島原市議会 2018-06-01
平成30年６月定例会（第３号） 本文
2018-06-12 : 平成30年６月定例会（第３号） 本文 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
議長（本多秀樹君）
おはようございます。これより本日の会議を開きます。
日程第１．
市政一般質問を前日に引き続き行います。
2 12番（
永尾邦忠君）（登壇）
おはようございます。公明党、永尾邦忠でございます。歴史的な
米朝首脳会談の時間に合わせまして一般質問をさせていただきます。今回、大きく３問質問をさせていただきます。
第１点目が条例について、２点目、予防接種について、３点目に市の方針についてお尋ねをいたします。
初めに、条例について。
市営住宅条例のことについてお尋ねをいたします。
保証人及び
連帯保証人の今後のあり方についてお聞きいたします。
国土交通省は従来、事業主である自治体に示してきた
公営住宅管理条例（案）ですが、ひな形を見直し、
連帯保証人を必要としないこととする通知を発出いたしました。
連帯保証人を求めるか否かは条例等で自治体が判断することではありますが、今後の対応をどのようにお考えなのかをお尋ねいたします。
以上、壇上より質問をいたしまして、あとは自席より質問させていただきます。
3 市長（
古川隆三郎君）（登壇）
おはようございます。
永尾邦忠議員の御質問にお答えをさせていただきます。
市営住宅の条例について、保証人及び
連帯保証人のあり方についてのお尋ねであります。
連帯保証人は、入居の手続において、入居者と連帯して家賃、損害賠償金など、その他の責務において責任を負うものであり、
市営住宅条例及び施行規則により、入居者の収入と同程度またはそれ以上の収入を有する者を
連帯保証人として２名必要と規定しているところであります。
一方、
国土交通省からは、生活保護の被保護者や被災者の方などの努力にもかかわらず保証人が見つからない場合やＤＶ被害者、留学生などの場合には保証人の免除などの配慮をお願いする通知があっているところであります。
長崎県内の各市におきましては、原則として
連帯保証人の数は２名となっておりますが、ただし書きで親族に限定し
連帯保証人を１名に減じている市もあることから、本市においても、今後、あり方について研究していきたいと考えているところであります。
4 12番（
永尾邦忠君）
民法が今度改正することになりまして、
個人根保証契約に限度額の設定が必要となるそうでありまして、このことによって
連帯保証人の確保がますます困難な状況になるんではないかというふうに思われます。公営住宅に生活困窮者が入れないようになるのではないかというふうに危惧をされるのですが、この点についてはいかがでしょうか。
5 建設部長（兼元善啓君）
先ほども市長が申しましたように、生活の困窮者、またはＤＶとか
留学生あたりが、なかなかやっぱり保証人を取りつけるのが難しいというのは今もなお現状だということで認識しておりますので、今後はどのような方法で保証人のあり方をやったがいいかということで研究をしてまいりたいというようなことで考えております。
6 12番（
永尾邦忠君）
あり方というのが非常に大切になるというふうに御答弁いただいていますけれども、個人根保証というのが改正されますと、限度額だとか保証の限度額を定めなければならないというふうになってまいりまして、今までの保証感覚でいくとその保証契約が無効になるというふうになってまいります。賃料の何カ月分をとか金○○円を限度としてとかきちっと記入をしなければ、
連帯保証責務の履行を求めることができないというふうになっておりますので、このことを再度、市としてどのように捉えていくのか、きちっとしていかないと市のほうにも、それから入居者の保証人と今までされていた人たち、これから手続するときに非常に難しい場面が発生すると思うんですが、そこら辺についてもちょっとお聞かせをお願いしたいと思います。
7 建設部長（兼元善啓君）
限度額の設定につきましては、収入等に応じて設定されたりということでは考えておりますので、そのあたりがやはり保証人に対しても、ある程度のそういうふうな限度の設定とかなって、なかなかそこまではというふうなことであろう方もいらっしゃると思うもので、今後はそのあたりも含めて、保証される方の収入等も考慮しながら、どのような形で連帯保証をしていただくかということで、今後考えていかなければということで考えております。
8 12番（
永尾邦忠君）
国土交通省は、要するに公営住宅というのは最後の
セーフティーネットということで、住居についてですね、そういうことを真剣に考えておりまして、要するに今からは高齢者、高齢者だけの世帯、それから障害者だとか、それから、
生活保護世帯だとかその人たちが安心して住める住居を提供しようというのが根本の考えですから、そこら辺のことについて、そういう方もいっぱい入居されていると思うんですが、この保証人を２名ということで、もちろん市長が判断する場合は別なんですが、このことについて入居を断られたとか、そういうふうな状況というのは島原市では発生しているんでしょうか。
9
都市整備課長（野口一敏君）
抽せんに当たりまして、入居をされるということになった時点で
連帯保証人の提出を求めることになります。そのときに、過去には平成29年度で１名、
連帯保証人を２名ということで、２名を見つけ切らなかったということで１名が辞退をされたという事例はあっております。
10 12番（
永尾邦忠君）
やはり公営住宅、市営住宅に申し込みをされるというのは、やはり住居に困ってのことなので、そこは今までどおりでしたら２名を１名にするとか、それから、今後こういう状況が発生しますので、保証人がない形でも入居ができるとか、そういう方向性をちょっと今から考えていかないと、非常に入居が困難な人たちがたくさんふえてくるし、また、お金がなかったら敷金とかもありますので、そこら辺のことも非常に厳しい条件になってくるというふうに思っております。今ちょっと敷金を申しましたので、敷金を３カ月の入居時負担というのが妥当なのかどうか、これについてはどのようにお考えでしょうか。
11 建設部長（兼元善啓君）
敷金につきましては、３カ月を現在徴収しているところでございます。
したがいまして、敷金につきましては、未納の家賃、それとか入居者が負担すべき修繕等を担保するため、低額所得者である入居者に過度な負担がかかなないように、事前にやはりそういうのを支払っていただいて、それをそれに充てるということが一つの目的ということで考えておりますので、現在のところは３カ月ということで徴収をしているところでございます。
12 12番（
永尾邦忠君）
一般の賃貸を経営されている業者さんでしたら、それも妥当だというふうに思いますが、この３カ月の分、これを準備できなくて、やはり断ったというふうな事例というのはありますか。
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都市整備課長（野口一敏君）
敷金を用意することができなくてということで断られた例は今のところあっておりません。
14 12番（
永尾邦忠君）
都会のほうでは礼金、敷金とか、こういうのが全くないという状況でも一般の貸し付けの住宅のほうもあっているというふうにお聞きしていますので、この３カ月についても少し改善をしていかないと、やはり困窮者の方たちに非常に大きな負担、足かせになっていくと思うんですが、いかがでしょうか。
15 市長（
古川隆三郎君）
確かに、さっき僕が壇上でも言いましたように、生活保護の被保護者の方や被災者、あるいはＤＶ被害が認められる方、こういった方々は誰が見ても困窮しているというのがわかりやすい事例で、いろんな
セーフティーネットがあるかと思います。
ただ今日、やっぱり
高齢化社会になって一番、今、議員がお尋ねの点でお困りの方を想定すれば、
高齢化社会になって新たに入居先を見つける場合に保証人が果たして２名確保できるのか、あるいは３カ月という敷金が、民間では３カ月が通例で多いようですが、それが市営住宅というのが当てはまることなのかというのは、特に高齢者対策の中で私も懸念するケースもありますので、調べてみましたら県内各市においてはほとんどが２名ということで人数は推移しています。
それから、一般的にも敷金についても（発言する者あり）はい、全部３カ月ということで、統一していないんでしょうが、そういう流れでありますが、
高齢化社会を迎えるに当たって、どのような
住民サービスが可能であるか勉強させていただければと思います。
16 12番（
永尾邦忠君）
ありがとうございます。ぜひ今、市長がおっしゃったような感覚を持って、今後、市営住宅に入居する条件としていろいろなことを考慮しながら、このケースは保証人が必要だ、このケースは必要じゃないとか、それから、敷金についてもどれくらいの価格が一番適当なのかという細かい分類をするのもいいかと思いますので、ぜひ早急に検討を進めていただきたいというふうに思っております。
それから、第３条９の２、水洗便所と浴室等を設けるというふうにありますけれども、現状としてはどのように準備、整理をされているんでしょうか。
17 建設部長（兼元善啓君）
水洗トイレ及び給湯設備の設置状況についてでありますけれども、市営住宅19団地のうちに５団地については、まだくみ取り式のトイレであって、給湯設備も入居者が設置する住宅となっているところでございます。
その５団地のうちに津吹団地につきましては、昨年から２カ年かけて
簡易水洗トイレ及び追いだき機能のある給湯設備に改修をしております。
今後、残りの４団地につきましては、
公共施設等総合管理計画の
個別施設計画に基づいて耐用年数及び入居状況等を考慮しながら検討していきたいと考えているところでございます。
18 12番（
永尾邦忠君）
ぜひ子供さんたちのためにも、水洗、簡易でも結構だと思うんですが、水洗という形というのは非常に早急に整えていただきたい、それが生活環境を整備する第１点目の大事なところだというふうに思いますので、これについては早急に検討を進めてもらいたいというふうに思っています。
津吹団地のほうも、今おっしゃったようにいろいろな整備をしていただいて感謝をしております。追いだき機能もなくて、特に津吹団地は給湯設備がなくてお風呂にも熱いお湯を入れるという方法もなくて、何か沸かしたら１、２、３で入らんといかんというような状況だったんですが、また、そういう追いだきのお風呂が整っていない、追いだきがなくてもお風呂に給湯の準備はされていないところというのは、まだ数カ所ありますか。
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都市整備課長（野口一敏君）
追いだき機能のある団地につきましては、19団地のうちの６団地しか今追いだき機能はないところでございます。
あと、給湯設備等について、自分で施設を最初からつけなければいけないという団地が４団地あるところでございます。
20 12番（
永尾邦忠君）
今の時期はいいんですけれども、暖かいからお風呂もそう苦痛にならないと思うんですが、追いだきがないところというのは本当に、非常に寒い状況でお風呂に入る、また沸かし直すとかという状況だと思いますので、ぜひみんな、子供さんスポーツをして帰ってきたりすると、やはりお風呂も温かいお風呂に入りたいと思いますので、そこら辺のことは年次計画を立てて、この団地はいつ、ここの団地はいつと、そして、何年間で大体、入居を継続する団地については、年次計画を立ててきちっとした方向性を示してもらいたいと思うんですが、その点についてだけお願いします。
21 建設部長（兼元善啓君）
議員おっしゃいますように、先ほども公共施設の
総合管理計画の中で、どうしても耐用年数が過ぎて取り壊したりする住宅もございますので、そのあたりを考慮しながら改善すべき点については改善していきたいということで考えております。
22 12番（
永尾邦忠君）
ぜひ住環境を整えていただきたいということをお願いします。
続いて団地関係ですが、やはり住宅で駐車場というのが住宅戸数に対応できているのか、そこら辺の説明をお願いします。
23 建設部長（兼元善啓君）
駐車場につきましては、市営住宅、先ほども申しましたように19団地のうち、市が駐車場として使用料を徴収し、管理している団地につきましては14団地ございます。
14団地682戸に対しまして駐車場は705台あり、１戸に１台は対応が現在できているところでございます。
24 12番（
永尾邦忠君）
対応はできているとおっしゃいますけれども、やはり団地によっては来客があったりして、非常に苦情が出てくるところもありますし、一家で今、車を２台お持ちになったりというふうなところで、駐車場というのは非常に問題になってきているし、できればその戸数に合った台数はきちっと整えていただいて、できれば来訪者の、お客様のとめるスペースというのも少し確保をふやしていただけないかというふうに思うんですけれども、そしたら団地の中の変なところに車を突っ込むような形で駐車されるというケースはなくなると思うんですが、いかがでしょうか。
25 建設部長（兼元善啓君）
１戸に１台は今確保はできているんですけれども、確かに来客等があった場合には車で来られるのが通常ですので、団地ごとの
空きスペースがどの程度あるのか、また、それが駐車場として利活用できるのかということも含めて、そういうことであれば
駐車スペースですので、簡易的な舗装をかけて区画をすれば、そこは利用できるような状況にはなろうかと思いますので、今後、団地ごとにどのような
空きスペース状況があるのかちょっと確認をして、対応できる分については今後どのような形でしていいかということで考えてみたいと思います。
26 12番（
永尾邦忠君）
ぜひよろしくお願いします。今からお盆になりますし、ふるさとに帰ってくる子供さんたちのためにも、少し準備していただいたほうがありがたいのかなというふうに思っています。
これは通告はしていなかったんですが、条例の中に入っているので、犬とか猫とか、そういう動物的なものを飼えないというふうに条例は入っていますけれども、現状としてはどのようになっておりますか。
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都市整備課長（野口一敏君）
条例の中では、市営住宅でペット、犬、猫、そういうペットを飼うことはできないようになっておりますけれども、入居者の中には室内で飼われている方も確かにいらっしゃるところであります。ただ、付近の方から迷惑がないようにされているということで聞いております。
28 12番（
永尾邦忠君）
迷惑になるとかならないとかという問題じゃなくて、飼っていいのか悪いのかという問題ですので、その対応についてどのようにしているのかということをお聞きしたかったんですが、いかがでしょう。
29 建設部長（兼元善啓君）
飼ってはならないということですので、現状に合わせて指導のほうをしていきたいと考えております。
30 12番（
永尾邦忠君）
なかなか指導というのは難しいでしょうけど、ただ、もう一つは今どうしても高齢者の方、犬とか猫とかを飼って、それを生きがいにされているという部分もありますので、できればですよ、今から市営住宅の場合は、ここの棟は犬とか猫とか家の中では飼うことができるとか、そういうふうなことも少し考慮して、生きがいの部分というところも検討していかなければいけない時代に来ていると思うんですけど、それについてはいかがでしょう。
31 建設部長（兼元善啓君）
ペットが高齢者とか、ちょっと病気された方の癒やしの対象になるというようなことをお聞きしております。ただ、どうしても、以前住まれて退去されたときには動物的なにおいがするとか、いろんなことがやはり懸念される面もあろうかと思いますので、そういうのをどのような形で対応して対処していけばいいかということも一つの問題かなと考えておりますので、現状のところですね、今のところ飼ってはいけないということでありますので、指導して御理解を求めていくような形で考えております。
32 12番（
永尾邦忠君）
現状はそれで大丈夫ですけれども、今はペットと一緒に泊まれるホテルとか、そういうのも時代的にはふえてきていますので、そこら辺のことも少し今後検討が必要かなというふうに思いますので、今からのどのような住宅にするかという考えの中の一つに、項目に入れていただければというふうに思います。
次に、
手話言語条例についてお尋ねをいたします。
人工内耳の古いやつの交換については助成をしていただいて、大変感謝をしております。
また、
手話言語条例については、平成26年９月、それから、30年３月にも少しずつ触れさせていただいておりますけれども、今後、本市の取り組みと条例制定について御答弁をお願いしたいと思います。
33 市長（
古川隆三郎君）
手話は、聴覚障害をお持ちの方にとっては、一般である健常者を含む全ての方々と
コミュニケーションを図る手や指、あるいは顔の表情を使ってする大切な
コミュニケーションのツールであります。そして、今、議員がおっしゃいましたように、今日までの市議会でも平成25年12月定例会、そして、26年９月には永尾議員御自身の一般質問、また、本議会に請願が提出されて採択もされています。そして、今、私自身も
全国手話言語市区長会という組織に加盟をしておりまして、長崎県では13市全ての市長が手話言語市区長会に加盟をしています。それで、全国でも各自治体でこの手話言語を制定するところが非常にふえています。長崎県内でもふえています。むしろ、これまでなぜつくっていなかったのかと言われるような環境でもありますので、早急に聴覚に障害をお持ちの方が、例えば、島原市役所に訪れられたときにもスムーズに手続ができる、そしてまた、社会生活の中に積極的に参加ができる、そういう社会の構築のために必要であろうと思いますので、早い時期に条例が制定できるように進めさせていただきたいと思います。
34 12番（
永尾邦忠君）
力強い答弁で本当に感謝をしておりますし、聴覚に不自由な方など、非常に待っておられた条例の制定になるというふうに思いますので、できれば早急にこの条例というのはつくっていただきたいというふうに思います。派遣の通訳の方だとか、それから役所とかにも手話通訳士という方を置かなければいけないというふうになったり、市長がどこかで公的な発言されるときなんかは、やはりそういう手話の通訳士をつけなければいけないと、いろいろ出てくると思うんですが、そこら辺のお考えいかがでしょう。
35 市長（
古川隆三郎君）
手話言語の市長会に行きますと、それぞれの市長さんたちが少しでありますが手話を使って会話を試みられる市長さんたちもいます。我々いろんなところで拍手をしますが、拍手は全く聞こえないので、聴覚障害の方々には（手話を示す）これが拍手だそうです。手がきらきらするのが相手から見ると拍手に感じるそうで、そういった簡単なものでも我々も少しは勉強しなけりゃいけないなと思っているぐらいですので、専門の資格もありますけれども、ぜひ島原、あるいは島原半島ぐらいで手話をされる方々に講師として勉強会等も開催をして、そういったものにも積極的に職員にも参加をしてほしいなと思っていますし、何らかの形で窓口業務等にも手話で通じる窓口というものが必要であるというふうに思っておりますので、その方向で進めさせていただきたいと思います。
36 12番（
永尾邦忠君）
ありがたいお言葉で、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
次に、犯罪被害者条例についてお聞きをいたします。
我が党も長年取り組んできたこの条例の取り組みですが、本市でも、今議会でもずっと話を、質問をされている方いらっしゃいますが、遅々として進まないというのが現状ですので、今回はちょっとお聞きをしたいなというふうに思いました。
特に殺人だとか、ＤＶだとか、交通事故だとかいろいろ、そういう被害者の方たちを守るにもどうにもならないと。それで、犯罪被害者を一元化して総合窓口を設けてはどうかというふうな話もしていて、その中で、総合窓口があるということを知っている人はほとんどいないんですね。なかなか活用ができていないというふうなこともお聞きをしております。
2005年12月に閣議決定されまして、犯罪被害者等基本計画で支援体制の整備が促進され、現在、ほぼ全ての都道府県と政令市、市区町村に設置されているというふうにもなっておりますが、この犯罪被害者を支援する総合窓口等々もありますので、県及び各市の条例制定の進捗状況についてと本市の取り組みを今後どのようになされるかお聞きしたいと思います。
37 市民部長（片山武則君）
九州各県と長崎県内における犯罪被害者の支援状況の支援条例の制定状況について、まず、御報告をさせていただきます。
九州内では佐賀県、沖縄県、大分県、福岡県が既に制定をされております。長崎県内におきましては、佐世保市が本年３月に制定をされたというふうな状況でございます。
本市におきましては、現状で対応できる被害者支援策を取りまとめたというふうなことでありまして、犯罪被害者支援の必要性につきましては認識しております。今後、県と連携をして犯罪被害者の支援には取り組んでまいりたいと考えております。
38 12番（
永尾邦忠君）
長崎県も力を入れていて、そろそろ県の条例も制定するんではないかというふうにお聞きをしているんですが、県の取り組み、現状はどのようになっていますか。
39 市民部長（片山武則君）
長崎県においては、今年３月の県議会の定例会で、長崎県犯罪被害者等支援条例の制定を求める請願が採択をされまして、長崎県議会から知事に対しまして長崎県犯罪被害者等支援条例制定を求める意見書が全会一致で可決され、提出されたというふうなことでお聞きをしております。
40 12番（
永尾邦忠君）
県のほうも、多分どんどん進んでいく状況にあるというふうに思いますので、県と連携をしていただいて島原市としてもこの条例の制定については足並みをそろえて前進をしていただきたいというふうに思いますが、いかがですか。
41 市民部長（片山武則君）
県の状況等もいろいろ情報を共有しながら、そこら辺の取り組みについては検討してまいりたいと思います。
42 12番（
永尾邦忠君）
条例制定前についても、先ほどちょっと話した総合窓口、これについては、やはり条例とかなんとか関係なく市民相談室を活用している部分もあるんでしょうけれども、この総合窓口、専門家をやはり入れていただいて、常駐じゃなくてもいいとは思うんですが、そういうふうな窓口、きちっとしたものを相談に来られる場所、そこをつくってもらいたい。どうしても犯罪被害者の方は相談に行くと、自分のうちのことはあんまり知られたくないということが大きな足かせになってきて、そして、相談にも行けないというふうな状況もお聞きしておりますので、その総合窓口、相談窓口についてはどのようにお考えですか。
43 市民部長（片山武則君）
被害があったときの相談等については、島原市においては、現在、市民相談センターのほうで対応をしている状況でございます。また、県のほうにも長崎犯罪被害者支援センターというふうなことで、そういった犯罪被害の相談窓口の専門の場所がありますから、そういったところでも直接被害者の方が相談をされた、されているというふうな状況もありまして、市に相談があったときもそういうところと連携しながら対応をしてまいりたいと思います。
44 12番（
永尾邦忠君）
非常に重要な部分でもありますので、市のほうでも早急に検討していただくというふうなことでお願いをしておきたいというふうに思っております。
次に、予防接種についてお伺いをします。
大人のおたふく風邪は症状自体、ほぼ子供と同じですが、子供と比べて重症化しやすい傾向にあります。おたふく風邪の合併症も起こりやすく、男性なら精巣炎、女性なら卵巣炎と生殖器の炎症が生じることがあります。特に男性の精巣炎は、症状が長く続くと無精子症など不妊のリスクが高まってしまいます。女性にもそういうリスクがあるようでありますし、髄膜炎の心配もあるというふうなことでありますが、おたふく風邪ワクチンの接種の助成についてはどのようにお考えでしょうか。
45 福祉保健部長（湯田喜雅君）
おたふく風邪のワクチンの予防接種、市内でのまず接種状況について市内の小児科のほうに調査をしましたところ、一部市外の接種者も含まれますけれども、平成29年度で149件が接種をされたと聞いております。接種費用につきましては、医療機関により異なりますが、１回当たり5,000円程度とお聞きしております。
おたふく風邪ワクチンの予防接種は、現在は任意接種でありまして、国のほうでは厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会では、継続して定期予防接種化できないかということで検討をされておるところであります。そういった状況であります。
46 12番（
永尾邦忠君）
少子・高齢化を迎えるに当たって、やはり精子が炎症を起こしたりとか卵巣が炎症を起こしたりとかというふうになりますと、非常に次の世代を産むことができなくなったり、せっかく楽しみにしていたのにそういう症状があったかどうかも忘れるぐらいの状況が発生したりというふうなこともありますので、おたふく風邪については4,500円から5,000円程度ということですが、３分の１でも２分の１でも助成を島原市は始めてはいかがかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
47 福祉保健部長（湯田喜雅君）
現在、長崎県下でもこの予防接種の実施や導入をされるという予定がないということで聞いております。
また、本市におきましては、平成30年度から同じ任意接種であったロタウイルスワクチンの予防接種の費用を現在、一部助成を開始したところでありますので、おたふく風邪予防接種の接種費用につきましては、国の定期予防接種化の動向を注視するとともに、あと財政状況、また、県内が今後どういうふうな動向にあるかということを見きわめながら対応していかなければならない思っているところでありまして、現在のところまだ具体的な回答ができないところであります。
48 12番（
永尾邦忠君）
そりゃそうでしょうね、ロタウイルス３分の１助成、大体、市は１人当たり9,000円出すというふうなことですので、次にまた言いますので、考えるようにしましょうかね。
次ですが、ニュースで沖縄県を中心に、はしかの感染者が急増しているということでありまして、ワクチンを打ったかどうか確認するように呼びかけられておりますが、1977年から1990年生まれの方たちは定期接種が１回だと免疫力が薄いということですけれども、このことについて定期接種１回で終わっている世代への対応はどのようにお考えでしょうか。
49 福祉保健部長（湯田喜雅君）
はしかの定期予防接種については、平成18年４月から第１期、これは１歳から２歳未満児、それから第２期、５歳から７歳未満の者で小学校就学前の１年間に当たる子供、この第１期、２期で２回接種が今行われているところであります。
平成19年に主に関東地方ではしかが流行した際に、その原因に予防接種を受けていなかった、あるいは１回受けたものの免疫の獲得ができなかった者がいたと考えられまして、経過措置として、過去に平成20年から24年の５年間、第３期、第４期として中学１年生と高校３年生相当年齢の者も定期接種として接種が可能となり、このことで平成２年４月２日以降に生まれ者全てに２回接種の機会が設けられたところであります。
現在、はしかの定期接種は、第１期及び第２期に該当する者については定期ですけれども、その他は全て任意接種となり、接種費用については全額自己負担となっております。
そういう状況でありますので、予防接種のことにつきましては、まだ今後も検討させていただきたいと思っています。
50 12番（
永尾邦忠君）
何でも助成しろ助成しろというのも心苦しいんですけれども、こうやってニュースになった以上は市としてもある程度の方針を出しておかなければ、この年代の方で１回しか接種していない人は免疫力が下がっていますよというふうなことの周知ぐらいはぱっとできるような形でお願いする、また、回覧板でもテレビでもラジオでも何でもいいですが、そうやって注意勧告をするのも一つの市の責任でもあろうと思いますので、ぜひこういうことにも力を入れていただきたいことをお願いして、次に移りたいと思います。
市の方針についていろいろ伺いたいと思います。
初めにですが、訪問して就労体験への参加を促す地域における訪問型就労準備支援事業をスタートさせました。
内閣府2015年調査では、15歳から39歳までのひきこもりの若者が約54万人、長期化していると、加えてまたそれが高齢化になってきているということが懸念されているようであります。収入がない、病気や介護で生活の困窮、年金で一家が生活している、年金をもらっているお父さん、お母さんが亡くなると生活保護になってしまう、そういう悪循環というものを何とか阻止しなければいけないというふうに考えております。
社会から孤立、困窮の状況を8050問題というふうに言われておりますが、家族だけではまず解決できない状況でもあるというふうに言われておりますし、行政の支援というものが必要になってきていると、それが現状だというふうになっております。
課題は、訪問支援をする人の確保等々がありますけれども、これについて島原市としては地域における訪問型就労準備支援事業についての取り組みを教えてください。
51 福祉保健部長（湯田喜雅君）
議員が御紹介されました訪問型就労準備支援事業、言われましたように、ひきこもりの方や中高年齢者のうち就労を目指すことが困難で、家族や周囲との関係が希薄な生活困窮者に対して、家庭訪問などによって継続的な個別支援を重点的に実施するということで予定をされておりまして、これにつきましては、任意事業でありまして、市町村が実施をする場合には、訪問などの個別支援に係る人件費とか管理費等を国が３分の２助成をするという事業で始まっているものでありまして、これについても私たちのほうも注意深く検討していきたいと思っています。
議員さんがおっしゃったように8050問題ですね、共倒れのリスクを抱えながら80歳の親のことを50歳の子供が面倒を見るような8050運動で、事態が深刻しているということ。
それから、ひきこもりにつきましては、長期化、それから高齢化というのが言われておりまして、議員さんおっしゃったように、15歳から39歳までの方でも54万人ぐらいいらっしゃるという状況であり、大変厳しい状況であると思いますので、こういうふうな国の制度等もありますので、今後、十分検討させてもらいたいと思っています。
52 12番（
永尾邦忠君）
2015年４月からは就労準備支援事業というのも入っていて、同じように３分の２は国が見るというふうな事業にもなっていると思うんですが、本市として、本市内での調査というのは、例えば、ひきこもりどれくらいいるかという調査とかはされたことがございますか。
53 福祉保健部長（湯田喜雅君）
なかなかひきこもりの実態調査、実態把握が全国的にも難しいということが言われておりまして、国のほうでは2018年度、今年度ですけれども、40歳から59歳を対象にしたひきこもりの実態調査も、国のほうでも今まで実態調査ができなかったという状況もあって、国のほうでもこういう調査を始めるということも言われています。
なかなか本市におきましても、ひきこもりの状態の人についての実態調査は現在のところできていないところでありますけど、こういうふうな国の調査があるということになると、ある程度どういうふうな支援が求められているのかとか、長期化を防ぐにはどうしたらいいかというふうなことでの、そういう調査の意義がわかってくると思いますので、そういう国の調査内容なんかも検討させながら、市としても、ひきこもりのほうの実態把握については、今後努めていきたいと考えているところであります。
54 12番（
永尾邦忠君）
先ほども言ったように、この事業には国が３分の２見るということですから早急に準備をしていただいて、そして、親御さんとかそこら辺から電話をもらったりして対応ができる、そういう体制というのを早目につくらないと、ひきこもりは本人がどうのこうのじゃなくて、仕事をしたいんだけど、なかなか表に出られないという悩みがあって、いわゆる世間でいうひきこもりみたいになっているわけですから、何の問題もない人たちがそういう状況に入っているということは、やはり把握をするとともに両親とか家族とかから電話とか相談を受けて、そして、事業を起こして、そして、訪問できるできない、これはプロのＮＰＯでそういうことをしてくださっている、そういうところに委託してもいいですので、ぜひ応援体制をつくってもらいたいというふうに思います。
非常に市として、この取り組みについて国が掲げているにもかかわらず、まだ進んでいないというのは問題だと思うんですけれども、いかがでしょう。
55 福祉保健部長（湯田喜雅君）
確かに実態調査、把握自体もなかなか難しい問題があるケースでありましたので、これまでもなかなか取り組めなかった問題でもありますけれども、今後については、国のこういう調査結果も踏まえながら市としても対応していきたいと考えているところであります。
56 12番（
永尾邦忠君）
調査を待つのもいいですけど、早急に立ち上げたらいかがですかね、そこら辺というのはいかがですか、どうお考えを。
57 市長（
古川隆三郎君）
永尾議員、今論議を聞いておりまして、本当にこれは大きな社会問題になってきていると思います。
それで一方、ひきこもりの定義も含めてなかなか表に出てこない方、また、その現場がなかなか見えにくい方々の実態を把握することがまず先決だと思います。しかしながら、その実態把握をするのが非常に困難なケースもいっぱいあると思いますので、今も聞いていまして思うのが、例えば、民生委員さんに聞けばどの程度わかるのか、かといって民生委員さんだけでそれをしていいものかありますので、今、議員のお話を聞いていたら、まず県が担うべきもの、あるいは自治体である市が担うべきものも考えながらも、どこに、誰に尋ねたらそれができるのか、把握、窓口も含めて、そういったものを整備する中で、やはり実態の把握調査をしなければ就労支援があっても活用できないということになりますので、窓口をどこの部署に設けるのか、どういうかかわりの方々にその調査をしていただけるのか、まず、この辺のことの具体的な検討に入る必要性を感じたところであります。
58 12番（
永尾邦忠君）
私もかつて一般質問で空き家の件数は何件かという質問をしましたら、まだ今、把握していないのでわかりませんという答弁だったんですね、ずっと前ですけど。今は空き家が何件かというのもきちっと数字が出ているというふうに思いますので、早く取り組んで、ひきこもりの方々、仕事になかなかつけない方、こういう人たちのことも早急に数が当たられるようにしていただきたいというふうなことをお願いしておきます。
次の問題に行きます。
３月20日、参議院の総務委員会で公明党の秋野参議院議員が遺族の死亡した手続に関して、死亡届の提出や年金支給停止などの窓口が複雑にわたるということで、窓口のワンストップ化が必要だという質問をしております。総務省の自治行政局長が、死亡手続の窓口を一元化した大分県別府市の取り組みなどに触れて、優良事例として周知したいというふうな答弁もしているようであります。
本市でも手続に必要な重要なチェックリストを用意してくださっているみたいでありますけれども、別府市では、要するにお悔やみコーナーというコーナーがあって職員がいて、入力シートがあって職員が入力する。すると、それが全部各課にリンクしておりまして、そこで入力が済むと。あちこちに行って、手続をするたびに一回一回書かなくてもいい、記入しなくてもいいというシステムだそうですが、死亡手続の窓口の一元化についてはどのようにお考えでしょうか。
59 市長（
古川隆三郎君）
今、議員お尋ねの件につきましては、参議院議員の秋野先生が質問される様子も僕たまたま東京でテレビで見させていただきました。
それで、別府市の件も御紹介をいただきました。確かに、今うちの死亡届に伴う手続につきましても、その他も含めて17項目あります。そして、御遺族にとられましては御家族が亡くなられて非常に悲しみの中で、このような手続をたくさんせんばいかんというふうなこと、これまでもそうだったんですが、ちょうど今、庁舎建設に入っておりまして、１年半後に新しい庁舎で稼働を始めます。そこの時期まで待ってくださいというのは非常に心苦しいところもあるんですが、総合窓口を含め、やっぱり窓口の一元化、そして、便利で使いやすい窓口を我々は提供する必要がありますので、その中で、やっぱり亡くなった方の後の手続の一元化。それから、今、議員はお悔やみコーナーとおっしゃいましたが、じゃ、お悔やみコーナーじゃなくして、むしろ一緒にお誕生コーナーあたりもつくって、子供が生まれたときの手続もそこに来るといろんなところを一元化してわかりやすくてできる、こういったものをセットで１年半後の市庁舎建設開業に合わせて考えていきたいというふうに思っております。
60 12番（
永尾邦忠君）
大変にありがとうございます。ぜひ市民の皆さんのためにも、そういう手続が一元化してワンストップでできるようなことをお願いしたいと思いますが、ちょっと逆戻りたいな質問になりますけれども、亡くなった場合に、その書類の数ではなくて島原市で何カ所の課を回らなければいけないのか、ちょっと説明をお願いします。
61 市民窓口サービス課長（荒木武芳君）
先ほど17項目の業務、届け出等が必要という話がございましたが、それ全部に該当することになりますと、10部署を回らなきゃいけないということになるかと思います。
62 12番（
永尾邦忠君）
今、もうしてくださるという方向性は見えたんですが、一応お知らせしますと、死亡届が市民窓口サービス課、埋葬許可等々は環境課、今３階にありますよね。それから、年金停止とか、それから介護の失格届とか、こういうのは福祉だとかいろいろな課にまたがるということなので、先ほどもう答弁いただいたのでいいんですが、こういう複雑な内容だという、そのほかにも電気だとか、電話だとか、ガスだとか、いろんなことをしなければいけないというふうなことになりますので、ぜひ島原市の受け付けだけは簡素化してワンストップでお願いしたいと思いますが。
63 市長（
古川隆三郎君）
今、十分理解したところであります。いずれにしても、本当に庁舎建設イコール便利な受け付けのあり方というのは当然求められます。しかも最近、ＡＩ、ＩｏＴ、ＩＣＴということで、そういったものを導入すれば職員にとってもそのほうがスピーディーにやりやすい窓口が必ずあるというふうに思いますので、私たちもこの建設の間にどのようなことを駆使すれば、今、議員がおっしゃるようなことは、福祉課や市民窓口サービス課、それ以外もですね、お悔やみ以外でも庁舎に訪れられる方々にとっての利便性を高める方向で取り組んでまいりたいと思います。
64 12番（
永尾邦忠君）
ぜひよろしくお願いします。
次、まいります。
地方創生推進交付金が1,000億円、地方大学・地域産業創生事業でも100億円、首長のリーダーシップのもと、産官学連携により地域の中核的産業の振興や専門人材育成などを行うすぐれた組織に交付金を与えると、支援するというふうなことになっていますけれども、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、産官学の温泉リハビリ研究所人材育成をする、かんぽ跡を利用してそういう事業ができないかというふうに考えておりますが、何か妙案がありましたらよろしくお願いします。
65 市長公室長（東村晃二君）
かんぽの宿島原跡地の活用につきましては、議員御承知のとおり、国及び日本郵政株式会社に対し、これまで改築実現に向けた要望を行ってきたところでございますけれども、日本郵政におかれましては、売却の方向で整理を進められているところでございます。
また、跡地の形状につきましては、現地等も確認をいたしておりますが、宿が建っていた部分と駐車場の部分でかなりの高低差があって、更地に造成するだけでも多額の経費を要するものと想定をしているところでございます。
議員御提案の温泉を活用いたしましたリハビリテーションの施設や研究所につきましては、今後、取り組み事例等を参考に研究をさせていただきたいと思います。
66 12番（
永尾邦忠君）
これも何回も繰り返しますけれども、総務省はあそこをちゃんと施設をつくって返しなさいというふうな答弁を何かしているように思っているんですね。そこら辺のことももっともっと、もうかなり前ですけどね、でも、それは約束事であるから会社になっても郵政はきちっとそういうふうにしなさいよという方向性も出しているので、できればこういうものを通じて安くでも手に入れて、そして、僕は何をしたいかというと、リハビリで病気を治すのも一つの方法ですけれども、それを使ってリハビリ、それから、病気の回復に向かう人材育成というのが島原でも必要じゃないかと、そして、全国に輩出していくのも大事じゃないかなというふうに思っています。
常々言っていますが、島原病院は島原温泉病院でした。温泉を活用して病気が治った方をきちっとしたリハビリしようという目的があって、島原の温泉の活用が明確にうたわれた病院なんです。ですから、すぐそばにあるあそこの跡地というのは本当に、長崎大学とどこかの企業さんと産官学であそこにリハビリをつくって、そして、島原温泉の名前を売る、人材を育てる、そういう目的観でもってやっていかなければいけない、これは31年度までは多分この事業は続いているというふうに思いますので、確認しながら進めていただきたいんですが、いかがでしょうか。
67 市長（
古川隆三郎君）
今日まで、かんぽの跡地が塩漬け状態であることも大変気になっているところであります。そして、かんぽの宿は今まだ休館中という看板が市内に張ってありますが、全く休館というんじゃなし、もう全く建物はない状態で今日まで、私も議員のときから同じような質問もしておりましたので、いろんな進捗状況を見れば、非常に難しい状況がありますが、今、議員おっしゃるように、まず土地の問題をどう捉えるかとあわせて、やっぱりいい考えの何に使うかというものがなければ、その土地もなかなか動かすことができないと思いますので、特に今、産学官金、このいろんな構想は総務省が認定をしてくれれば非常に進むケースがありますので、温泉の活用、それから、
高齢化社会を迎えるに当たって医療、福祉の融合、そういったことで何かいいメニューがあれば私たちも前向きに捉えますので、ぜひ議員の皆様方におかれましても、こういった先行事例だとか何かあれば御紹介いただきたいぐらいでありますので、知恵を使っていきたいというふうに考えるところであります。
68 12番（
永尾邦忠君）
私も今、国のほうに問い合わせをしている途中なので、明確なこういう事業の取り組み、方法がありますよということは言えませんけれども、また、明確になったときには同じ質問でお伝えをしていきたいというふうに思っております。
最後になりますが、島原市地方バス路線維持費補助金、36路線で約2,677万円というふうになっておりますが、これについては、乗降客が少なくて赤字の補填の部分が結構占めているというふうに思います。
これを市内は100円、１回乗降すれば100円ということで、乗り継ぎとかなんとか関係なくて100円バスにして、そして、その赤字分を補填して１年、２年、３年続けて乗降客をふやして、その補填額を減らしていくのが得策なのか、この金額がまた少しふえて2,600万円、2,700万円、3,000万円となる、そういう方向で補助金を出していくのか、これはどっちが損得なのか得策なのか。それと、お金を出すに対して市民が納得できる補助金でお金を出すのか、安くしておいて補助金にするのか、そこの両面を考えておりますが、その答えをよろしくお願いします。
69 市長公室長（東村晃二君）
例えば、議員御提案の100円バスを運行する場合でもありますけれども、運行形態や小型バスで運行するのか10人乗り程度のジャンボタクシーで運行するのか、また、デマンド型なのか、地域の循環型なのかということで、さまざまな形態があることから一概にはどちらが得策といいますか、経費が下がるのかというような判断はなかなか難しい状況でございます。
しかしながら、これは仮にでございますけれども、平成29年度、島原鉄道株式会社に対し補助をいたしました赤字路線の実績をもとに運賃100円で、一律100円で運行した場合を試算、積算をしましたところ、現在の補助金よりもやはり多くの公的負担が必要になるというふうに見込まれるところでございます。
70 12番（
永尾邦忠君）
いや、そう難しく考えないで現状の路線でいいんですよ。現状の路線で100円にしておいて、それを１年を続けたら１人、２人ふえるでしょう、２年続けたらまた乗客がふえるでしょう、そういう形で市民に貢献をするような形で補助金を出さないと、赤字だからお金を出しますよというんでは市民もなかなか納得できない部分もあるので、じゃ、こういう方法ですれば市民の方が喜んで、しかも、乗降客がふえるというふうな方向性を決めていかないと、いつまででもこの状況が続いていくんでは話にならんというふうに思ってお聞きしていますが、いかがでしょう。
71 市長公室長（東村晃二君）
一部料金を低廉化することで高齢者等も利用しやすくなって、利用者をふやすためには利便性の向上というのも図られるというふうに思います。
そういう中で、例えば、幹線から延びる現行の国道を走っている、幹線から延びる市内の循環線あたりにつきまして見直しをやることとか、あと既存のバス停にかかわらず利用の多い施設等の前にとまる、乗り入れるなどの生活に密着したバスとなるような運行を考える必要があるかと思っています。
そういう中で、新しく新体制となった島原鉄道とも、今後の公共交通についての意見交換を行っておりますし、過去に行いました実証運行等についても、その結果や利用者アンケート等も共有しながら進めたいということでやっているところでございます。
そういう中で、今後は具体的な協議につきましてはこれからになるかもしれませんけれども、新体制の中で長崎自動車が運行されます長崎バスにおいても、そういったコミュニティーバスの実績もございますので、そういったことも含めて、これから具体的な協議を島原鉄道とも進めていきたいというふうに考えているところでございます。
72 12番（
永尾邦忠君）
今の答弁聞いていますと、何か生活に密着していない路線だと今そういうふうに聞こえるんですよ。だから、早急にそういうのを生活に密着した路線にして利用しやすいようにして、それで、バスの実証実験しましたよね、あれは３カ月、半年の話だからね、参考にならんですよ。やはり１年、２年と続けていってみんなが乗れる、乗りやすい、自分の行きたいところにとまる、そういうものを早く確立して安く乗せていただかないといけない。
先日、ある会合に行って長崎から島原に来られた方に話を聞きました。免許を持っていないと、長崎はバスと電車があるから大丈夫だと、そういうふうにおっしゃったんですよ。だから、そういうふうなバス路線にしていかないと、いつまでたっても市民が納得するような足にはなってはいかないというふうに思うんですが、いかがですか。
73 市長（
古川隆三郎君）
おっしゃるとおりであります。免許返納を75歳以上の方がされた場合、都会であればインフラが整っていますので、いろんな形で社会参加ができる。ところが、島原市や中山間地では免許を返すことによって社会参加ができなくなる、そういった現実があります。土曜日でしたが、朝、報道番組で鹿児島のケースでしたが、大隅半島あたりでも高齢者の中でバス路線が消えようとしている。一方、県庁所在地は何社も競合して潤っているというのがちょうどあったところで、各自治体同じことで頭を悩ましているということがありました。
それから、今、議員がおっしゃいましたように、我々が今想定しているのは地域生活密着型バス、それは何かというと、停留所だけではなくショッピングセンターの玄関であったり、お風呂の施設のひさしの中であったり、役場のひさしの中であったり、高齢者の方がそのまま傘を差してでも乗り込めるような、そして、多少路線に回る時間がかかっても、そのバスの中が
コミュニケーションの語らいの場であれば時間はかかってもいいんじゃないかと、今、鋭意その辺のことを担当部署のほうでも話し合いをしながら、バス会社として実績がある新島原鉄道とも、そういった形の運行が可能かどうかということも協議を始めたところであります。
それから、実証実験のことをおっしゃいました。ある議員さんもおっしゃいました。寒い時期にしてもそれは本当の実績じゃないだろうと、通年でするぐらいの実績が必要じゃなかったのかとおっしゃったことも全くそうだと思っていますので、今、議員がおっしゃっているような、やっぱりずっと続けなければ宣伝にもならないし、便利さが伝われば乗る人もふえてくるでありましょうから、そういった生活に密着したことを真剣に今論議をしていることはお伝えできると思います。
74 12番（
永尾邦忠君）
ぜひ論議も進めていただいて、早目にこの公共交通については結論を出していただきたいというふうに思います。
最後に、前の実証実験のときも言いましたが、本当に100円玉を２枚持ってお風呂に行く、この路線がなくなっちゃ困るというんで、200円持ってお風呂行って、帰りのまた100円で帰ってくるという市民の方もいらっしゃるということを忘れていただかないようにして、ぜひこのことについては、足を確保していただきたいことをお願いして、終わりたいと思います。ありがとうございました。
75 議長（本多秀樹君）
しばらく休憩いたします。
午前11時２分休憩
午前11時11分再開
76 議長（本多秀樹君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
77 ９番（松坂昌應君）（登壇）
おはようございます。正直が一番、バラの会、松坂昌應です。
歩きやすい街ということでまずお尋ねします。
まちづくりを進める上で、特に人の集う中心市街地は歩きやすくなくてはなりません。島原市の場合は観光施設等も中心市街地に集まっていますので、歩行回遊型の観光を目指す島原としては、一般市民だけでなく、訪れる観光客のためにも歩きやすい街が求められています。築城400年の節目というだけでなく、キリシタン関連で世界遺産認定が目の前に来ている今がチャンスだし、今やらなければ機を逸してしまいます。
具体的に中心市街地のポイントとなる場所を示しますので、現状認識と今後の整備方針などをお答えください。
場所によっては国道251号、県道と交差する場所もありますが、そうした場所では、市は市民の要望をどれほど反映できるのか、県との関係も踏まえてお答えください。
駅前の七万石坂はまさに島原の顔、電線地中化などどのように進めるのでしょうか。
島原城の周りはどう考えているのでしょうか。
庁舎の建設が進んでいますが、大手広場の整備構想はどのようになっているんでしょうか。
今年度予算で水頭通り周辺の測量が計画されているようですが、どのような整備を想定しているのでしょうか。水頭通りから国道までのイオン周辺はどのように考えているのか。
以上、関連しますので、まとめてお答えください。
あとは自席から逐次一問一答でやっていきたいと思っております。よろしくお願いします。
78 市長（
古川隆三郎君）（登壇）
松坂昌應議員の御質問に答弁をさせていただきます。
歩きやすい街ということで幾つか質問いただきました。
まず、国道や県道の取り扱いについてどのようなかかわりかということでございますが、まず、国県道や市道といった公道的なものを改修や整備する場合には、原則道路管理者が事業主体となることになります。費用についても道路管理者が負担するものであります。
次に、島原駅前の七万石坂についてどのような思いでおるか、また、まちづくりを進めているかという御質問であると思います。
島原駅から島原城に向かう七万石坂通りにつきましては、街なみ環境整備事業を活用したまちづくりを進めており、七万石坂街なみ委員会や上の町街なみ委員会とともに、景観に配慮した取り組みを平成12年度から平成28年度まで進めてまいりました。その結果、７件の建築物の景観整備をしたところであります。
また、これからの島原城築城400周年事業の一環として、無電柱化をこの区域で計画をしておりますので、景観と城下町らしい町並みの調和をさらに進めていきたいと考えているところであります。
次に、お城の周りにどのような考えがあるかということであります。
お城も、当然、島原城築城400周年に向けて整備をする必要がありますが、まずは堀側の歩道の整備が必要であると考えておりますので、これも無電柱化にあわせて歩道の整備を進めてまいりたいと思います。
次に庁舎建設について、新庁舎周辺をどのように考えているかということであります。
これまでも申し述べてきましたように、大手広場全体が庁舎建設にあわせて、人が集まるにぎわいの場所や憩いの場となるよう考えておりますので、庁舎敷地内の広場とあわせて、大手広場の活用方法について検討しているところであります。
次に、水頭通りについての御質問であります。
通称水頭通り、市道名では堀町縦線については、この路線は以前から整備の要望が上がっており、一方通行で車両の逆走による交通事故や、また、スーパーへの車両の乗り入れによる交通量の増加など、整備の必要があると判断しておりますので、現在、地形測量のための準備を進めているところであります。
さらに、そこと結びます国道251号までのイオンとの道路の質問でありますが、イオンと島鉄バスターミナル間の市道につきましては、現在、島鉄が新しい経営体となられました。旧島鉄とイオンとの間でもいろんな交渉をされておりましたので、そういったことを引き継いでおられるとは聞いておりますが、今後また新たに新しい経営陣としての島鉄の考えをお聞きしなければなりません。
また、議員お尋ねのイオン周辺の道路の歩道の狭いところの、これまでもお尋ねがありましたが、歩行者の安全の確保のため拡幅が必要と認識をしておりますが、現状の土地の利用状況の面から考えますと、用地の取得については、現在の中では難しいと思っているところであります。
79 ９番（松坂昌應君）
まず、駅前の七万石坂通りですけれども、これまでもいろんな整備が進められてきたと。今、街なみ委員会ですかね──というのがあるようですけど、七万石坂通りの市民の声を聞く会ですけれども、ここに島原駅が入っていないようなんですけどね。確かに七万石坂は駅を渡って国道から上なんですけれども、島原城との関連もありますので、島原駅との連携をとるようにされてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
80 市長（
古川隆三郎君）
何と言っても駅で降り立ったときに、最初に見える風景というのは観光地の第一印象を印象づけると言われていますので、七万石坂、それから島原駅、まさに調和がとれたほうがベスト、ベターであるというふうに思っておりますので、機会があれば、そういったことも関係者に当然お話をさせていただきたいと思います。
81 ９番（松坂昌應君）
ありがとうございます。お城の周りですけれども、今年度菖蒲園の整備をされます。今までもそうですけど、菖蒲園におりようとしても、堀側に歩道がないために非常に危なかった。中屋さんのところから抜けた佐久間邸のところからおりるところもそうてすけど、車が通るところを渡っていかなきゃいかんということがありました。そういう意味で言うと、この菖蒲園の整備にあわせて、内側のほうを実験的にでも歩道にするとか、そういうことは考えられないのか。
それから、中高生のジョギングですね、これもお堀の内側を大体走っております。大変危険な状態なので、やっぱり市長がおっしゃるように、早急にお堀の内側に遊歩道なり、ジョギングコースなりを整備していくべきてはないかと思いますけど、お考えを。
82 市長（
古川隆三郎君）
これは議員も何度も議会で御提案をされています。
それとあわせて、森岳地区の方々からも、よくこの話題を耳にします。私自身もお城周辺を歩いてみますと、非常に人がぶつかるように行き交う。その中でも歩いている方、ジョギングをされている方、さまざまであります。できれば、さっき言いましたように、堀の内側に交差しなくてもいいような歩道が一番いいかなと思っています。でも、これをするためには、どう考えても一部分一方通行等の必要が出てくると思っています。そのことで交通量調査もしたところでありますので、ぜひこの件につきましては、森岳地区の近所の町内会、あるいは町内会連絡協議会、そして商店街、この辺あたりの方の御協力をまずいただかなければ、一方的に我々が進めることも大変難しいので、ぜひ周辺関係団体の方々の御協力をいただけるように進めさせていただければと思います。
83 ９番（松坂昌應君）
今、商業高校の前はきれいに分かれておるんですけれども、あそこが狭いために大型バスが２台離合できないわけですね。観光関係の方たちの間では、あそこの商業高校の前は北側の一方通行ということを申し合わせしておるようです。たまに知らない方が入ってきて混雑があるようですけど、そういう意味で言うと、無理やりに交通規制を一方通行にしてしまんじゃなくて、紳士協定的な形でやるという方法もあるんだよ。それは、例えば豆田町しかり、出雲の大社しかり。いずれにしても、検討の余地はあると思いますから、それはぜひ進めていっていただきたいと思います。ありがとうございます。
新庁舎周辺ということで大手広場のことですけど、今工事がされていて、先が少し見えてきました。どんなになるんだろうという市民の関心が高まっているんですけれども、まだ何も手つかずの状態。特にお向かいのトイレのある三角地帯のところはどうなるんだろうみたいな話になっておりますので、これは庁舎が建っている今の時期が次の構想を示すチャンスではないでしょうか。
84 市長（
古川隆三郎君）
大手広場のことを説明させていただく前に、さっき議員が島原商業の前は紳士協定でとおっしゃいましたが、我々は行政でありますので、やはり法を守る立場から、紳士協定という考えではなく、するんであれば、きちんと警察署であるとか住民の方々と相談して、一定の結論をした上でするべき立場であるということを言わせていただきたいと思います。その上で、みんなが理解してちゃんとルールを守るのが原則であろうというふうに思います。
大手周辺につきましても今いろいろ協議しています。１年半で完成するわけでありますから、それからというわけにはいきませんし、そのときにどのような周辺の方々に活用していただくかということで今議論をしておりますので、なるべく早いうちにその辺をまとめた上で御報告したいというふうに思っております。
85 ９番（松坂昌應君）
戻りますけれども、紳士協定という言い方をしたのは、実際に今、豆田町の事例もそうなんですけど、あそこは日曜日に行ったら人の多かけんねと言って車が入ってこないんですね。そういうような社会認識が広がっている。そういう意味で申し上げたわけで、要は地元の理解があれば結構スムーズに流れるんではないかと。それはもちろん法的にきちんと縛りをかけたほうがいいのは間違いないと思います。よろしくお願いします。
水頭通りに行きますが、測量して検討するということなんですけれども、一方通行を多分両通行にするのが一つの目的でしょう。そして、当然ながら歩きやすい街にするためにはゆったりとした歩道がなきゃいかん。そうすると、今の水頭通りの、あれは六、七メートルありますかね。あの幅では６メートルもないかな。とてもじゃない。だから、ちょっと広げんといかんということになって、用地提供とか用地交渉が必要になってくると思うんですね。これで大体どれくらいの幅になるような計算なんでしょうか。
86 建設部長（兼元善啓君）
道路の幅員につきましては、まだ現在、現地の測量等も行っておりません。
それと、道路の構造令あたりからしますと、今、一方通行ですけれども、ここを交互通行にした場合に、どの程度の車両が通行できるかというようなことも勘案しなから幅員の決定ということが決まってくるものと考えております。
それと、なかなか単独では難しいと、費用もかかるということで、補助の対象になるような規格の幅員ということも考えなければいけないということで、今現在のところ、何メートルの幅の道路ということはまだ計画は行っていないところでございます。
87 ９番（松坂昌應君）
なかなかね、ここで12メートルと言ってしまえば、また走り出すというのはありますけれども、例えば、白土湖のあそこの郵便局のところが16メートルですかね。あれだけ両方にゆったり歩道をとると、それだけ要るわけですね。
ただ、市街地の真ん中であんな広いのを通ったら、かえって広過ぎますので、私は12メートルぐらいに落ちつくのかなと、私の気持ちですけど。
ただ、いずれにしても、今の幅よりは拡幅されるから、当然その分の用地交渉とかも入ってくる。地元の人たちがきちんと理解しなきゃできないと思っております。
同じように、イオンに向かう道ですけれども、これは私、前から話をしておりますけれども、エディオンの前のあのＴ字路のところ、歩行者が本当に大変です。60センチメートルか70センチメートルしかないような歩道のところをおばあちゃんが押し車で通って、とてもじゃないけど、あれは危険です。そう考えたときに、あそこはどうにかせんといかんということで、前、兼元部長でしたかね、あそこは抜本的に考えていきたいというふうなことをおっしゃっていましたけれども、この辺はどうするつもりでしょうか。
88 建設部長（兼元善啓君）
先ほど市長が申しましたように、島鉄さんとイオンさんが今後どのような計画があるのかということも含めて、現状にありましては、やはり狭いというのは認識しております。
ただ、今現状がタクシーのとまる場所とか、銀行の建物が迫っているということで、なかなか今の現状では拡幅するのは困難ではないかというようなことで考えているところでございます。
89 ９番（松坂昌應君）
あそこを現状で拡幅すると、今度は島鉄の敷地がきれいに分断されてしまって、イオンさんが求める広い売り場が確保できないというのもありますので、あれはまだ確定はできないと思います。迂回のことも考えんといかんと思います。それはイオンさん、島鉄さんも含めて考えなきゃいけないと思いますけれども。
ただ、私はいずれにしても、島鉄さんが若干の用地提供をしないと人の安全は守れない。歩行者がゆったり歩けないという状態は変わりないと思うんです。今のまま整備しても、ちょっと下がってもらわんといかん。回ってもという意味でですね。ちょっと踏み込んだところに来ておりますので、そういう参考資料をつくるためにも、今回の水頭通りの測量にあわせて、あのイオン周辺の測量もしてはどうかと。まず、資料がないことには話もできないということなんですね。そういう意味で、測量だけでもやってはどうかということなんですけど、どうでしょう。
90 市長（
古川隆三郎君）
非常に踏み込んだ発言をされているようでありますが、まず、イオンのありようがどうなのか、その辺をきちんと我々情報収集をしなければ、架空の話で動き出すのは、非常に費用対効果もあるわけでありますので、まず、今日までイオンの存続活動とか要望をいただいたりしたり、把握しておりますので、その辺のことを踏まえた上で、将来のことを考える必要があるかと思います。
91 ９番（松坂昌應君）
ありがとうございます。２番目に行きます。
長崎県と島原市の関係ということでお尋ねします。
県税、特に県民税、環境税ですね、これは誰が徴収をするのでしょうか。
92 総務部長（金子忠教君）
県民税とながさき森林環境税ですけれども、この個人分につきましては、市民税と一緒に市が徴収をしております。
93 ９番（松坂昌應君）
ということは、県民税といっても徴収は市がするということですね。市が肩がわりして向こうに回してあげるということですね。
ちょっと気になりますのは、環境税というのと緑の羽根の募金のことなんですね。趣旨が全く私は同じだと思っているんですけれども、この２つの環境税と緑の羽根の募金の違いとか趣旨とか、その辺を教えていただけないでしょうか。
94 産業部長（西村 栄君）
まず、ながさき森林環境税につきましては、森林を守り育て、次世代に引き継いでいくために、社会全体で森林を支えていく新たな仕組みとして、長崎県により平成19年度に導入をされているところでございます。
その内容、目的につきましては、森林整備を主として、林道の整備、また、荒廃した人工林に対する間伐等に用いられております。
また、緑の募金につきましては、生活環境の緑化を図りまして、もって、緑との触れ合いの多い健康で豊かな県民生活の創出等に寄与することを目的といたしております。
その内容、目的につきましては、緑化推進を主としまして、緑の少年団に対する育成、あるいは花苗の配付等に使われているところでございます。
95 ９番（松坂昌應君）
歴史は緑の羽根のほうが古くて、環境税は平成19年からということ。私は環境税で、とにかく任意で有志の人だけで出している段階ではないと。全ての国民が負担しなきゃいけない時代に来ているという意味で環境税ができたと思っております。そういう意味で言えば、もう緑の羽根はお役御免ということで、これはあくまで任意なんですよね。任意なのに、何で島原市が取りまとめて、その集金をしなきゃいかんのかについてお尋ねします。
96 産業部長（西村 栄君）
緑の羽根募金につきましては、先ほどその活用目的等については御答弁させていただきました。
これにつきましては、緑の募金による森林整備等の推進に関する法律等に基づきまして、国民、事業者及び民間の団体が行う森林整備等に係る活動との円滑を図ると。もって、緑化の推進等に資することを目的としておりまして、そういった流れの中で、緑の募金等につきましては、家庭募金、街頭募金、あるいは職場募金等で集まったお金を長崎県の緑化推進協会へ送金いたしまして、その募金の総額より、市のほうにある一定の交付金をいただきまして、活用をいたしているところでございます。
97 ９番（松坂昌應君）
現実を言えば、市が町内会に支援する金額から天引きして、また元に戻すというのがほとんど９割以上なっているんではないかと思っております。私はこれは考えるべきで、島原市は受け付けませんと、勝手にやってくれということで、緑の羽根はなくしていっていいんではないかと思っております。
次へ行きます。
つまり、県と市がいろんなことをやるときに、余り島原市は必要以上なことはする必要はないし、必要なことは必ずやるということでお願いしたいんですね。
県と市の協調補助というのがありますけれども、次に取り上げる高齢者・障害者住宅改造費助成交付事業を例に、県と市の協調補助とは何か、説明をお願いします。
98 福祉保健部長（湯田喜雅君）
高齢者・障害者住宅改造助成事業につきましては、長崎県高齢者・障害者住宅改造助成事業の補助制度を活用して、事業に要する経費の２分の１の補助を受けているものでありますが、島原市高齢者・障害者住宅改造費助成事業実施要綱に基づいて、本市の事業として実施をし、県から後で補助金の２分の１の交付を受けている、そういう仕組みであります。
99 ９番（松坂昌應君）
もう少しわかりやすく説明できんですかね。
これは市が交付を決定すれば、県はその同額を補助すると考えていいんですか。
100 福祉保健部長（湯田喜雅君）
事業の実施主体は市、あるいは町であります。
それから、申請につきましても市が決定をする。そして、市が決定した後、県のほうから補助金として２分の１が交付される、そういう仕組みになっているところでございます。
101 ９番（松坂昌應君）
つまり、許認可の権限は市にあって、市が責任を負うということですね。県は決められたことに従って、同額を補填するというだけの関係なんですね。
先般から何度も取り上げていますけれども、去年のちょうど６月に取り上げたんですけれども、去年の島原市の犯したミステークですね、この経過をもう一度報告してください。そして、その後どうなっているのか。よろしくお願いします。
102 福祉保健部長（湯田喜雅君）
この島原市高齢者・障害者住宅改造助成事業ですけど、県の事業とあわせて実施をしているものですけれども、平成27年度から県が対象者を縮小し、それまで65歳以上の者がいる世帯が対象でしたが、単身高齢者世帯に限るとしたために、本市も要綱を改正し、県と同様の取り扱いをしたところであります。
今回のケースにつきましては、単身であるかの確認を申請の段階では見落として交付決定をし、改修工事終了後に提出していただく工事完了届を審査した段階で、助成対象者じゃないことが判明したために、助成金の支出ができなかったものであります。
この交付決定後に取り消しを行った事例につきまして、第三者機関であります法務局予防司法支援制度の中では、取り消しについては問題ないとの見解をいただいておりますので、その結果も踏まえて、申請者並びに施工業者宅を訪問して、補助金の支出が難しいと説明をしてきたところであります。
103 ９番（松坂昌應君）
平成27年度から単身者に限るというふうになっていたことを市のほうがうっかりしていたと。工事まで許可を出して、工事が終わってしまって、払いも終わってしまった後で補助金が出なくなった。補助金は出ません、出さなくてもといいと第三者の何とか機関が言ったかもしれんけれども、出さなくていいと言ったんですか。取り消しは可能だと言ったんでしょうけれども、そこで生じた被害といいますか、過払いの分、この分はもう発生しているんですよ。
結局、間に入ってこの事業を進めてきた業者さんは、一旦その方から金額を預かっていますけれども、こういうことで11万円の助成がもらえなくなったということで、まるで自分が間に入ってだまくらかしたみたいになって嫌だからということで、今は申請者の方にその11万円は返金されているそうです。これはどうなるんですか。業者さんにとって、工事そのものが自分たちの飯の種ですよ。そういったものをほっといてよかですか。
だから、私は前回から言っていますけど、補助金を出せとは一言も言っていない。次の方法を考えろと言っているんですけれども、何か考えたんですか。
104 福祉保健部長（湯田喜雅君）
事務処理上のミスにより、このような事態になってしまって、申請者、また、施工業者に対して御迷惑をおかけしたことを真摯に反省しているところでありますが、法務局のほうからの一定の見解も出されておりますので、公費としての支出が現在のところできないと私は考えているところであります。
105 ９番（松坂昌應君）
市長の考えをお聞きします。
106 市長（
古川隆三郎君）
この件について、本当にまずもって事務処理上のミスがあったということは大変反省をしているところであります。
しかしながら、今、部長が言いましたように、いろんな角度から検討してまいりましたが、今回、法のもとに基づいて、我々が補助金を差し上げることはできないということでありますので、誠心誠意おわびをさせていただき、その後、何かとおっしゃいますが、現時点ではできないという結論に達しているところであります。
107 ９番（松坂昌應君）
関連があるんでちょっとお聞きしますけれども、この不況時代、業者さんにとって公共工事とか非常に大事です。いろんな工事の結果を見ますと、どの工事も予定価格からマイナス10％、つまり最低価格にプラス・マイナスのランダムの係数の、本当に境目のぎりぎりの最低制限価格で工事をとっていらっしゃる方がほとんどですよね。
今回、お聞きしたんですけれども、６月６日に水道工事の入札で、島原市役所はまずはとんでもないミスをして、計算間違いましたということで、（発言する者あり）業者さんに全く落ち度はないのに、一旦落札したその業者さんに、ミスしていました、それで契約はしませんと、契約が取り消しになりましたという紙切れ１枚送ったということでしょう。1,000万円以上の金額じゃないんですか。全く同じ構図ではないですか。どう思いますか、市長。
これについて市長、（発言する者あり）皆さんに経緯を説明した上でコメントをいただきたい。
108 副市長（柴崎博文君）
この補助金につきましてはまた別のお話でありましょうけれども、後段で述べられました入札の件につきましては、やっぱりいろんなことを総合的に本当に勘案させていただきました。大変心苦しいところもあります。
しかしながら、弁護士、あるいは県の考え方等もお聞きをしながら、島原市としてそういう判断をせざるを得なかったということで、また、後ほど議員の各位には説明申し上げたいというふうは思っております。
109 ９番（松坂昌應君）
職員の皆さんも自分たちは何も悪くないと思うちょっとやなかっですか。何か誠意が感じられない。おかしいでしょう。
ところで、さっきの話ですけど、トイレの申請者の方は、結局、あなたが誠心誠意頭を下げに行ったことで納得されたんですか。
110 福祉保健部長（湯田喜雅君）
納得されたかどうかというのは、私のほうではわからないところであります。
111 ９番（松坂昌應君）
そこが無責任ですよね。
そして、じゃ、納得をもらうために、その後、私がここで質問して、何度その方のところに訪ねて行かれましたか。
112 福祉保健部長（湯田喜雅君）
私としますと、法務局の見解が出されましたので、そのことを申請者、施工業者のお二人を前にして説明させまして、補助金としての支出が難しいという話を福祉保健部としてさせてもらったところであります。（「何回」と呼ぶ者あり）
113 議長（本多秀樹君）
どうぞ、続けてどうぞ。
114 福祉保健部長（湯田喜雅君）続
私が行くケースもありますし、当時の課長とも行って、それぞれこういう事情であるということを何度も説明してきたところであります。
115 ９番（松坂昌應君）
うそを言うな。（発言する者あり）担当と一緒に１回行ったきりじゃないですか。
補助金が出ないというのは早くから議会で聞いている。それ以外のことはないかという話をしているんでしょう。何度も行きましたと、今の話なんですか。何人もの人間がかわるがわる説明に行ったような言い方をしているけれども、１回きりじゃないか。それを何でそんなに何度も行ったような言い方をするんだ。１回きりでしょう。うそを言っちゃいかん。
116 福祉保健部長（湯田喜雅君）
私は申請者宅には１回訪問して、その旨、難しい話をしましたし、施工業者の方についても、何度も家のほうにも赴きまして説明をしているところであります。
117 ９番（松坂昌應君）
私は申請者のところにと言いましたけどね、わかりました。
市長、でも本当にこれは違いますよ。補助金の問題じゃなくて、その後の問題と思います。よろしくお願いします。
浄化槽の維持管理と法定検査ということでお尋ねします。
多くの市民から、維持管理に払う水質検査とかの費用と法定検査の費用は二重払いではないかという声は多く聞かれます。納得のいく説明をお願いできませんでしょうか。
118 建設部長（兼元善啓君）
浄化槽の管理についてでございますけれども、これは浄化槽法の第10条におきますと、これは設置をされた方、いわば家を建てられて設置される施工主さんが、年に１回保守点検、清掃等をしなければならないということになっております。それに基づいて、法の第11条で定期検査ということで、これは環境省の定めるところにより、これも年に１回適正に管理されているかということで、指定検査機関がそれを検査するということで、これは全く二重ということじゃなくて、通常、使用されている方は、日々そこの保守点検を行う。それを的確にやっていらっしゃるかというのを検査に来るということで、これは全く別の取り扱いということになっているところでございます。
119 ９番（松坂昌應君）
私に質問取りに来られたときの内容も含めて、もうちょっと丁寧にお願いします。
120 建設部長（兼元善啓君）
丁寧にといいますか、車で申しますと、車は個人で持たれています。それを６カ月点検、12カ月点検ということで、車検を受ける前に日々そういう保守点検して、機械にふぐあいがないかと。要するに浄化槽でいいますと、水質が正常に機能してちゃんと流されているかということは、日々使われる方がやってくださいよと。それを年に１回確かめる上で、その浄化槽の検査に指定を受けた業者、協会が行いに来るということで、これは第10条と第11条にやりなさいということで、全国一律ということで決まっている検査でございます。
121 ９番（松坂昌應君）
私、細かく通告しておったんですけれども、本当にひどいですね。納得できません。また次回聞きます。
次へ行きます。
諫早湾開門調査の必要性ということでお尋ねします。
諫早湾の堤防の締め切り以降、あの工事の前ぐらいからですけれども、有明海は非常に漁獲が落ちております。
そこでお尋ねしますけれども、島原漁業の近況はどうなっておりますでしょうか。
それから、島原から干拓の農地に入植した農業者も何人かいらっしゃったと思いますけど、その人たち、業者数、従業者数とか、その辺数字を用いて、順調にいっているかどうか説明をお願いします。
122 農林水産課長（松田敏明君）
お尋ねの島原漁協の近況ということで、島原市における漁獲量と申しましょうか、これにつきましては、長崎県が実施をいたしております漁港港勢調査というのがございます。この中に、平成８年度で申しますと1,088トンということでございます。それから、平成27年度ということで申し上げますと、358トンということで調査が出ている状況でございます。
それと、干拓農地の入植者ということでございました。これにつきましては、本市からこの件につきまして長崎県に聞いたところによりますと、諫早湾干拓事業の営農開始時、当時は本市から３経営体の入植があってございます。その面積につきましては、96.7ヘクタールということでお聞きをいたしております。
それと、現在、２つの経営体が入植をされてございます。その面積につきましては95.3ヘクタールということで、その干拓地で従事をされている農業者と申しましょうか、それにつきましては、約10名の方が従事されているというふうなことでお聞きをいたしているところでございます。
また、入植されている２つの経営体につきましては、今後も規模拡大と申しましょうか、そういう意向をお持ちなようでございまして、経営につきましては、順調に経営をされているというふうなことで理解しているところでございます。
123 ９番（松坂昌應君）
漁獲は締め切り以降、３分の１ぐらいに減っているということですね。全国の漁獲は下がっていますけれども、これはちょっと極端ですよね。これは先輩の松本議員も同じことを言っていましたけれども、これは何かあそこに原因があるということは間違いないんです。
それから、この農業者の件ですけれども、そのやめた団体はどういうことなんですか。残っている人はともかく、何でやめられたんですか。
124 産業部長（西村 栄君）
先ほど御答弁差し上げましたとおり、現在、２経営体が入植し、耕作されております。３経営体のうち、１経営体につきましては、諫早湾の干拓農地の利用権の再設定等の基本方針に基づきます利用権の再設定の主な条件となってございます同意書が未提出ということで、契約はされていないということでございます。
125 ９番（松坂昌應君）
これまでの裁判の概要説明をお願いします。
今の話もそうですけど、何でそんな物事を隠すような答弁をするわけ。今、一番の問題になっているでしょう。島原からというのは僕も驚きましたけれども、入植した農業者があそこで農業ができないといって国、県を訴えているんでしょう。その話も含めて、この裁判の経過を説明してくださいよ。
126 産業部長（西村 栄君）
今回の諫早湾開門関連の裁判の全体的な経過でございますけれども、平成22年12月に福岡高裁におきまして、判決確定の日から３年以内に、防災上やむを得ない場合を除きまして、排水門の５年間の開放を命ずるという判決が確定いたしました。その後、現在もさまざまな係争が審議中でございます。
また一方では、福岡高裁が国と開門勝訴の原告に対しまして、開門しないことを前提として、開門にかわる基金等の方策による全面解決を図るものとするとの和解の方向性を提示されるなどの現在の動きもございます。
市といたしましては、一連の動向を注視していきたいと考えております。
127 ９番（松坂昌應君）
確定している判決は、３年間の猶予を持った後、開門調査をするために、５年あそこを常時開門しなさいというのが確定している判決です。だから、それを守っていない国は、今、原告たちに日額１人当たり２万円ですか──の賠償金を払うというふうな羽目になっている。もう何億円も払い続けているという話ですよね。
今、和解に行っている基金に基づく和解案ですか、この内容はどんなものなんですか。
128 産業部長（西村 栄君）
基金による和解案につきましては100億円の基金案ということでございまして、国営諫早湾干拓事業の開門調査をめぐりまして、国が和解のために、開門にかわる有明海の再生案として提示をされたものでございます。有明海におけます水産資源の回復と漁業経営の発展を図ることを目的といたしまして、平成28年11月に概要が公表されたところでございます。
この有明海振興基金（仮称）でございますけれども、４県の漁業団体等や４県の漁業団体を経由いたしまして、間接的に漁業者の皆さんや漁業者グループに助成されることとなってございまして、基金で支援される取り組みとして、有明海の資源を守り、育む取り組みを加速化するもの、また、漁業者の経営発展に向けた新たな挑戦を後押しするもの、また、有明海沿岸地域が一体となった多様な関係者と協働して取り組むものとされているところでございます。
129 ９番（松坂昌應君）
今、その基金案で示される事業の内容というのは、これまでも海底耕うんだとか覆砂をするとかってやられてきたことじゃないですか。ほとんど効果を上げきれていませんし、それを今回、100億円というまとまった金で終わりにしてしまおうという、ちょっとひどいんじゃないかなと思うんですけど。
ところで市長、市長は立候補当時、横田市長とマニフェストの討論をやったときに、中・長期開門調査をすべきだというほうに丸を挙げていただきました。私は市長、今、立場は苦しい立場と思いますけどね。市の方針と個人の考えがあると思いますけど、市長どう思われますか。
130 市長（
古川隆三郎君）
確かに私がマニフェスト討論会で、矢継ぎ早にマル・バツクイズがあったときに、開門をどう思うかとあったのは事実であります。そして最初の議会で松坂議員、そのことを僕に質問されました。そのときも言いましたけれども、それは平成17年に私が議員のころに、中・長期開門調査の請願が出されました。私は賛成をしました。というのは、漁業者地区で生活してきた私にとって、当時、農水省の第三者委員会が短期、中期、長期の開門の必要性を示しながらも、短期のみで終わった。あの瞬間から、漁業者と農水省のボタンのかけ違いが起こったと僕は思っていました。平成17年の時点においては、まだ諫干自体が完成しておりませんし、農地もまだできておりませんでした。できれば、漁業者の方々にとってどのように厳しい結果が出ようとも、中・長期の開門があったらよかったなという思いがありましたので、そのことを念頭に中・長期開門のことに触れたのでありました。
しかしながら、今日、漁業者の方々でも、今開門すると逆に大きな被害が起きることを心配されている方、また、100億円の基金による和解案については、熊本県、福岡県においては漁業協同組合として一体として和解案を支持されたこと、また、佐賀県でも一部の方を除いて支持されるというような動きがありますので、今現時点では、そういったことをしっかり見守っていきたいと思っているところであります。
131 ９番（松坂昌應君）
ありがとうございました。市長はそういう意味ではぶれていないと思っております。
実際、じゃ、白山地区、あの辺でもいいですけれども、有明でもいいんですけれども、漁民の声はどうか。漁民の声は相も変わらずで、あの排水門から流れる排水もそうだけど、そもそもあそこを締め切ったことによって魚がとれなくなったという、本当に率直な実感なんですね。そういう思いを聞いているんですか。漁業担当の職員の人は話を聞きに行ったことはあるんですか。
132 農林水産課長（松田敏明君）
漁業が不振と申しましょうか、先ほど漁獲量の数値も示させていただきましたけれども、魚がとれなくなったというふうなことは漁業者の方からは聞いているところでございます。
また、その原因についてはいろんな見解等々もあるようですけれども、原因の特定ということにつきましては、私も大変難しいのかなというふうなことで考えているところでございます。
133 ９番（松坂昌應君）
調整池から排水がずっと流されていますね。あれの排水状況について、わかりやすくお願いします。
134 産業部長（西村 栄君）
排水状況についてでございますけれども、長崎県のほうに確認をいたしましたところ、平成29年度におけます潮受け堤防排水門からの排水回数及び排水量につきましては、まず、北部排水門が100回でございまして、約１億7,500万トン、また、南部の排水門が125回の排水でありまして、約１億6,800万トンということで聞いているところでございます。
135 ９番（松坂昌應君）
変な話ですけれども、開門しないと言っている県、国は、年間200回以上あそこの門をあけているんですね。あけて泥水を流している。変な話ですけど、新聞では一くくりに開門派と呼ばれていますけど、開門調査をしてほしいと願っている漁民たちが開門派と言われていますけれども、あそこをあけてくれるなと、あけたら泥水が出て被害が出ているという変な構図になっているんですね。この辺を本当はもっとわかりやすく説明していただきたいんですけれども、きょうは時間切れということで、また今度写真等を示して、毎日こんな泥水が流れていることを示していきたいと思います。これはやっぱりきちんと調査をすべきものだと私は思っております。よろしくお願いします。
次、島原市の教育委員会についてお尋ねします。
教育委員会のことを定めた地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正されて、教育委員長が不在になりました。そういう新制度になって教育委員会に変化はあったでしょうか。動きやすくなった、窮屈になった、その辺の状況を説明してください。
136 教育次長（伊藤太一君）
平成27年４月１日から同法が改正されたことにより、教育委員会を代表する教育委員長と事務局を統括する教育長を一本化した新たな教育長が置かれました。
これにより教育委員会における責任の所在が不明確であるという従来の課題が解消し、教育行政の第一義的な責任が教育長に一本化され、責任体制の明確化が図られました。
また、教育委員会の代表者が非常勤の教育委員長から常勤の教育長に変わったことにより、教育委員への迅速な情報提供や教育長による会議の招集などが可能になったところであります。
137 ９番（松坂昌應君）
そのために教育長の任期も４年が３年になって、我々議会も教育長になる人というのを確認の上で承認をしなきゃいかんということで、本当に教育長に責任がずっとかかっているような感じがして、体を壊されないようにと思っております。
久しぶりに教育委員会を傍聴しようと思いまして、６月の定例委員会の予定を確認すると６月１日だったんですね。この日は、ことしはいのりの日が日曜日になったために、校長の判断かもしれんとですけれども、６月１日、ほとんどの学校がいのりの日の行事を入れていらっしゃいました。こんな日は教育委員の皆さんは手分けしてでも各学校を訪問するべきではないかなと思ったので、ちょっと違和感を感じたんですね。それでも私は、いのりの日の行事とかけ持ちで行ったり来たりしながら教育委員会を傍聴したんですけれども。
まず、いのりの日にしてよかったかなというのがありまして、教育委員会にとっていのりの日の位置づけはどうなっているんでしょうか。
138 教育次長（伊藤太一君）
今年度は、いのりの日当日が６月３日の日曜日であったため、市内の小・中学校では６月１日、４日及び６日のいずれかの日に、校長や災害体験者による講話、学習発表、ビデオ視聴など、噴火災害を風化させないためのさまざまな取り組みが行われたところであります。
通常、定例教育委員会の開催日は、前回の会議の中で協議し、決定されるところであり、６月定例教育委員会の開催日につきましても、前回会議日の５月１日に協議し、議会日程やその他の会議、教育委員さんたちの都合などを勘案した上、６月１日と決定されたところであります。
いのりの日の教育委員の学校訪問につきましては、例年、市内全校がいのりの日当日を学校開放期間としていることもあり、今後、参加を呼びかけてみたいと考えているところであります。
139 ９番（松坂昌應君）
いのりの日を軽んじているんではないとは思いますけれども、やっぱり島原市としては、そこの部分をきちんと検証していって、今後も語り伝えてほしいと思っております。
教育委員会の情報公開等ということを聞きますけど、私、傍聴に行って、今回本当にショックでした。いきなり名簿に名前を書きなさいと。これは私、前、もうこんな時代じゃないよ、議会の傍聴席に来るときだって名前を書かなくていいんだから、改めてくださいよと言っていましたけど、そのままでした。
それどころか、始まるときに私の名前まで呼ばれたんですよ。冒頭でどういう手続がされたか再現していただけませんか。
140 教育次長（伊藤太一君）
まず、教育委員会の傍聴の件に関して答弁させていただきます。
教育委員会傍聴者の住所、氏名の記入についてでありますが、会場のスペースなどの問題もあり、希望者が多い場合、傍聴者の人数を一定制限する必要が生じます。このため、現行では先着順に住所、氏名を御記入いただき、会議開始前に傍聴希望者の把握に努めているところであります。
一方、本件につきましては、昨年10月、定例教育委員会に提案し、委員の皆様の意見を伺ったところでありますが、傍聴者にはやはりきちんと住所、氏名を記入させるべきではないかという意見が大勢でありましたので、教育委員会といたしましては、従来どおりの方法で行いたいと考えております。
141 教育長（森本和孝君）
６月定例教育委員会の中で傍聴者がございまして、その傍聴の可否について、委員の皆さん方にお諮りしたところでありました。
本来ですと、いわゆる議案の中に秘密会にする必要があるものの確認をいたすところでありましたけれども、秘密会にすべきかどうかの判断を委員の皆様と一緒に確認したということでございまして、本来ですと、議案の中身一本一本で、これは非公開であるというふうなことを審議すべきだったなと。これは私自身の進行要領の十分な確認ができていなかったということでございます。
また、傍聴人のお名前を申し上げたのも、その進行要領が十分確認できていなかったことのあらわれでありまして、心よりおわび申し上げたいと思いますし、議事録におきましても削除をいたしたいと思っております。
142 ９番（松坂昌應君）
よくわからないと思うんですけれども、そのときに読み上げた文書をもう一回読んでくださいよ、冒頭に。
143 教育長（森本和孝君）
「それでは、ただいまより６月定例会を開催いたします。
本定例会には、─〔発言取消〕─会議の傍聴願が出されております。
島原市教育委員会会議規則第16条の規定により、会議は公開するとなっております。
ただし、人事に関する事件、その他の事件について、教育長または委員の発言によりまして、出席委員の３分の２以上の多数で議決したときは、これを公開しないことができるという規定がございます。
本日、審議いたします議案につきましては、先ほど申し上げました内容に該当しないと考えますので、今回の会議の傍聴につきましては承認いたしてよろしいでしょうか。」という発言でございました。
144 ９番（松坂昌應君）
かつて何回か傍聴しましたけど、そこで名前を読み上げられるって、本当に驚きました。これじゃ、怖くて誰も傍聴に行きませんよ。改めてください。
さらに言いますけど、委員会では、前回会議録の確認をするようにということで、東京学生寮の問題のころに、ずっと問題がそのままになっていましたので、必ず５月の会議録の確認をしなさいというふうなことで言っていたはずだし、そんなふうにやると言っていたのに、それはなく、いきなりスタートしたんですけれども、前回会議録の確認はどうなっているんでしょうか。
145 教育次長（伊藤太一君）
定例会の会議録につきましては、教育委員会終了後、職員が会議内容の音声記録をもとに作成し、教育委員会で承認を受け、その後、市ホームページ上で公開しているところであり、現在、本年３月定例教育委員会までの審議結果を公開しているところでございます。
会議録の作成には、会議に提案された議案や報告の件数、審議内容などにより時間を要する場合もあり、４月以降の会議録の作成につきましても、現在、鋭意作業を進めているところであります。
今後も会議終了後は速やかに会議録を作成し、市ホームページに掲載するなど、情報公開の迅速化に努めてまいりたいと考えております。
146 ９番（松坂昌應君）
後半の学校図書館ボランティアの問題とか、その話をしたかったんです。きのうも人権教育の問題で、人権を育む、そういう意識を育むためには読書が有効だというふうなお話をされていて、私も今回の学校公開のところをちょこちょこ見てきたんですけど、このボランティアの方たち、本当に頭が下がります。その行く道々に立哨活動といいますか、地域の御父兄やおじいちゃん、おばあちゃんも含めて、旗を持って子供を渡していらっしゃいます。本当に島原の子供たちは幸せだなと思っております。本当はそういう議論をしたかったんだけど、ちょっとやっぱりくぎも刺しておかんとと思ってですね。よろしくお願いします。
学生寮の問題ということで、東京学生寮、その後どうなりましたか。売却についての経緯を丁寧に説明してください。
147 総務部長（金子忠教君）
旧東京学生寮の売却でございますけれども、まず、議会の議決に付すべき財産の処分につきましては、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定によりまして、予定価格2,000万円以上の不動産で、かつ１件5,000平米以上の土地を処分する際に議会の議決が必要となるということでございます。
今回の旧東京学生寮の土地につきましては、面積が約500平方メートルでございますので、議会の議決の対象ではないところでございますけれども、これまでも議会に対しましては逐次相談、説明等をさせていただいているところでございます。
先般、旧東京学生寮の売却の一般競争入札を行ったところ、４者の入札申し込みがありまして、５月22日に開札を行い、予定価格を上回ったために落札が決定したところでございます。
148 ９番（松坂昌應君）
わかる範囲で、金額とか、予定価格等よりもたくさんみたいなことがあったら教えてください。
149 総務部長（金子忠教君）
売却に当たりまして、まず、適正な評価額が必要であるということから、不動産鑑定士によります評価を実施しております。評価額につきましては１億9,180万円でございました。
それから、予定価格をですね、先ほど申しました金額から建物の解体費と備品の処分費を控除したものを予定価格と設定して入札を実施したところでございます。
150 ９番（松坂昌應君）
前の議会の生田議員だったかの答弁に対して、当時は１億7,000万円ぐらいかなというようなお話をされていましたね。解体に大体1,500万円を見ていると。だから、１億5,500万円以上で売れればよかったのかなと思ったから、今回、評価がちょっと上がっているみたいですね。結果的に２億円近い値段なのかな。まだ契約しておらんとかな。
151 総務部長（金子忠教君）
済みません。先ほどちょっと一番要点を言い忘れていました。
入札額を申します。入札額が１億9,389万9,999円でございまして、５月29日に売買契約を締結しております。
152 ９番（松坂昌應君）
つまりこれですね、森友学園の地下の廃棄物の問題じゃないですけど、処分費用を込みでということなので、本来、市がきちんと責任を持って解体した後、売却するのがいいのかなと思っていましたけど、これは購入した人に任せて解体をお願いするということでよろしいんですかね。
153 総務部長（金子忠教君）
入札の告示におきましても、予定価格につきましては、建物の解体費と備品の処分費を差し引いたところで設定していますと明示して入札の告示を行っておりまして、売買契約書の中にも、落札者のほうで建物の解体と備品の処分を行うということを明示しております。
154 ９番（松坂昌應君）
だから購入された方は、今回、島原市に払ったお金以外に処分の費用もまだ必要なんですね。そういうことですね。
これはいつまでに解体せんといかんとですかね。
155 総務部長（金子忠教君）
契約締結後、６カ月以内に建物の解体と備品の処分をするということで売買契約書の中にうたっております。
156 ９番（松坂昌應君）
数日前、武蔵野市でそういう古い歴史的な建物を保存したいという人たちからお電話がありまして、何とか解体を食いとめたいみたいな話をされていたみたいです。だから、例えばそういった人たちとその人が話がつけば、例えば、もし1,500万円かかるなら、1,500万円をつけて、これで持っていってくれろと言えば、その会社は処分しないで持っていってもらうということも可能ですけど、これは民民の関係になりますかね。市は介入できない。
157 総務部長（金子忠教君）
先ほど申しましたように、売買契約書の中におきましては、契約締結から６カ月以内に建物の解体、備品の処分ということだけを明示しておりまして、どうやって解体するとか、どうやって処分するとかというところまでうたっていませんので、それは落札者のほうで決められることではないかというふうに思います。
158 ９番（松坂昌應君）
当時、ゼロ戦をつくった中島飛行機の女子寮だった云々というふうなことで、もし相談とか資料の提供とかを求められたら、対応してあげていただければと思います。
次へ行きます。
新庁舎のユニバーサルデザイン等ということでお尋ねします。
３月議会で市長は、庁舎内に喫煙所はつくらないと明言されましたけれども、その後、じゃ、喫煙する人のために施設を別に考えたいと、ＪＴと相談したいとおっしゃっていましたけれども、その後どうなんでしょうか。
159 総務部長（金子忠教君）
まず、国におきましては、本年３月に健康増進法を改正する法案が提出されておりまして、行政機関などは、来年の夏ごろから原則敷地内禁煙、ただし、屋外で必要な措置がとられた場所であれば喫煙を認めるといった取り扱いとなっておりまして、現在、国会で審議中でございます。
新庁舎におきましては、そのような状況を勘案いたしまして、職員や来庁される市民の受動喫煙防止のために、屋内には喫煙所を設置せず、屋外に喫煙スペースを設けるように考えております。
以前、御報告申し上げておりましたように、日本たばこ産業、ＪＴですね、ここと屋外喫煙設備の設置に関しまして、市庁舎建設の進捗に合わせて、具体的な仕様ですとか場所等の協議を進めていくように打ち合わせをしているところでございます。
160 ９番（松坂昌應君）
屋外の駐車場やったら車２台分ぐらいなくなっとかなとか、川床デッキだったら、ちょっと構造にも関係してくるのかなと思うんですけど、その辺はまだ全く白紙ですか。
161 総務部長（金子忠教君）
今おっしゃいましたようなところも、屋外ということで、いろいろそこら辺も含めて検討しているところでございます。
162 ９番（松坂昌應君）
改めて川床デッキの図面を見ると、ガラス張りの内側と中側、市民が出入りできるような感じで、ちょっとした公民館機能的なものもあるのかなと思って楽しみにしておるんですけど、そういったところで、たばこを吸いたい人には快適に吸える環境を。
あと、次に行きますけど、トイレの問題ですね。
障害者の方も楽にトイレに入れるようにという意味で、島原方式トイレという言葉をちょっと聞いたことがあるんですけれども、そんな言葉を聞いたことはありますでしょうか。あったら教えてください。
163 市長（
古川隆三郎君）
庁舎建設に際しまして、体が不自由な方々からいろんな要望がたくさん来ておりました。特にトイレについては何度も具体的な要望が来ておりまして、可能な限りその声を反映するように、これまでも調整をしてきたところであります。多目的トイレ５カ所設置するようにしております。その要望の中で、オストメイト対応型であること、それから、体の不自由な人でなければ気づかないんですが、便器の位置もですね、右半身が不随の方、左半身が不随の方いらっしゃいますので、中央にないと、車椅子で右から移動される方、左から移動される方ということでありましたので、便器の位置を中央に配置することも取り入れました。
それから、折り畳みベッド等も、ベビー用の折り畳みベッドを設置するところ、それから、大人の方用の簡易折り畳みベッドを設置する多目的トイレも採用することにしました。
それから、当然中央に便器がありますので、水洗のボタンなんかも両方に必要、トイレットペーパーホルダーも両方に必要という声が届きました。これも採用をさせていただきました。
それから、長崎県では福祉のまちづくり条例ということの中で、トイレのいろんな基準がありますので、これは全てクリアするようなことが可能になりました。
ただ、要望の中で、島原でも非常に評判がいい火張山花公園、あるいは雲仙市の百花台公園のような広いスペースのトイレをという要望があり、かなり検討したんてすが、鉄骨構造の５階建てであること、それから、事務機能や廊下等のスペースをすれば、どうしても面積については御希望の百花台よりも狭くなりますが、機能の面では十分活用できるものを
住民サービスですることにし、先般、身体障害者福祉協会の総会の場で、私、挨拶の中で今のことを御報告させていただいたところであり、可能な限り体が御不自由な方々の適応、対応的トイレを完成させることにしておるところであります。
164 ９番（松坂昌應君）
多目的トイレというか、身障者トイレというか、その言葉遣いの問題もあるんですけれども、その辺についてはどうお考えでしょうか。
165 総務部長（金子忠教君）
健常者も身障者も使えるということで多目的トイレというふうに私は認識をしております。
166 ９番（松坂昌應君）
これは人のマナーの問題かもしれませんけれども、あくまで多目的トイレは身障者が優先ですよという大原則をやっぱり市民全部が共有するような、何かそういう表記の仕方がないかなということで、今、多目的と障害者用トイレのネーミングの問題ももめているようですから、その辺はじっくり市民の理解が得られるような進め方をしてほしいなと思っております。
それから、ちょっとこれは言いたいことがいっぱいあるんですが、後に任せますね。
建設中の今、不便があっています。せめて障害者、高齢者がタクシーで昇降できるスペースをこの工事期間中も設けてほしいという希望が出ておるんですけど、どうでしょうか。
167 総務部長（金子忠教君）
現在、新庁舎の建設をやっておりますけれども、市民の皆様には御不便、御迷惑を大変おかけしております。
現在、大手庁舎敷地内の駐車場につきましては、新庁舎用の浄化槽の埋設工事のために、約半年間、ことしの秋ごろまで駐車場として利用できない状況でございます。
来庁される際は、踏切東側の大手浜駐車場と、それから大手広場の駐車場を利用していただくようにお願いしているところでございます。
なお、障害者の方、それから、高齢者の方の専用駐車場としまして、庁舎南側の大手川横にあります民間の駐車場に６台分の
駐車スペースを設けております。さらに、駐車後に庁舎までお一人で行くことが困難な方につきましては、市の職員が駐車場まで介助に伺うように準備をしておりますので、御利用いただきたいというふう考えております。
168 ９番（松坂昌應君）
ありがとうございます。工事期間中だから我慢してじゃなくて、その中でも最善を尽くしていかれるように希望したいと思います。
ラグビーチームのことをほかの議員も聞いていましたけど、公共施設の禁煙状況ですね。つまり、そういう合宿をするところで禁煙はもう必要条件じゃないのかなと思うんですけれども、どうなんでしょうか。誘致の条件に入っているんじゃないの。
169 教育次長（伊藤太一君）
ラグビーワールドカップのトンガ王国のキャンプ受け入れにおきましては、本戦で十分力を発揮していただけるよう、心のこもったおもてなしで対応したいと考えております。
そのおもてなしの一つとして、施設の敷地内における禁煙に関しましても配慮していきたいと考えております。
170 ９番（松坂昌應君）
つまり、敷地内禁煙ですか。それとも、吸えるようにするという意味ですか。
171 教育次長（伊藤太一君）
敷地内を禁煙ということで配慮していきたいということでございます。
172 ９番（松坂昌應君）
じゃ、復興アリーナのあそこのところは早急になくしていく方向で検討されるわけですね。よろしくお願いします。
今、たばこの問題ですけれども、明らかに受動喫煙の被害があると言われている。人体にも被害があると言われている。昔みたいに子供には悪影響じゃなくて、大人にも悪影響というのがわかっていてですね。
教育長にお尋ねですけれども、そういった状況の中で、相も変わらずたばこをやめずにたばこを吸っているというのは真の教育者と言えるんでしょうか。（発言する者あり）どう思われますか。
173 教育長（森本和孝君）
教育者とたばこというのがどう関連づけていいのか私もわかっておりませんので、あくまでも嗜好品だということで、決して学校の中でも教員が子供たちと一緒にたばこを吸うということは一切ありません。ですから、嗜好の問題と教育は少し切り離して考えたがよかろうかと思いますし、先ほどの次長の答弁でありましたように、練習会場につきましては、いわゆる一定配慮するために敷地内禁煙としたいというふうなことでございます。
174 ９番（松坂昌應君）
私、父親をたばこの吸い過ぎで早死にさせていますので、本当に心配して言っております。
175 議長（本多秀樹君）
松坂議員、時間が来ました。
176 ９番（松坂昌應君）続
ぜひ健康な教育長でいてください。よろしくお願いします。
177 議長（本多秀樹君）
午後１時30分まで休憩いたします。
午後０時27分休憩
午後１時30分再開
178 議長（本多秀樹君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
179 ３番（上田義定君）（登壇）
皆様こんにちは。新風会、上田義定です。
米朝首脳会談があっているところではございますけれども、通告により一般質問を行います。耳を傾けてください。一問一答で行います。
今回は質問を大きく２点、１つは、無電柱化について、そして１つは、中学校教育についてであります。
まず、１つ目、無電柱化についてであります。
午前中も少し議論がなされましたが、これまで島原市議会においてたびたび話が上がっております。平成27年、県において、北門から大手までの無電柱化事業の説明があったという話がありました。また、同じ平成27年６月議会において、生田議員の質問に対して当時の建設部長から、「島原城の築城400周年の事業の一環ということで、島原城周辺のこの電線の地中化を含めまして、お城周辺の魅力をアップするための計画につきまして、市長のほうからも私のほうに指示があっておりますので、現在、そういう地中化も含めたスケジュールとか、概算事業費等の検討を行っているところでございます」との答弁があっております。そして、平成28年３月議会で、無電柱化の推進に関する法整備を求める意見書を可決した経緯もございます。それから、本年度３月の施政方針にも建設部門のところに、「島原城築城400周年に向け、お城周辺の魅力をアップするための電線の地中化や歩道の改修など、事業化に向け、住民皆様と協働で進めてまいります」とあります。いろいろな話がありますけれども、断片的ではありますので、ここでしっかりとした皆さんで共通認識を持ちたく質問させていただきます。
本市の無電柱化について、これまでの経緯、今後の計画について、これまでの検討した結果も含めて御説明をよろしくお願いいたします。
以上で壇上からの質問を終わり、あとは自席より質問いたします。
180 市長（
古川隆三郎君）（登壇）
上田義定議員の御質問に答弁をさせていただきます。
無電柱化についてのお尋ねであり、今の取り組み状況等や国とのかかわりについて、まず私のほうから説明をさせていただきたいと思います。
国の無電柱化の取り組みにつきましては、昭和61年から第１期電線類地中化計画に始まり、ことしの４月には第７期となります無電柱化推進計画が策定されています。これまで全国において景観や観光、安全性や快適性、また、防災の観点から必要とされる箇所について、道路管理者と電線管理者の合意に基づいて無電柱化が実施をされてきました。現在、島原市におきましても島原城築城400周年事業の一環として、島原駅から島原城のお堀までの七万石坂及びお堀外周の市道について無電柱化を計画しており、積極的に国と交渉をする中で、そのことに対しまして平成28年７月に国の担当者からの説明を受けました。また、平成29年６月には
国土交通省道路局長より国の取り組み状況等の説明を受けるなど、適宜対応をとってきたところであります。また、ことしの３月には島原城周辺の電線管理者でもあります九州電力長崎支社及びＮＴＴ長崎支店への本事業に対する協力要請を行ったところであります。国におかれましては、先ほど申しました景観や災害時のことを考え、そしてさらに、2020年度の東京オリンピックの開催を迎え、全国的に1,400キロメートルほどの無電柱化を推進したい考えをお持ちであります。そういう中で、平成30年度から新たに創設されました官民連携無電柱化支援事業につきまして、全国で11カ所ほど候補地が選ばれております。幸いにもそのうちの一つとして、本市の島原城周辺を候補地としていただいておるところであります。
また、この無電柱化の埋設方法の方式につきましても、これまで無電柱化は非常にコストが高いものでありましたが、
国土交通省におかれましては、なるべくコストが安上がりで済みます浅層埋設、浅い層と書きます。浅い層に埋める浅層埋設方式や小型のボックスの埋設方式、あるいはケーブルを直接埋設する方式など、いろんな方式を検討中であります。また、そのことにつきましてもいろいろと提案をいただくなど、今、国との協議を行っているところであります。
今後は何といたしましても九州電力やＮＴＴなど電線管理者との事業に対する合意形成が必要不可欠でありますから、引き続き国、県、電線管理者及び関係機関と連携を図りながら進めてまいりたいとしているところであります。
181 ３番（上田義定君）
ありがとうございました。ちょっと済みません、今の確認ですけど、ことし３月に九州電力、ＮＴＴと協力要請ということで、九州電力とＮＴＴさんが市に協力を要請したというのか、それとも、市のほうが九電とＮＴＴさんに協力要請した──済みません、ちょっと今聞き取れずに。
182 市長（
古川隆三郎君）
済みません、説明不足かもしれませんので、改めて申し上げます。
本年３月に長崎市にあります九州電力長崎支社及びＮＴＴ長崎支店へ私直接出向きまして、我々の考えに対する事業の協力要請をしたところであります。
183 ３番（上田義定君）
わかりました。済みません、ちょっと聞きますけど、今のは結局、市長が行かれたと、協力要請に。それの回答としてはどんなものだったんでしょうか。
184 建設部長（兼元善啓君）
回答につきましては、まだもらっていないところですけれども、電線管理者のほうも事業に対する負担というのがありますので、どうしてもそのあたりがかなりな事業費ということになるもので、まだそのあたりの返事はいただいていないところでございます。
185 ３番（上田義定君）
よくわかりました。午前中も話が出ました七万石坂とお堀周辺ということだと思います。意外とちょっと進んでいるのかなと思っております。ありがとうございます。思ったより進んでいましたね。
さて、ここで先ほど工法の話も幾つかしていただきましたけれども、ここで気になるのがお値段ですけれども、やはり無電柱化、地中埋設化のメリットがあるのがわかっておってもやっぱり先ほどありましたように、費用がネックになってまいります。昨年、産業建設委員会でその無電柱化の先進事例として、大分県日田市の豆田町商店街ですね、先進事例を学んできたんですけれども、地上の状況によりケース・バイ・ケースでありますけれども、たしかボックスを入れるタイプだったと思うんですが、１メートル当たり70万円とか100万円以上、場所によっては120万円とかという話を聞いてきました。仮に島原城お堀１周、約1.3キロメートルにメートル当たり100万円を当てはめた場合、13億円が必要となります。大きなお金がかかります。先ほどの答弁にちょっと当てはめて、結局、この無電柱化が実行される場合、電線管理者、自治体、事業主体、それと費用の案分といいますか、財源、この辺について説明をお願いいたします。
186 市長（
古川隆三郎君）
今、議員がおっしゃいましたように、これまでなかなか無電柱化が全国で進まなかった大きな要因の一つに非常にコストがかかるということが言われています。そこで、
国土交通省におかれても、さっき言いましたように、全国に1,400キロメートルという目標を掲げられておりまして、なるべく安い方式で事業者にとっても、国にとっても、我々自治体にとっても、費用が抑えられる方式を検討中であります。先ほど1.3キロメートルに概算すれば13億円かかるとおっしゃいました。私も無電柱化のフォーラムに出席をしまして、今テストケースでやっている費用のことを報告いただきました。いろんな立地条件がありますので、同じことは言えないんですが、今、国交省がされている浅層埋設だとか、小型ボックス等を用いれば、おおむね半分ないし高いところでは３分の２ぐらい、条件がいいところでは半分以下ということになるそうであります。これまだ試算の段階であります。
それから、今の費用の割り振りの件に関しましては、建設部長のほうから答弁をさせたいと思います。方式と案分の件をお願いします。
187 建設部長（兼元善啓君）
無電柱化の手法につきましては、まず１つ目に、電線共同溝方式があります。これは従来の方式でありまして、道路管理者と電線管理者が費用を応分負担する方式でありまして、道路管理者に対して国から補助が２分の１交付されるものであります。２つ目に、要請者負担方式、これは要請者となる道路管理者が全ての費用を負担する方式で、その費用につきましても国から２分の１の補助となっております。３つ目に、単独地中化方式でありまして、これは電線管理者が全ての費用を負担する整備方法であり、国からの補助はないものであります。おおむねこういう方式ということで費用負担が分かれているということでございます。
そして、今回、新たに官民連携無電柱化支援事業という事業は、単独地中化方式に対する支援制度でありまして、事業主体は電線管理者で、費用については地上機器や電線などの電線管理者の財産に係るものを省いた分について、国と地方公共団体と電線管理者が３分の１ずつ費用を負担する事業ということになっております。
188 ３番（上田義定君）
一番最後のパターンが今一番可能性が高いという理解でよろしいですか。可能性として。
189 建設部長（兼元善啓君）
今回の島原市における無電柱化については、この事業の方式を採用して、今現在協議を行っているということでございます。
190 ３番（上田義定君）
あと済みません、これはちょっと補足で、通告にないんですが、ちょっと一つ聞いておきたいのが、この埋設工事というのは、例えば、地元の建設会社が施工可能な参加できるような内容なんですか。
191 建設部長（兼元善啓君）
埋設ですので、掘削等がございます。それと、これはあくまでも光ファイバーとか、電線になりますので、これはどうしても電線管理者である九電、ＮＴＴが施工になると思います。掘削してそこに何らか小型ボックスとか、そういうものを埋設する分については、道路管理者のほうでやるようなことになろうかと思っております。
192 ３番（上田義定君）
わかりました。その辺での今度効果もあるのかなと、ちょっと期待しております。
そしたら、この無電柱化の質問に当たりまして、幾らかちょっとメリット、デメリット拾い上げてきましたので、御承知とは思いますけれども、少し御紹介させていただきます。
まず、メリットの１つ目として、やっぱり景観の向上ですね、見た目がすっきりする、これは間違いなく観光面などへのプラスがあると思います。２つ目に、快適環境ということで、歩道、車道の障害物である電柱がなくなると、ベビーカー、車椅子などの通行によいと。しかし反面、地上用の変圧器を一定の間隔で置かなければいけないということで、またその変圧器は電柱断面よりも大きいという側面もあります。あとメリットの３つ目で、防災面ということで、災害時に電柱の倒壊がなくなると。阪神淡路大震災のときに電柱倒壊で家がたくさんつぶれていたのは皆さんもテレビを見て覚えていらっしゃると思うんですけれども、記憶に残っているところです。
あとデメリットとしまして、やっぱり防犯面で電柱に取りつけられることが多い防犯カメラや防犯灯などの取りつけにおいて別にポールが必要になってくる。防災面で電柱は避雷針の役割もあるために、落雷の危険性が高まる。また、地中化された電線は壊れにくいけれども、異常が出た場合には今度は復旧時間がかかると。あと維持費としまして、地中に埋設していてもやはり電線は老朽化するようであります。電線にふぐあいが生じた場合、先ほど一緒ですけれども、目視での確認が困難となりまして、維持費は架線の数倍かかるのではないかと考えられているそうです。仮に、今言いましたお城一周、無電柱化が完成した場合、先ほど初期投資の分をちょっと伺ったんですが、今度は維持費に関して、これは現在架線で回っている分を全部地中化できたときに、今度維持費は何倍になるでしょうか。減るなら減るで0.何倍でいいですけど、２倍、３倍とか、あとそれを受け持つのはどこになるでしょうか。
193 建設部長（兼元善啓君）
維持管理費につきましては、九州電力、ＮＴＴのほうに確認をいたしましたところ、必要となる電線や施設の数あたりが場所ごとに全く今の段階ではわからないということで、それに応じまして維持費は大きく異なる面があるということで、今の段階ではどれだけの維持費がかかるかというのはまだ試算できないと。ただ、管路の電線や地上機器の施設についてはそれぞれの電線管理者が維持管理を行うということとなっております。
194 ３番（上田義定君）
そしたら、先ほど共同溝の本体自体の維持は３分の１ずつの話でしたよね、１つのパターンとして。あり得る可能性が高いパターンとして。初期投資は３分の１ずつ出していますけれども、そしたら維持費のほうはどうなりますか。
195 建設部長（兼元善啓君）
主な電力供給とかそれに関する分についての機器については、先ほど申しましたように、電線管理者となっております。ただ、工事を始める段階におきまして管路の埋設とかは道路管理者が行うということになっていますので、そのあたりは協定あたりを交わすような形で、どこがどうなった場合にはどこが補修をするというような形になろうかということで考えております。
196 ３番（上田義定君）
わかりました。取り決め次第ということですね。そして、当然、電線管理者ということで、九州電力さんであったり、ＮＴＴさんであったりがいろんな経費を負担されると。特に初期投資なんかはかなり大きいと思うんですが、その場合、ちょっとこれはわからなかったんですが、地中化ができている自治体で電気料金とかはもう変わらない、やっぱり上がるんですか、変わらないでいいですか、わからないですか。
197 建設部長（兼元善啓君）
あくまでも地上にあるか地下にあるかということの話だろうかと思いますので、電気料金には影響はないものと考えております。
198 ３番（上田義定君）
ありがとうございます。ぜひ私たちとしてもＮＴＴさんや九州電力さんには御協力をお願いしたいと思います。また、逆に市のほうにＮＴＴさんや九州電力さんからお願いがあったときは、極力、島原市としても協力をしていただけるようにお願いいたします。
結局、ここに挙げておりますけれども、島原城築城400周年、これは平成36年だったかと思うんですが、これまでに部分的にでも完成しそうなんでしょうか。
199 市長（
古川隆三郎君）
今回、国交省のほうにおかれましても、うちの島原城周辺の様子を御存じでありまして、特に島原駅から見上げた島原城までのあの景観あたりは無電柱化をして、やはり観光地だし風情があるほうがいいというふうな御認識をお持ちですので、私としましても、まずやはり駅から島原城、どこからやるかというお尋ねになれば、この辺がやっぱり優先すべきだと思います。
それから、今、議員がおっしゃいましたように、全国で何箇所か候補地があると言いましたので、全国それぞれに電力会社があり、全国の電力会社がやはり協力関係がないと進まないということで、九州の場合は九州電力さん、また、私どもにとってはＮＴＴさんとかということになります。ぜひ国のほうでも国の開発をしたいプログラムでもありますので、各地の電力会社といろいろ交渉されると私も思っております。そこら辺の国からの関係も含めて、電力事業者さんや通信事業者さんにお願いをする立場ですので、とにかく協力をお願いしたいと思いますので、議員におかれても、また、議会にかれましても、何かパイプがあれば、そういったところでも強くお願いをしてほしいと思います。
特に、九州電力の島原営業所はお堀の角にあります。昔のうちの老中がおった、筆頭の役人がおったところに、お城の玄関に電力会社の営業所があるということであれば、まさにそこも含めた景観のためにも、私は常々そのことも申し上げて御協力してくださいというふうに言ってますので、どうぞ国の御支援も皆さんの御支援もよろしくお願いいたします。
200 ３番（上田義定君）
わかりました。確かに駅から見上げるほうとか、あと南側といいますか、その九電さんとか、八尾病院さんのほうからの写真スポットですね、あそこから電線がなくなったらすごいすばらしい風景になると思います。もちろん島原中を無電柱化するのは無理ですので、そういう費用対効果が得られるところをしっかりとポイントを押さえて進めていっていただきたいと思います。そんな中で、またいろんな、特に先ほど答弁の中にありましたけれども、オリンピックを迎えて東京で一生懸命進めているけれども、なかなか進まないということで、そんな中でやはり新技術もいろいろ考えられていると先ほど幾つか紹介がありますので、そこをしっかりアンテナ張って、一番安くできて長持ちする品物を選んでほしいと思います。ローコストとか新技術、さらに取り入れてぜひお願いいたしたいと思います。
ただ、技術の面もですけれども、いろんなルートを使って有利な財源なんかも有効に活用していただければよろしいと思いますので、できるだけ島原城築城400周年までに幾らか完成していただければと思いますので、その御努力をよろしくお願いいたします。
そしたら、続きまして、次の質問に移ります。
中学校教育についてと題しておりますけれども、公立高校入学試験時における学校推薦についての質問であります。以前は公立高校への推薦というのはなかったんですけれども、いつのころからか私立高校だけでなく公立高校へも受験者を推薦するようになっております。本当に必要なのかと疑問ですけれども、他市が行っておれば本市だけやらないわけにもいかないわけであります。
そこで、まずずばり、公立高校入試における受験者を推薦する基準はどのようになっていますでしょうか。
201 教育次長（伊藤太一君）
公立高校入試の推薦基準についてでありますが、県から一般推薦入試の志願資格が示されており、まず第１に、原則として当該年度の中学校卒業者見込みの者、次に、中学校における学習活動が良好で行動や生活態度が意欲的である者、３つ目として、当該高等学校を志願する明確な目的意識を有する者、または当該学科、コースに対する適性、興味、関心を有する者となっており、この３つの要件を全て満たした上で、さらに志願先高等学校が定める志願資格、例えば、生徒会活動、ボランティア活動や文化スポーツ面ですぐれた能力や実績を満たし、中学校の校長推薦を得た者となっているところでございます。
202 ３番（上田義定君）
今いただいた説明で、数字は１つも入っていないですよね。成績の評定とか、その辺は基準に入っていないんでしょうか。今の数字じゃないので、数字化されていない表現の部分ばっかりだったので、それで、各中学校で今その統一がなされているのでしょうか。何とかが良好、何とかが良好と言いますけれども、良好というのは基準がないですよね。その辺の統一性というか、基準をもう一度お願いします。
203 教育長（森本和孝君）
この一般推薦入試制度がなぜ始まったのかというところから御説明申し上げますけれども、やはり真にその高校に行きたいと、その高校、あるいはその学科に行きたい子供たち、そういった人材を高校に受け入れるために、高等学校側、いわゆる県教委側が創設をした制度でございました。何年に始まったかというのは私も記憶が定かではありませんけれども、これには数字を示しておりません。それはなぜかといいますと、いわゆる例えば、先ほど教育次長が答弁いたしましたけれども、学習が良好であると、その良好というのは高等学校によってそのレベルが違ってくるということになりますので、具体的な数値等については示されていないところでございます。
204 ３番（上田義定君）
なかなか難しいんですね。ここで、教育委員会に調査していただきました数字があるので、ごらんください。皆様もお手元に議長の許可をいただいて配付させていただいております。（資料を示す）市内の５つの中学校が横に並んでおりまして、１の行、この行は今度の29年度３月、各中学校を卒業した卒業生の数です。そして、２の行、これはこの１の卒業生のうち公立高校へ進学した生徒の数です。この下が割合となっております。100％に満たないのはもちろん私立高校などもありまして、当然それは自分の目指すところの職業にすごい近道の学科があったりとか、スポーツで全国を目指すんだとか、そういう子たちもたくさんいると思います。
注目したいのは３の行なんですけど、これは２の公立高校へ進学した生徒のうち、このうち推薦をもらった生徒の数です。第一中学校が21人で23.3％、第二中学校が11人で22.4％、第三中学校が12人で27.3％、三会中学校がちょっと上がって10人の30.3％、有明中学校は41人で42.3％。何と何と42.3％であります。最も少ない第二中学校とは約20％の差異があります。この有明中学校が突出して高い理由は何でしょうか、この公立高校への推薦者数について伺います。
205 学校教育課長（古瀬唯二君）
推薦入学制度、先ほど御説明を申し上げたんですけれども、推薦については、保護者と生徒が話し合いをして、自分で将来の目的目標に向かって進学先を決め、本人の希望により推薦を受け付けることとなっております。
206 ３番（上田義定君）
ということは、これは本人が希望すれば全員もらえるということなんですか。何で同じぐらいのパーセントになっていないんでしょうか、なぜ有明中学校が突出しているでしょうか、４割以上推薦するんでしょうか。
207 教育長（森本和孝君）
先ほど答弁の部分が少し欠落をいたしております。まず、この推薦入学の順序をここで確認をさせていただきたいんですけれども。まず、県教委のほうが長崎県公立高等学校入学者選抜実施要領を定めます。それをもとに各中学校におきまして、その入試制度についての説明を行います。例えば、一般推薦入試については、先ほど教育次長が答弁しました３つの柱とそれぞれの学校が定める、いわゆる要綱もございます。例えば、農業高等学校でいきますと、農業後継者という項も実は出てくるわけです。そういったことによって説明をいたします。それで、三者面談を行います、保護者と生徒と学校側と。その中でもこの制度について説明をいたします。
あくまでも、まず第１段階で判断するのは生徒であります。当然、保護者等の話し合いも含めてのことでございます。それによって推薦の、いわゆる申し込みを中学校にするわけです。中学校の中でそれを審査いたします。当然その中で先ほど申しました３つの要綱、あるいは各高等学校が定める要綱にこの子は不適だといった場合にはその中で落とします。これは学校として大丈夫だという判断したものについては高等学校に推薦を出すわけです。中学校として中学校長名で推薦を出します。それを受けて高等学校では一つ一つをチェックしながら一般推薦入試の合格者を決めるわけです。
したがいまして、まず一義的にこの有明中学校は突出して多いじゃないかということでございますけれども、やはりそれだけ自分に自信を持っている子供たちが多いと、自分は学力も大丈夫だろうと、あるいは生徒会活動、あるいはボランティア活動、あるいはスポーツも頑張ったんだと、そういう子供たちが多いということが一つの原因ではなかろうかと思います。ただ、29年度の入試、いわゆる30年度入試になりますけれども、それは今、議員がお示しになった数字でございますけれども、年度によって大きな差はございます。例えば、28年度でいきますと、有中もぐっと下がってきているわけなんです。いわゆる30年度入試ですね、今数字をお示しいただいた分でありますけれども、それがちょっと突出してバランスがよくなかったということは、その数字のとおりでございます。
208 ３番（上田義定君）
この年しか調べてもらってはないんですけれども、実際97人の公立高校への受験者のうち41人、42％をなぜ推薦するんだという、初め学校の中で何人とか決めていないのかなと思ったんですね。実際、確かに農業後継者が多いのかもしれませんけれども、逆に言えば今度商店の後継者が島原商業に行きたいと言ったらなるのかと、多分ならないんじゃないかと、推薦にならないんじゃないかと。とにかくこの差が何なんだというところなんですけれども、今、教育長が説明していただいたんですけど、じゃ、何とかが良好、何とかが良好という、その基準があいまいな数値的にあらわせていないのを、有明中学校がごんごんやったんじゃないかと。結構、保護者の中で、あそこは推薦が多い、二中は推薦がなかなかもらえんとかという話があっているんですよね。そこで気になって調べてもらったのがこの結果が出たもので質問しているんですけれども、その査定といいますか、標準化してありますか、各中学校で。これくらい、数字的にはなっていないけれども、大体上位どれくらいの子をやろうとか、割合とかで決めていないですか。
209 教育長（森本和孝君）
いわゆる人数を区切って、上位者の何人をどこどこ推薦しましょうとか、そういったことは一切決めておりません。ただ、数字がないとおっしゃいましたけれども、当然、学習状況が良好だという部分については、調査書というのがございます。これは１年生から３年生までの成績も一緒に記したものでございますので、そういったものを中学校としては十分検討しながら、この子は推薦に値する、いわゆる学習良好の条件に合うだろうと、そういったことを検討いたしまして中学校として推薦をするかどうかを決めているところでございまして、これは何回も同じような答弁になりますけれども、やはり自分が中学校３年間、自分としてはこの推薦に見合うように頑張ってきたんだと、そういった子供たちというのは一旦中学校でも十分受け入れて、また慎重に検討して、そして推薦するか否かを決定いたしているところでございます。
210 ３番（上田義定君）
一般的に考えて一般で受験したくない、早く安心したいという子が多分推薦をくださいと言うと思うですよね。当然そのためには３年間の積み上げがいるんでしょうけれども、中学校によってこの差が余りにもあるんじゃないかと、これを私は言っているんですよ。この点、だから、その統一性といいますか、中学校同士での申し合わせといいますか、だって、この資料しかないので、この年度だけでいえば有明中学校からが高校進学は圧倒的にしやすいですもんね。この辺についてはどうですか。
211 教育長（森本和孝君）
先ほど申しましたように、一般推薦入試制度というのは考え方によっては自分は２回チャンスをいただきたいと、この一般推薦入試で応募して、それでだめであれば次の一般入試を受けるということになります。しかもこの一般推薦入試につきましては、例えば、実業高校系ですと学科の指定を行わなくちゃいけないわけですね。一般入試ではいわゆる学科の指定というを自分はここがだめやったらこの学科でも結構ですよということが選択できる。かなり実は厳しい部分もあるわけです。
先ほども申しましたように、やはり中学校３年間の自分の生活にやっぱり自信を持っている子供たちが保護者と相談をしながら、まずは２回チャンスをもらおうということで一般推薦入試のほうに応募している。そういった子供たちが平成30年度入試におきましては、有明中学校のほうが多かったと、そういったことで我々は考えているところでございます。特段学校によって差があるとか、そういったことは我々は考えていないところでございます。
212 ３番（上田義定君）
実際、保護者の間で噂になっています、いろいろと。あそこは推薦がいっぱい出る、二中はいっちょん出らんとか話になっています。それはいいんですけど、実際の話、じゃ、今、教育長がおっしゃったように、２回チャンスは誰もほしいですよ。もう、みんな推薦してもらいたいです。２回も受けられるとですけん、公立高校ば。そっちがラッキーですよ。私的には、ふだん間違いなくこの子はかたいよ、トップで合格するよという子が、たまたまインフルエンザになったり何たりしたら、高校にとっても不利益だからそういう子をするんかなと。普通に受けてもまず受かる子というのを上げるんじゃないかと、推薦にするんじゃないかなと思っております。
そんな中で、進まないので、少し部活動の話をさせていただきますけれども、今、校区の中学校に希望する、例え話で、ちゃんと本題に戻りますので。希望する部活がないので、その部活がある中学校へ校区を超えて進学することができます。今はそれが可能な決まりになっているようなので、しようがないんですけれども、これが続くと、１年待てば人数がそろう場合でも、その部活は後が途絶えてしまいます。頑張っているスプリンターの大成功の例が一つございますけれども、結局、生徒数の多い有中、一中にさらに生徒が集中してしまうという状況になりつつあります、御存じでしょうけど。推薦にしてもそうなる可能性があるんじゃないかと思っております。あそこの中学校は推薦をたくさん出してくれるとなると、何やかんや理由をつけて、その中学校に安易に生徒が集中することになりはしないでしょうかと、これを心配していますが、教育委員会の見解をお願いいたします。
213 教育長（森本和孝君）
確かに議員がおっしゃったように、部活動につきましては、いわゆる校区の規制緩和という項がございまして、進学すべき学校に自分がする、これまでしていたスポーツのクラブがないということであれば、いわゆるある学校へ住所を移さなくても通学できるというふうになっております。これはほとんど全国的にそういった制度がございますけれども、それを今度は進学に利用すると、これは理由には当たりませんので、我々としてもそういった場合には許可はできないというふうに考えております。
214 ３番（上田義定君）
そうなんですけど、籍がもしそこに置ける事由があったら行くんですよ、間違いなく。ここに通ったほうが進学が楽だと、確実だと、もういっちょ上に行けるとなればそうなってくると、そこを心配しているんですけれども、そんな中で、質問の後ろに行きますけど、私は定期考査あり方にもちょっと疑問を持っております。相対評価じゃなくて絶対評価で成績評定はついていると思うんですが、それを決める定期考査の問題の難易度や問題数は学校により必ず違うはずであると、当然つくっている先生が違うんですから、違うはずであると考えております。難易度の違いがそのテスト１回きりならまだしも、３年間になると小さいとは言えない差が生じるのではないか。そして、その定期考査によって成績評定は決まって、これが推薦に結びつくのでありますから、これで公平性は大丈夫なのかと感じております。
実際、数年前ですけれども、私はテストの結果表に苦情を書いたことがあります。最近の中学校では試験ごとに成績表が返ってきます。そして、保護者が感想などを書く欄がありまして、ある一つの教科ですけれども、そのときは難しいというより明らかに点をとらせたくないという試験内容のようでありました。平均点が確か40点とか、30点とか、そういう試験で、生徒の点数の分布もほとんどなく、だご状態、もう全然点をとれない。下のほうでだごになっている状態でありまして、こんな試験ではそれぞれの生徒の力と学力はどこにあるか全然わからんじゃないかという苦情を書いたことがあります。まだ数年前なので控えがとってあれば第二中学校にあると思います。
繰り返しますけれども、定期考査の問題の難易度や問題数は学校で違うはずと思っております。繰り返しますけれども、それが難易度の違いがそのテスト１回きりならまだしも、今紹介したような試験をつくる先生が持ち上がったりなんかすると、小さいとは言えない差が生まれるんじゃないかと。そして、その定期考査で成績表評定は決まって、これが推薦に結びつく。これで公平さは大丈夫なのかという疑問があります。
ここで御提案ですけれども、定期考査の市内の共通試験はいかがでしょうか。例えば、３年生の数学を教えている市内の５中学校の先生が集合して、共同で問題を作成する。試験は同日同時刻に実施する。そして、これを全教科でやる。結果、先生方も複数人で試験を作成するほうが労力も責任も分散されるのではないかと。そして、新たな財源も必要ないし、教育委員会としても市内全体の生徒の学力の把握に有効でないかと考えますが、いかがでしょうか。
215 学校教育課長（古瀬唯二君）
定期考査の共通試験を導入してはどうかについてでありますが、各学校ではそれぞれの学校の実情に応じた教育課程が編成されており、それぞれの教科の進捗状況に合わせて問題を作成し定期テストを実施しており、難しいものと考えております。
216 ３番（上田義定君）
これこそ先ほどからのちょっと流れが来るんですけれども、どこにおっても同じ教育ですよというところにつながってくるんじゃないかと思います。だって、おくれている、進んでいる、だめでしょう。中学校によって授業の内容が難しい、簡単、同じように教えないと。そこはいかがですか、同じように教えないといけないんじゃないんですか。
217 学校教育課長（古瀬唯二君）
例えば、中学校の社会なんですけれども、１、２年生の間に地理と歴史、３年生で歴史と公民を学習するようになっております。３年間のうちに地理が120時間、歴史が130時間、公民が100時間となっております。例えば、１年生では、４月に地理だけ学習する学校もあれば、４月に地理と歴史を並行して学習するなど、学校によってカリキュラムが違いますので、統一した進度というか、カリキュラムを合わせてというのは難しいものと思います。
218 ３番（上田義定君）
島原市でカリキュラムが統一されていないのは問題だと思うんですけど、また、それはまず統一すればいい。私には思いつきませんけれども、この統一試験をするに当たって、そこまでに行き着くまでの予想される弊害とか、やり始めてからのデメリット、私には見当たらないんですよね。そして、大きな自治体だったらいろんな弊害が出てくると思います。試験をつくるのに全く携わららん先生が出てきたりとか、それこそ５つならまだしも、50の中学校のカリキュラムを統一するのは確かに難しいでしょう。５つの中学校ですから、統一教育をするのにちょうどお手ごろな島原市は教育環境にあるんじゃないかと思うんですけど、いかがでしょうか。
219 教育長（森本和孝君）
本当に私は議員の提案には非常に賛成をいたすわけです。ただし、先ほどから学校教育課長も申し上げていますように、定期考査となると非常に難しいものがございます。先ほどの進度の問題もありますし、当然、同一日、同一時間に同一教科をする必要がございまして、全てをそろえないといけないわけです。これを１年生から３年生まで定期考査、年５回ですかね、５回か６回ございます。それを全て合わせてやるというのは学校行事等の関係もあってかなり難しい部分が出てくるだろうと思います。
ただ、私が賛同するなと思いましたのは、例えば、各学校が年三、四回実施をいたしております実力テストですね。これあたりは年１回なりともそういった試みをして、いわゆる中学校の中での自分の位置づけ等をわかるような、そういったことはぜひ実現してみたいと思いますし、中学校の校長あたりにもちょっと話をしてみたいなと思います。
定期考査の統一につきまして、もう一つ私が懸念するのは、いわゆる市内は統一できましたと。ただし、入試というのは半島三市、もしくは県下全部受験のチャンスはどこもあるわけでありまして、そうなると、県下一斉にそれをやっていかないと、うちだけやっても意味がないんじゃなかろうかと。例えば、うちだけは陥没する、うちだけは突出して高いとか、そういったことの心配もするわけでございますので、実現的に私は実力テストのほうが実施がしやすいのかなというふうに考えているところでございます。
220 ３番（上田義定君）
結局はここから私が思った結論なんですよね。その部活の話も絡めて。結局、有中と一中にほおっておけば何でんかんでん今から集中すると。島原ではどの中学校に通っていても教育内容は同じだよと、公平だよと、あとは本人の努力次第だよとなってほしいと思っております。そしたら、無理やり何か理由をつけてあちこち行く必要もない、本当にそのまま住んでいるところから通ってもらえればいい。島原中学校の有明教室である、島原中学校の三会教室である、島原中学校の第一教室、第二教室、第三教室に行っているんだというような考え、そういうふうになってほしいと思うんですけれども、この表の件にしろ、試験にしろ、今の島原中学校という考えでいってもらいたいんですけれども、いかがですか教育長。
221 教育長（森本和孝君）
私にとっては中学校は全てが同じでございます。どこの学校がどうだということやなくて、島原市の中学校の全ての子供たちが私たち教育委員会がお世話をする子供たちでありまして、全て同じように考えております。
222 ３番（上田義定君）
ただ、いろんな保護者の話では差があるようになっているのも事実でございます。そう見られているんですね。実際わかるでしょう、生徒がばっと何人も行っておったりする話は。現実にこういう数字もあります。それはたまたま突出したと言われるかもしれませんけれども、しっかりこれの調整を図ってほしいんですよね、実際。多分調べてもらえばあれですけど、この前の年は恐らく一中が多かったと思います、一中はたくさん推薦をくれたという話になっていましたので。その辺、ちょっと小ばなしはいろいろありますけれども、先ほど言ったどこに行っても中学校は一緒だよというようになってほしいとお願いして私の質問を終わります。ありがとうございました。
223 議長（本多秀樹君）
しばらく休憩いたします。
午後２時21分休憩
午後２時30分再開
224 議長（本多秀樹君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
225 ４番（生田忠照君）（登壇）
皆さん、こんにちは。実践クラブ、生田忠照でございます。本日の一般質問は私で最後でございますので、お互い集中して議論を深めていきたいと思います。
今回の質問は、まず、ラグビーの話題から始めたいと思います。ラグビーのバッジもここにつけてまいりました。後で皆さんにも配られると思っています。
私は、島原高校、福岡大学ともに、ラグビーに打ち込んできた人間であります。今回の一般質問では何人もの同僚議員が興味を持って詳しく質問されておりましたので、大変うれしく思っております。ただ、きょうはラガーマンとしての気持ちを抑えて議員として質問をしていきたいと思います。
さて、皆さん、簡単にイベントを誘致、キャンプ誘致と言いますが、常にお金が絡みます。
まず、このキャンプには事前キャンプと公式キャンプの誘致という選択肢がございました。ちょうど３年前だったと思います。日本開催が既に決まっておりまして、長崎市がスコットランドチームの誘致のために現地まで乗り込むという話がございました。事前キャンプの誘致は相手チームと確約がとれるという利点はあるものの、多額の費用がかかります。前の教育長にも相談をいたしましたが、島原市は無理ですと、競争は厳しいけれども、一か八かで費用がかからない公式キャンプの誘致に手を挙げることを決めてくれました。
ラグビーは紳士のスポーツと言われます。チームとの一切の事前交渉を禁じて、大会組織が立候補地をフェアに得点づけを行い、島原をトンガ王国が選んでくれたわけです。この意味において、世界のチームに選ばれたまちです。皆さんは喜んでいただきたいと思います。ホテルやグラウンドや移動がスムーズなコンパクトなまち、そういう点が評価され、ラグビーにおいて目立った実績が残念ながらないにもかかわらず、まち自体が認められたということが我々はこのまちに自信を持っていいというあかしになったわけです。
これこそがこのラグビーワールドカップ公式キャンプ誘致の決定の一番のポイントだと思います。よくぞ決めてくれた。市を挙げてこのトンガ王国を応援していただきたい。ラグビー関係者の一人として、市長及び職員の皆様に心から感謝を申し上げます。本当ありがとうございました。
国際大会の公認キャンプ地となるのは実はこれが初めてということですから、ある意味、歴史がつくられた島原の実績になろうかと思います。
100キロを超す人間たちがすごいスピードでぶつかり合う姿を目の前で見られると思うと、今からわくわくしてきます。
楠議員が、サッカーの日韓大会のときに、現在の大分県日田市に合併された中津江村がカメルーンの誘致に成功し、当時のニュースキャスターだった久米宏さんが連日取り上げたおかげで全国に名をはせたエピソードを紹介してくださいました。もう詳しくは言いませんが、この成功事例に学んでほしい。島原市としてはこのチャンスを最大限に生かして、日本国内はもちろん、世界に向けてどう島原をアピールしていくのか、金がない者は知恵を出せ、知恵がない者は汗を出せと言いますが、まずは、いろんな知恵を出し合わなければなりません。
そこで、質問いたします。
通告してありましたので、重複をいたしますが、この世界規模の誘致が決まるまでの経過報告と市が誘致する目的、この大事な点についてお聞きをしたいと思います。
残りの質問は自席より一問一答方式で質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
226 市長（
古川隆三郎君）（登壇）
生田忠照議員の御質問に答弁をさせていただきます。
ラグビーワールドカップのトンガ王国誘致につきまして、事前キャンプは本当にお金がかかるものであるんですが、これまで公式キャンプに手を挙げておりまして、トンガ王国から受け入れの内定をいただいたところであり、そのことにつきましてねぎらいの言葉をいただきまして、本当にありがとうございました。
議員おっしゃいますように、いわゆるホテル等の宿舎の評価、それから、移動が20分以内でいろんなところに移動できるというコンパクトなこと、さらには、湧水や温泉、気候、風土、さまざまなことが評価されたものだというふうに私たちも思っています。
中津江村では坂本休さんという村長さんだったと僕も記憶しておりますが、田舎が黄色いカラーで一色になったのを覚えています。
そういったことで、わずか10万人程度の国に選ばれたということが身の丈の合った交流ができそうな気がして、それにも大変喜んでいるところであります。
そういった経緯でラグビーワールドカップは2019年９月20日から11月２日までの44日間、全国で開催が予定されています。そのワールドカップにおける公認チームキャンプ地につきまして、組織委員会よりセキュリティの関係上、滞在する期間だとか、練習場所、宿泊所等は現時点で非公開でありますが、さっき言いましたようないろんな交流を図ってまいりたいと思っています。島原市が公認チームキャンプ地として、国内はもとより、全世界に向けて発信されますので、代表チームを受け入れることは十分なＰＲ効果が出るものと思っています。
さらに、その翌年には2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催がありますので、そういったスポーツ交流、それから、島原のよさを情報発信することで、インバウンド、外国人の観光客誘致につなげていきたいと思います。
ジオの恵み、温泉、湧水、食事、そういったものの絶好のＰＲの機会だと思っておりますので、どうか議会を初め、市民皆様方の積極的な御支援、御協力をお願いいたします。
227 ４番（生田忠照君）
ありがとうございました。キャンプの誘致が決まったということで、その目的なんですが、別にラグビーが市が好きだったというわけじゃないわけですよね。今、市長がおっしゃったように、アピールの絶好の機会、それを今度はいろんなキャンプ、ラグビーだけじゃなくて、いろんなスポーツのキャンプ誘致に、もう世界のチームが選んだ島原なんだから、もう何も言わんでわかるでしょうと、それだけの設備が整っているから来たんですよというような裏づけになると。そのために、市の職員さんたちも頑張ってくれたんだろうと理解しています。
ここでお聞きをいたします。市はその目標達成に向けて今後どう動くのかお聞かせください。
228 教育次長（伊藤太一君）
今後の動きでございますが、まず、現在、正式契約締結に向けて協議を行っているところでございます。
そして、その正式な契約の締結後については、市のラグビー協会や市内の関係機関と協議しながら、さまざまな取り組みを行っていくことになろうかと思っております。
そういった中で、組織委員会と一緒になって行うウエルカムセレモニーの開催やトンガ王国を知ってもらうための情報提供、あるいはトンガ選手とのラグビー交流などを行っていきたいと、今のところ考えているところでございます。
229 ４番（生田忠照君）
楠議員のときは看板まで言っていただいんたんですけど。
僕も前にも話しましたけれども、定住人口が減少する島原は、これから先は観光、交流人口の増加策として生きていかなければいけない、そこに力を入れなければいけないと思っておりますけれども、その交流人口の増加を早く結果を出す、そのためには、やっぱりこのスポーツ交流というのが一番だと思います。そして、先を見て２番目に考えにゃいかんのが、無駄にならないような設備投資ですね。やっぱりスポーツは野っ原でできるわけじゃございません。いろんな設備投資をして一歩ずつその手を打っていくのが、これは今度は観光政策にもつながっていくと思っています。その目線で今回のラグビーの誘致を成功させていただきたいと思っております。
実際にトンガ王国と交流もしたいです。しかし、事前にはできるかもしれませんけれども、やはり世界一を狙ってくるチームが１週間島原に滞在するときに、そんな僕らと記念写真撮って握手会なんて、それは無理な話だと僕は思っています。だから、もっと早く、１年あるので、その前に、きのうですか、教育長がおっしゃられた日本代表のマフィーさんとか、そういうトンガにゆかりのある人たちを呼んで、これだけ島原は応援していますよというのをメディアで取り上げていただくと、そういうふうな試みを得意分野の市長にぜひ芸能人とつないでいただいてやっていただきたいと思います。
次の質問に移りたいと思います。
東京学生寮の売却について質問をいたします。
学生寮についての売却が決まったようですが、入札の条件や落札者、金額など、経過報告をお願いいたします。これは先ほどもありましたので、簡単で結構です。
230 総務部長（金子忠教君）
旧東京学生寮の跡地の売却につきましては、平成29年度に土地境界確定測量ですとか不動産鑑定評価を行いまして、本年３月28日に市有財産の売却の一般競争入札の告示を行ったところでございます。
条件につきましては、先ほど申しましたとおり、契約締結後６カ月以内に落札者の負担で建物の解体と建物内外の備品を処分するということでございます。
また、予定価格につきましても、建物の解体費及び備品処分費を差し引いていることを明示した上で入札を行いましたところ、４社の入札申し込みがあり、５月22日に開札を行い、１億9,389万9,999円で東京の不動産会社が落札をし、５月29日に売買契約を締結したところでございます。
今後の手続につきましては、契約の相手方が契約保証金を差し引いた残金を納付した後に、所有権移転の手続を行う流れとなっております。
231 ４番（生田忠照君）
ありがとうございました。今、平成30年ですから、思い起こせば、平成23年11月に連合会派で東京へ行きました。現地の不動産屋さんを呼び出して、幾らでならこの物件を買うのかと聞いたところ、１億6,700万円という価格が実際に出ておりました。当時はその金額で売却をすれば、市は譲渡税、普通は土地を売ったら譲渡税をかなり２割近く取られるんですが、市は売っても譲渡税を払わないで済むもんですから、ほぼ手残りになることから、近くにありました鉄筋コンクリートの中古ビルを買ったらどうかという提案をやったことを覚えています。
その２年後、東京オリンピックが決まりまして、今回の金額まで値上がりして結果オーライになったわけですね。今の金額を聞きますと、現状で２億円余り、あれに解体費入れたら、２億円をとうに超すわけですよね。あのとき売らんでよかったかなというような気持ちはあるわけですけれども、実はあのときビルに引っ越しをさせて、時間をかけて東京学生寮を廃止していれば、問題も起きなかっただろうし、土地と建物で、今度は建物も売れましたので、今回土地だけですよね。あの建物は価値ありませんので。もっと稼げたのになと思う反面、オリンピックがもし決まらなければ、逆の結果になって損失になったかもしれないので、難しい決断だったなと思っています。
さて、この代金は、今２億円ぐらいですけれども、幾らぐらい手元に残るんでしょうか。譲渡税はやっぱりかからないんですよね。また、その資金を何に使うおつもりかですね。これをお聞きしたいと思います。
232 市長（
古川隆三郎君）
譲渡税関係の金額については担当者が申し述べたいと思いますが、まず、これまでの経緯の中で過去の議会の中で私もこれを一般的に売却した後には東京学生寮の精神を引き継いで、処分した後はその財源は一部分でも子供たちの進学のことにでも使いたいということを申しておりましたので、教育現場とも十分協議をし、売却代金のうちの教育関係に充てる使途の割合や目的についても協議してまいりたいと思っているところであります。
あと数値的なものについては担当者が申し述べさせていただきます。
233 総務部長（金子忠教君）
税につきましては地方公共団体でありますのでかからないところでございます。
経費としましては、不動産鑑定料ですとか、それから、土地の境界測量とかかかっておりますけれども、ほぼ全額が残るというふうに考えております。
234 ４番（生田忠照君）
ありがとうございました。諸経費等々は少しはかかるでしょうけれども、この全体の金額からすれば、ほぼ丸々残るということですよね。よかったですね、市長ね。
ここからが問題なんですが、今ちょっと市長も含みのある答弁でございましたけれども、一部分でもという言葉がついていましたですね。これ議事録どおりですか。
235 市長（
古川隆三郎君）
今、参照いたしましたのは2017年６月29日、私が本田みえ議員に対して申し述べた答弁を引用させていただいたところであります。
236 ４番（生田忠照君）
そうですか。僕はちょっと勘違いしておりましたですね。このお金については教育予算に使うというふうに市長が言われたと思っていましたけれども、そうではなかった。
ということになりますと、２億円のお金、今、島原市は本当に予算を１割、２割カットせろと毎年いろんなお金を削っておりますよね。例えば、学校の予算でも、これはちょっと聞いた話なので、確認をしたいんですけれども、卒業アルバムの補助をやめるとか、それとか、プールに人件費がかかるので、例えば、プールを１週間に３回していたものをもう１回にしようとか、そういう削減、いろんな意味で教育現場も予算を削減しようというところで、子供たちの教育に使うお金も切り詰めなければ、市が回らないという状態になってきております。
そういうことについて何か教育長はお考えはございませんでしょうか、この２億円の使い道について。
237 教育長（森本和孝君）
この使途につきましては、先ほど市長も答弁いたしましたけれども、子供たちの進学、そういったことで活用できるように協議を重ねてまいりたいと思っております。
238 ４番（生田忠照君）
全ての一般会計という大きな二百四、五十億円の予算の中に２億円を取り込んで使うんであれば、これはもうあっという間に何に使うたかなというぐらいになってしまうんじゃないかなとちょっと心配しています。
この財源にはやっぱり先輩たちに敬意を払うというお言葉がありましたけれども、大切に使うべきだなと思います。行政マンとして、今、教育長にももう一回お聞きしますけれども、お金があったら、これをやりたい、未来につながる使い方として、人や設備、これへの投資に使いたいなというような考えは常にお持ちじゃありませんか。いかがでしょうか。
239 教育長（森本和孝君）
まだ市長とも協議をいたしておりませんけれども、我々がいわゆる子供たちの将来の夢と、そういったものを育むためにということで局内で、正式な議論ではございませんけれども、次長等と話をした中では、やっぱり将来への投資という形でいきますと、今、ふるさとにもどってこんね奨学金制度がございます、これはいわゆる貸与型（111ページで訂正）という形でありますけれども、そういったものへの積み立ても必要じゃなかろうかと思いますし、また、先般、ずっと議会からも指摘を受けておりますけれども、例えば、スポーツに関しての派遣費、そういったものへの少し増額するためのスポーツ振興基金への積み立て、あるいは今後、子供たちがＩＣＴ教育をどんどん進めなくてはいけません、そういったものへの設備投資、あるいはラグビーワールドカップに関して、レガシーという形で何らかの形で残していけないのかなと、そういったことは、正式ではありませんけれども、私なり、次長なり、課長なりでは話をしていたところでございます。
240 ４番（生田忠照君）
今みたいなお話を僕は聞きたかったと思います。やっぱり全体の中での教育委員会となれば、自分たちも頑張らないかん、予算削減には協力せないかんというのはありますけれども、この２億円に関しては、やはり教育の現場にいらっしゃる教育長になられて、ぜひ今言われたようなやりたいこと、これについてはぜひやらせてくれと、この財源を使わせてくださいというようなところがあっても全然おかしくはないだろうと思います。ぜひやりたいことを実現できれば幸いかと思います。
今はお金がない時代です。１万円を２万円、３万円の結果が出るように使いたい。私はさっきも金がない者は知恵を出せ、そう言いました。例えば、以前話したテニスコートの整備の件ですけれども、新しくテニスコートをつくっていろんな大会を誘致しようやないかというようなお話もしました。今、それどころか、陸上競技場のそばのコートの人工芝、見てまいりましたけど、人工芝のもうテニスコートははげているし、ベンチは割れているし、今の状態では大会の誘致どころか、子供たちがろくな練習もできません。はげているから、そこにボールが行ったら、変なイレギュラーするんですよね。
お聞きしますけれども、現状はスポーツ課のほうは把握をされているでしょうか。公共施設の管理計画ではコート整備についてどのような計画を立てておられるのかちょっと教えていただきたいと思います。
241 スポーツ課長（浅田寿啓君）
総合運動公園のテニスコートですけれども、今、議員がおっしゃられたとおり、私も現状は把握しております。人工芝のコートのほうがやはり老朽化でかなり損傷していると、その分については部分的に今のところは補修をしているところでございます。
それから、ベンチがどうしても老朽化で割れたりしている分は十分把握しているところでございます。
242 ４番（生田忠照君）
きょう、実は写真を出そうと思ったんですが、ちょっと余りに何か貧相なので、いや、テレビに映すのはちょっとあれだったんですが、部分的にと言いましても、１カ所だけです。しかも、その補修のやり方が非常にまずい。段差ができてしまっています。日常的に使う子供たちはあそこまで練習に行っていますからね。また、市民が喜ぶ設備を持つということは、ワールドクラスのトレーニングもできる施設を持っているということと同じで、島原への誘致を決めるポイントにもつながるのだと発想を転換してほしいと言いたいわけです。これが費用対効果の本質ではないでしょうか。
子供たちのスポーツ教育と市民の健康増進、それから、大会の誘致による交流人口の増加の一石三鳥、これを狙える実現可能な提案だと思っております。実際、署名運動まで起きております。署名運動の経験をお持ちの市長です。内容は違うでしょうけれども、署名運動をされたと思います。あのとき議会は動いたんでしょうか。初めての県大会の誘致もテニスは決まったようです。緊急事態です。来られた方から見られれば、島原は哀れに思われます。市民目線で優先順位を検討していただけないでしょうか。市長にお聞きします。
243 市長（
古川隆三郎君）
今、スポーツ課長が言いましたように、緊急的に補修しなければいけないようなことは、やはり優先順位は先だというふうに思います。
それから、スポーツ施設、これ全般的に言えますが、今、学校の校舎等も含めて
総合管理計画の細部を詰めておりますので、全般的に言えることは、人口減少でいくと、このまま維持費も大変かかってくる、さらに、国からのいろんな手当ても減ってくるということですので、大変忍びないんですが、皆さん方と厳しい考え方も共有しなければいけないというふうにも思います。
それから、今、教育長のほうから学校現場の話を、別に私と相談したわけじゃないんですが、奨学金の話、あるいはＩＣＴ教育、ラグビーワールドカップにおけるその後の財産としてレガシーとして何を残すかというようなこともありました。
さらに、私が把握している上で言いますと、2020年に学校教育が大きく変わろうとしているようであります。一つには、ＩＣＴを含むプログラミング教育が学校現場に導入される、さらには、英会話教育も低学年からきちっとした授業カリキュラムが始まる。そういったことで、学校の授業自体も大きく構成が変わろうとしています。学習指導要領が大きく変わろうとしていますので、こういったこともろもろを子供たちの教育を応援する観点から、学校現場とも意見交換をして、先ほど言いました東京学生寮で発生しましたお金につきましては、割合、使途等を検討させていただきたいと思います。
244 ４番（生田忠照君）
市長は本当しゃべくりがうまいので、本当にそうだなと思ったりするんですが、僕は今の話を聞いていても、確かに公共施設の管理というものは大事だと思うんですが、先ほどから何回も話していますけれども、島原は人口が減っています。だから、後で話しますけれども、やっぱり交流人口をふやしていかないといけない。それには島原はスポーツが非常に向いている。だから、それにかける費用というものは先を見てやってほしい。それから、ＩＣＴ、そういうＩＴ教育、これは国が進めるんだから、国がある程度金出さんばいかんでしょう。テニスコートの補修のお金、そういうのはやっぱり地元でやらないといけない。だから、この２億円の中の少しでも、１コートずつでも５年にわたって直していきますよとか、そういう形の施策をお願いしたいと言っております。いかがでしょうか。
245 市長（
古川隆三郎君）
今、この場で契約が完了したばかりでまだお金の引き渡しは済んでいない状態の中で、何にという限定的なことは言えませんが、当然、今おっしゃるような先行投資的な部分もあります。ただ、本当に今、
総合管理計画で残したいのはやまやまですが、廃止や見直し、再編、そういったものを考える時期でありますので、決して将来に対する投資をしないとか言っているわけではございませんので、そういった総合的な観点からも必要なものを見きわめさせていただければと思うところであります。
246 ４番（生田忠照君）
くどいようですけれども、それを言うなら、やっぱり学校の統合とかもう議論せんばでしょう。10年先まで議論の舞台に乗ってこない。学校を２つを１つにするだけでも、これは10年かかるかもしれない議論でしょう。簡単にはいかないんです。だから、早くそういうことを考えるんであれば、お金の使い道を考えるんであれば、やっぱり学校の統合とかもぜひ話を進めてもらいたいと思います。
お答えは要りませんけれども、次に移りたいと思います。
それでは、３つ目の質問、少子・
高齢化社会の対応についてお話をしたいと思います。これは内容が多岐にわたりますので、幾つかに絞って質問させていただきたいと思います。
まず、特殊出生率についてですが、最近、市長は必ずこの数字が上向いてきたんですよということをいろんな場所で演説をされますけれども、その計算式と結果について教えてもらっていいですか。
247 福祉保健部長（湯田喜雅君）
合計特殊出生率は、女性が出産可能な年齢を15歳から49歳までと規定し、年齢別出生率を出し、足し合わせることで人口構成の偏りを排除し、１人の女性が一生に産む子供の数の平均を求めるものです。
長崎県内の市町の数値については、長崎県の福祉保健課で集計をされております。
島原市では平成26年が2.04、平成27年が1.97、平成28年が2.07となっており、上昇の兆しが見られる状況であります。
248 ４番（生田忠照君）
私も議会事務局にこれを調べさせてデータを持っております。分母に年齢階級別の女性人口ですね。15歳から約50歳までですか、49歳まで。分子に母の年齢階級別出生数、いわゆる生まれた子供でしょうね。これを掛けて指数を掛けるんでしょうけれども、これだと、2.07に上がっていると、確かに数字は上向くんですが、実際にはこれ分母の年齢階級別女性人口というのが減れば、子供の数は一緒でも数字は上がってくる、そうでしょう。その辺どうですか。子供の数は一緒でも、下の年齢階級別の女性が減ったら、特殊出生率は上がる。
249 福祉保健部長（湯田喜雅君）
確かに年齢階層別女性人口を分母に置いておりますので、議員がおっしゃるとおり、そこだけの数字を見ますと、出生率が上がるという計算にはなります。
250 ４番（生田忠照君）
わかりましたでしょうか。ほとんどの市民は計算式は知りませんから、結果の数字しか頭に残りません。島原は子供がふえて未来は明るい、そう思ってしまうんじゃないかと心配しております。
続けてお聞きをいたします。
この出生率なんですけれども、子供の数は聞きましょうか、ここ３年か５年ぐらいで子供の数自体はどうなっているんですかね。絶対数。
251 こども課長（横田定幸君）
島原市での出生数につきましては、平成27年度が405名、28年度が374名、29年度が350名でございます。
252 ４番（生田忠照君）
ですね。もう一度言いますと、26年が386名、平成27年が397名、それから、平成28年387名。386名、397名、387名ですかね。違います。何か違ったね。
253 こども課長（横田定幸君）
議員がおっしゃられましたのは、その暦年の県でした出生数でございまして、私が答弁した部分につきましては年度ごとの出生数でございます。（発言する者あり）議員がおっしゃられました分は暦年の平成26年、27年、28年の子供の生まれた数を先ほどおっしゃいましたけれども、私が答弁いたしましたのは平成27年度、28年度、29年度の出生数を答弁したところでございます。
254 ４番（生田忠照君）
女性の人口は減っているのに、生まれる子供の数が減っていないんですよと。女性の数は減ったけど、子供の数はあんまり減っとらんということになれば、１人当たりの子供の数はふえているということだから、似たようなことですけれども、わかるんですね。
私が市長にこれからお願いをしたいのは、総人口が島原は毎年何人減っていますから、皆さんもっと危機感を持ってくださいと、いろんなサービスができなくなってきますよというようなことを言葉を選んで訴えてほしいと思っています。人口が減ったら、もう島原には危なかけんが出ていこうとかね、そういうふうになっても困りますけれども、人口が減ったら一体どんな社会になっていくのか、それをわかる人間が市民に伝えてほしいと思っています。
まず、少子化になると、どんな問題点があるのか、また、その対策についてお聞かせ願いたいと思います。
255 福祉保健部長（湯田喜雅君）
少子化の問題点としましては、労働を担っている働き盛りの若者が少なくなり、労働力人口が減少することにより、経済成長の減速へと問題が発展してしまうことが心配されるところであります。
また、一番元気な若者世代の減少にもつながりますので、地域の活力を低下させてしまうことが考えられます。
少子化は若者世代に経済的負担をかけることも考えられます。
また、例えば、高齢者の方の生活資金の一部を担っている年金は労働人口の負担で支えられており、若者世代の減少と高齢世帯の増加により、若者世代に重い経済的負担をかけることなど、大きな問題点があるということが考えられます。
以上が少子化に対する問題点と考えておるところであります。
256 ４番（生田忠照君）
以上がじゃなくて、いろんなことが起きてくるんですよね。それを詳細にわかっている人が伝えていただきたいと。例えば、学校のさっきの話でも、学校はもう一つしか要らなくなってくるとか、そういう話だと、何か身近な問題として考えられるわけですよね。そういう話が出てくると、それじゃ、今から備えなきゃねという議論がしたくなるわけです。
次に行きます。
超
高齢化社会になると、どんな問題が出てきますか。また、その対策についてお聞かせください。
257 福祉保健部長（湯田喜雅君）
高齢化の問題点としましては、核家族化の進行や地域社会における連帯の希薄化などの社会的背景もあり、何らかの支援を必要とするひとり暮らし高齢者、高齢者のみの世帯の増加が懸念をされているところであります。
また、認知症高齢者の増加も懸念されるところであります。
さらに、年金や保険などの社会保障費の増大による財政への負担増や少子化によりまして介護など高齢者を支える担い手不足、老老介護とか、そういうことの問題も心配されるところであります。
258 ４番（生田忠照君）
ありがとうございました。これについてもまたさまざまな今語り尽くせないような話があると思います。
数ある問題の中でも、私は今回、きょうのメーンですけれども、介護人材の不足という問題が大きいと考えています。なぜなら、介護が必要な人がふえるのに、面倒を見る人がいない。そうなると、今言われている地域包括ケアとか、地域の中で暮らすとか、そういう高齢者が生まれ育った地域で暮らすとかの話は夢の世界になってくる。家族は仕事をやめて世話をせざるを得ないので、世の中の働き手はますます減っていくと思います。これについては国も重要と考えまして、介護の給料が他業種と比べ安いと考えまして、今現在、処遇改善に一生懸命お金を出してくれています。所得は上がっておりますけれども、まだ人手不足を解消するところまでは至っておりません。
ここでお聞きをしたいと思います。
長崎県は介護人材の予測についてことし３月にレポートを出されました。私は取り寄せて読みましたが、島原の介護人材の予測はどうなるんでしょうか。今後足りるんでしょうか。また、その対策は立てられておりますか。
259 福祉保健部長（湯田喜雅君）
介護人材につきましては、全国的には2025年には約38万人が不足すると推計されまして、長崎県におきましても約3,300人が不足をするということが見込まれているところであります。
260 保険健康課長（森本一広君）
この介護人材不足の先ほど長崎県の答弁を3,300人と答弁しましたけれども、島原市というか、島原半島におきましては、今年度、第７期の介護保険事業計画が出ましたけれども、この中でも島原半島についての介護人材不足というのはまだ予測は出ていないというところで現在把握していないところでございます。
261 ４番（生田忠照君）
出ていないというのは島原が調べていないということですか。何か人が調べてくれるみたいな話ですけど。
262 保険健康課長（森本一広君）
先ほどの答弁と重なりますけれども、島原市の介護人材の不足については、人数について現在把握をしていないところでございます。
263 ４番（生田忠照君）
別に責めているわけじゃないので、調査をしていないならしていないでいいんですよね。
ここにありますのが、（資料を示す）これは長崎県の福祉保健部長寿社会課が平成30年３月に出していますから、ついこの間ですよ。ついこの間、調べたということですから、ぜひ島原も各施設にアンケートなりとって、介護人材どうですかと、足りていますかというような意味の、あるいは外国人の介護人材を導入することにどうですかというような、そういうアンケートはとられたことありますか。
264 保険健康課長（森本一広君）
島原の介護施設等にアンケートはとっていないんですけれども、平成30年度におきまして長崎県のほうでこの介護人材の確保、育成につきまして、30年度も計画がありますので、長崎県において介護等の施設にアンケート調査を平成30年度に実施する予定でございます。その中身については現在検討中ですけれども、介護の人材についてどのくらい不足するとか、不足するならば、外国人について雇用する意図があるかとか、そういう内容についてもアンケートをとる計画となっております。
265 ４番（生田忠照君）
わかりました。東京に私たち行きますけれども、最初は驚きましたけれども、コンビニに必ず外国人がおられます。あれだけ人口がたくさんいる、あの東京がですね。しかも、前は中国人が多かったんですが、日本はどうも中国人に見捨てられたのか、最近はベトナムとか、インドネシア、バングラデシュ、ネパール、ミャンマーなどがふえているようでございます。先日はジョイフルに行きましたら、スリランカと言われましたかね、レジを打たれていましたね。
私は介護分野でも外国人介護人材を雇用しなければならない時代の波が島原にもいよいよ来たかと感じております。特にアジアの方たちを雇うとしたときに、いろんな形があるんですが、農業関係は随分前から入ってきていますけれども、介護分野では大きくＥＰＡ、それから、外国人技能実習生、就労ビザと言われるやつですか、それから、留学生の３つがあるようですけれども、それぞれ説明をちょっとお願いできますか。
266 保険健康課長（森本一広君）
ＥＰＡ、経済連携協定についてですけれども、日本はこのＥＰＡ協定によりまして、インドネシア、フィリピン、ベトナムの３国から看護師とか介護福祉士の国家資格取得を目指す候補者の受け入れを行っておりまして、病院とか介護施設等の受け入れ施設におきまして、就労、研修することを特例で認めるものということで、滞在期間は、看護で３年、介護で４年（110ページで訂正）までということになっております。その後、看護師や介護福祉士の国家資格の取得後は在留期間の更新回数に制限がなくなるということでございます。
あと外国人の技能実習制度ですけれども、外国人の技能実習生が日本におきまして、企業、または個人事業主等の実習の実施者と雇用関係を結びまして、出身国において習得が困難な技能等の習得、また、習熟などを図るもので、現在では最長５年ということになっているものでございます。
済みません、留学制度については現在把握をしていないところでございます。
267 ４番（生田忠照君）
この雇い方については通告しておりましたので、時間がなかったのかもしれませんが。日本語を勉強しに日本語学校に留学するという、留学しているんだけれども、時間があるから、こっちでアルバイトをしても、私がちょっと調べたあれでは、週に28時間は留学生も働いていいとか、そういう基準があるみたいですね。
それから、ちょっと確認なんですけれども、ＥＰＡでインドネシアが最初、フィリピンが次、それから、ベトナムが2014年から入ってくるようになったわけですけれども、その段階で３年間で介護福祉士の試験を受ける資格はできて、最長５年じゃなかったですか、今、４年と聞こえたんですが。介護ですよ、看護じゃなくて。
268 保険健康課長（森本一広君）
このＥＰＡですね、これにつきましての介護福祉士の候補者の受け入れですけれども、まず、日本に来る前に日本語研修、これはインドネシア人の場合ですけれども、訪日前に６カ月間の日本語研修を受けて日本のほうに訪日をされます。その後、訪日後、６カ月間の日本語研修、また、介護導入研修を受けまして、その後、介護施設で３年以上の就労研修をします。その後、国家試験の受験ということで、訪日後、試験まで大体４年（110ページで訂正）ということで把握しているところでございます。
269 ４番（生田忠照君）
僕が夜なべして勉強したのとちょっと違うんですが、結局、そういう外国人は日本で何年働けるのかという話をしよるわけですね。そしたら、日本人もそうですけど、介護施設で３年間日本人も働けば、介護福祉士の試験ば受けられるわけですよ。だから、ベトナム人もインドネシアも海外の人もそうだと。それに受かったら、受かったらですよ、ずっと働くことは可能なんですよ。10年、15年、20年。そして、そこで資格ば取り切らん人が、今８割、９割が難しくて取り切らんわけです、その人たちは５年たったら帰らんばいかん。そういう話なんですが、違いますか。
270 保険健康課長（森本一広君）
研修後、介護福祉士の国家試験を受験しまして不合格となれば、帰国ということになっております。
271 ４番（生田忠照君）
これ初めて質問しますので、なかなかお互い疎通がなつていないので、ただ、これ必ず必要になってくると思いますので、部長、ちょっとお聞きしますけど、そういう外国人の介護人材の登用という部分に関して、本当に詳しい勉強する人を１人担当を決めてもらうようなことをしてもらえんでしょうか。
272 福祉保健部長（湯田喜雅君）
私もちょっと新聞情報で、今回、骨太の方針の案というのが出されておりまして、その中にも外国人の積極的な就労を打ち出すということでの記事等もあるわけでありますので、私としてもこういうものについていろんな事例を研究しながら検討をしていきたいと考えております。
273 ４番（生田忠照君）
例えば、日本の出入国管理及び難民認定法では、医療系の資格を取れば、外国人でも日本でずっと働けるんですよね。看護師の免許を取れば、日本にずっとおられるわけです。在留資格といいますけど。これに同じ国家資格の介護福祉士を外国人が持っていたとしても在留資格はなかったんですよ。これは今どうなっています。
274 保険健康課長（森本一広君）
介護福祉士につきましては、このＥＰＡ、経済連携協定の中で、国家資格を取得しますと、その場合は在留期間はもうなくなって更新回数に制限なく仕事につけるということで理解をしております。
275 ４番（生田忠照君）
また再度質問を今度したいと思いますので、時間がありませんので、次に行きたいと思いますが、必ずこれは必要になってくると思っています。自信を持って言いますので、島原にとって必ず必要になってきますから、お互い勉強していきましょう。
最後の質問です。イオンの撤退問題についてですが、この件を質問してからもう１年がたちました。イオンのほうから、今のダイエーからイオンに引き継いで今の形のままではちょっと無理ですよということで、どうにかしたいんですけどという話があったのは平成28年１月以降です。ということは、もう２年半たっているんですよね。２年半、何にも動かんとですけれども、僕が質問してからも既に１年。何か進展したんでしょうか。
276 産業部長（西村 栄君）
このイオンの件につきましては従前から御質問を受けております。
今回の建てかえ問題につきましては、島原鉄道株式会社が本年１月16日から新しい経営体となってございます。現在におきましても、イオン九州株式会社と新島原鉄道との間でイオン存続に向けて継続して協議をされていると伺っているところでございます。
277 ４番（生田忠照君）
何の協議をされているんですか。
278 産業部長（西村 栄君）
今後のイオン存続についてと伺っておりますけれども、島原鉄道におかれても、経営計画、あるいは収支、そういった総合的な検討を含めて、このイオンの問題についても検討し、協議をされているというところでございまして、情報といたしましても、そういった点をこちらとしても伺っているところでございます。
279 ４番（生田忠照君）
実は３月議会が終わりましてから、議員数人であちらの社長さんとお話に伺いました。しかし、その後、何の反応もございません。我々議員ですけれども、応援をしておりますからと、何かイオンの問題についてもそうですが、御相談があれば、僕らも頑張りますからという気持ちは重々伝えましたけれども、何の音沙汰もございません。島鉄の再建計画の内容、これは役所は知っているんでしょうか。お金を出しているんですよね。
280 市長公室長（東村晃二君）
島原鉄道株式会社の再生計画でありますが、現在、親会社である長崎自動車株式会社と調整をされており、調い次第、お知らせをいただけるというふうにお聞きをしております。
281 ４番（生田忠照君）
再建計画はもう大体できているみたいに言われていたんですよね。しかし、もうそれから２カ月ですね。まだ再建計画の内容もわからない、イオンの問題もどうなっているのか、するのかしないのか。市長はぜひ残したいということを言っていただいています。ぜひ積極的に、どっちみち聞かないといけないわけですから、前向きに早く話を進めていただきたいと思っております。
最後になりますが、これはちょっとイオン関連になりますけれども、昔の質問で、私は子育て世代が雨の日に行くところがないと、だから、子供の遊び場をつくったらどうかということを提案いたしまして、イオンがもしできたら、向こうの福岡まで見に行ったときに、子供の遊び場は結構あるわけですよ。あっ、これはいいぞと思って、その子供の遊び場も解消するかなと期待しておりました。そしたら、雲仙岳災害記念館のリニューアルがありまして、これの評判がいいんですよね。私も連休に行きました。大変なにぎわいでした。５月18日の島原新聞には、前年の3.8倍の入館ということでお客様ふえていると。これは何かデータに基づいた評価があったら教えてください。
また、諫早のこどもの城というのがありますけれども、こどもの城のように、子供たちを見守りながら親も今度は休める、そういった工夫が欲しいなと思いますが、いかがでしょうか。雲仙岳災害記念館は子供は遊んでいるけれども、みんな親が周りにおって離れられないんですよね。こどもの城はちゃんと専門員がおって見てくれるんですよ。そういうところは違うんですが、そういう工夫が欲しいなと思いますが、いかがでしょうか。
282 産業部長（西村 栄君）
雲仙岳災害記念館のリニューアル、こどもジオパークが新たに４月１日より有料ということでございます。こどもジオパークにつきましては４月と５月の２カ月で１万9,136名ということでございます。これは昨年に比べて皆増ということでございます。
あと常設展示が昨年までされておりましたけれども、これにつきましては昨年が４月から５月が１万4,527人、今回が２万3,577人ということで、これについてもふえております。
こどもジオパークの年間パスポートにつきましては、５回分ということでお一人1,500円というところでございます。
283 市長（
古川隆三郎君）
済みません。こどもジオパークは年間パスポートを1,500円で発売しているんですが、755名もう購入をしていただいて、何回も来たいという意思表示だなと思っています。
それから、今、議員がお尋ねの保護者が何か一緒になって見られるというか、スタッフが見てあげるというふうなことも、また記念館としてもせっかく入場者がふえたのを継続していく必要もありますので、その点、申し入れをしてみたいと思います。
284 ４番（生田忠照君）
僕が行ったときにアンケートをとられていたんですよ。そしたら、立て続けに県外でしたもんね。熊本、福岡、里帰りかもしれないですけど。結構、地元だけじゃなくて、よそから来られているのかなと思います。
何せ古川市政は追い風でございます。どんどんやってください。期待をしております。私も言うだけではなくて協力いたしますので、使ってやってください。
以上をもって、まちづくり命、生田の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
285 保険健康課長（森本一広君）
先ほどの介護福祉士の受け入れのＥＰＡのところで期間が４年と私が申し上げたんですけれども、通常は４年ですけれども、そこでもし不合格になった場合は一定の条件を満たす者はたとえ不合格であっても１年間の滞在期間が可能ということで、その１年を足せば、５年ということでございました。申しわけありませんでした。
286 教育長（森本和孝君）
済みません。私、先ほどの答弁で間違った答弁をいたしておりますので、ここで訂正をさせていただきたいと思います。
いわゆる東京学生寮のお金について、今、教育委員会の考えをということでお話がありまして、私がふるさとにもどってこんね奨学金について貸与型と言いましたけれども、これはもう一部償還免除型ということで訂正をさせていただきます。申しわけありませんでした。
287 議長（本多秀樹君）
本日はこれにて散会いたします。
午後３時29分散会
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