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  1. 島原市議会 2019-03-01
    平成31年3月定例会(第1号) 本文


    取得元: 島原市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-18
    2019-03-01 : 平成31年3月定例会(第1号) 本文 ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                午前10時開会 議長(本多秀樹君)  おはようございます。ただいまから平成31年3月島原市議会定例会を開会いたします。  会議に入ります前に、市長から発言の申し出があっておりますので、これを許します。 2 市長(古川隆三郎君)(登壇)  皆さんおはようございます。市議会定例会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。  本日、ここに平成31年3月市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方には御出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。  さて、今回議会に提出いたしましたのは議案18件であり、その内訳は、条例案6件、その他の議案5件、予算案7件であります。  条例案の内容といたしまして、本市における総合的かつ計画的な行政運営を図るための基本構想の策定等について、地方自治法第96条第2項の規定による議会が議決すべき事件として定めるため、島原市議会の議決すべき事件を定める条例を制定するもの、国家公務員に適用される人事院規則の一部改正の内容に準じ、職員の時間外勤務命令を行うことができる上限時間など必要な事項を定めるため、島原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正するもの、島原市有明の森フラワー公園の物産館に係る使用料を改定するため、島原市有明の森フラワー公園条例の一部を改正するもの、浜の川湧水観光交流館「銀水」の管理に関し、必要な事項を定めるため、島原市鯉の泳ぐまち観光交流施設条例の一部を改正するもの、水道法施行規則の一部改正に伴い、布設工事監督者の資格要件について所要の整備を行うため、島原市水道事業に係る布設工事監督者及び水道技術管理者に関する条例の一部を改正するもの、災害弔慰金の支給等に関する法律等の一部改正に伴い、災害援護資金の保証人及び利率について所要の整備を図るため、島原市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正するものであります。  また、その他の議案として、町の区域を変更するため、地方自治法第260条第1項の規定により議会の議決を経ようとするもの2件、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、さきに議決を受けた新庁舎建設工事請負契約に係る契約金額の変更について議会の議決を経ようとするもの3件について提出いたしております。  予算案といたしましては、平成30年度の一般会計と国民健康保険事業特別会計の補正予算並びに平成31年度の一般会計、国民健康保険事業特別会計を含む3件の特別会計と水道事業会計の当初予算の合計7件について提出いたしております。  よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 3 議長(本多秀樹君)  これより本日の会議を開きます。  日程第1.会期決定についてを議題といたします。  お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から3月20日まで20日間とすることに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 4 議長(本多秀樹君)  御異議なしと認めます。よって、会期は20日間とすることに決定いたしました。  なお、会期中の日程は、お手元に通知のとおりでありますので、御了承をお願いいたします。
     日程第2.会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において                           5番 永田光臣議員                           13番 濱崎清志議員 を指名いたします。  日程第3.例月現金出納検査の結果報告については、お手元に配付しておりますが、本件については地方自治法第235条の2第3項の規定により報告されたものであります。  日程第4.市長の施政方針について説明を求めます。 5 市長(古川隆三郎君)(登壇)  平成31年3月島原市議会定例会の開会に当たり、平成31年度における市政運営の方針並びに当初予算の大綱などを申し述べ、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。  なお、申し述べる内容につきましては、お許しをいただき、要約したものを朗読させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。  我が国の経済は、雇用・所得環境の改善により、個人消費の持ち直しが続くなど、経済の好循環が着実に回りつつある状況であり、今後も景気は緩やかな回復が続くことが見込まれております。このような中、政府は引き続き「経済再生なくして財政健全化なし」を基本とし、600兆円経済と財政健全化目標の達成の双方の実現を目指すとともに、人づくり革命と生産性革命に最優先で取り組むことを掲げております。  地方財政につきましては、平成31年度の地方財政計画一般財源総額において、前年度よりも約5,900億円上回る62兆7,000億円が確保されており、地方交付税総額は約1,700億円の増額となっております。  本市の財政につきましては、ここ数年、歳出に対する歳入の不足分を基金からの繰り入れにより収支バランスを図っている状況が続いています。  加えて、歳入面では、地方交付税が今後も人口減少や合併算定がえ特例措置の段階的な縮減等に伴い、減少していくと予想される一方、歳出面では、扶助費を初めとした義務的経費や老朽化が進む公共施設の改修等に係る経費の増が避けては通れない状況であり、財政状況は今後さらに厳しさを増していくものと予想されます。  こうした状況を踏まえ、本年度の予算編成に当たりましては、喫緊の課題である人口減少対策に対応するため、島原市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる政策4分野に位置づけた事業に重点を置いて編成したところであります。  この結果、一般会計の当初予算総額は、継続事業で取り組んでいる新庁舎整備事業農業振興事業を初めとした投資的経費の減などに伴い、対前年度比マイナス4.2%の238億2,300万円となり、国民健康保険事業など3つの特別会計を含めた予算総額は314億1,555万円で、対前年度比マイナス3.7%となっております。  今後とも、持続可能な財政運営を目指して、国、県の補助制度や合併特例債、過疎対策事業債など有利な地方債の活用を図りつつ、行政の効率化とスリム化に向け職員一丸となって取り組んでまいります。 1 総務部門  平成31年度は、島原市まち・ひと・しごと創生総合戦略計画期間の最終年度であり、KPI(重要業績評価指標)の達成に向け具体的な成果を上げるべく各種施策に取り組むとともに、重要でテーマである移住、定住、婚活をさらに推進し、人口減少対策並びに地方創生に取り組んでまいります。  人口減少問題の解決は、本市の最重要課題であり、市を挙げた取り組みが必要であります。若者が島原で就職し、結婚し、子供を産み育てていく、そのような将来を見据えた人口減少対策を総合的に推進してまいります。  移住者をふやすため、島原暮らしの魅力を専用のホームページで積極的に発信するとともに、SNS等を活用した情報発信をさらに強化してまいります。  また、島原市へ移住されている皆様と連携し、積極的に移住相談会へ参加し、移住希望者の掘り起こしに努めるなど、移住者のニーズに合ったきめ細やかな移住政策を推進してまいります。  婚活の支援については、新たに市内の事業所や団体などとともに、グループ交流を図る企業間交流事業にも県と連携して取り組んでまいります。  シェアリングエコノミーについては、今後も地域に根づく活用について推進してまいります。  島原守護神しまばらんについては、積極的なPRを展開するとともに、島原市を全国に発信する素材としても活用し、地域活性化につなげてまいります。  行政改革については、将来を見据えた行政サービスの最適化の推進に向けて取り組んでまいります。  島原市市勢振興計画については、引き続き新たな第7次計画の策定に取り組み、平成32年度以降の10年間を見据えた本市の総合的かつ計画的な行政運営のための基本構想及び基本計画の策定を行います。  島原半島地域の振興については、関係団体との連携を強化し、半島地域の振興及び地域活性化に努めてまいります。  地域公共交通については、市民や事業者とも議論を深めながら、地域の生活に密着したコミュニティバス等の早期運行を目指してまいります。  また、島原鉄道については、市民の皆様を初め観光客の方にも公共交通機関をもっと利用していただくための仕掛けを地域おこし協力隊員とともに展開してまいります。  新しい地域コミュニティー組織づくりについては、モデル地区を指定し、地域の皆様とともに具体的な組織づくりを目指し、取り組みを進めてまいります。  ふるさと納税については、返礼品のみならず寄附者の方がふるさとの発展を応援したくなる事業を積極的に展開し、その経過を寄附者に報告をしながら、さらなるふるさと島原の魅力発信につなげ、寄附金の大幅増加を目指します。  兄弟・姉妹都市との交流については、平成31年度は、兄弟都市である大分県豊後高田市と提携50周年を記念し、本市から豊後高田市へ友好親善訪問を行い、両市のさらなる交流促進を目指してまいります。  また、7月にはNHKBSプレミアムで放送中の「新・BS日本のうた」を本市で開催することが決定いたしました。島原市を全国へPRする機会として、番組の運営サポートをいたします。  「広報しまばら」については、引き続き読みやすく、わかりやすく、役に立つ広報紙づくりに取り組むとともに、市ホームページを初め、インターネットやSNSを活用した市政の広報にも力を入れてまいります。  職員研修については、国への実務研修を初め、自治大学校や市町村アカデミーなどへの派遣を継続して実施するほか、政策法務を初め各種研修を充実し、職員の能力向上及び意識改革を図りながら、時代の変化に対応できる職員の育成を進めてまいります。  また、若手職員が民間企業のスピード感、時勢をつかむ力、みずから稼ぐ力を体感することで、意識改革と資質の向上を図るとともに、本市の地方創生事業等へ生かすため、民間企業派遣研修にも引き続き取り組んでまいります。  市税につきましては、納税者の利便性を図るため、新たにクレジットカードによる納付を導入し、キャッシュレス社会に対応してまいります。  公共施設の管理については、市営住宅や体育施設等の公共施設の統廃合や集約化、長寿命化について定めた島原市公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を推進し、公共施設の適正配置や財政負担の軽減、平準化を図ってまいります。  仁田住宅団地及び安中地区分譲地売却促進事業定住促進事業については、本年度も、土地を購入した人、家を新築した人、定住した人に助成を行い、市内経済の活性化や定住促進を図ってまいります。  地籍調査事業については、引き続き白山地区の調査を実施してまいります。  消費生活相談については、県や関係機関、協力団体と連携し、市民の皆様が安心して相談できる窓口の充実を図り、消費者被害の未然防止に取り組んでまいります。 2 福祉保健部門  福祉保健分野については、市民が健康に暮らし、安心して子育てができる環境づくりを図るため、関係団体などと連携し、必要な取り組みを推進します。  高齢者福祉対策については、高齢者がいきいきと輝くまちづくりを目指し、誰もが住みなれた地域で安心して暮らしを続けていけるよう、地域包括ケアシステムの構築を推進するとともに、健康づくり、生きがいづくりを進めてまいります。  障害者福祉対策については、障害者総合支援法による福祉サービスを関係機関と協力、連携して実施し、障害のあるなしにかかわらず、全ての住民が安心して暮らせる地域共生社会の構築を推進します。その一環として、聴覚や言語に障害のある方へのコミュニケーション支援の一つとして、手話通訳ができる人材を配置するなど、手話の普及に取り組みます。  生活保護については、扶助費が多額で推移し、とりわけ医療扶助費の占める割合が顕著であることから、生活習慣病重症化予防健康管理支援に取り組むとともに、受給者の就労支援を行い、自立を促進します。  小児の診療体制については、引き続き長崎県と半島3市が協調して島原病院の小児科勤務医を確保するとともに、安心して子育てができる環境の充実に努めます。  児童福祉対策については、安心して子供を産み育てることができる社会環境づくりに努め、とことん子育てにやさしいまちづくりを目指します。  保育料については、本年10月から国において、3歳から5歳児まで及び市民税非課税世帯のゼロ歳から2歳児までの無償化などが予定されています。  これに合わせて本市では、これまでの要件である第1子の年齢制限と第2子の所得制限を廃止し、第2子以降の保育料の完全無償化を実施いたします。  また、中学生までの医療費、乳幼児の育児用品代の助成を通じて、子育て家庭における経済的負担の軽減を図ります。  さらに、出産直後の母親に対して心身のケアと育児サポート等を行う産後ケア事業や、子供の一時預かりや送迎など幅広い育児支援を行うファミリーサポートセンター事業の実施など、出産から子育て期における切れ目のない、子供たちを安心して育てることができる環境づくりに引き続き取り組みます。  市民の健康づくりについては、健康増進計画及び食育推進計画に基づき、関係団体と連携して市民との協働により推進し、いきいき健康ポイント事業など自発的な取り組みも支援します。  また、各種がん検診や人間ドックなどの健康増進事業、妊婦から乳幼児の健康診査や相談、指導等を行う母子保健事業を実施し、結核・肺がん検診については、集団検診に加え、新たに医療機関での個別検診を実施します。  予防接種事業については、定期予防接種として、新たに風疹に対する抗体保有率が低い、現在39歳から56歳の男性を対象として風疹抗体検査及び予防接種を実施します。  国民健康保険事業については、1人当たりの医療費が増加傾向にある中、持続的な安定運営を図るため、平成30年度から県が市や町とともに国保運営の中心的な役割を担っているところです。  医療費の適正化や保険税の収納対策など、より一層効率的で適正な国保事業の運営に努めてまいります。 3 環境部門  環境保全については、市民や事業所と連携した地球温暖化対策を進めるとともに、地下水の水質保全、野犬捕獲、不法投棄の防止に取り組みます。  しまばら斎場は、経年劣化に伴う設備の更新が必要となっており、火葬炉1基の改修を行います。  ごみ収集業務の民間委託については、平成31年度に有明地区を委託し、その検証を行った後、段階的に地区を拡大します。また、効率的で安全なごみ収集を行うため、戸別収集のステーション化も推進してまいります。  可燃ごみ処理施設県央県南クリーンセンターは、平成31年度末で瑕疵担保期間が終了します。次世代炉建設のための基本計画やスケジュール、経費負担のあり方などを県央県南広域環境組合と構成4市で検討してまいります。  また、不燃性廃棄物最終処分場の延命化を図るため、バケツや洗面器などのプラスチック製品を新たに「その他プラスチック」として分別し、焼却炉の助燃材として利用します。 4 農林水産部門  基幹産業である農業については、本市の成長産業の一つとして捉え、元気で豊かな産地を目指すため、圃場整備の推進や農業機械の導入、近代化施設園芸の促進等により農作業の省力化や経営規模の拡大等を進め、産地の競争力強化に向けて取り組んでまいります。  担い手対策については、人と農地の問題を解決するための土台となる人・農地プランに基づき、青年の新規就農者の増加を図るとともに、農地中間管理機構の活用や農業委員会と連携した推進体制の強化により、担い手への農地集積、集約化をさらに進めてまいります。  また、担い手農家の規模拡大に必要な労働力を安定的に確保するため、労力支援システムの強化や、農業分野における外国人材受け入れのための新たな派遣サービス事業体も有効に活用し、労働力の確保に努めてまいります。  畜産関係については、畜産クラスター構築事業等を活用し、生産基盤の維持、拡大を進め、競争力の強化と経営の安定を図ります。  耕地関係については、県営事業により実施している三会原地区の基盤整備事業を支援するとともに、新規地区の事業採択に向け取り組んでまいります。  林業関係については、計画的な林業施業を推進するとともに、森林の経営管理の集積、集約化を進めるための新たな森林管理システムの構築等により、森林資源の適正な管理につなげてまいります。  水産業については、水産多面的機能発揮対策事業を活用し、漁場環境の保全に努めるとともに、地域の特性に合った魚種の種苗放流を継続し、資源管理の取り組みを推進します。  さらに、有明海に面する諫早市、雲仙市及び島原市地域の関係漁協が広域に連携し、浜の機能再編や共同出荷などの流通改善等、水産業の競争力強化を図るための浜の活力再生広域プランの取り組みを推進します。  また、陸上養殖については、アワビ養殖におけるICT機器による養殖環境データの蓄積と、現場の技術を融合させたスマート漁業を確立してまいります。  また、漁港施設の機能を保全するための施設の整備やしゅんせつに取り組みます。 5 商工観光部門  本市経済の発展のためには、地域経済を牽引する地場企業の振興に加えて、地域外から新たな企業の立地を促し、働く場所をつくり出していくことが重要であることから、新たな設備投資と新規雇用に対して支援する企業立地促進雇用創出事業をさらに推進してまいります。  あわせて、人材教育及び産業におけるIoT(モノのインターネット)の普及促進を行うため、島原市IoT推進ラボに取り組んでまいります。  また、IT、ベンチャー分野を中心とした企業の誘致にも引き続き積極的に取り組むとともに、産学官連携についても積極的に行い、さらなる産業の振興と雇用の創出を図ります。  雇用の促進につきましては、市内に居住する新規学卒者の地元就職を促進するため、県や島原公共職業安定所等の関係機関との連携のもと、島原半島企業説明会を実施するとともに、新規雇用を行う地場産業事業者の事業拡充を支援する地場産業事業拡充促進事業を県と新たに創設し、新規雇用の拡大に努めてまいります。  中心市街地商店街の活性化対策については、しまばら出店応援ナビ制度空き店舗バンク制度)による空き店舗所有者新規出店希望者マッチング支援開業サポートにより、まちの元気とにぎわいを創出します。  「しまばら」の物産流通及びブランドの確立については、市内事業者及び生産者の営業力を強化し、国内外へ地元産品の販売促進を図るための事業を展開してまいります。  まずは、本市産品の知名度の向上を図るため、大手百貨店とのパイプをフルに活用した各種催事や島原フェア等を開催してまいります。  販路の拡大については、商社、卸業者などへの訪問、招聘等を行い、国内外での新たな販路の開拓や既存販路を確固なものとしてまいります。  新商品の開発については、新たな島原の特産品となり得るような商品の発掘と、大消費地に通用するような磨き上げを行います。また、本市の地域資源を活用し、市内の高等学校と地元企業との共同開発による商品化のプロジェクト活動への支援を行うとともに、地元水産物を生かした地域を代表するご当地グルメの商品化にも取り組んでまいります。  また、産学金官連携の事業として、島原の薬草などを用いた漢方の研究施設しまばら百草の郷による新商品の研究開発をさらに推進してまいります。  観光については、島原城が6年後に築城400年を迎えることから、キャッチフレーズである「島原城築城400年 繋げ未来へ!」をもとに、市民の機運醸成を図りながら各種事業を実施してまいります。  新たに、映画やドラマなどのロケ地を観光の素材として活用し、地域の振興につなげていくロケーションツーリズムの推進を築城400年事業の一つとして取り組んでまいります。  本市の観光事業を一元的に担う株式会社島原観光ビューローにおいては、島原城及び鯉の泳ぐまち観光交流施設の指定管理を初め、主要観光スポット等をめぐるしまばらめぐりんバスの運行など、周遊・体験型観光の充実による滞在時間の延長や観光消費額の増加に取り組んでおります。  また、年々増加しつつあるインバウンドへの対策としては、半島全域におけるフリーWi-Fiの整備による利便性の向上を図るとともに、市内文化財についても多言語解説システムの導入など、積極的な取り組みを行っております。  あわせて、鯉の泳ぐまち周辺はもとより、浜の川湧水や銀水は、NHK長崎発地域ドラマ「かんざらしに恋して」の放送効果を生かした湧水スポットとして周遊観光に注力し、さらなる滞在時間の延長、交流人口の増加につなげてまいります。  ジオパークについては、九州内のジオパークと協力することで、インバウンド交流人口の拡大に向け連携を図るなど、持続可能な発展に向け取り組んでまいります。  スポーツキャンプやコンベンションの誘致については、各種スポーツのキャンプ、大会の開催に向け、引き続き積極的な誘致活動を行ってまいります。  温泉給湯事業については、ヒートポンプによる温泉の安定供給に努め、温泉事業の効率的な運営に取り組むとともに、島原温泉の認知度を高めるためのPRを展開し、観光活性化につなげてまいります。 6 建設部門  活力ある地域づくりと安全で快適なまちづくりのためには、生活環境の整備促進や産業基盤としての幹線道路の整備は必要不可欠であります。  その中でも、地域高規格道路「島原道路」の出平町から有明町間の延長約3.4キロメートルについては、早期完成に向けた用地交渉等に国土交通省や県と連携を図りながら取り組んでまいります。  また、未着手区間の有明町から雲仙市瑞穂町間についても、県や関係自治体と連携しながら早期事業化に努めます。  市道堀町縦線(通称水頭線)についても、国道251号と市道外港大手広場線を結ぶ幹線道路であり、中心市街地の活性化に寄与することから、測量や調査等を行ってまいります。  船津地区の恒久的な高潮対策については、県営事業である高潮堤防の完成に向けて密接な連携を図るとともに、平成32年度の排水ポンプ場完成に向け鋭意進めてまいります。  また、高潮被害のあった有馬船津地区の市道の整備や広馬場下の埋め立てについても、平成32年度の完成に向けて取り組んでまいります。
     市営住宅については、個別施設計画に基づき、入居者の移転を推進し、空き住宅の解体除却を実施するとともに、存続する市営住宅については、計画的な改修や適切な維持管理に取り組んでまいります。  都市計画道路については、霊南山ノ神線の整備を平成32年度完成に向け計画的に進めるとともに、親和町湊広場線と安徳新山線については、都市計画の事業認可を取得し、用地交渉等に着手します。また、県営事業の都市計画道路新山本町線についても、県と一体となり用地交渉を行い、事業促進に努めます。  また、島原城築城400年に向け、お堀周辺の魅力をアップするための官民連携無電柱化支援事業による電線の地中化や歩道の改修など、関係機関並びに住民皆様と協働で進めてまいります。  生活排水対策については、従来の個別の合併処理浄化槽に加え、国や県が推奨するPFI方式による民間を活用した市町村設置型合併処理浄化槽による汚水処理方法を念頭に置き、国、県等から情報をいただきながら、本市の実情に合った計画の見直しに取り組んでまいります。 7 消防防災部門  防災対策については、自分の身は自分で守る能力を身につけ、地域のコミュニティーの中で子供から高齢者までお互いに支え合う災害に強い人づくり・まちづくりを防災機関と市民が一体となり取り組みます。  雲仙普賢岳の溶岩ドーム対策と眉山治山対策については、防災関係機関と連携を図り、ハード面での治山施設整備や貯砂容量の確保、ソフト面での避難対策を進めてまいります。  災害に強いまちづくりをさらに進めるため、新庁舎建設にあわせ防災情報集約システムを導入し、防災・減災を推進します。  自主防災組織につきましては、災害発生時に適切で迅速な活動ができるよう、まず、安中地区をモデル地区として取り組み、他地区でも順次、組織の強化を進めてまいります。  また、平成31年度は有明地区において実践に即した避難訓練を行います。  消防団の体制については、各種訓練を通して消防団員の資質と機動力の向上に努めるとともに、消防自動車や設備の更新など計画的に進めてまいります。  消防団員の確保に向けては、昨年の全国消防操法大会出場の快挙を踏まえ、関係団体との連携や事業所等の理解を得ながら、団員の確保に向けて積極的に取り組みます。 8 教育部門  教育は、郷土や国の将来を左右する最優先の政策課題の一つであり、郷土の発展を担う誇りと責任を自覚し、国際社会でも活躍できる心豊かでたくましく生き抜く力を身につけた人材を育成していくことが大事であると考えています。  今後とも、噴火災害復興の体験から学んだ「生命・きずな・感謝の心」の精神を引き継ぎ、学校、家庭、地域の教育力を結集して、心豊かで活力ある生涯学習社会の構築と広い視野に立った施策の推進に努めます。  学校教育については、確かな学力、豊かな心、健やかな体の育成及び社会のグローバル化や情報化などへの対応が求められる現代社会において、保護者や地域との連携を一層深めながら、たくましく生き抜くための知・徳・体の調和のとれた児童・生徒の育成を目指した教育活動に積極的に取り組む必要があります。  具体的には、児童・生徒に確かな学力を身につけさせる教育活動を推進するために、狙いに即した書く活動を重視した授業、習熟度別学習を積極的に取り入れた少人数授業など、きめ細やかな指導を充実させます。  また、児童・生徒の豊かな心を育てるために、道徳教育の一層の推進を図ります。  いじめ・不登校問題については、年3回以上のいじめアンケート調査の実施を初め、全小・中学校へのスクールカウンセラーの配置や全中学校への心の教室相談員の配置に加え、スクールソーシャルワーカーの有効活用を図ることで、医療機関等と連携し、行政、学校、専門機関が一体となり、相談業務の充実を図りながら、早期発見、早期対応、未然防止に努めます。  国際化への対応については、平成30年度から外国語指導助手を全ての中学校に配置し、5人体制で英語科の授業の充実を図っています。平成31年度は外国語指導助手をさらに増員し、小学校における外国語活動の充実を図ります。  また、小・中学生が楽しみながら英語を使う機会を提供し、英会話の楽しさを実感させるため、新たにユネスコジオパーク島原市イングリッシュ・キャンプを実施します。  さらに、ユネスコから再認定を受けた島原半島ユネスコ世界ジオパークを学校教育の教材として活用し、ふるさとの自然を学び、ふるさとを愛する教育に取り組みます。  特別支援教育については、引き続き子供と保護者の気持ちに寄り添った就学相談を実施するとともに、平成31年度は小学校への学習支援員の増員を行うことで、個に応じた支援体制のさらなる充実を図ります。  小・中学校の施設整備については、まず、外壁改修など非構造部材の耐震化と老朽化が著しい空調設備の更新を優先して取り組む予定であり、平成31年度は第五小学校及び第二中学校校舎の外壁改修と防水改修の設計業務並びに第二小学校及び三会中学校の空調設備の更新に取り組みます。  また、従来から取り組んでいる教師用のパソコンの更新に加え、老朽化している児童・生徒用パソコンの更新及び地域人材の活用と育成を見据えたICT支援員の配置など、学校ICT環境の整備充実を図ります。  社会教育については、生涯学習及び地域と一体となった公民館活動の推進、社会教育関係団体の育成を図ります。また、地域ぐるみの子育てを目的に、学校、家庭、地域が一体となって取り組む島原市ココロねっこ運動のさらなる推進を図ります。  心豊かでたくましい児童・生徒を育成するために、本市中学生を対象に静岡県小山町を訪問し、富士登山を初め、他県の中学生との交流を図ります。  また、自主的、主体的な学習習慣を身につけさせるために、小学生を対象としたスクールキッズ、小・中学生を対象とした放課後子ども学習室に引き続き取り組みます。  文化財については、肥前島原松平文庫未整理資料の調査と整理を引き続き行うとともに、地域おこし協力隊の制度を活用しながら、島原の歴史について市民への普及と啓発に取り組みます。  また、旧島原藩楽園跡、島原城、伝統的建造物など本市の歴史を伝える文化財の保護と活用に努めます。  愛知県幸田町とは、民間団体における歴史、文化交流が行われており、今後もさらなる推進に努めます。  文化振興については、自主文化事業、美術展、音楽祭、文化講座などを開催します。  また、文化会館の老朽化した設備の更新を行い、質の高い舞台芸術を身近に鑑賞できるような公演の誘致に努めます。  生涯スポーツについては、島原市スポーツ推進計画に基づき、子供から高齢者までスポーツを通じた人づくり、地域づくりを推進します。  ジュニアスポーツについては、夢の教室事業や小・中学生を日本体育大学に派遣する事業を通して、夢、憧れ、志を持つことの大切さを学ぶ機会を提供することで、情操教育の充実と競技力向上に努めます。  平成新山島原学生駅伝については、九州・沖縄地域の特別番組として放送することにより、島原の魅力の発信に努め、スポーツ交流人口の拡大と地域の活性化につなげてまいります。  10月には、九州学生陸上競技新人選手権大会が昨年に引き続き開催されます。平成31年は、ラグビーワールドカップ2019日本大会が9月20日から11月2日まで開催され、本市はトンガ王国代表チームの公認キャンプ地として、チームが最高のコンディションで大会に臨めるよう、施設の整備と心のこもったおもてなしで受け入れに万全を期するように努めます。  また、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けては、スペインレスリング代表チームの事前キャンプの受け入れ態勢を整えていきます。平成31年11月はスペインから訪問団が来島し交流を行います。さらに、パラリンピックの誘致にも積極的に取り組んでまいります。  地域の活性化、観光振興等に資するため、世界に認められた施設の維持に努め、国際大会レベルの事前キャンプや全国・九州大会、各種スポーツキャンプ等の誘致に取り組んでまいります。 9 水道部門  水道事業につきましては、100%天然地下水の水道水を安定供給するよう目指し、本年度も上の原、安中配水池等の耐震化事業などの強靱、安全、接続可能な水道の構築に向けた事業を進めてまいります。  さて、本市は有明町と合併して14年目を迎えますが、合併当初に掲げた島原市市町村建設計画におけるプロジェクト事業については、新庁舎整備事業を初めとして、汚泥再生処理センター建設事業など、これまで計画に掲げた事業に取り組み、着実に実行してまいりました。  特に新庁舎整備事業につきましては、多額の費用を要する事業ですが、非常に有利な一般単独災害復旧事業債を適用できたことにより、市の財政負担を大幅に軽減することができました。  現在、基礎工事が終了し鉄骨工事を進めておりますが、本年10月には、いよいよ新庁舎本体工事の完成を予定しております。  完成後は、外構工事や法定の検査等に相応の日数が必要となることもあり、新庁舎での業務開始につきましては鋭意調整してまいります。  完成予定の新庁舎は、仮に大地震が発生しても機能を維持できる耐震性能を備え、防災拠点の中心的機能をさらに充実させるなど、市民の皆様にとりましては、より安全で喜んでいただける庁舎であることはもとより、大手広場を中心に、周辺商店街と一体となって、にぎわいの創出や活性化につながる拠点となることを期待しております。  以上、平成31年度における各部門の主要な施策について申し述べてまいりました。大変厳しい財政状況に変わりはありませんが、本市発展のためには、立ちどまることなく、これらの施策に引き続き積極果敢に取り組んでいかなければなりません。  市民一人一人が幸せを実感し、誇りを持って安心して暮らせる、元気でにぎわいのあるまちづくりを目指して、これからも職員一丸となって全力で市政運営に取り組んでまいります。  市民の皆様並びに議員各位におかれましても、市政の推進に変わらぬ御支援と御協力をお願い申し上げます。 6 議長(本多秀樹君)  しばらく休憩いたします。                              午前10時47分休憩                              午前10時57分再開 7 議長(本多秀樹君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  日程第5.第1号議案から日程第15.第11号議案まで、以上11件を一括議題とし、提出者の説明を求めます。 8 市長公室長(東村晃二君)  第1号議案 島原市議会の議決すべき事件を定める条例について御説明申し上げます。  議案集は1ページをお願いします。  この条例は、地方自治法第96条第2項の規定による議会の議決すべき事件を定めるため、制定しようとするものであります。  現在、平成32年度から10年間を計画期間とする新たな第7次島原市市勢振興計画の策定を進めておりますが、市の総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想につきましては、平成23年の地方自治法の一部改正により、議会の議決も含め、策定する際の手続については市町村の自主的な判断に委ねられることとなったところであります。  しかしながら、島原市市勢振興計画は、本市の各種計画の最上位に位置づけられ、市の全ての計画の基本となり、行政運営の総合的な指針となる計画であることから、その柱となる基本構想について議会の議決を経て策定するため、この条例を制定しようとするものであります。  それでは、条項に沿って御説明申し上げます。  第1条は、地方自治法第96条第2項の規定に基づく議会の議決すべき事件については、他の条例に定めるもののほか、この条例の定めるところによるとするこの条例の趣旨を定めるものであります。  第2条は、本市における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想の策定、変更または廃止について、議会の議決すべき事件とするものであります。  次に、附則でありますが、この条例は公布の日から施行しようとするものであります。  なお、参考として、議案集2ページに地方自治法の関係部分の抜粋を載せております。  以上で第1号議案の説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。  続きまして、第2号議案 島原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。  議案集は3ページ、新旧対照表は1ページをお願いいたします。  平成30年7月6日に公布された働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律により、労働基準法に時間外労働の上限時間が規定され、平成31年4月1日から施行されます。  また、国家公務員につきましても、労働基準法に準じて人事院規則に時間外の勤務命令を行うことができる上限時間を定めるなどの措置を講じ、平成31年4月1日から施行されることとなっております。  本市におきましても、国家公務員に適用される人事院規則の一部改正の内容に準じ、時間外勤務命令を行うことができる上限時間など必要な事項を定めるため、この条例を改正しようとするものであります。  それでは、条項に沿って御説明申し上げます。  条例第7条は、正規の勤務時間以外の時間における勤務、いわゆる時間外勤務を命ずることができる場合を規定したものでありますが、時間外勤務命令の上限時間など必要な事項を規則で定めるため、現行の第2項の次に新たに第3項として、「前項に規定するもののほか、前項に規定する正規の勤務時間以外の時間における勤務に関し必要な事項は、規則で定める。」とする委任規定を加えようとするものであります。  次に、附則でありますが、この条例は平成31年4月1日から施行しようとするものであります。  以上で第2号議案の説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 9 産業部長(西村 栄君)  第3号議案 島原市有明の森フラワー公園条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。  議案集は5ページから、新旧対照表は2ページをお願いいたします。  今回の改正は、島原市有明の森フラワー公園について、物産館の使用料を改定するため、条例を改正しようとするものでございます。  具体的な改正点につきましては、新旧対照表で説明を申し上げます。  新旧対照表の2ページをお願いいたします。  別表で定めます物産館の使用料を、現行の市内の者が売上額の10%、市外の者が売上額の15%であるものを、それぞれに市内の者が売上額の20%、市外の者が売上額の25%に改正をしようとするものでございます。  議案集に戻りまして、5ページの附則でございますが、この条例の施行日を平成31年4月1日からとするものでございます。  経過措置といたしまして、この条例による改正後の島原市有明の森フラワー公園条例の規定は、この条例施行の日以後の使用許可に係る使用料から適用し、この条例の施行の日の前日までに行われた使用許可に係る使用料については、なお従前の例によるとするものでございます。  以上で第3号議案の説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いをいたします。  続きまして、第4号議案 島原市鯉の泳ぐまち観光交流施設条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。  議案集は7ページから、新旧対照表は3ページをお願いいたします。  今回の改正は、島原市鯉の泳ぐまち観光交流施設条例について、浜の川湧水観光交流館「銀水」の管理に関し、必要な事項を定めるため、条例を改正しようとするものでございます。  具体的な改正点につきましては、新旧対照表で説明を申し上げます。  新旧対照表の3ページをお願いいたします。  まず、題名の改正内容でございますが、今回、観光交流施設として浜の川湧水観光交流館「銀水」を加えるため題名の改正を行うものでありまして、現行の題名中「島原市鯉の泳ぐまち」の次に「及び浜の川湧水」を加え、題名を「島原市鯉の泳ぐまち及び浜の川湧水観光交流施設条例」とするものでございます。  同じく第1条の設置に係る条文中「鯉の泳ぐまち」の次に「及び浜の川湧水」を加えようとするものでございます。  同じく第2条の名称及び位置に係る条文中、第2条の観光交流施設として銀水を加えるため、現行の表を1号「鯉の泳ぐまち観光交流施設」とし、続きまして4ページのほうをお願いいたします。新たに2号として「浜の川湧水観光交流施設」の表を加え、名称として「浜の川湧水観光交流館「銀水」」とし、位置として「島原市白土桃山二丁目1093番地」を新たに加えるものでございます。  また、観光交流施設として銀水を加えることから、別表で定める使用料を「銀水(2階スペース)」として、1時間当たり1,000円としようとするものでございます。  議案集に戻りまして、7ページの附則でございますが、この条例の施行日を平成31年4月1日からとするものでございます。  以上で第4号議案の説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いをいたします。 10 水道課長(内藤賢裕君)  第5号議案 島原市水道事業に係る布設工事監督者及び水道技術管理者に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
     議案集は9ページ、新旧対照表は5ページでございます。  この条例は、技術士法施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う水道法施行規則の一部改正により所要の整備を行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。  具体的な改正点につきましては、新旧対照表で御説明いたします。  第3条は、布設工事監督者が有すべき資格について規定したもので、第1項に定める資格要件のうち、第8号に規定する技術士法の規定による第2次試験の上下水道部門に合格した者の取り扱いについて、選択科目の「又は水道環境」を削除し、「上水道及び工業用水道」に統合する改正をしようとするものでございます。  続きまして、議案集の9ページをお願いします。  附則でありますが、この条例は平成31年4月1日から施行しようとするものであります。  以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いします。 11 福祉保健部長(湯田喜雅君)  第6号議案 島原市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。  議案集は11ページ、新旧対照表は6ページでございます。  この条例は、災害弔慰金の支給等に関する法律の一部改正及び同法律施行令の一部を改正する政令が施行されたことに伴い、所要の整備を行うため条例の一部を改正しようとするものでございます。  具体的な改正点につきましては、新旧対照表で御説明いたします。  第14条については、保証人に関して規定されていました災害弔慰金の支給等に関する法律施行令第8条が一部改正により削除されたため、第1項と第3項は保証人について規定するもので、第2項は災害援護資金の利率について、保証人を立てる場合は無利子、保証人を立てない場合は年1.5%に改正するものであります。  第15条第3項は、施行令第8条の削除により保証人の削除及び引用条番号の繰り上げであります。  続きまして、議案集の11ページをお願いいたします。  附則でありますが、第1項は、この条例を平成31年4月1日から施行しようとするものであります。  第2項は経過措置であり、改正後の島原市災害弔慰金の支給等に関する条例第14条及び第15条第3項の規定は、この条例の施行日である平成31年4月1日以降に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸し付けについて適用し、同日前の災害援護資金の貸し付けについては、なお従前の例によるとするものであります。  以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 12 総務部長(金子忠教君)  第7号議案 町の区域の変更について御説明を申し上げます。  議案集は13ページでございます。  この議案は、地籍調査事業の結果に基づき、個人の敷地内及び所有地内に町界があることが判明した箇所等につきまして町の区域を変更するため、地方自治法第260条第1項の規定により、議会の議決を経ようとするものでございます。  区域を変更する町の名称を表の左側に、その町に新たに編入する区域を右側に記載しております。  「南下川尻町8133番2」を「新湊一丁目」に、「南下川尻町8171番1から8171番3まで及びこれらの区域に隣接する道路である市有地の一部」と「大下町丙1349番6」を「新湊二丁目」に、「天神元町乙953番2及び隣接する道路・水路である市有地の全部」を「白谷町」に、「門内町丙57番3」を「札の元町」にそれぞれ編入するものであります。  その位置につきましては、別添参考資料のほうに場所ごとにそれぞれ位置図、字図、写真を添付しております。  参考資料の1ページをお願いいたします。  南下川尻町8133番2の位置図になります。黒色の線が現在の町界で、赤色の線が変更後の町界になります。  2ページをお願いいたします。  先ほどの位置図の字図になります。現在の町界が黒色の二点破線、変更後の町界を赤色の実線で示しております。ピンク色に着色している箇所が新湊一丁目に編入される南下川尻町8133番2であります。  3ページに現地の写真を添付しております。  黒色の線が現在の町界で、赤色の線が変更後の町界を示しております。  なお、破線は家屋の裏などで見えないところを表示したものでございます。  5ページから7ページをお願いいたします。  新湊二丁目に編入される南下川尻町8171番1から8171番3まで及びこれらの区域に隣接する道路である市有地の一部を示した位置図、字図、写真になります。  9ページから11ページをお願いいたします。  同じく新湊二丁目に編入される大下町丙1349番6を示した位置図、字図、写真になります。  13ページから15ページをお願いいたします。  白谷町に編入される天神元町乙953番2及び隣接する道路、水路である市有地の全部を示した位置図、字図、写真になります。  17ページから19ページをお願いいたします。  札の元町に編入される門内町丙57番3を示した位置図、字図、写真になります。  以上が本議案において町の区域を変更しようとする箇所等であります。  なお、関連資料としまして、議案集14ページに根拠法となります地方自治法の抜粋の写し、15ページに島原市町名町界審議会答申書の写しを添付しております。  以上で第7号議案の説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。  続きまして、第8号議案 町の区域の変更について御説明申し上げます。  議案集は17ページ、18ページでございます。  この議案は、土地改良法に基づく宇土山地区県営土地改良事業により土地の区画を変更されたことに伴い、町の区域を変更するため、地方自治法第260条第1項の規定により、議会の議決を経ようとするものでございます。  区域を変更する町の名称を表の左側に、その町に新たに編入する区域を右側に記載しております。  「宇土町乙1806番2」を「中尾町」に、「中尾町乙1797番1、乙1798番1、乙1798番2、乙1799番1」と「江里町乙1894番4、乙1895番4、乙1898番5、乙1900番4、乙1911番1、乙1912番1、乙1912番2、乙1926番1」を「宇土町」に、「中尾町乙1792番1、乙1792番2」と「宇土町乙1809番2、乙1809番3、乙1814番3、乙1817番1、乙1818番1、乙1818番2、乙1819番1、乙1820番4、乙1841番4、乙1841番5」を「江里町」にそれぞれ編入するものであります。  参考資料の20ページをお願いいたします。  位置図になります。区域は第四小学校の西側に位置しております。黒色の線が現在の町界で、赤色の線が変更後の町界になります。変更後の町界を赤色の二点実線で示しております。緑色の斜線で囲っている箇所を中尾町に、赤色の箇所を宇土町に、青色の箇所を江里町にそれぞれ編入するもので、区画を整備した後の道路や圃場の区画に合わせて町の区域を変更しようとするものでございます。  なお、関連資料としまして、議案集19ページに島原市町名町界審議会の答申書の写しを添付しております。  以上で第8号議案の説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。  次に、第9号議案 建設工事請負契約の一部変更について御説明申し上げます。  議案集の21ページをお願いいたします。  平成30年3月1日に議決をいただいた島原市庁舎建設工事(建築主体)の建設工事請負契約の一部を変更し、契約金額28億1,502万円を契約金額29億6,760万9,960円に改めようとするものでございます。  一般単独災害復旧事業債の対象となる大型の移動書架等の設置工事を追加工事とすることや、基礎ぐいの施工方法を一部変更したこと、公共工事設計労務単価の運用に係る特例措置が実施されたこと、また、工期を延長する必要があること等によりまして、合わせて1億5,258万9,960円の増額をするものでございます。  建築主体工事につきましては、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、昨年の3月議会で議決をいただいておりますが、その一部が変更となることから、同条の規定により議会の議決をお願いするものでございます。  なお、参考といたしまして、22ページに関係条例の抜粋、また、24ページから25ページまでは建設工事請負変更仮契約書の写しを添付しております。  以上で説明を終わります。よろしく御審議いただきますようお願いいたします。  続いて、第10号議案 建設工事請負契約の一部変更について御説明申し上げます。  議案集の27ページをお願いいたします。  平成30年3月1日に議決をいただいた島原市庁舎建設工事(電気設備)の建設工事請負契約の一部を変更し、契約金額5億1,278万4,000円を契約金額5億1,809万8,680円に改めようとするものでございます。  公共工事設計労務単価の運用に係る特例措置が実施されたこと、また、建築主体工事の工期の延長に伴い、電気設備工事につきましても同様に工期の延長が必要となったことによりまして、531万4,680円の増額をするものでございます。  電気設備工事につきましては、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定によりまして、昨年の3月議会で議決をいただいておりますが、その一部が変更となることから、同条の規定により議会の議決をお願いするものでございます。  なお、参考といたしまして、30ページから31ページに建設工事請負変更仮契約書の写しを添付しております。  以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。  続いて、第11号議案 建設工事請負契約の一部変更について御説明申し上げます。  議案集の33ページをお願いいたします。  平成30年3月1日に議決をいただいた島原市庁舎建設工事(空調設備)の建設工事請負契約の一部を変更し、契約金額3億8,296万8,000円を契約金額3億8,659万8,960円に改めようとするものでございます。  公共工事設計労務単価の運用に係る特例措置が実施されたこと、また、建築主体工事の工期の延長に伴い、空調設備につきましても同様に工期の延長が必要となったことによりまして、363万960円の増額をするものでございます。  空調設備工事につきましては、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定によりまして、昨年の3月議会で議決をいただいておりますが、その一部が変更となることから、同条の規定により議会の議決をお願いするものでございます。  なお、参考といたしまして、36ページから37ページに建設工事請負変更仮契約書の写しを添付しております。  以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 13 議長(本多秀樹君)  日程第16.第12号議案及び日程第17.第13号議案、以上2件を一括議題とし、提出者の説明を求めます。 14 総務部長(金子忠教君)  別冊の平成30年度島原市各会計補正予算書の1ページをお願いいたします。  第12号議案 平成30年度島原市一般会計補正予算(第6号)につきまして御説明いたします。  第1条のとおり、歳入歳出それぞれ3億8,975万3,000円を減額し、予算の総額を256億5,987万8,000円とするものであります。  第2条は継続費の補正、第3条は繰越明許費、第4条は地方債の補正であります。  まず4ページ、第2表 継続費の補正でございますが、新庁舎整備事業につきまして、契約の年割額に基づき総額は変更せず、平成30年度の年割額を減額し、その減額分を平成31年度に追加するもので、各年度の年割額を記載のとおり改めるものでございます。  次に5ページ、第3表 繰越明許費は、今回の歳入歳出予算に計上しております国の補正予算に伴うプレミアム付商品券事業に係る事務費を初め、船津地区高潮対策事業、霊南山ノ神線整備事業など16事業につきまして、それぞれ限度額を定めて翌年度へ繰り越そうとするものでございます。  繰り越しの理由といたしましては、関係機関との協議に不測の日数を要したことや、工事施工中の状況変化に基づく工期遅延などによりまして、年度内完成が見込めないことなどによるものでございます。  6ページ、第4表 地方債の補正は、小学校施設整備事業費の追加や各事業費の変更等に伴う地方債の補正であります。  事項別明細につきましては、16ページの歳出から御説明いたします。  2款.総務費、1項1目.一般管理費は1億4,086万6,000円の増額で、財政調整基金積立金は、債券運用に伴う売却益などに加え、前年度の決算剰余金の2分の1に相当する額を積み立てるもので、合わせて1億3,649万8,000円の計上であります。公共施設等整備基金積立金及び市債管理基金積立金は、債券運用に伴う売却益などに基づく補正でありまして、金額は記載のとおりであります。  7目.企画費は487万3,000円の増額で、合併振興基金積立金、ふるさとづくり基金積立金及びふるさとしまばら応援基金積立金は、債券運用に伴う売却益に基づく補正でありまして、金額は記載のとおりでございます。  11目.庁舎建設費は、継続費の年割額変更に伴う3億9,800万円の減額であります。  18ページ、3款.民生費、1項1目.社会福祉総務費は3,994万7,000円の増額で、国の補正予算に伴う低所得者向けのプレミアム付商品券事業に係る事務費計上により374万4,000円の増額、地域振興基金積立金は債券運用に伴う売却益などに基づく171万4,000円の増額、障害者自立支援給付費は実績見込みに基づく3,448万9,000円の増額であります。  8目.有明福祉センター管理費は、燃料費高騰に伴う有明福祉センター指定管理料133万6,000円の増額であります。  20ページ、2項1目.児童福祉総務費は、国の補正予算に伴う子育て世帯向けのプレミアム付商品券事業に係る事務費計上による106万円の増額であります。  22ページ、6款.農林水産業費、1項3目.農業振興費は、入札執行による事業費の減等による産地パワーアップ事業補助金7,011万9,000円の減額であります。  4目.畜産業費は、事業主体からの補助申請の取り下げに伴う畜産クラスター構築事業費補助金2,944万5,000円の減額であります。  24ページ、7款.商工費、1項3目.観光費は3,811万4,000円の減額で、島原城整備基金積立金は債券運用に伴う売却益などに基づく38万6,000円の増額、島原城整備事業費は島原城天守閣内の空調設備等設置工事にかかるもので、島原城跡保存活用計画との整合性を図るために実施を見送るもので、3,850万円の減額であります。  26ページ、8款.土木費、5項1目.都市計画総務費、外港地区環境整備基金積立金は、債券運用に伴う売却益などに基づく2万6,000円の増額であります。  2目.公園費、島原城跡公園管理経費は、堀内の菖蒲園跡整備費について、島原城跡保存活用計画との整合性を図るために実施を見送るもので、3,000万円の減額であります。  3目.街路整備事業費は、霊南山ノ神線整備事業にかかる財源の組み替えであります。  28ページ、7項1目.下水道費、有明町下水道事業基金積立金は、債券運用に伴う売却益などに基づく115万4,000円の増額であります。  30ページ、9款.消防費、1項2目.非常備消防費は、当初予算に計上していた消防団装備品の整備に対するコミュニティ助成事業助成金の交付決定に伴う財源の組み替えであります。  32ページ、10款.教育費、1項2目.事務局費、教育文化振興基金積立金は、基金利子の実績見込みに基づく95万7,000円の増額であります。
     34ページ、2項3目.学校整備費は、9月補正及び12月補正で議決をいただいた小学校のブロック塀適正化事業に対する国庫補助金の交付決定及び地方債充当に伴う財源の組み替えであります。  36ページ、3項3目.学校整備費は1,430万円の増額で、第一中学校運動場東側のブロック塀改修工事に係る工事請負費1,430万円の増額。また、9月補正で議決をいただいた中学校のブロック塀適正化事業に対する国庫補助金の交付決定及び地方債の充当に伴う財源の組み替えでございます。  38ページ、4項1目.社会教育総務費、島原城跡整備事業は、島原城跡の遺構復元整備に係るもので、島原城跡保存活用計画策定検討委員会との調整による整備計画の変更に伴い、3,055万4,000円の減額であります。  40ページ、5項2目.スポーツ振興費は、燃料費高騰に伴う有明プール指定管理料180万4,000円の増額であります。  以上の歳出に対応します歳入は、12ページからであります。  9款.地方交付税の普通交付税は、交付決定額に基づき8,435万8,000円の増額であります。  13款.国庫支出金、1項1目.民生費国庫負担金は障害者自立支援給付費に対する2分の1の負担金で、1,724万4,000円の増額であります。  2項2目.民生費国庫補助金は、プレミアム付商品券事業の事務費補助金で、480万4,000円の追加計上であります。  5目.土木費国庫補助金は、霊南山ノ神線整備事業への追加補正と島原城跡公園整備事業や島原城整備事業、島原城跡整備事業の事業実績に伴う減額により、合わせて1,428万4,000円の減額であります。  6目.教育費国庫補助金は、小・中学校のブロック塀適正化事業に対する国庫補助金の交付決定に基づく945万1,000円の追加計上であります。  14款.県支出金、1項2目.民生費県負担金、障害者自立支援給付費負担金は障害者自立支援給付費に対する4分の1の県負担金で、862万2,000円の増額であります。  2項4目.農林水産業費県補助金は、畜産クラスター構築事業費補助金及び産地パワーアップ事業補助金、合わせて8,851万7,000円の減額であります。  15款.財産収入、1項2目.基金運用収入は、各基金の利子見込み額及び債券運用収入に伴う補正でありまして、金額は記載のとおりであります。  17款.繰入金、1項1目.財政調整基金繰入金は、当初予算で財源不足対応のため計上していた基金繰入金の一部を戻し入れるもので、4,482万1,000円の減額であります。  18款.繰越金は、9,749万8,000円の計上であります。  19款.諸収入、4項4目.雑入は消防団装備品の整備に対するコミュニティ助成事業助成金で、100万円の追加計上であります。  20款.市債、1項3目.農林水産業債は、産地パワーアップ事業補助金の交付実績による670万円の減額であります。  4目.商工債は、島原城整備事業の見送りに伴う2,620万円の減額であります。  5目.土木債は4,260万円の減額で、霊南山ノ神線整備事業への国庫補助金増額充当に伴う財源組み替えにより2,550万円の減額、島原城跡公園整備事業の見送りに伴う1,710万円の減額であります。  7目.教育債は110万円の増額で、小・中学校のブロック塀適正化事業に対し、中学校施設整備事業費は1,190万円の追加、小学校施設整備事業費は630万円の追加、島原城跡整備事業は計画変更に伴う1,710万円の減額であります。  8目.災害復旧債は、新庁舎整備事業の継続費の年割額の変更に伴う3億9,800万円の減額であります。  9目.臨時財政対策債は、発行可能額の決定に基づく784万円の減額であります。  以上、歳入歳出それぞれ3億8,975万3,000円の減額補正であります。  以上で一般会計の補正予算の説明を終わります。  続きまして、53ページをお願いいたします。  第13号議案 平成30年度島原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)につきまして御説明申し上げます。  第1条のとおり、歳入歳出それぞれ1億1,173万円を追加し、歳入歳出予算の総額を71億2,024万9,000円とするものであります。  事項別明細につきましては、62ページの歳出から御説明いたします。  5款.保健事業費、2項1目の特定健康診査等事業費は、特定健診委託料の実績見込みに基づく1,465万5,000円の減額であります。  64ページ、6款.基金積立金、1項1目.国民健康保険財政調整基金積立金は、債券運用に伴う売却益などに基づく171万9,000円の増額であります。  66ページ、7款.諸支出金、1項7目.その他償還金は、一般被保険者の保険給付費等に係る療養給付費等負担金の29年度分の精算に伴う国への返納金で、1億2,466万6,000円の増額であります。  以上の歳出に対応します歳入は、60ページからであります。  5款.財産収入、1項1目.利子及び配当金は、国民健康保険財政調整基金利子の実績見込みに基づく97万2,000円の増額、2目.有価証券運用収入は74万7,000円の増額。  6款.繰入金、2項1目.国民健康保険財政調整基金繰入金は6,466万6,000円の増額。  7款.繰越金、1項1目.その他繰越金は4,534万5,000円の計上であります。  以上、歳入歳出それぞれ1億1,173万円の増額補正であります。  以上で国民健康保険事業特別会計の補正予算の説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 15 議長(本多秀樹君)  日程第18.第14号議案から日程第22.第18号議案まで、以上5件を一括議題とし、提出者の説明を求めます。 16 総務部長(金子忠教君)  それでは、第14号議案 平成31年度島原市一般会計予算につきまして御説明を申し上げますので、別冊の平成31年度島原市一般会計予算書をごらんになっていただきたいと思います。  まず、予算書の1ページをお願いいたします。  第1条は記載のとおり、歳入歳出予算の総額をそれぞれ238億2,300万円と定めるものであります。  第2条の継続費は、6ページの第2表に示したとおり、新庁舎整備事業に伴う既存の新館解体工事について予算総額を2億1,500万円とし、平成31年度及び32年度の各年割額を記載のとおり定めるものであります。  第3条の債務負担行為は、7ページの第3表に示したとおり、島原市土地開発公社の借り入れに対する損失補償金の限度額を借入額7億円とこれに対する利子の合計額とするもの、市内の中小企業者を対象に事業資金を貸し付け、その利子の一部を助成する中小企業振興利子補給補助金の限度額を701万9,000円と定めるもの、県営事業である港湾整備事業費負担金の限度額を1,220万円と定めるものであります。  第4条の地方債は、8ページの第4表に示したとおり、新庁舎整備事業費などのハード事業や、すこやか子育て支援事業などのソフト事業の財源として発行する地方債、地方交付税の現金交付不足分の代替財源として発行する臨時財政対策債など、計33億6,950万円の計上であります。  第5条の一時借入金は、借り入れの最高額を30億円と定めるものであります。  第6条の歳出予算の流用につきましては、同一款内における各項間の流用について定めるものであります。  次に、予算書の2ページから5ページ、第1表 歳入歳出予算につきまして、附属説明資料としてお配りしております平成31年度当初予算概要をもとに説明させていただきます。  まず、予算概要4ページの総括表をごらんいただきたいと思います。  一般会計の予算総額といたしましては、前年度比4.2%減の238億2,300万円となっております。  減額となった主な要因は、平成29年度から継続事業で取り組んでいる新庁舎整備事業農業振興事業に係る補助事業、船津地区高潮対策事業などの減額によるものであります。  また、本予算には、本市の喫緊の課題である人口減少対策や地方創生に対応するため、島原市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、人口減少への歯どめと地域社会の維持、活性化に向けた施策をさらに深化、展開させるため、新規2事業を含む122事業、約20億2,200万円を予算計上させていただいたところであります。  それではまず、歳入の状況から自主財源と依存財源に分けて御説明いたします。  概要の5ページから7ページ及び13ページ、14ページをごらんください。  自主財源の根幹をなす1款.市税は、たばこ税の減収が見込まれるものの、その他の市民税、固定資産税などの市税は増収が見込まれるため、前年度比1.7%増の46億7,949万6,000円の計上であります。  17款.繰入金は、ふるさと創生小西紀行プロジェクト事業や小・中学校ICT推進事業などに活用するため、ふるさとしまばら応援基金や教育文化振興基金からの繰入金のほか、財源不足を補うための市債管理基金などの繰入金の増により、15.2%増の17億6,278万4,000円の計上であります。  なお、ふるさとしまばら応援基金繰入金につきましては、概要の30ページにお示ししておりますけれども、皆様からお寄せいただきました寄附金をコミュニティバス運行事業や小・中学校の教育用パソコン購入費など36事業に活用させていただくため、2億1,157万円を予算計上させていただいております。  16款.寄附金は、昨年並みのふるさとしまばら寄附金を見込み、5億69万7,000円を計上しております。  一方、依存財源では、9款.地方交付税は、普通交付税が引き続き合併算定がえ特例措置の縮減による減が見込まれることから前年度よりも1億円減、特別交付税が近年の全国各地での災害発生状況や過去の交付実績等を勘案して前年度よりも5,000万円減と見込み、全体で1億5,000万円の減額の58億5,000万円を計上。  13款.国庫支出金は、子どものための教育・保育給付費負担金や学校施設環境改善交付金などの増により、5.1%増の37億4,861万4,000円の計上。  14款.県支出金は、農業振興事業に係る産地パワーアップ事業補助金などの減により、19.0%減の21億6,876万1,000円の計上。  20款.市債は、新庁舎整備事業費の減などにより、18.2%減の33億6,950万円の計上であります。市債につきましては、適債性や事業効果、交付税措置率など総合的に勘案し、最も有利な起債を活用することとしており、平成31年度では、街路整備事業や県営港湾整備事業費負担金など12のハード事業と、すこやか子育て支援事業やすこやか赤ちゃん支援事業など4つのソフト事業には過疎対策事業債、新庁舎整備事業に係る外構や解体工事費、広馬場下公有水面埋立事業など8事業には合併特例債、防災情報集約システム導入費には緊急防災・減災事業債、新庁舎整備事業に係る本体建設工事には一般単独災害復旧事業債の活用を予定しているところであります。  なお、メニューごとの市債計画につきましては、概要の21ページにお示ししておりますが、当初予算に計上した市債総額の約8割は後年度に交付税として措置されると見込まれております。  2款.地方譲与税から8款.地方特例交付金及び10款.交通安全対策特別交付金など国からの交付金総額は、0.8%減の10億1,200万円の計上であります。  この結果、財源別では自主財源が32.0%、依存財源が68.0%となり、自主財源比率は前年度に比べて2.1ポイント上昇をしております。  次に、歳出につきまして、性質別及び目的別に御説明を申し上げます。  概要の9ページから11ページ及び15ページから16ページをごらんください。  まず、性質別で御説明申し上げますと、義務的経費のうち、扶助費は子どものための教育・保育給付費や障害者自立支援給付費などの増により1.0%増の65億1,485万9,000円、人件費は職員に係る退職手当負担金の減などにより7.6%減の30億6,617万1,000円、公債費は合併振興基金造成事業や公営住宅建設事業などの財源として借入れた起債の償還が終了したことにより4.0%減の18億9,230万円であります。  なお、人件費の給与費の詳細につきましては、予算書の344ページから347ページに明細を掲載しておりますので、ごらんになっていただきたいと思います。  次に、投資的経費は、新庁舎整備事業に係る外構や解体工事費、広馬場下公有水面埋立事業費などが増額となる一方、平成29年度から3年間の継続事業として取り組んでいる新庁舎整備事業の本体建設工事や農業振興事業経費の産地パワーアップ事業などの減により25.7%の減となり、35億6,776万円の計上であります。  その他、物件費は新庁舎整備事業に係る備品や移転経費、小・中学校の教育用パソコン購入費などの増により18.2%増の37億4,412万6,000円の計上、補助費等は農業経営高度化支援事業補助金の皆減や島原地域広域市町村圏組合の常備消防費負担金などの減により2.5%減の23億9,599万5,000円の計上、繰出金は後期高齢者医療特別会計繰出金や国民健康保険事業特別会計繰出金などの減により2.6%減の22億3,490万3,000円の計上、維持補修費は霊丘公民館や有明公民館などの修繕料の増により11.2%増の1億3,666万6,000円の計上、積立金はふるさとしまばら応援基金積立金の減により6.6%減の2億1,872万円の計上であります。  この結果、各経費別の割合としては、義務的経費が全体の約半分の48.1%を占め、投資的経費が15.0%、残り36.9%がその他の経費であります。  次に、目的別で見ますと、2款.総務費は、参議院議員や市議会議員の選挙経費、コミュニティバス運行事業費などが皆増となる一方、新庁舎整備事業が外構及び解体工事、備品や移転等の経費がふえるものの、平成29年度から3年間の継続事業として取り組んでいる本体建設工事費の減などにより、12.8%減の47億2,704万円の計上。  3款.民生費は、子どものための教育・保育給付費や障害者自立支援給付費などが増となる一方、生活保護費や国民健康保険事業特別会計繰出金などの減により、0.2%減の94億6,014万9,000円の計上。  なお、多子世帯の保育料につきましては、本年10月から国の幼児教育無償化に合わせて、これまでの要件である第1子の年齢制限と第2子の所得制限を廃止し、第2子以降の保育料の完全無償化を実施することといたしております。  次に、4款.衛生費は、しまばら斎場の火葬炉の改修工事費などが増となる一方、島原地域広域市町村圏組合の不燃物処理施設費負担金などの減により、0.5%減の18億1,375万7,000円の計上。  6款.農林水産業費は、畜産クラスター構築事業費補助金や県営畑地帯総合整備事業費負担金などが増となる一方、産地パワーアップ事業補助金や水産物供給基盤機能保全事業などの減により、39.4%減の9億9,456万5,000円の計上。  7款.商工費は、新規雇用を行う地場産業事業者の事業拡充を支援する地場産業事業拡充促進事業補助金などの雇用支援事業が増となる一方、島原城整備事業費や企業立地促進雇用創出事業費の減により、15.2%減の5億1,360万9,000円の計上。  8款.土木費は、広馬場下公有水面埋立事業費や親和町湊広場線整備事業費などが増となる一方、船津地区高潮対策事業費などの減により、3.2%減の14億150万1,000円の計上。  9款.消防費は、隔年実施の消防ポンプ操法大会関係経費や島原地域広域市町村圏組合の常備消防費負担金が減となる一方、国、県からの情報や気象情報、監視カメラ等のデータを集約する防災情報集約システム導入経費の皆増などにより、0.8%増の6億7,797万5,000円の計上。  10款.教育費は、島原城跡の遺構復元整備経費などが減となる一方、小・中学校の教育用パソコン購入費や小学校降灰防除事業などの増により34.5%増の20億9,225万4,000円の計上であります。  12款.公債費は、先ほど性質別でも御説明したとおり4.0%減の18億9,230万円の計上。  また、目的別経費の構成は、概要の16ページの上段に示したとおり、社会保障関係費の増嵩に伴い、昨年度に続き民生費が最も多く、全体の4割弱を占めております。  また、概要の12ページに平成27年度以降5年間の主な歳入歳出科目の予算額の推移を記載しておりますので、御参照になっていただきたいと思います。  次に、基金の状況について御説明申し上げます。  概要の18ページから20ページをお願いいたします。  一般会計基金につきましては、先ほど歳入で説明申し上げましたとおり、特定の目的のために活用するほか、財源不足に対応するため17億6,278万4,000円の基金繰入金を計上しております。  これにより、予算上の平成31年度末の基金残高は、財政調整基金が約5億7,200万円、市債管理基金が約3億4,800万円、その他特定目的基金の合計が約31億3,300万円となり、総額では約40億5,300万円、市民1人当たり換算では約8万9,000円と見込まれます。  最後に、市債の状況につきまして御説明申し上げます。  予算書末尾の352ページと概要の18ページ、21ページ、22ページをあわせてごらんになっていただきたいと思います。  一般会計における平成31年度中の市債の借入額及び元金の償還見込み額は、予算書352ページに記載したとおりでありまして、31年度末の市債残高は約244億4,800万円、市民1人当たり換算で約53万9,000円と見込まれます。  しかしながら、この中には国から交付税で全額措置される臨時財政対策債や過疎対策事業債、合併特例債など交付税措置率の高い地方債が含まれていることから、これらを加味した実負担額としましては、残高総額の3割から4割程度と見込まれております。  以上で平成31年度一般会計予算の説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。  続きまして、別冊の平成31年度島原市特別会計予算書をごらんになっていただきたいと思います。  まず、1ページをお願いいたします。  第15号議案 平成31年度島原市国民健康保険事業特別会計予算につきまして御説明いたします。  第1条のとおり、歳入歳出予算の総額をそれぞれ68億4,874万6,000円と定めようとするもので、前年度当初予算比2.1%の減となっております。  第2条は、一時借入金の借り入れの最高額を2億円と定めるものであります。  それでは、5ページの歳入歳出予算事項別明細書をもとに、歳入の主なものにつきまして御説明いたします。
     1款.国民健康保険税は、被保険者数の減により、前年度比5.0%減の12億1,808万4,000円を計上しております。  4款.県支出金は、保険給付費の実績額に対して県から交付される普通交付金と財政支援分として交付される特別交付金などで、前年度比0.7%減の49億4,357万6,000円を計上しております。  6款.繰入金は、国民健康保険事業の財源不足を補うための一般会計からの繰入金の皆減などにより、前年度比7.7%減の6億7,786万4,000円を計上するものであります。  6ページをお願いいたします。  次に、歳出の主なものにつきまして御説明いたします。  1款.総務費は、島原地域広域市町村圏組合の電子計算機管理費負担金の減などにより、前年度比3.7%減の5,009万2,000円の計上であります。  2款.保険給付費は、被保険者数の減により、前年度比1.5%減の48億1,160万2,000円の計上であります。  3款.国民健康保険事業費納付金は、前年度比1.7%増の18億4,247万5,000円の計上であります。  5款.保健事業費は、疾病対策費や特定健康診査等に係る経費の計上で、特定健康診査関係経費の見直しなどにより、前年度比6.8%減の9,664万7,000円の計上であります。  6款.基金積立金は、一般会計からの繰入金の皆減により、前年度比98.5%減の145万7,000円の計上であります。  以上で国民健康保険事業特別会計予算の説明を終わります。  続きまして、53ページをお願いいたします。  第16号議案 平成31年度島原市温泉給湯事業特別会計予算について御説明いたします。  第1条のとおり、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1億2,686万1,000円と定めようとするもので、加温設備整備事業費の皆減により、前年度当初予算比4.0%の減となっております。  それでは、57ページの歳入歳出予算事項別明細書をもとに、歳入の主なものにつきまして御説明いたします。  1款.事業収入は、温泉使用料収入の増により、前年度比0.3%増の7,505万9,000円の計上であります。  3款.繰入金は、一般会計からの繰入金で、給湯管整備事業や加温設備整備事業に係る地方債償還の財源不足を補うためのもので、前年度比9.6%減の5,180万円の計上であります。  58ページをお願いいたします。  次に、歳出の主なものにつきまして御説明いたします。  1款.総務費は、温泉給湯管理経費でありまして、事業に係る消費税納付額の増などにより、前年度比1.9%増の4,388万7,000円の計上であります。  2款.公債費は、給湯管整備事業及び加温設備整備事業の財源として借り入れた地方債に対する償還金で、増減はなく、8,197万4,000円の計上であります。  以上で温泉給湯事業特別会計予算の説明を終わります。 17 議長(本多秀樹君)  午後1時まで休憩いたします。                              午前11時58分休憩                              午後1時  再開 18 議長(本多秀樹君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 19 総務部長(金子忠教君)  平成31年度島原市特別会計予算書の73ページをお願いします。  第17号議案 平成31年度島原市後期高齢者医療特別会計予算につきまして御説明いたします。  第1条のとおり、歳入歳出予算の総額をそれぞれ6億1,694万2,000円と定めようとするもので、後期高齢者医療広域連合納付金の増などによりまして、前年度当初予算比1.6%の増となっております。  それでは、77ページの歳入歳出予算事項別明細書をもとに歳入の主なものにつきまして御説明いたします。  1款.後期高齢者医療保険料は、保険料の軽減措置の見直しに伴いまして、前年度比5.4%増の4億2,617万3,000円の計上であります。  3款.繰入金は、一般会計から広域連合の事務費に係る負担金及び保険料の軽減を補填する保険基盤安定繰入金などで、前年度比5.8%減の1億8,986万4,000円の計上であります。  5款.諸収入は、保険料還付に係る広域連合からの受け入れ分などで、前年度比32.9%減の85万3,000円の計上であります。  78ページをお願いいたします。  次に、歳出の主なものにつきまして御説明をいたします。  1款.総務費は、後期高齢者医療標準システムの機器更新経費の皆減などによりまして、前年度比21.9%減の687万9,000円の計上であります。  2款.後期高齢者医療広域連合納付金は、広域連合に支出する保険料や保険基盤安定負担金及び事務費負担金で、前年度比2.1%増の6億901万7,000円の計上であります。  3款.諸支出金は、保険料の還付金などで、前年度比33.2%減の84万6,000円の計上であります。  以上で各特別会計の当初予算につきまして説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 20 水道課長(内藤賢裕君)  別冊、平成31年度島原市企業会計予算書をお願いします。  第18号議案 平成31年度島原市水道事業会計予算について御説明いたします。  1ページからであります。  第2条は、業務の予定量を定めるものであります。  上水道事業の業務予定量を給水戸数1万9,671戸で、前年度比約0.06%、11戸の増であります。年間総給水量を587万1,000立方メートル、前年度比約4.4%、27万2,000立方メートルの減であります。1日平均給水量を1万6,085立方メートルとし、簡易水道事業の業務予定量を給水戸数562戸、年間総給水量を20万9,000立方メートル、1日平均給水量を573立方メートルとするものでございます。  第3条は、収益的収入及び支出の予定額であります。  まず、収入でありますが、第1款.水道事業収益は8億5,635万円で、前年度比約0.9%、791万3,000円の増であります。  第1項.営業収益7億2,812万3,000円の主なものは、給水収益及び簡易水道収益であります。  第2項.営業外収益1億2,822万5,000円の主なものは、補助金等をもって取得した償却資産を繰延収益として整理した長期前受金の本年度償却分の収益化による戻し入れ及び一般会計からの補助金などであります。  第3項.特別利益は、存目計上でございます。  次に、支出であります。  第1款.水道事業費用は7億5,942万4,000円で、前年度比約2.8%、2,057万8,000円の増であります。  第1項.営業費用6億6,868万9,000円の主なものは、職員人件費、動力費、委託料、減価償却費などであります。前年度比約4.7%、2,993万5,000円の増であります。  第2項.営業外費用9,073万4,000円は、企業債の利息償還金が主なものであります。  第3項.特別損失は、存目計上であります。  2ページをお願いします。  第4条は、資本的収入及び支出の予定額であります。  まず、収入でありますが、第1款.資本的収入は3億2,710万2,000円で、前年度比約2.5%、852万8,000円の減であります。  第1項.企業債2億7,000万円は、上水道拡張、改良事業に係る起債で、前年度比約6.9%、2,000万円の減であります。  第2項.出資金及び第3項.固定資産売却代金は、存目計上であります。  第4項.負担金982万3,000円の主なものは、消火栓設置に対する一般会計からの工事負担金であります。  第5項.補助金4,727万7,000円は、簡易水道建設改良費の起債に係る元金償還金に対する一般会計からの補助金と水道施設耐震化等整備事業に係る県交付金であります。  次に、支出でありますが、第1款.資本的支出は6億9,159万3,000円で、前年度比約17.4%、1億270万1,000円の増であります。  第1項.建設改良費は4億9,936万円で、耐震化で移設更新する浄水場の造成や導水ポンプの更新、導配水管の布設など工事費、設計業務委託料や固定資産購入費等でありまして、前年度比約32.3%、1億2,205万2,000円の増であります。  第2項.企業債償還金1億9,223万3,000円は、企業債の元金償還金で、前年度比約9.1%、1,935万1,000円の減であります。  なお、第4条の括弧書きの資本的収入額が資本的支出額に対し不足する3億6,449万1,000円は、当年度分消費税資本的収支調整額4,085万7,000円と過年度分損益勘定留保資金1億4,516万円、当年度分損益勘定留保資金1億7,847万4,000円で補填するものであります。  第5条は、継続費の総額及び年割額を定めるもので、資本的支出の建設改良費に係る上の原浄水場耐震化事業につきまして、継続費総額10億803万円と平成31年度から3年間の各年度の年割額を定めたものであります。  第6条は、債務負担行為について定めるもので、水道事業基本計画他策定業務委託について、平成31年度から2年間で、合計の限度額を4,700万円と定めるものであります。  3ページをお願いします。  第7条は、企業債について定めるものであります。上水道拡張事業で2億円、上水道改良事業で7,000万円、合計2億7,000万円を限度額とするものであります。  第8条は、一時借入金の限度額を定めるもので、5億円を限度額とするものであります。  第9条は、予定支出の各項の経費の金額の流用について定めるものであります。  第10条は、議会の議決を経なければ流用することができない経費について定めるものでありまして、職員給与費1億2,249万4,000円、交際費1万1,000円を計上しております。  第11条は、一般会計からの補助金について定めるもので、簡易水道建設事業の起債に係る元利償還及び地方公営企業職員に係る児童手当に要する経費への補助金6,282万2,000円を計上しております。  第12条は、たな卸資産購入限度額を定めるもので、1,302万6,000円の計上であります。  第13条は、重要な資産の取得について定めるもので、上の原浄水場建設用地7,326平方メートルの取得について、重要な資産として定めるものでございます。  以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 21 議長(本多秀樹君)  日程第23.常任委員会の閉会中の継続調査報告について及び日程第24.議会運営委員会の閉会中の継続調査報告についてを一括議題といたします。  本件については、平成30年3月定例会において閉会中の継続調査事件として各常任委員会及び議会運営委員会に付託しておりましたが、それぞれ調査を終了する旨の報告がなされておりますので、各委員長の調査報告を求めます。 22 総務委員長(林田 勉君)(登壇)  総務委員会の所管に関する事項について、昨年11月5日から7日まで、宮城県山元町、福島県新地町及び埼玉県さいたま市を訪問し調査を行いましたので、その概要を御報告いたします。  まず、宮城県山元町では、安心・安全の取り組みについて調査を行いました。  山元町は、宮城県の東南端の太平洋沿岸に位置し、面積は64.58平方キロメートル、人口は約1万2,000人の町です。  平成23年の東日本大震災では、死亡者637人、家屋被害は4,440棟、全壊はその約半数の2,217棟、農地の約60%、1,400ヘクタールが浸水し、基幹産業で町のブランドである「仙台いちご」「山元ホッキ」が壊滅的な被害を受けておりました。津波は海岸線で高さが12メートルあり、町の40%に当たる24平方キロメートルで浸水したとのことでした。  復興計画は平成23年から30年までの8年間で、コンパクトなまちづくりとして、分散した集落から新駅を中心とした新市街地への集約。土地利用計画として、新JR常磐線と国道6号線を軸とした市街地の形成。減災を視野に入れた防災緑地の整備などであります。  事業の取り組み状況としては、平成28年度に完了した町内3地区の新市街地の整備があり、また、その3地区に防災集団移転促進事業として分譲、貸し付け用の宅地251区画を整備。津波復興拠点整備事業としては、防災機能と交流機能を備えた施設を建設。災害公営住宅整備事業としては、3地区に戸建て、連棟式、集合住宅合わせて490戸を整備。イチゴ団地化整備事業は、大型ハウスなどの施設を集約、生産者は129戸が52戸になったとのことです。農地整備事業は、農地の大区画化及び非農地の整序化で603ヘクタールとなり、防潮堤、県道の整備は、防潮堤を大きく高くし、旧JR用地を盛り土し県道とし、また、JR常磐線の復旧として被災した町内区間を内陸に約1キロメートル移設されていました。  なお、平成25年度から現在まで島原市は事務派遣を行っており、30年度現在、全国の29自治体から59人の派遣があっているとのことでした。  山元町役場での説明の後、津波復興拠点整備事業の一つである防災拠点・山下地域交流センターつばめの杜ひだまりホールの現地視察も行いました。  次に、福島県新地町では、安心・安全の取り組みについての調査を行いました。  新地町は福島県の北東部に位置し、北と西を宮城県と接し、東に太平洋を臨む、面積46.53平方キロメートル、人口約8,000人の町です。  平成23年の東日本大震災での被害は、死亡者119名、家屋の被害、全壊は467棟、浸水面積は9.27平方キロメートルとのことです。  安心・安全なまちづくりのための5つの基本計画として、防潮堤を1メートル高くし、災害危険区域指定、被災地買い取り、防災緑地整備を行い、JR常磐線跡地を盛り土して県道バイパスとし、災害時の二線提の役割としています。また、新JR常磐線はまちづくりと一体で内陸部に移設し、住まいは10メートル以上の高台に再建としています。  新地町では現地視察を先に行い、県道相馬亘理線での現地調査では、先ほどお話をした基本計画の一つであるJR常磐線跡地を盛り土して県道バイパスとしており、災害時は二線堤の役目を持たせるということでした。また、新地駅周辺の整備もあわせて見ることができました。  次に、釣師防災緑地は海岸線にある造成中の緑地で、159世帯が全壊した釣師地区の跡地に造成、全世帯が移転したとのことです。  最後に現地視察したのは新地町消防防災センターで、1階が消防署、2階と1階の一部が防災センターの複合施設でありました。1階には備蓄倉庫が設置され、倉庫前には十分な広さのピロティーがあり、雨天時の積みおろしや一時保管ができるよう若干勾配が設けられておりました。2階は小規模災害時に一時的に住民が宿泊できる施設や防災の研修施設などがありました。  なお、平成24年度から現在まで島原市は職員派遣を行っております。
     次に、埼玉県さいたま市では、電気自動車普及に向けたE-KIZUNAプロジェクトについて調査を行いました。  さいたま市は、平成13年に浦和市、大宮市、与野市の3市合併で埼玉県初の100万都市として誕生し、平成15年に13番目の政令指定都市へ移行しております。  さいたま市の課題の一つに、家庭や民生業務の二酸化炭素排出量が全国や県平均よりも大変高く、住宅、乗用車への対策として削減が必須とのことでした。  電気自動車普及に当たって、1回の充電で走行可能な距離が短い、ガソリン車と比べて車両の価格が高い、一般の消費者に余り知られていないという3つの課題を解決して、持続可能な低炭素社会の実現を図ることを目標としているとのことです。  そのために、充電セーフティーネットの構築としては、市内149カ所、302基の充電器を設置してあり、車両価格については、天然ガス車、ハイブリッドトラック・バスに対し低公害車普及促進対策補助金を、電気自動車には普及促進対策補助金があり、地域密着型の啓発活動として、小学校EV、いわゆる電気自動車教室、EV(電気自動車)、FCV(燃料電池自動車)試乗会、そして展示などを基本方針として取り組まれておりました。  また、低炭素型パーソナルモビリティーの普及対策として、マルチ・モビリティ・シェアリング事業や電動二輪車実証実験事業などが行われており、次世代自動車、スマートエネルギー特区として、平成24年から8カ年、国から地域指定を受けたとのことです。  そのほか、水素ステーション整備用補助制度を創設し、FCV(燃料電池自動車)の災害時の電源活用を図っているとのことでした。  以上、今回は安心・安全の取り組みや電気自動車普及に向けたプロジェクトについて調査を行いました。安心・安全の取り組みは、東北大震災という未曽有の災害から、現状の復興とともに、100年先、200年先のことを考えて計画が立てられていること。そして、雲仙普賢岳噴火災害を経験した当市としても、長期展望による市のプラン作成の必要性を感じたところであります。  今回調査した事項については、事例等を参考にしながらさらに研究を深め、よりよい市政の発展に向けて提案していきたいと考えております。  以上で総務委員会の行政調査報告を終わります。 23 産業建設委員長(上田義定君)(登壇)  産業建設委員会の所管に関する事項について、昨年10月23日から25日まで、和歌山県古座川町、近畿大学水産研究所及び大阪府吹田市を訪問し調査をいたしました。その概要を御報告いたします。  まず、和歌山県古座川町では、有害鳥獣駆除後の取り組みについて調査いたしました。  本州最南端にある古座川町は、町面積のうち森林が95.7%、農地が0.3%、残りの4%が生活圏であり、スーパー、駅、信号はなく、高齢化率は50%を超えています。主な特産物は、ユズ、米、ニンニクなどがあり、鹿、イノシシ、猿による農作物並びに生活被害が深刻化したため、鳥獣被害対策として、1)防除、2)追い払い、3)捕獲、4)利活用の4つの取り組みを行っています。  まず、1)防除については、金網柵に電気柵をあわせた侵入防護柵を導入しています。補助事業を活用し、一定規模以上の農地に対し設置を行っています。  2)追い払いについては、猿追払い用煙火として開発されました動物駆逐用煙火を使用します。空中爆破するため火災の心配はありませんが、ロケット花火の約10倍の火薬量を使用するため、講習会の受講が必要です。農家がこの煙火を使用し、猟師が猟銃で猿を駆除するという農家と猟師の連携を推進しています。  次に、3)捕獲については、地元猟友会の協力により平成29年度は鹿を1,207頭、イノシシを112頭捕獲しています。猟銃の維持管理や狩猟者登録費用等の費用負担が大きいため、猟友会会員が減少しています。そのようなことから、経費に対して補助を行い、現状を維持しながら新規の有害鳥獣駆除従事者の確保を図っています。  4)利活用の取り組みについてです。捕獲・駆除された鹿やイノシシ等は、そのほとんどが野山へ埋設処分されていましたが、厄介者から地域資源へと発想転換すべく、捕獲した個体を受け入れ、解体を行い、食肉用として出荷、流通させるため、鳥獣食肉処理加工施設を建設しました。そこで処理した良質な食肉を「古座川清流鹿金もみじ」としてブランド化し、ジビエを核として古座川町のPRを行っています。  販路開拓としては、商談会、フェアへの参加を初め、首都圏のオーナーシェフを対象にジビエ体験ツアーなども開催されています。  全国のジビエ施設で共通課題となっているミンチ肉の活用については、パティに鹿肉ミンチ72%を使用した「里山ジビエバーガー」を地元企業と共同開発し、完成度の高いハンバーガーに仕上げたことが高く評価され、「全国ご当地バーガー」において優勝グランプリを受賞しました。これを機に、町民を初めジビエに対する価値観が変わり、学校給食への提供や、「和歌山のシカを和歌山でなめし和歌山でつくる」というフレーズのもと、鹿の皮でバッグや財布の商品化を可能にしています。  また、鹿1頭当たりから約7割とれるすね肉や端部の肉でペットフードの製作にも力を入れています。ペットフード業界では、鉄分が多くアレルギーが出ない鹿肉の人気が高まっているそうです。  そのほかには、町内に移住してきた現役格闘家の協力により、「鹿肉は天然のプロテイン」と題し、脂肪燃焼効果、鉄分、タンパク質など総合的に成分がすぐれている鹿肉を用い、アスリート向けの商品開発にも取り組んでいます。  以上のようなさまざまな取り組みが評価され、内閣官房と農林水産省が選定する第4回ディスカバー農山漁村(むら)の宝でジビエグルメ賞に選定されました。  今後も、さらに農作物被害対策及びジビエの利活用に取り組んでいくとともに、鹿、イノシシを害獣としてではなく地域資源、観光資源と位置づけ、ジビエの普及・消費拡大を図り、「古座川ジビエ」ブランドを確立し、新たな産業の創出による地域活性化、産業振興の促進を図っていきたいとのことでした。  次に、和歌山県白浜町にある近畿大学水産研究所白浜実験場では、養殖研究について調査いたしました。  近畿大学水産研究所は、戦後間もない日本の食料問題を懸念した初代総長が、「海を耕せ!」を理念に栽培漁業を提唱し、昭和23年に創設。現在では国内に7つの実験場を設け、養殖研究、品種改良などに取り組み、安全・安心で高品質の養殖魚を生産することを目標にさまざまな実験を繰り返した結果、世界的にも評価される成果を達成しています。  養殖研究の成功を裏づける要因の一つとなったのが、網いけす式養殖法の開発であり、現在、日本の海産魚類の養殖のほとんどがこの方式で行われ、世界各国にも普及しています。  それまで全く養殖されていなかったマダイ、シマアジ、カンパチなどの天然稚魚を親魚に育てて卵をとり、人工ふ化させて飼育するという完全養殖に成功しました。この完全養殖により、天然資源に頼らず全てのプロセスを人工飼育することができ、市場へ安定的に供給することが可能となります。  また、世界で初めてヒラメの種苗生産を実現し、現在まで18魚種の種苗生産に成功しています。その中に、幻の魚と称されるクエがあります。このクエは成長するまでは雌のみで、成長後、雄に性転換するため、受精した卵をとるのに年数が必要であり、また、ふ化仔魚の口が小さいため、小型の餌の確保が困難であるため、安定的に生産できるまで長期間を要したそうです。現在は「紀州本九絵」として地元白浜へ出荷し、冬場の鍋料理として珍重されています。  これらの技術が基礎となり、有用度を高めるための品種改良の研究も行っています。その一つが、異なる魚種の特質を受け継ぐ交雑魚の研究です。昭和39年を皮切りに20種類ほどが作出され、近大ブリヒラのほか、最近では肉質の良さと成長の早さを兼ね備えたクエとタマカイの交雑魚、クエタマが誕生しています。  そのほかにも、すぐれた形質を持つ稚魚を選んで育て、その中からさらにすぐれたものを選ぶことを繰り返して優良品種をつくり出す選抜という手法で近大マダイが誕生しました。天然マダイが3年ほどで1キロサイズになりますが、近大マダイは1年半ほどで同じサイズに成長し、非常に早く商品になるとのことでした。  近畿大学の代名詞となっているクロマグロについてですが、卵の採取から完全養殖に成功するまで32年という年月がかかったそうです。マグロの場合、約3年育て、体重約30キロで出荷しますが、卵からの生存率は約1%と極めて低く、この生存率を高めることが課題とのことです。よい卵を産む親の選抜や餌の与え方、種類、また海水の温度や環境など、さまざまな要素について研究を進めていますが、今後、漁獲制限による養殖マグロの需要が高まることを考えると、なお一層の研究が必要であるとのことでした。  次に、大阪府吹田市では、市営住宅について調査いたしました。  吹田市では、老朽化が進む市営住宅の居住水準の向上と住環境の整備に取り組んでいます。耐震基準の改正がありました昭和46年以前に建設された建物については建てかえ対象とし、昭和47年以降の建物については耐震診断を実施し、耐震補強が必要な建物については工事を行い、引き続き活用をしています。  平成29年度に竣工した新佐竹台住宅は、大阪府住宅供給公社住宅から用地を購入し、2棟240戸の住宅を建設しました。建てかえ対象住宅のうち5団地を1カ所に集約する集約建てかえ事業として実施しました。  平成32年度竣工予定の(仮称)岸部中住宅は、集約建てかえの対象とならなかった2団地を1カ所に統合するという統合建てかえ事業として建設中であります。  両事業とも民間の資金と経営能力、技術力を活用したPFI手法を採用し、住宅と附帯施設の整備に必要な調査、設計、建設を行った後に市に所有権を移転する、いわゆるBT方式を活用しています。  そのPFI事業のメリットとしては、1)性能発注方式により民間のノウハウを幅広く生かすことができることから良質な住宅整備が期待できる、2)公的財政負担の縮減が期待できる、3)入居者が置かれている現状や不安を解消するため早期完成を目指している中、市が実施する場合に比べて工期の短縮が見込めることが挙げられます。  一方、デメリットとしては、1)事業者が決定するまで完成イメージがわからず議会への提案がおくれる、2)提案に要する経費等がかかるため、入札に参加する企業が少なくなるとのことです。  事業者の選定については、大学教授等の外部から4名、市の部長から2名の合計6名で構成される選定委員会にて審査を行いました。入札には3グループの参加があり、提案点を60点、価格点を40点として採点し、選定されたグループは入札額が高いため価格点は低いですが、提案の内容が評価され、事業者として推薦されました。  事業の効果としては、VFM(バリューフォーマネー)と言われる、従来の方式と比べてPFIの方が総事業費をどれだけ削減できるかを示す割合があり、既に完成している新佐竹台住宅では13.8%、平成32年度完成予定の岸部中住宅では12.58%であり、どちらも支払いに対して最も価値の高いサービスを供給できるという数値になったそうです。  吹田市では、市税の滞納者を入居要件から除外していませんが、家賃収納対策を強化しており、平成29年度の収納率は99%を超えています。また、公営住宅制度は困窮する低額所得者に対しての賃貸でありますが、親、子、孫へと承継し、長期間にわたり継続して居住する傾向があり、そのため、一般世帯向けに入居期限つき借り上げ型市営住宅(ステップアップ住宅)を供給する事業を開始しているとのことでした。  以上、今回は厄介者を地域の宝としている古座川ジビエの取り組み、とる漁業からつくり育てる漁業へを可能とした近畿大学水産研究所、PFI手法による市営住宅の建てかえを行った大阪府吹田市を調査いたしました。  視察させていただいた先進事例を参考として、今後、本市が取り組むべき課題等についてさらなる研究を深め、市民の福祉の増進に資するべく、政策提案等に努めてまいります。  以上で産業建設委員会の行政調査報告を終わります。 24 教育厚生委員長(生田忠照君)(登壇)  教育厚生委員会の所管に関する事項について、昨年の10月16日から19日まで、埼玉県戸田市、新宿区にある東京おもちゃ美術館、神奈川県川崎市、神奈川県小田原市及び株式会社NTTドコモの本社を訪問し調査を行いましたので、御報告をいたします。  まず、埼玉県戸田市では、戸田市の教育改革について調査いたしました。  戸田市では、未来の社会は第4次産業革命や超スマート社会の実現で、AI、IoT等の技術革新が一層進展する。それにより多くの仕事が自動化され、新たな産業や職が生まれるなど予測不可能で、少なくとも現在の延長線上にはないとの考えの中で、未来の大人である今の子供たちが身につけるべき能力は今の大人が身につけてきた能力と同じでよいはずがないとし、今の子供たちには、人工知能(AI)では代替できない能力と人工知能(AI)を活用できる能力、つまり、21世紀型スキル、汎用的スキル、非認知スキルという3つのスキルを身につけてもらうことを目指して教育改革を進められています。そして、その3つのスキルの育成に向けて、産官学と連携した知のリソース(資源)の活用や客観的な根拠(エビデンスベース)での指導改善を積極的に推進されています。  産官学との連携をすること、それもファーストペンギンを目指していると、当日、視察対応をしていただいた戸田市の戸ヶ崎勤教育長は話されておりましたが、現在70程度の企業などと連携をされているそうです。  連携に際しては、企業の地域貢献活動(CSR)や、近年はCSVという概念も広がっているようですが、それらをうまく活用することで予算をかけずに進められているとのことでした。  東京に近い埼玉県戸田市だからこそできるのではないかと聞かれることも多いそうですが、連携している全ての企業が口をそろえて、インターネットでつながっている今の時代、やる気がある自治体であればどことでもできると話されるそうです。  では、なぜ戸田市は多くの産官学と連携できるのでしょうか。  その答えについて、1つ目に、学校や教育委員会がみずからが行いたい授業に必要なものを具体的に企業にお願いするといったように、企業とインタラクティブな環境を構築し、真の協働者になっているということ。2つ目に、客観的根拠(エビデンス)に基づいた効果検証ができる基盤があること。3つ目に、積極的な情報発信をすること。さらに4つ目には、学校や教室を実証の場として提供し、成果を企業に還元していることを挙げられました。  学校や教室を実証の場として提供と話をしましたが、例えば、プログラミング教育を行う場合、もちろん、これも予算をかけずにされているそうですが、一般的には自治体は1つの企業と連携することが考えられます。しかしながら、戸田市では各学校で連携している企業がさまざまだそうです。学校や教室を実証の場とすることで、公教育でもそうしたことを可能にしているとのことでした。  また、戸田市では産官学連携を初め、傍聴者がふえ続けているという定例の教育委員会改革、教育行政のプロの採用、英語教育の充実など、さまざまな特色ある取り組みをされていましたが、その中において、客観的な根拠(エビデンス)を重視した教育政策のトライアル(試み)に努められています。  客観的根拠については、昨年、国が示した教育振興基本計画等でも柱とされているように、国も今、真剣になって考えられているとのことでした。  各自治体の教育委員会の中においても、EBPM(エビデンス・ベースト・ポリシー・メーキング)、これは客観的根拠に基づく政策立案という意味ですが、このEBPMという言葉が使われているか、あるいは論議されているかどうかで、先導的に物事を考えられているかどうかの一つの目安になっており、注目しておく必要があるとのことでした。  戸田市では、複雑化、進展していく教育行政において、教育長の強いリーダーシップのもと、攻めの姿勢でさまざまなことにチャレンジしながら、未来社会を見据え、教育委員会がビジョンを持って先手を打つ、あわせて、保護者に説明、説得しながら教育改革を進められていました。  次に、東京都新宿区にある東京おもちゃ美術館では、廃校の利用と美術館の運営について調査いたしました。  東京おもちゃ美術館は、特定非営利活動法人芸術と遊び創造協会が運営をされております。  東京おもちゃ美術館では、人間が一番最初に出会うアート(芸術品)がおもちゃではないかと考えられ、おもちゃ美術館という名前をつけられており、遊びは子供の発育にとって食事と同じように大切なものとして大事にされており、良質な遊びを広めることで日本全国のさまざまな地域が豊かになる支援をされております。  東京おもちゃ美術館が入る施設は、現在は四谷ひろばと呼ばれておりますが、もともとは旧四谷第4小学校の校舎の跡で、廃校を利用されています。  視察で伺った際、何か懐かしい雰囲気を感じさせる校舎でしたが、約80年前に地域住民の寄附等によって建てられた校舎で、戦火を逃れた校舎でもあり、廃校となるとき地域住民からの強い要望もあって、子供から大人までみんなが集える広場、四谷ひろばとして残されたそうです。  平成20年に、東京おもちゃ美術館は中野区にあった建物から廃校を利用する四谷ひろばへ移転されております。地域住民から、子供の笑い声が再び聞こえるような団体に入ってもらいたいという思いが伝わってきたことが移転した主な理由でもあるとのことでした。  視察時、小さいお子さんを連れた方から年配の方々の集まりまで多くの方々が利用されていましたが、年間15万人程度の利用がある施設となっているそうで、近隣にはベビーカーが入りやすいように配慮された飲食店等ができるなど、地域の活性化にも貢献している施設となっておりました。  次に、東京おもちゃ美術館の運営についてですが、各種事業収入のほか、市民立の美術館として熊本城の一口城主制度にヒントを得た一口館長制度に基づくお金の寄附と、ボランティアスタッフであるおもちゃ学芸員の時間の寄附によって成り立っており、親子で遊ぶ美術館、世代をつなぐ美術館、文化を伝える美術館ということを大事にされながら運営されております。  主な事業としては、グット・トイ選定事業、おもちゃ学芸員講座、おもちゃコンサルタント講座事業や、地域遊び支援ということで、移動型おもちゃ美術館など全国各地をめぐる事業や病児の遊び支援なども実施されております。  また、人材育成などこれまでのノウハウを生かし、全国に姉妹おもちゃ美術館を展開されており、自治体やNPOが運営する姉妹美術館が全国に4つあるそうで、例えば秋田県由利本荘市では、平成16年に廃校になった国の登録有形文化財ともなっている小学校が平成30年には鳥海山木のおもちゃ美術館として生まれ変わり、再び多くの子供たちの笑い声の響く施設となっているそうです。2020年までには10館程度ふえる予定もあるとのことでした。  東京おもちゃ美術館は、出会い、触れ合い、育ち合う遊びの広場として、パパもママもおもちゃでコミュニケーションを楽しむ場として定着している施設となっておりました。  次に、神奈川県川崎市では、外国人介護人材雇用支援事業の取り組みについて調査いたしました。  川崎市では、これまで介護人材の確保は第一義的には各事業所の仕事で、自治体はそれをバックアップする立場としていたが、一方で、現場で介護事業者から話を聞いてみると、例えば、自分たちで人を育てる仕組みを持っていない事業所が多いことや、特にここ一、二年では介護人材の不足で事業自体を進められなくなっている事業所があるなど、介護人材の確保に限界が来ている状況にあることから、介護人材の確保に向けた取り組みの検討を進められております。  そして、EPA(経済連携協定)や、新たな在留資格の創設のほか、外国人技能実習制度の中に新たに介護職を認めるなど法改正が行われ、外国人受け入れの門戸が広がったこと。さらに、川崎市内には約4万人の外国籍を有する方々がいることなどを踏まえ、介護人材の確保を目的として外国人介護人材雇用支援事業を実施されております。  この事業は、市内の各事業所の実態調査を行い、福祉、介護現場への外国人労働者の受け入れを進め、ビジネスマナー研修やメンタルケア、日本語のフォローアップ研修など必要な支援を行う事業のことで、プロポーザル方式で公募し、選定された事業者が川崎市国際介護人材サポートセンターを拠点に実施されております。  このサポートセンターでは、日本人とは異なるバックグラウンドを持つ外国籍の方々が伸び伸び活躍できるように、日本人が大切にしている職業観、マナーや礼儀作法についての研修などのほか、外国籍の方を雇用する事業者側からの各種相談についても説明会や個別相談で受け付けられているとのことでした。  また、視察時は、介護事業者の実態調査の中間報告をまとめられているとのことでしたが、調査回答を得た254施設のうち外国籍を有する方が101名働かれており、そのほとんどが永住権をお持ちの方や配偶者の方とのことでした。  今回の視察では、川崎市内の介護施設を訪問し、現場で働く外国籍の方ともお話しする機会をつくりました。伺った施設は、外国籍の職員を積極的に受け入れていく先駆的な取り組みをされているところでしたが、在留資格を持つ外国籍の方を以前から雇用されている状況もあり、外国籍スタッフに対する違和感のようなものは、利用者も日本人スタッフも持っていないとのことでした。  しかしながら、やはり文化の違い、例えば手招きをすることが失礼に当たる国から来た外国籍スタッフから、手招きをされたとのクレームがあったりするなどの例は日常的にあっているようです。ただ、文化の違いや考え方の違いはなかなか伝えることが難しいことではあるが、既に現場で働いてくれている同じ国の仲間がいることで、実践の中で日本の文化を伝え合ってくれ、わかり合っていく状況があるので、施設側にとっては外国籍スタッフ間でそのような流れがあることはありがたいということでした。  市の担当者は、この外国人介護人材雇用支援事業で初期のサポートができれば、その方がキーになり、キーになる方がいることでどんどん広がりを見せ、川崎市に多くの人材が集まるような事業となるよう進めていきたいと話されていました。  次に、神奈川県小田原市では、小田原城跡の史跡整備事業について調査いたしました。  小田原市では、史跡小田原城跡について小田原のシンボルであり、史跡として永久に保存、管理しながら形にし、より歴史的、観光的価値を高めることを柱として、長期的に展望した構想である史跡小田原城跡本丸・二の丸整備基本構想を平成5年に策定され、現在はその構想に基づき、正規登城ルートに沿った整備や城内の御用米曲輪の整備を順次行われています。  主な整備の状況ですが、平成9年には二の丸の正門に位置する銅門の復元、平成21年には三の丸から二の丸へ向かうところに位置する馬出門の整備、平成22年には御用米曲輪の整備、平成23年には馬屋曲輪の整備、平成30年には住吉橋の整備が行われております。  天守閣の北側に位置する御用米曲輪については、御用米、つまり、江戸幕府のための米を保管する蔵が設けられていたことにその名の由来を持つもので、発掘調査により蔵跡が6棟、そして幕府の錠前など江戸時代の徳川将軍家との強い結びつきがあったとされるものが確認されているとのことでした。  また、発掘調査の途中で、モザイク模様の切石がランダムにパズルのように組み合わされている切石敷遺構や2,000個以上の供養塔の石を利用してつくられた池跡が確認されており、これらの遺構については戦国時代後期の北条氏の文化があらわれたものとして全国的にも大変珍しいものであるとして、考古学学界でも注目をされているとのことでした。  このように、平成22年度から開始された御用米曲輪の発掘調査ですが、新たに戦国期の遺構が発見されたということで、平成30年度においては戦国期も含めた基本設計の整備を進められるとのことですが、調査、整備には長期間を有するので、発見された遺構を忘れられないようにするための工夫も一つの課題であるということでした。  次に、正規登城ルートにある住吉橋についてですが、平成2年に復元されていましたが、傷みが激しいことなどから、工事費約8,000万円を投じて新たな橋として平成30年3月に新しくかけかえられています。  住吉橋は、長さ8.6メートル、幅3.6メートルで、欄干にヒノキ、床板に米ヒバ、橋脚に松が使われており、アーチ状に反るなど伝統的な木の橋の特徴を持つとのことです。  今回の工事では、耐久性を高めるため排水対策をするほか、腐食やアリを防ぐための処理を最新のものにするなど現代の工法も施されているそうです。  また、国選定の保存技術を持つ地元の職人が中心となって手がけられており、わざや思いなどの伝統も引き継がれているとのことでした。  次に、株式会社NTTドコモでは、教育や福祉分野での最新の情報通信技術について調査をいたしました。  株式会社NTTドコモでは、日常的に、いつでも、どこでも使えるLTEタブレットの活用方法や、実際に教育の現場に導入されているタブレットで授業支援などのアプリを操作しながら最新の情報通信技術について説明を受けました。  先ほどの戸田市と同様に、株式会社NTTドコモにおいても、文部科学省だけではなく、経済産業省も教育のあり方についての提言をまとめられていることから、国が本気で教育改革に取り組まれていると捉えているとのことでした。  以上、今回は未来の教育を見据えた教育改革や教育のICT技術、廃校の利用、介護人材不足対策のための外国人雇用支援事業及び史跡整備事業ということで、先進地の取り組みについて調査をいたしました。  調査した事業を今後本市にどのように生かしていくか、我々が研究し、市民のニーズにこたえるように変えていく必要があると思います。  調査から得た知識を生かし、本市の発展に向けて政策提案をしてまいりたいと考えております。  以上で教育厚生委員会の行政調査報告を終わります。 25 議会運営委員長(種村繁徳君)(登壇)  こんにちは。議会運営委員会行政調査報告を行います。  昨年7月18日から20日まで、東京都青梅市、八王子市及び神奈川県藤沢市を訪問し調査を行いましたので、その概要を報告いたします。  青梅市議会の議会運営及び電子表決についてですが、一般質問の通告とヒアリングについては、通告を受け付け後、文言を確認し執行部へ連絡。執行部で答弁を割り振りし議員と調整をしている。ヒアリングは、議会棟の会派室や応接室等を利用して行っている。ヒアリングをしない議員、会派は、質問通告書に詳しく記入をしている。また、代表質問は採用していないということです。
     次に、政務活動費についてですが、議員個人に月額3万円を半期ごとに交付。収支報告書には、基本的に全ての領収書を添付し、議会事務局で簡単な手続で閲覧が可能。また、執行率は平成28年度は78.3%、29年度が79.8%とのことでした。  次に、電子表決の方法についてですが、平成24年12月議会から押しボタン式表決を導入。反対討論の申し出や意見がない場合は簡易表決で、反対意見がある場合などは押しボタン表決。また、棄権は退席とのことでした。賛否が分かれた議案については議員ごとに一覧で議会だよりに掲載し、全会一致の議案は議案等の一覧に掲載しているとのことでした。  次に、会派室についてですが、平成22年の新庁舎建設に伴い、会派ごとの控室を準備し、間仕切り壁が取り外し可能になっている。  会派室等への配布物については、議案等も含めて議会事務局横の議員ごとのポスト棚に入れている。緊急時はファクス等を利用することもあるが、郵送物などを自宅等に届けることはないとのことです。  次に、通年議会についてですが、議会基本条例に合わせて通年議会制を協議した。災害時に議会が開催できないのはどうなのかという議論があり、通年議会制を先に平成27年に導入したとのことでした。  電子表決の規則、運用については、会議規則の中で押しボタン式投票として規定。  通年議会と専決については、日切れ法案等については専決の取り扱いとしている。近隣市では、日切れ法案等についても専決ではなく3月末に本会議をしている事例もあるということでした。  通年議会のデメリットについては、議員が束縛される。経費がかかる。執行部に負担がかかるなどあるが、年4回の開催を主体とし、緊急時に別途開催としているので、執行部を束縛するようなことはしていない。現実的には変わりがない。  議員が青梅市外に行く場合の届けについては、海外については議長に届け出るようにしている。書式があるが、口頭でも可能。国内は、長期間になる場合は申し出てもらうよう依頼している。  議会だよりについては新聞6紙に折り込み配布し、別途申請により戸別配布も行っているとのことでした。  次に、八王子市議会の議会運営についてです。  一般質問の通告と事前のヒアリングについては、定例会告示日が通告締切日で、通告を受ける際に聞き取りができる日程と会議室を決定する。その結果を記載した通告書を市側に送付。市側は全所管にメール送信している。  特別委員会の設置状況等については、当初予算は第1回定例会の初日に文書動議により予算等審査特別委員会を設置。議長を除く全議員が委員となる。総括質疑は会派持ち時間制。また、分科会に付託し、分科会でも時間制限がある。補正予算は分割付託とのことでした。また、証拠書類閲覧として、会計課の書類を2日間、希望議員が見れるとのことです。  政務活動費については、月額6万円を半期ごとに1人会派を含む会派に交付するが、都内の26市で一番高額である。ガソリン代や駐車場代については上限を設けている。執行率は例年約90%である。  表決方法については、原則、委員会で簡易採決したものは簡易採決で、起立採決したものは起立採決である。また、予算議案、決算議案は記名投票で採決するのが慣例である。  会派室については、割り振りは改選時にその都度、会派代表者会を行って協議している。  会派室等への配布物は、議案や会議録等は各議員の会派室の机の上に配布。各部、各課からの書類や郵便等は、議会事務局で各会派室の机の上に配布している。  会派室の使用規定は、閉会中は職員の執務時間内とし、来客等の対応は、原則、応接室及び議員ロビーとしているなどがあります。  主な質疑として、一般質問の人数などについては人数の制限はない。持ち時間は答弁を入れて60分。ただし、3月の第1回定例会は予算議案が優先となり、一般質問は最終日の1日だけで、人数制限をしており10人となる。また、持ち時間も33分となっている。  議会報告会については、平成26年度から年1回開催。120人から150人ほど参加しているが、半数は関係者で、市に対する要望等の発言が多く運営は難しい。  議会運営委員会の運営については、全員一致が原則となっている。持ち帰りが多く、とりあえず試行という場合がある。  議会だよりについては、議会運営委員会が編集する。表紙の写真は市民から公募し、その写真は選外もあわせて年に1回展示会をしている。  議会だよりの配布は、以前は新聞折り込みであったが、現在はシルバー人材センターによる各戸配布である。  議場でのコンサートについては、平成10年ごろから実施し、開会日の9時30分から20分ほど開催。現在は一般市民の参加によるコンサートとなっているとのことでした。  次に、藤沢市議会の議会運営及び電子表決についてです。  一般質問の通告内容と事前のヒアリングについては、本会議開催の1週間前の告示日から本会議の2日か3日前に行われる議会運営委員会の日の正午までに件名及び要旨を通告。理事者には、通告書が提出され次第、順次、通告書の写しを送付する。  ヒアリングの期間は通告の翌日から本会議が開かれる2日目の前日までで、質問する議員は具体的な質問内容を提示し、担当部署が聞き取りを行う。また、代表質問は採用していない。  政務活動費については、1人会派を含む各会派に対し、1人当たり月額8万円を四半期ごとに交付している。ホームページでは収支報告書、収支内訳を公開している。また、毎年、情報公開請求があっている。  会派室については、議員1人当たりの面積を基準に割り振るが、会派代表者会議で議長と相談しながら割り振りをしている。1人会派については、複数の会派で1室を利用している。  会派室等への配布物については、議案等は告示日に開催される議案説明会において市当局が配布。会議録は、告示日の午前中に各会派代表者の控室の机の上に配布。郵便物は、議員、会派等、明確に記載があれば速やかに各会派控室の個人机上または会派室内に設置されている配布物用のボックスに届ける。  会派室の使用規定については、施錠管理が必要なものは個人の机やキャビネットに収納して、個人もしくは会派で施錠する。  表決方法については、あらかじめ議会運営委員会において協議するが、おおむね全議員が賛成の場合は簡易採決、賛否が分かれる場合は起立採決。  新庁舎移転に伴い電子表決システムを導入し、平成30年2月定例会最終日において起立採決を行う前に、電子表決システムを用いた投票を試行的に運用した。現在は電子表決システムの運用は当面見合わせ、今後の検討課題としている。  プロジェクターやスクリーンの使用について、平成30年6月定例会から、質問議員への貸与タブレット端末と事務局用タブレット端末を同期し、議場の一部モニターに資料表示を行う運用を開始した。PDFファイル、画像ファイル等は掲示可能。ファイル操作は質問議員が行う。議会中継では質問議員の姿のみ映し、モニター表示資料は映していないということです。  主な質疑としては、3月中の議会で午後1時から議会が開かれる例があることについては、2月定例会の場合、小・中学校や市立看護専門学校の卒業式等の日程を踏まえているとのことでした。  以上、議会の運営状況及び表決の方法について各議会の状況や特色について調査を行いましたが、いずれの議会においてもそれぞれの実情に応じた積極的な取り組みが行われておりました。  また、議場での電子表決やタブレットの使用など実際に操作をさせていただく機会もあり、率直な意見交換をすることができました。  本市の新庁舎での電子表決システムの検討については、視察研修した成果を生かすことができると思っております。  今回調査した各市議会の取り組みを参考にし、市民にわかりやすい開かれた議会を目指し、議会運営全般にわたり多角的に研究を重ねてまいりたいと思います。  以上で議会運営委員会の行政調査報告を終わります。 26 議長(本多秀樹君)  これをもって各常任委員会及び議会運営委員会の調査を終了することにいたします。御了承をお願いいたします。  以上で本日の日程は終了いたしました。  次の本会議は5日定刻より開きます。  本日はこれにて散会いたします。  なお、引き続き議会運営委員会を開きますので、議会会議室に御参集をお願いいたします。                              午後2時8分散会 Copyright © Shimabara City Assembly Minutes, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...