の御同意を求めるものでございます。
徳永清己氏は、会計事務所等の勤務を経て、平成28年11月から徳永清己税理士事務所を開業されており、現在、九州北部税理士会本部制度部委員として御活躍されております。人格、識見ともにすぐれ、本市監査委員として適任の方であると存じます。
履歴につきましては、お手元に配付いたしておりますので、省略させていただきます。
御審議いただき、御同意を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
89 議長（本多秀樹君）
これより第20号議案に対する質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
90 議長（本多秀樹君）
質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
91 議長（本多秀樹君）
御異議なしと認めます。よって、委員会付託を省略することに決定いたしました。
これより第20号議案について討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
92 議長（本多秀樹君）
討論を終結し、採決いたします。
第20号議案については、これに同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
93 議長（本多秀樹君）
御異議なしと認めます。よって、第20号議案はこれに同意することに決定いたしました。
日程第22．第21号議案 島原市固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題とし、提出者の説明を求めます。
94 市長（古川隆三郎君）（登壇）
第21号議案 島原市固定資産評価審査委員会委員の選任について御説明申し上げます。
島原市固定資産評価審査委員会委員、本多善一郎氏の任期が平成31年３月31日をもって満了することに伴い、その後任として、島原市上新丁一丁目4162番地３、本多善一郎氏を再度選任いたしたいと存じますので、地方税法第423条第３項の規定により、議会の御同意を求めるものでございます。
本多善一郎氏は、長年、島原市職員として地方行政に携わり、税務課長等を歴任され、平成16年に定年退職後は、財団法人島原市教育文化振興事業団の職員として職務に精励された方であります。現在、固定資産評価審査委員会委員として御尽力いただいており、人格、識見ともにすぐれ、本市固定資産評価審査委員会委員として適任の方であると存じます。
履歴につきましては、お手元に配付いたしておりますので、省略させていただきます。
御審議いただき、御同意を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
95 議長（本多秀樹君）
これより第21号議案に対する質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
96 議長（本多秀樹君）
質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
97 議長（本多秀樹君）
御異議なしと認めます。よって、委員会付託を省略することに決定いたしました。
これより第21号議案について討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
98 議長（本多秀樹君）
討論を終結し、採決いたします。
第21号議案については、これに同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
99 議長（本多秀樹君）
御異議なしと認めます。よって、第21号議案はこれに同意することに決定いたしました。
日程第23．第22号議案 島原市固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題とし、提出者の説明を求めます。
100 市長（古川隆三郎君）（登壇）
第22号議案 島原市固定資産評価審査委員会委員の選任について御説明申し上げます。
島原市固定資産評価審査委員会委員、本田裕章氏の任期が平成31年３月31日をもって満了することに伴い、その後任として、島原市崩山町6822番地、本田裕章氏を再度選任いたしたいと存じますので、地方税法第423条第３項の規定により、議会の御同意を求めるものでございます。
本田裕章氏は、長年、税理士事務所に勤務され、平成20年２月に本田裕章税理士事務所を開業されております。また、島原市社会教育委員、島原市ＰＴＡ連合会会長等を歴任された方であり、九州北部税理士会本部調査研究部部長、日本税理士会連合会調査研究部委員として御活躍されております。現在、固定資産評価審査委員会委員として御尽力いただいており、人格、識見ともにすぐれ、本市固定資産評価審査委員会委員として適任の方であると存じます。
履歴につきましては、お手元に配付いたしておりますので、省略させていただきます。
御審議いただき、御同意を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
101 議長（本多秀樹君）
これより第22号議案に対する質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
102 議長（本多秀樹君）
質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
103 議長（本多秀樹君）
御異議なしと認めます。よって、委員会付託を省略することに決定いたしました。
これより第22号議案について討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
104 議長（本多秀樹君）
討論を終結し、採決いたします。
第22号議案については、これに同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
105 議長（本多秀樹君）
御異議なしと認めます。よって、第22号議案はこれに同意することに決定いたしました。
日程第24．第23号議案 島原市固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題とし、提出者の説明を求めます。
106 市長（古川隆三郎君）（登壇）
第23号議案 島原市固定資産評価審査委員会委員の選任について御説明申し上げます。
島原市固定資産評価審査委員会委員、菅崎盛秋氏の任期が平成31年３月31日をもって満了することに伴い、その後任として、島原市有明町湯江甲255番地１、菅崎盛秋氏を再度選任いたしたいと存じますので、地方税法第423条第３項の規定により、議会の御同意を求めるものでございます。
菅崎盛秋氏は、長年、株式会社長崎銀行に勤務され、同行本部審査役、三会支店長、有明支店長兼県南地区ブロック長等を歴任され、同行を退職後は有明町商工会事務局長として職務に精励された方であり、有明地区自治会連絡協議会会長、島原市町内会自治会連合会副会長などとして地域の発展に御尽力されております。現在、固定資産評価審査委員会委員として御尽力いただいており、人格、識見ともにすぐれ、本市固定資産評価審査委員会委員として適任の方であると存じます。
履歴につきましては、お手元に配付いたしておりますので、省略させていただきます。
御審議いただき、御同意を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
107 議長（本多秀樹君）
これより第23号議案に対する質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
108 議長（本多秀樹君）
質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
109 議長（本多秀樹君）
御異議なしと認めます。よって、委員会付託を省略することに決定いたしました。
これより第23号議案について討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
110 議長（本多秀樹君）
討論を終結し、採決いたします。
第23号議案については、これに同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
111 議長（本多秀樹君）
御異議なしと認めます。よって、第23号議案はこれに同意することに決定いたしました。
112 議長（本多秀樹君）
日程第25．常任委員会の閉会中の継続調査について及び日程第26．議会運営委員会の閉会中の継続調査についてを一括議題といたします。
本件については、各常任委員会の委員長及び議会運営委員会の委員長から所管事務についてお手元に配付の一覧表のとおり、閉会中の継続調査の申し出がなされております。
お諮りいたします。各常任委員会の委員長及び議会運営委員会の委員長からの申し出のとおり、調査終了まで閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
113 議長（本多秀樹君）
御異議なしと認めます。よって、各常任委員会の委員長及び議会運営委員会の委員長からの申し出のとおり、調査終了まで閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。
以上をもちまして、今期定例会に付議されました案件は全て議了いたしましたが、恐らく本日の定例会が私どもの任期中、最後の本会議になるかと存じますので、この際、議長として一言御挨拶を申し上げます。
議員各位におかれましては、この４年間、市民の負託に応えるべく、たゆまぬ努力と責任感のもと御精励いただき、島原市の発展に御尽力を賜りましたことに対し、深甚なる敬意と感謝の意を表する次第でございます。
顧みますと、私が平成29年６月よりこれまで無事議長職を全うできましたのは、ひとえに議会運営に対する議員各位の深い御理解と御協力のたまものであります。高いところからではございますが、ここに改めて厚くお礼を申し上げます。また、残る任期を全力で果たしてまりたいと存じます。古川市長を初め、行政委員、職員の皆様方には議会の意思を尊重し、常に真摯な態度をもって審議に臨まれ、適正な市政の執行に御尽力いただきましたことに厚くお礼を申し上げます。
本市におきましては、古川市長の就任以来、オンリーワンの島原市を目指して、まち・ひと・しごと創生総合戦略における政策４分野の実現に向け、懸命の努力をしておられます。私ども市議会といたしましても、さまざまな施策において、今、島原にとって最も優先すべきもの、また、将来を見据えて今すべきことは何かを議論し、提言につなげ、政策立案能力の向上や提言機能の充実、透明性の確保など、一層の努力を重ねていかなければならないと存じております。
このような中、私ども議員の任期も残すところわずかとなりました。市議会議員選挙の告示を間近に控えておりますが、次期を目指して決意を新たにしている議員各位におかれましては、市民の厚い負託を得られ、再びこの議場において活発な議論が展開され、御活躍いただきますことを心から祈念申し上げる次第でございます。
結びに当たり、島原市の限りない発展と、議員並びに理事者各位のますますの御健闘と御活躍を心から祈念いたしまして、まことに粗辞ではございますが、私の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
次に、市長より挨拶したい旨の申し出があっておりますので、しばらく御静聴をお願いいたします。
114 市長（古川隆三郎君）（登壇）
市議会３月定例会の閉会に際しまして、本年６月に任期満了となられる議員の皆様へ感謝とお礼の御挨拶を申し上げます。
この４年間、議員の皆様方におかれましては、まずもって大変お疲れさまでございました。これまで市民の代表として、さまざまな場面に足を運ばれ、市民の声に耳を傾け、本市の発展のため、そして市民の幸せのため、多くの汗を流されたことと存じます。市政に届けていただきました声や課題、あるいは新しい考え方などにつきましては、議会において、実に多くのことが議論され、課題解決を図るとともに、さまざまな事業へと実を結び、市政へ反映することができました。
議会と地方自治体の組織は、よく車の両輪に例えられます。皆さんに叱咤激励を受け、そして協力をいただきながら、円滑に市政が運営されていきます。これまで本市が市政を運営できましたことは、皆様の施策に対する御理解と御協力のたまものであり、改めて深く感謝いたしますとともに、心から御礼を申し上げます。
この４年間を顧みますと、さまざまなことがありました。島原市・有明町合併10周年、平成28年の熊本大地震、雲仙普賢岳噴火災害25年犠牲者追悼式、香港ユネスコジオパークとの姉妹ジオパーク締結、ねんりんピック長崎2016、前浜クリーン館の竣工、幸田町との姉妹都市提携、ユネスコ世界ジオパーク再認定など、皆様とともに取り組んでまいりましたことを思い起こしますと、大変感慨深いものがございます。
また、近年、最重要課題と位置づけて継続的に取り組んでまいりました人口減少問題対策につきましても、さまざまな施策に積極果敢に取り組み、子育て支援においては、とことん子育てにやさしいまちを市民の皆様が実感できるまでになりました。
そして、何と申しましても現在建設中であります新庁舎につきましては、本年いよいよ完成を迎えます。何十年に一度のこの大きな事業を議会の皆様とともに進めることができておりますことは、本当に意義深いものであり、また、厳しい財政状況の中で、このようにさまざまな施策に取り組み、着実に事業を執行できましたことは、課題を共有し、問題解決に向けてお互い真摯に取り組んだ成果だと認識をいたしております。
まだまだ島原市におきましては、多くの解決すべき課題があります。その課題は、たやすく解決できるものではありません。これからも議会の皆様とともに、島原市の発展のためにお互い努力を重ね、一つ一つ着実に解決し、人口減少を食いとめ、元気でにぎわいのある島原市を築いてまいる所存であります。
そのためには、ぜひとも皆様のお力が必要であります。本市の発展と市民の幸せという目標を実現するため、これからもお互いに切磋琢磨し、ともに歩んでまいりたいと存じますので、御協力のほどどうぞよろしくお願いを申し上げます。
結びに、これまでの議員各位の御貢献と御功労に対しまして、深甚なる敬意と感謝の意を表しますとともに、今後ますますの御健勝と御多幸を心から祈念申し上げまして、御挨拶とさせていただきます。まことにありがとうございました。
115 議長（本多秀樹君）
これにて本日の会議を閉じ、３月定例会を閉会いたします。どうもお疲れさまでした。
午後１時37分閉会
上記会議録を調製し署名する。
島原市議会議長 本 多 秀 樹
島原市議会議員 永 田 光 臣
島原市議会議員 濱 崎 清 志
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