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  1. 島原市議会 2018-06-01
    平成30年6月定例会(第4号) 本文


    取得元: 島原市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-18
    2018-06-13 : 平成30年6月定例会(第4号) 本文 ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                午前10時開議 議長(本多秀樹君)  おはようございます。これより本日の会議を開きます。  日程第1.市政一般質問を前日に引き続き行います。 2 6番(馬渡光春君)(登壇)  皆さんおはようございます。本日トップバッター実践クラブ、議席番号6番、馬渡光春です。  今回の質問は、1つ目に、6年後に迎える島原市にとっても節目の島原城築城400周年について、2つ目に、学校教育行政について、特に小学生を初め、PTAや保護者から多数寄せられている小学校体育大会の今年度からの廃止について、また、登下校の状況について質問をいたします。  一問一答で行いますので、適切なる御答弁をお願いいたします。  初めに、島原城の築城400周年についてお尋ねをいたします。  2024年(平成36年)、島原城は築城400周年を迎えます。  有馬氏の転封後、佐賀藩、大村藩、平戸藩の委任統治になっていた日野江藩に、元和2年(1616年)、大阪の役で功績のあった松倉重政公大和五条二見藩、現在の奈良県五條市から入封、当初は日野江城で藩政を行いますが、城が戦国時代の山城で基本設計が古く、領地支配には大変不便であり、また、原城は三方が海に囲まれ、かたい守りの城ではありましたが、空間が狭く、城下町を建設するには不向きであったと言われております。  また、慶長20年(1615年)、幕府から一国一城令が出され、いずれかの城は廃城にしなければならなくなりました。  しかしながら、軍事的な防御、藩政統治、城下町の発展には、2つの城とも不都合だったと思われます。  そこで、松倉重政は、有馬氏が沖田畷の戦いで勝利した縁起のよい土地である島原・森岳に幕府に新たに築城を願い出て許可をされ、元和4年(1618年)から築城を開始、約7年の歳月をかけて寛永元年(1634年)に完成いたしました。  一国一城令が出された後、新たに築城が認められた例は、幕末の諸外国に対する海防を考慮した城郭を除けば、石見の国、浜田藩の浜田城、肥後の国、肥後藩の八代城と島原城の3城のみであり、当時は非常にまれなケースであると言われております。  島原の森岳に城を築き城下町を形成したことにより、以後、島原が島原半島の一部を除き、政治、経済、文化の中心になって、現在に至っていると思われます。  このような歴史の中に、6年後の2034年(平成36年)、島原城は築城400周年の大きな節目の年を迎えることになりますが、島原市として築城400周年に向けての基本的な考えについて、まずもってお尋ねをいたします。  以下、自席で質問をいたします。 3 市長(古川隆三郎君)(登壇)  皆さんおはようございます。馬渡光春議員の御質問にお答えをさせていただきます。
     島原城築城、やがて400年を迎えます。今、議員が御報告いただきましたように、現在の奈良県の大和五条より島原へ赴任してこられた松倉重政公が、当時は日野江城が居城でございましたが、いろんな観点から、この島原市の森岳、いわゆる森岳城をみずからの城として築城されたところであります。その結果として、城下町が形成され、繁栄をし、今御指摘のように、政治、経済、文化の島原半島の中心地として島原市が繁栄してきた、この大きな礎になったのが松倉重政公による島原城築城でもあったわけであります。  その400周年記念事業につきましては、島原城が7年をかけて築城されたという歴史的なストーリーを引用させていただきまして、本年度から2024年度までの7年間を事業期間とし、島原市の歴史や文化を再認識し、それを後世に引き継ぐとともに、島原城や周辺環境の整備を図り、地域の発展、観光を初めとした産業の振興へ続けるものを狙いとしたものであります。  本年度は、観光、教育、文化、産業、建設など、さまざまな分野の方々で組織をします実行委員会を設立し、事業計画を策定する年度であります。  また、私どもが行うべき施設の整備としましては、補助事業として都市再生整備計画事業を活用し、天守閣の空調整備や島原城周辺の無電柱化への準備、島原城外周歩道整備等を計画しており、その中で本年度は、天守閣の空調整備をまずもって行うこととしております。 4 6番(馬渡光春君)  築城に7年かかったということで、ことしから計画を始めるということでございまして、お城もできましたし、また、城下町も一緒に形成をしたという記録でございまして、これは(資料を示す)ちょっと島原城から借ってきました、松平文庫からいただきましたけど、本当にすばらしいお城ができております。それを今の地図に落とせば、このように巨大なお城であったと。東西336メートル、南北1,250メートルのお城であって、今はここだけが残っているということで、今、子供とか大人の若い人に聞けば、ここがお城だったと、今の姫松屋から上る道も、あれがあるのが当たり前のように考えておりますけれども、やっぱり本物を示して、この際、市民の方にもお互い共通認識を持っていただくのが大事なことだと思っております。  今お答えがありましたけれども、市はことしから始めるということでございますけれども、この事業の基本方針とかなんとか、市長として頭に浮かんでいるわけですか。どうでしょう。 5 産業部長(西村 栄君)  本年の実行委員会、前例を見ましても、各地の400周年事業につきましては、やはり実行委員会という組織の母体をつくりまして、企画、立案、そこでソフト事業を含めて実施をいたしているところでございます。  本市のビジョン、基本構想等につきましては、昨年、この築城400周年を迎えるに当たりまして、準備委員会を設置してございます。その中で、先進の事例といたしましては、彦根城の築城400周年祭の前例がございました。そういったものも前例として、この準備委員会の中でもいろいろ勉強させていただきまして、その実行委員会の組織に当たっての組織の構成、そういったことを議論してまいりました。その中で、ビジョンにつきましては実行委員会の中で策定することになりますけれども、その策定に当たってのいろんな御意見等をお伺いしてきたところでございます。 6 6番(馬渡光春君)  今、産業部長からお話がありましたが、どの部署が担当で、どういう構成をもって庁内ですね、それとまた、外部の事業者とか、いろんな諸団体もあると思いますけど、どういう構想を持っておられるのか。そして、今まで、ちょっと取り組みを言われたわけでございますけれども、今後どのような形でそれを進めていくのか、7年かけてですね。年次的な計画も必要じゃないかと思いますけど、どのように考えておられますか、お尋ねをしたいと思います。 7 産業部長(西村 栄君)  まずは、先ほど申し上げました、この実行委員会の組織の立ち上げを早急にいたすことと考えております。そういった中では、関係団体、あるいは市民の声を広く反映していく必要があるかと思います。そういったことで、この築城400周年の機運の盛り上がりの醸成を市民総参加のもとで行っていく必要があろうかと思っております。  そういったことで申しますと、市民団体、町内会、自治会の連合会の皆様、あるいは商工会議所の皆様とか観光団体、また、文化連盟、交通事業者、そういった方々、教育関係の方々も含めて、そういった構成を考えておりまして、現在、その人選等と申しますか、組織構成について整理をさせていただいているところでございます。  また、7年間という事業でございます。本年度、実行委員会を立ち上げまして、その中で事業のコンセプト、企画を実行していくということでございますけれども、部会あたりを立ち上げまして、その中でソフト事業等につきましても、市民の声を反映させながら、企画、実行をしていきたいと考えております。 8 6番(馬渡光春君)  記念事業の基本方針とかビジョンを考えるときには、つくって配置するんじゃなくて、それをつくるところからやっぱり市民とか市民団体を巻き込んで、練って、それを示して練り上げると。普通は、ある程度ビジョンをつくって、これはいかがですか、御異議ありませんかでいきますけれども、7年間、とにかく一生懸命になって、7年前からしなければならない事業、7年過ぎたら、続けてしなけりゃつまらん、終わる事業もあるし、400周年、そのときから始まる事業もあると思います。その点を十分考えながら(資料を示す)これは明石城です、来年400周年。福山城は島原城より2年早く400周年を迎えます。すばらしい計画ができております。彦根城もそうでしょうけど、福山城も参考にしていただければいいんじゃないかなと。いろんな実行委員会の中に、組織とか、構成とかも詳しくされております。これを見て、ああ、なるほどなと思いながら見たところでございますけれども、島原城も400周年は遅いほうですから、一国一城令が出されてから後に建っておりますので、実行委員のほうもいい形で構成をしていただければと思います。  それで、年次計画でございます。ただただつくるんじゃなくて、例えば、2018年、高力忠房公が浜松より入封して380年です。そして、2019年、来年は松平忠房公が島原城に入って350周年、そして、2020年は西の櫓が復元して60周年、島原市制施行も80周年か、同じ年で来ると思います。そして、2022年(平成34年)は、巽の櫓の復元と。そして、2024年、これはもうお城が完成する。それと、松平公が2度目の入封ですね。一遍、途中で帰られましたけど、2度目の入封から250年になるんですね。そういうことをずっと歴史的な史実をもとにしながら事業計画をしたらいかがかと思いますけど、市長いかがでしょう。 9 市長(古川隆三郎君)  馬渡議員、非常にありがとうございます。一番最初に壇上で言われた歴史的経緯についても、そして、明石城、福山城、彦根城も400周年を迎える。恐らく400年前ぐらい、群雄割拠の時代から江戸の初期にかけて、かなりのところで大型のお城の建設があったんだなという時代がそうだったろうと思います。それから、2018年に高力さんが来られたこと、あるいは2019年、2020年と、いろんな(発言する者あり)いや、ことしの2018年から2019年、2020年にかけて周年事業が重なることを今御紹介いただきました。  全て実行委員会を早急に構成し、そして、その中で、少しおくれているような感も私もしておりますので、今までの経緯も含めて、結論を早く出して、それを7年後に展開するんじゃなくして、今年度できることは確実に今年度、来年度すべきことは来年度、その辺を早くプランニングを立ち上げて、市民にそれぞれの楽しみ方をバラエティーに毎年展開していけるような方向で早速私は指示をしたいと思いますので、御協力よろしくお願いいたします。 10 6番(馬渡光春君)  さまざまな周年事業やイベントを実施するに当たり、市民や市内の民間事業者、また学生、それに観光客と一体となった取り組みが必要不可欠と私は思っております。  市民や観光客を巻き込んだ催しや事業などの計画はどのように考えておられますか。構想があれば、お尋ねをしたいと思います。 11 産業部長(西村 栄君)  この事業構想につきましては、特にソフト事業等につきましては、多くの皆様に御参加をいただきまして、地域の歴史、また、文化を再認識できるイベントを企画するとともに、県内外へ広くPRするための事業を展開していきたいと考えております。  また、島原藩の歴史につきましては、本市のみならず、雲仙市、あるいは南島原市も深く関係してございます。こういったことから、全国にもゆかりのある地域がございますので、幅広く事業を展開してまいりたいと考えております。 12 6番(馬渡光春君)  隣の市は長崎キリスト教関連の世界遺産に恐らく登録がもう確実です。それには島原城が一番かかわっているんですね。北目の方は、おらが城、あっちは弾圧の城と言われるそうでございますけど、やっぱり始まりは島原城。  だから、このキリスト教関連登録の節目も島原もしっかり利用していただきたいと思いますが、市長いかがでしょう。 13 市長(古川隆三郎君)  松倉重政さんが来られて築城されて、そして、その次の代であります松倉勝家の時代に島原の乱が勃発をしました。そして、その島原の乱後、松平藩がその後は来られて、1669年なんですが、そういった歴史の中で、やっぱり島原の乱という大きなキーワードがあります。南有馬の原城は、立てこもった農民一揆軍、そして、攻めてこられたのは島原城であり、大手門までは攻めてきて、大手門で大きな、今の市役所の前で合戦があったという事実もあります。  それでいえば、キリスト教関連遺産に南島原市が登録されることは、相まって私どもの歴史も再認識をしていただける機会でありますので、観光ビューローでもこれを大きく取り上げて展開したいという考えをお持ちであります。そういったこととあわせて、好機と捉えて、積極的にいろんな催し物を組んでいくべきだと思っているところであります。 14 6番(馬渡光春君)  島原城天守閣に飾られている資料でございます(資料を示す)やっぱり重要なとは島原にあるんだと、南島原には余りないんだよというようなことをちょっと聞いておりますが、お互いいいことは相乗効果で盛り上げていかなきゃならないなと。観光ビューローの方もよく計画をされておりますし、私も協力をしていきたいなと思っております。  それと、観光客を巻き込んだことについては、財源の関係もあると思うんですね。熊本城が行った一口城主、ああいう考えはないんでしょうか。市長、いいアイデアを。 15 市長(古川隆三郎君)  早急に立ち上げる実行委員会の中でも当然そういう話が出てきてほしいなと僕は思っているんですが、熊本城でも瓦1枚が幾らだというので、また、今の島原城も建設当時に瓦一枚運動があっています。何かメモリアル、記念になるようなことをきちんと組み立てれば、今御指摘のようなことは可能であると考えるところであります。 16 6番(馬渡光春君)  熊本城、また島原城、そして、長崎のお諏訪神社のあの銅板も、私も上げておりますけれども、一枚幾らで浄財を集めて、浄財が大分寄ったと、抽せんをしなければならないように寄ったということも聞いております。  私は一番大事なことは、市民、観光客、そして、関係の方の機運を高める、おらがまちは400周年だということで、そういう機運を高めるためには、もう今から立て看板、あと6年後は400周年ですよと、お城の中にも立てる、やっぱりそういうことが大事と思いますが、整備かれこれも、それとか、皆さんが着ていただくTシャツとか、帽子なんかも、グッズが今はやっておりますし、それと、ロゴマークとかキャッチフレーズなんかは全国から募集したらいかがかと思います。そういう考えはないでしょうか。 17 市長(古川隆三郎君)  おっしゃるとおり、先にあるからそのゴール地点で活動するんじゃなくて、今現在からできることをPRは当然すべきであります。  きのう議論もいただきましたラグビーワールドカップのトンガ王国についてもそうであります。せっかくトンガが来るとなったら、やっぱりトンガのカラーでまちじゅうを染めるとかいうこともありますので、今御指摘の点は、今後、トンガのキャンプ地、そして、オリンピック、パラリンピック、その後には、今おっしゃっているような400周年事業が来ますので、どの時点からどれをということ、また、どれも一緒にという可能性もありますけれども、十分この400周年についても、PR運動は早過ぎることはないというふうに思いますので、トンガやオリンピック等とあわせて考えさせていただきたいと思います。 18 6番(馬渡光春君)  これは一つは、ふるさと納税の一つの使途の目的に7年間掲げてもいいんじゃないかなと私ちょっと思っているところです。それには今だけしかないグッズを返礼にやるとか、400周年に絡んだこと、それが大事なことかなと思って、ちょっと頭に入れておいていただければと思っております。  それと、やっぱり市民が島原城の歴史、島原市の歴史、流れを十分理解する、ほんなもんをですね。これはちょっと今、借りましたけど、(資料を示す)こういうことをやっぱりお互いが、市民が、その歴史と価値を十分認識しながら、島原市民皆さんが案内人になられるような勉強というかな、理解をすべきだと思いますが、そういう動きは考えられていないでしょうか。 19 市長(古川隆三郎君)  おっしゃるとおり、歴史は知れば知るほど大変おもしろいものであり、そして、我々が今日生き抜いていく上でのいろんな教訓を教えてくれるものであります。実は、先々週でしたか、小浜にジオパーク関連で仕事に行きましたときに、小浜の歴史資料館、あの湯太夫跡の建物の門が島原城の幾つかあった門の一つであったということを、あの日に初めて知って驚いたところであります。  当時、島原城は売りに出されたけれども、買い手がつかずに廃城ということで引き倒されたと、松尾先生の文献でこの間も見たところなんですが、そのとき価格が200円であったと、払い下げたそのいろんな残骸が。そのうちの門が1つ100円だったと。その100円が、今、小浜のまちの中の歴史資料館の玄関の門であるということに、よくぞここで残っておいてくれたなと思ったところでした。  さらに、島原城の今ある北門は、当時は諫早門と言っておりました。諫早湾にあるから諫早門でしょう。その門も、実は島原城の五層の天守閣にはないんですが、3階建ての資料館の隅っこに置いてあるんですね。私、それを見たことがありますので、そういったふうな歴史のいろんなことをこの400周年事業の中でも御紹介をしていったほうが私は、より400周年事業に応援していただける方がふえてくるかなと思っているところです。 20 6番(馬渡光春君)  私も市長と同じ会議に出席しており、感心をして、本当に感激したところでございます。  実は、うちの隣のお寺さんにも島原城の柱の一部を使った説教台があります。昔からずっと、これはお城の柱よと言われて、ちょっと古くなって、削って説教の台にされております。やっぱり島原城にあった柱の一部だということで、私たちも感激しているところでございます。  では次に、島原には松平氏歴代の記録である県有形文化財指定の肥前島原松平文庫があります。専門委員による修復、解読、マイクロフィルム等による保存作業が随時進められておりますが、松平文庫の価値は実際どのようなものなのかお尋ねをしたいと思います。 21 教育次長(伊藤太一君)  肥前島原松平文庫についてでありますが、昭和39年に旧島原藩主松平家より寄贈を受けた資料のほか、各方面から寄贈を受けた島原ゆかり古文書資料から成り立っているところであります。  このうち、松平家寄贈の資料は、昭和50年に市の有形文化財に、平成25年には県の有形文化財に指定されたところであります。指定に際しましては、歴代の藩主が収集、所蔵してきた古写本や絵図が質、量ともに充実している点が評価されております。 22 6番(馬渡光春君)  その量や規模はどのくらいなんでしょう。よく松平文庫、松平文庫ということで、今回どのくらいですかね、1万3,689こま、マイクロフィルムにしたんだという記録もありますけれども、どのくらいの量でしょうか。 23 教育次長(伊藤太一君)  基本的に、和書等で約3,000件、5,000点ございます。それとあと、各方面から寄贈された資料については5,000点を超えているというような状況で、今後ふえてくる見込みでございます。 24 6番(馬渡光春君)  松平文庫ということは、福知山市の記録もあるはずですから、島原城に入封されてからの記録と分けて整備されているのか。もう初めから一緒に文庫はされているんでしょうか。 25 社会教育課長(松本恒一君)  松平家からいただきました県有形文化財の松平文庫でございますけれども、基本的には島原藩政時代の松平藩の業務日誌的なものがほとんどでございます。  ただ、霊丘神社とか、霊丘神社から寄贈いただいた島原藩日記、また、猛島神社から寄託をいただいた藩日記につきましては、一部、忠房公が福知山時代にいたころの藩日記も残っているというところでございます。 26 6番(馬渡光春君)  それを解読できる方が何人おって、これから何年ぐらいかけて解読や修復をする予定でしょうか。 27 社会教育課長(松本恒一君)  現在、古文書につきましては、例えば、漢文を平仮名をつけて、読み下しというんですけれども、そういった作業とか、また、活字を平仮名を打って、私たちも読めるような形にしているわけなんですけれども、その解読ということで、内容は誰でも理解できるようなものにする作業については、なかなか現在進んでいないところでございます。  一冊の本をまとめて解読したというものは、ごく一部ございます。ただ、文庫のほうには専門の文庫長がおりまして、例えば、大学とかいろんな研究者の方からこういったことを調べてほしいという依頼があった場合には、その古文書を解読して、その資料を提供し、そして、その資料が本などに出版された場合には、文庫に寄贈いただくということで、部分的に解読を少しずつ進めているというような状況でございます。 28 6番(馬渡光春君)  国文学的には大変貴重な資料だということでお伺いをしておりますし、その貴重な松平、島原藩日記でも一緒ですけど、やっぱり市民にも提供する、こういうことがあるんだよということで市民に提供して、その価値の共有をされたらどうかと思いますけど、いかがでしょう。 29 市長(古川隆三郎君)  ありがとうございます。教育委員会の管轄だと思うんですが、実は議員、昨年、姉妹都市を結びました幸田町におかれても、非常に松平文庫への関心が当然強いところでありまして──幸田町でも新しく町長さんが当選されておるわけなんですが、改めて島原市と幸田町を松平さんがどのような御縁であったかというようなことを結ぶようなことを展開したいということを言われています。  それから、今ありましたように、福知山市とうちの関連でも、松平文庫がどのような形でこちらへ来たのか、そして、松平さんが福知山時代はどうであったのかということがありますので、私としては、今、議員お尋ねの、市民へ公開という部分になれば、松平文庫そのものの価値観の公開にあわせて、幸田町と島原市、福知山市と島原市、幸田町と福知山市、あるいはそれにかかわる豊後高田市あたりから収集したものが何かしらないのかと、そういったふうな展開で進むのもいいんじゃないかなというふうに感じているところですので、参考までに済みません、よろしくお願いします。 30 教育次長(伊藤太一君)  肥前島原松平文庫につきましては、現在、図書館の1階の展示室でテーマを設定した企画展示を実施するなど、肥前島原松平文庫の文献や絵図を紹介しているところでございます。また、教育委員会が主催する女性学級や高齢者学級でテーマに取り上げたり、市民が自由に学べるひとづくり出前講座でメニュー化しております。  さらに、図書館が主催する郷土史を学ぼう会や、島原観光ビューローが主催する島原城・市民大学講座で肥前島原松平文庫について解説する講演なども実施されております。  今後はさらに、地域おこし協力隊の制度を活用して、肥前島原松平文庫をわかりやすく解説し、市民の皆様にも身近に感じていただけるような事業に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 31 6番(馬渡光春君)  せっかくの400周年です。あと7年、やっぱりそれに向かって計画をして、市民も一緒に松平文庫の価値を共有して、やっぱりすごいなということをお互いが共有しながら、誇りに思えるような肥前島原松平文庫の活用をよろしくお願いしたいと思います。  では次に、島原城の築城時、近隣の村から集まった苦役の人夫を相手に、物々交換の市が3のつく日に定期的に行われて、現在の初市の原型ができたと聞いております。  あと数年で築城400周年を迎えるに当たり、島原城築城時のゆかりの初市への市長の思いをお聞かせいただきたいと思います。  また、島原の春を呼ぶと言われております島原初市に対して、市の今後の考えについてもお伺いをしたいと思います。 32 市長(古川隆三郎君)  何といっても、私が子供のころに、こんな大きな催し物があるかという最大の催し物が初市でしたし、一定の年代以上の方がいつも言われるように、サーカスを見るのも初市であった、そして、ちょうど春の新入学時期なんかでランドセルも初市で買ったという話をよく聞きます。そして、島原以外の近郷近在からは歩いて大手まで行ったという話を聞くぐらいで、私は保育園が大手のすぐそばの保育園でしたので、子供のころに本当にびっくりしておりました。それが今日では、道路事情等があって霊丘公園に移っておるんですが、年々出店される業者の数が減って、すき間が広くなって、縮小傾向だなというのも感じています。さらには、日常生活品はいつでもいろんなところで手に入りますので、日常生活品よりも、子供さんたちが遊べるというか、楽しめるようなものが中心で、島原市内のものに限れば、衣料品屋さん、造園、植木屋さん、刃物屋さん、こういったところに集約されてきたなと、少し寂しくなってきたなという、まず感想であります。  今後の考えはということなんですが、初市振興会あたりともいろいろと協議をさせていただきたいと思うんですが、私の個人的な考えであれば、2020年に島原市役所ができますので、市役所の表のひさしの下、それから、大手広場、場所が狭ければ、商店街の中のアーケードの通り、こういったところも活用した形での出店ができないかなということを思うところであります。  さらに、実は私、佐世保の早岐茶市というのに、ことしは行けなかったんですが、もう20年来、毎年行っています。あそこで驚くのが、300店余りのお店が川沿いに集まっているんですが、いわゆる露天商さんといいますか、子供が遊ぶような、綿菓子とか、金魚すくい、ヨーヨー、こういった類のお店がゼロであります。その300件全てが近郷近在の茶わん、皿、お茶、海産物、刃物、とれたてのものでやっているのが、昔の島原初市の原点に似たものが展開されていて、大変興味を持っていますので、ぜひ初市振興会さんなんかとも相談して、やっぱり地元の産品がもっと出店していただいて、地元のお金が地元に残る、そういった市であってほしいなということを常々思っているところであります。 33 6番(馬渡光春君)  大手であって、お堀端もあって、それから埋立地であって、今、霊丘公園ということで、何か本当に少なくなってきたなと。ことしは枠を縮めておったなと。私はちょうど実行委員になったときに、あそこにお祭り広場をつくりましょうと提案した覚えもあるし、豚汁を提供しましょうということも、特産物をですね、そういうことも何かを変えなければ、どんどんすたれていくんじゃないかなと。もうやっぱり諫早からでも熊本からでも来るような初市に、この400周年を記念に、とにかく契機にして、頑張っていただければなと。市長、とにかくいろんなアイデアを出しながら、九州各県から島原初市に行くんだということでいかれる、私も小さいころは歩いていきよりました。そして、裁判所のあの土手で、餅を食べよったかなと思っております。本当にいい思い出がありますけれども、その点が今からの子供にも伝えていかれるように、よろしく御努力をお願いしたいと思います。  では次に、学校教育についてお尋ねをいたします。  長年、小学生にも保護者にも大変人気があった島原市小学校体育大会が今年度から休止になるとお聞きして驚いております。  市内小学校5、6年生が一堂にそろい、さまざまな競技に参加をし、そして、一緒になって応援などを通じて一体感を養い、自己の記録への挑戦など、児童・生徒にとっても、また保護者にとっても、小学校5、6年生時のよき思い出となっているとお聞きをしております。  そこで、長年続けてこられた小学校体育大会の目的と大会のこれまでの評価をどのように捉えられているのか、まずもってお伺いをいたします。 34 教育次長(伊藤太一君)  小学校体育大会のこれまでの目的と評価についてでありますが、大会の目的は、島原市の小学校5、6年生が一堂に会することにより、子供たち相互の親睦を図ること、練習や大会を通して体力の向上や陸上競技の技術の向上を図ることの2点でございます。  次に、小学校体育大会についての評価でありますが、これまで子供たちが目標を持って取り組んできた大会であり、教育効果は大きいものがあったものと認識しております。
    35 6番(馬渡光春君)  今いろんな評価を捉えられていると。私、きょうは質問をしております。聞いている人は父兄が聞いております。きょう、これを取り上げるということで──私もいっぱい質問されたわけですけど、きょう質問するからということで、きょう見れなかったら夕方、録画で見ておきますよという人がいっぱいおられました。この評価──やめざるを得なくなったという原因もあると思います。しかし、このようにいろんな評価をしながら、この評価を──もしやめた場合は、この小学校体育大会で受けていた子供たちに、どのような行事で移し変えるんでしょうか。もうやめてしまえば、それで終わりだということで捉えられるんでしょうか。いかがでしょう。 36 学校教育課長(古瀬唯二君)  今、議員がおっしゃいますとおり、小体会を楽しみにしている子供たちもいることから、例えば、スポーツテストの記録や体育の授業での記録等を事務局で取りまとめ、種目ごとに市内で順位をつけ、冊子にして紹介したり、あるいは表彰したりすること等についても、これから考えていきたいと考えております。 37 6番(馬渡光春君)  この大会はもう何十年と続いているんですよね。今の親が子供のときに走って、今の子供と本当に話が合うんだと、あのときはこのくらい頑張ったよと、このくらい頑張れば、また伸びるよと。今の父兄、保護者がそのときの思い出を今の子供に話されるのはこれだけだと。市民体育祭大運動会には行かんけど、これには父ちゃん、母ちゃん、じいちゃん、ばあちゃん、一緒に行くんだよと。大変楽しみにしていたのに、本当に残念だということを聞いております。  この大会でいい記録、新記録を出せば、有馬スポーツ賞で表彰も受けておりましたよね。あのすがすがしい、本当に喜んだ顔が今でも浮かびますけど、私はこれは本当に、休止ということでございますけど、これは取りやめなんですか、今から先ずっと取りやめる計画なんでしょうか。ちょっと前後しますけど、いかがでしょう。 38 学校教育課長(古瀬唯二君)  まず、休止に至った理由ですけれども、先ほど教育次長のほうが申し上げましたけれども、新学習指導要領への対応ということで、ことしと次年度、いろんな対応が出てきます。その中で一番大きいのが、やはり外国語科及び外国語活動ということで、週1時間、授業時数がふえることにより、子供たちへ負担になったりいたします。  この2年間を市教委としましては完全実施までの準備期間と捉えておりまして、2年後に迫った新学習指導要領への対応と、2年後に実施となった場合、いろんな形で、また各学校においてカリキュラムや時数の確保、あるいは課題や問題点が出てくると思います。まずはその対応を優先に考え、学習指導要領のスムーズな移行に力を入れていきたいと考えております。そのため、小体会の復活については今のところ考えてはおりません。 39 6番(馬渡光春君)  2番目にもちょっと重なったわけですが、この中止をするに当たって、その経緯はどうなんですか。校長会、例えば、教育委員会がやめると言ったのか、学校がやめると言ったのか。この話し合いはどのような形で経緯があるんでしょうか。  34年間、去年まで続いていますよね。去年が第34回やったのかなと思っておりますけれども。学習指導要領が平成29年3月に改訂されたということでございますけれども、その年の10月は開催されていますよね。30年度から2年間の移行期間。何でそのときに休止するかわからないとか、最後になるとか、そのときはまだ決定はされていなかったんでしょう。休止した経緯について、その段取りがずっとあると思いますけれども、決定までの経緯をお知らせいただきたいと思います。 40 教育次長(伊藤太一君)  小学校体育大会中止の検討の経緯についてでございますが、平成29年度の早い時期から教育委員会内部において検討を重ねておりまして、昨年、平成29年10月の定例校長会において各小学校の校長に説明したところであります。そして、加えて、ことしに入って30年3月、定例校長会で再度周知をいたしたところでございます。 41 6番(馬渡光春君)  島原半島では、南島原市と雲仙市はないんだと言われますけど、長崎市はもう第55回で、長崎市の小学校、これは6年生だけですね、余り数が多いから。そして、西海市もされております。そのときも他市は調べてみましたか。やっぱり同じ状況だと思うんですよね。例えば、外国語が科目にあって、外国語活動もしなければならない、新たに道徳が教科になったとか、プログラミングを取り入れなければならないと。  私は平成4年にPTA会長をしましたけど、ゆとりのある教育で始まったんです。第2、第4土曜日が休みになりました。平成14年から毎週土曜日は休みですけど。今は詰め込みの教育に変わってきたわけでしょうか。どうでしょう。 42 教育長(森本和孝君)  ゆとりの教育は議員がおっしゃったように、いわゆる時間的なゆとり、精神的なゆとりを子供たちに持たせようというようなことで始まったところであります。  その結果として、学力に非常に大きな問題があるんだということが国際的な調査でわかったわけでありました。そこから文科省としても路線変更というんでしょうか、そういったことで授業時間の増加というのがなってきたわけでありまして、今回、小学校は再来年度から完全実施となります学習指導要領におきましては、さらに時数がふえて、小学校5、6年生でありますと放課後はないような状況にあります。  そういった状況を考えていくと、全国的には夏季休業、いわゆる夏休みの短縮まで検討している市町もありますし、実施をしている市町もあるわけでありまして、やはり授業時数の確保というのが今非常に難しい問題となっている状況でございます。 43 6番(馬渡光春君)  今後は学校行事も見直す必要があるとか、今言われたように夏季休暇を減らす、これから島原市内で、どのような学校行事に影響が出るおそれがあるんでしょう。どのように考えられますか。遠足を減らすとかなんとか。 44 教育長(森本和孝君)  学校行事の見直しにつきましては、先ほどゆとり教育のお話がありました。その後、授業時数の上乗せが前回の学習指導要領の改訂でございました。そこでどうしても授業時数が足りないということで、例えば、遠足、これは通常3回というのが定番でございました。1学期、2学期、3学期。それを例えば、2回にしたり、もしくは1回に減らそうと。それで、学校としても精いっぱい学校内での努力を行っているところであります。  今、休業中、いわゆる夏休みの短縮と言いましたのは、各週の中で夏休みを減らして授業をすることによって、週の時間の余裕を持たせようと。そうすれば、学校行事等の復活というのも可能性は出てくるわけであります。1週間減らしたり2週間減らしたりしている市町や、本県内ではありませんけれども、全国的にはそういった市町もある状況でございます。 45 6番(馬渡光春君)  それでは、財政面のところでお尋ねをしたいと思います。  財政面でも大変窮屈になっているということでございますけれども、平成25年から29年ぐらい、どのくらいの経費がこの大会にかかっておりますか。そして、その経費の内容をお知らせいただきたいと思います。 46 学校教育課長(古瀬唯二君)  経費についてのお尋ねですけれども、平成25年83万円、それから、平成26年105万6,000円、平成27年144万3,000円、平成28年120万円、平成29年120万円となっております。  内容につきましては、大きいものがバス代等になっております。それから、壊れた器具とか部品等を購入しております。 47 6番(馬渡光春君)  器具は陸上競技場だから備品があるんじゃないかなと思っておりますけれども。父兄から言われたのは、私に質問に来られたのは、金のなかけんやめらしたったいと、島原は銭のなかとげなと、こういうことを言われる父兄がいっぱいおられたんですよ。今、プログラミングとか外国語科とかの説明、これをもう少し丁寧にせんぎら、本当に市の庁舎ば建てらすけん金のなかっじゃなかんねとか、学生駅伝に要っとげなとか、(発言する者あり)いや、これは本当ですよ。この言葉は直接私聞くんですよね。ジオパークに金の要っとねて。今回は、これに金の要っとですかて。本当に父兄がそういう考えで、金の要っとけんやめらすとばいなとか、それじゃ、現地集合にすればバス代は要らんやろうもんと。市民体育祭大運動会は現地集合したりなんたりしますからね。そういう本当に聞くにたえないような質問が来るんですよね。だから、それはやっぱり丁寧に、だから、きょうは私、聞くから聞いとってよと、一人一人には説明できませんよということです。  次に、中止を決定してから、生徒、または保護者等への対応はどのようにされたのか、ここもしっかり伺っておきたいと思います。  29年3月に学習指導要領が改訂された、10月はあった、30年3月に校長会で決定したんですかね、確認をしたと。その後の伝達はどのようにされたのかお尋ねをしたいと思います。 48 教育次長(伊藤太一君)  小学校体育大会中止に対する保護者への対応についてでございますが、保護者に対しましては、4月と5月の2回にわたり、各小学校PTA、育友会の会長、副会長さんにお集まりいただいて、教育委員会として中止に至った経緯と理由を説明したところであります。 49 6番(馬渡光春君)  そのときの質疑応答なんかあったんでしょうか。  それともう少し、決定したならば、文書か何かで、PTA会長に聞いても、PTA総会じゃなかったら連絡できないんですよね。中止に当たっては、もう少し丁寧さはなかったんだろうかという強い意見も聞いておりますけど、いかがでしょう。 50 学校教育課長(古瀬唯二君)  まず初めに、保護者や子供たちへ中止について徹底することができずに配慮を欠くことになりまして大変申しわけなく思っております。今後は、保護者には書面をもって、子供たちへは学校を通じて周知をしたいと思います。  それから、保護者、PTA会長さん、副会長さんを集めての保護者会の様子ですけれども、やはり予算ではないかという御意見が出ましたけれども、予算ではありませんと、今回中止に至ったのは、新学習指導要領の2年後に向けた対応にスムーズに各学校がことしと次年度、研究や調査、あるいは子供たちの負担等を考慮しまして、スムーズに新学習指導要領が移行できるように考えて、この中止に至ったということを御説明いたしました。 51 6番(馬渡光春君)  ちょっと部署を変えて、今、ゼロ歳から14歳まで、隔年的にどのくらい減っておりますか。ちょっと市民部長お願いをしたいと思います。 52 市民部長(片山武則君)  昭和30年から島原市のゼロ歳から14歳の人数について、人数につきましては、旧島原市、旧有明町、合わせた数字になりますけれども、昭和30年が2万2,117人、昭和55年が1万4,311人、それから、その後、推計になりますけれども、2017年、平成29年の数字が5,694人というようなことになっております。 53 6番(馬渡光春君)  ありがとうございます。そのように子供の数がとにかく急激に減っているんです。産み育てる育児まではどんどん予算をやっています、よそより充実した補助が、支援ができております。小学校に入ってからもやっぱり子育ての一環だと思うんですよね。教育の中でですよ。  2045年、推定ですけれども、3,647人、以前からすれば、もう6分の1になるんです。昭和30年からですね。そのように減っている小・中学生ですよ。とにかく、もう少しやっぱり、私は教育予算というのは先行投資で、聖域があるんだと思っているんですよね。  教育総務課長、ハード面以外、教育費の推移はどのようになっておりますか、お尋ねをしたいと思います。 54 教育総務課長(菅 幸博君)  お尋ねのハード面を除く教育予算についてでございますけれども、10款2項の小学校費、それと、3項の中学校費、こちらのほうで学校施設整備費を除いた部分の数字で申し上げますと、27年度が3億7,500万円、28年度が3億5,200万円、29年度が3億4,800万円、30年度が3億3,800万円ということで、27年度と比較をいたしますと、3,800万円ほどが減少しているという状況でございます。 55 6番(馬渡光春君)  どんどんマイナスになって、ハード面はある程度つくられると思いますけど、ソフト面においてももう少しやっぱり、島原の将来を担う若者です。郷土に帰ってくるように、とにかく住みよいまちをつくらんば。そのときに、子供のときからやっぱり支援をしっかりしていかなきゃつまらんと思います。  今度の予算で、小学校体育大会もなくなりますけれども、いろんなうわさを聞くんですね。ことしの予算でなくなる予算、例えば、学校でしていること、卒業証書の筒とか、3年生のジオパークのジオツアーとか、卒業アルバムの補助の減額とか、よく聞きますけど、そういう事実があるんでしょうか。 56 教育総務課長(菅 幸博君)  30年度予算で教育総務課、学校教育課関係でなくした事業ということになりますと、先ほど議員のほうから御指摘があっております小学校体育大会と、教育文化振興事業団の学校給食関係の事業の委託料などでございます。 57 6番(馬渡光春君)  本当に父兄とか子供から、島原市は銭のなかげなんばと、この言葉がどうしても耳に残っているんですね。どこでも一緒なんです。しかし、その予算の配分でいろいろ変わってくる。  市長いかがでしょう。予算の組み替えもいろいろ、観光にも要る、産業にも要る、いろんな部分でお金は本当に要ると思います。大変厳しい財政とは聞いております。教育予算ももう少し充実をさせながら、楽しい学校生活を送っていただくように、市長の考えを聞かせていただきたいと思います。 58 市長(古川隆三郎君)  島原市は金がないということを言われるとおっしゃいましたけれども、本当にそれは金がないといえばないというふうに私も思います。  そして、予算編成前に毎年、教育委員の方々が私のところに政策的要望に来られます。相当の要望量があります。私も市長という立場で、いろんな分野から要望を受けますが、教育関係要望については、かなりの私なりの受けとめ方をさせていただいて、協力をさせていただいているという思いがあります。そういう現場でいうと、他市の例も耳にいろいろ入ります。他市ではもっと厳しいということもありますが、よそは別としてでも、教育予算については私は積極的に充当するつもりであり、先ほど教育総務課長の話を聞いていて、少しずつ予算が減っているようにありますが、逆に、準要保護だとか、どうしても応援しなければいけないような子供たちの頭数等もふえておりまして、こういったことも含めて、教育現場で均一的に差がつかないようにというような思いで、そして、特に最近、教育現場から声が大きいのが、黒板を電子化だとか、全ての子供にタブレットをとか、よその自治体がやれば相当金額が張るような要望なんかも来るんです。やりたいのはやまやまですが、やっぱり厳しい中で、その中でも優先順位をつけています。  決して子供たちへの予算を削るという思いじゃなくて、必要なものにはつけなければいけないと思っているところであります。 59 6番(馬渡光春君)  将来を担う子供たちです。とにかくその思いをずっと続けていただいて、他市はどうでも、とにかく島原はしっかり子供たちを守り育てるんだということでお願いをしたいと思います。  では次に、児童・生徒の安全対策についてお尋ねをいたします。  近年、全国的に登下校時、小学校低学年の児童・生徒がさまざまな事件に遭遇し、犠牲になる事件が数多く発生していることは皆様御承知のことと思います。本当に痛ましく、目を背けたくなるような悲惨な事件が各地で発生をしております。  今回、新潟県で発生した児童殺害死体遺棄事件後、島原市の対応はどのようにされたのかお伺いをいたします。 60 教育次長(伊藤太一君)  本市では平成19年度から、市内全小学校1、2年生を対象に、登下校したことを保護者に電子メールで知らせる児童見守りシステムを導入しております。さらに、今回の事件を踏まえて、事件発生4日後の5月11日付で各小・中学校長を通じて、保護者に対して「児童生徒の登下校の安全について」といった文書を配付し、できる限り集団での登下校に心がけること、緊急事態では防犯ブザー、笛を使うなどについて、家庭での確認と指導をお願いしたところであります。  また、児童・生徒の見守り活動に御協力くださっておられる地域の関係者の方々に向けて、教育長名で「登下校に関する子どもの見守りについて」の文書を送付し、再度、児童・生徒の登下校時の安全確保についてお願いをしたところであります。 61 6番(馬渡光春君)  私も事件のあった後、子供に、学校から何か言わした、通達があった、いや、何もなかよ、まだ犯人がつかまる前やったかな。やっぱり子供にも、大人にもこのごろはスマートフォンとかメールが行きますよね。例えば、登校したとか、登下校がわかるのは平成19年からのシステムですね、ああいうのを利用してでも、父兄は大体持っておられますので、その伝達事項、学校には通達したけど、学校がどういう対応をとったかということは報告はもらわないんでしょうか。 62 学校教育課長(古瀬唯二君)  学校のほうには、先ほども申し上げましたとおり、文書等で校長宛て、それから、各関係団体宛てにお願いをしたところでございます。ただ、各学校でどのような指導をしたのか、あるいはいつ子供たちに指導をしたのかという報告は、私のほうには入ってきておりません。 63 6番(馬渡光春君)  学級だよりで来たよというところもあったんですね。学級だよりはずっと後で定期的にしか来んけんですよ。やっぱりそうじゃなくして、緊急的に、今こういうのが発生していますという事実を伝えながら、お互いがお互いで守ってくださいよということも必要じゃないかなと思っております。  それと、地域の人たちの協力をしてもらう、これにはやっぱり、何ですか、ウインドブレーカーとか、腕章とか、帽子とかやらんなら、今の小学生は、知っている人から声をかけられても無視しなさいと、あったですよね、保護者会長が逮捕されたと。いつも見守りをしておった人がそういう事件の主犯とされているんですよね。だから、私は知った人には声をかけますけど、本当、知らん人はすっと、やっぱり見守っているんだと、ウインドブレーカーでもなんでも、腕章でもすべきじゃないかなと。このごろはやっぱり、知らん人とはしゃべんな、車に乗るな、声かけに答えるなということでございますので、その点は十分配慮しながら、地域の協力をもらうべきだ。  それと、PTAもこれに対してもう少し打ち込んで防犯に努めるということも指示をしていただきたいと思うところでございますけど、島原市内で現在、声かけ事案とか、いろんな不審者事案とかの現状はどのようになっておりますか、お尋ねをしたいと思います。 64 学校教育課長(古瀬唯二君)  不審者事案についてのお尋ねですけれども、本年度に入りまして3件起きております。場所は、湯江小校区、第二中校区、第五小校区で起こっておりまして、不審者が追いかけてきたり、あるいは体に触ったりということもありました。すぐ各学校へ市教委から事案についてファクス等で流しまして、下校前に子供たちに徹底するように指導をしております。 65 6番(馬渡光春君)  こういう事件は、いつどこでどのような形で起こるかわからないんですよね。町なかも大変だろうし、特に、私は今、有明ですけど、田舎というかな、神社の鎮守の森があったり、ため池があったり、森があったりということで、やっぱりもう一度、父兄の人たちも一体になって、子供と一緒に登下校を一遍してみると、そういう現場の確認も必要だと思いますので、そういうことも呼びかけて指導をしていただければ、いかがでしょう。 66 学校教育課長(古瀬唯二君)  今後、校長会、教頭会におきましてそのような対応をしていきたいと考えております。ありがとうございます。 67 6番(馬渡光春君)  よろしくお願いいたします。  では次に、文科省では児童・生徒には集団で登下校を推進されております。島原市内の集団登下校の状況はどのように把握をされていますのか、お尋ねをしたいと思います。 68 教育次長(伊藤太一君)  市内小・中学校における登下校の状況でございますが、通学中の事故防止のため、学校の実情に応じて、地域で班を編成した集団登下校の実施や、一人で登下校する時間を極力つくらないよう繰り返し指導を行っているところでございます。  また、老人会や婦人会、退職校長会など地域の方々による登下校における見守りパトロールの実施により、児童・生徒の安全確保について、地域と連携した取り組みがなされているところでございます。 69 6番(馬渡光春君)  全国の2万15校の小学校のうち、1万2,632校が集団登下校をしていると。これは63%が登下校を指導されているということ。見守り活動は1万7,895校、約89.4%が見守り活動をしているということで、島原は100%ということでいいんでしょうか。 70 教育長(森本和孝君)  今、議員がおっしゃったのは、恐らく下校のほうだろうと思うんですけれども、集団下校は全ての小学校は実施をいたしております。これは全ての学年というわけにはいかないわけであって、低学年、1年生は1年生で固まって帰る、2年生は2年生で固まって帰る。これは下校時刻が違ってまいりますので、それぞれ学年別だということでございます。  先ほど議員から御指摘がありました、いわゆる見守りをしていただける方の服装の件ですね、これはもう既に地区でそろえていらっしゃるところも実際ございます。いわゆるベストですけれども、きちんと色がついたやつですね。子供たちはその色で、ああ、近所のおじちゃんだという形で安心をして下校しているということでございまして、見守る、いわゆる子供たちの下校に合わせて、例えば、散歩をされる方はその下校時刻に合わせていただく、あるいは玄関に出て、玄関に出るだけでも結構なんです、いわゆるそういった不審者に対する抑止力となりますので、ぜひ多くの皆さんに協力していただけるように教育委員会としても呼びかけてまいりたいと思っております。
    71 6番(馬渡光春君)  登下校のときに、110番の家とのぼりがありますよね。今まであれに駆け込んだ事案があるんでしょうか、ないんでしょうか。どうでしょう。 72 学校教育課長(古瀬唯二君)  これまでのところ、私のほうへそういう事案は入っておりません。 73 6番(馬渡光春君)  それと、亀岡市で集団登校の列に車が突っ込んだことがありました。そのときに合同点検をされ、白線を引きに行かれましたよね。もう全部終了しましたか、島原市の通学路の白線の状況。 74 建設部長(兼元善啓君)  要望といいますか、要請があった部分については白線のほうを、特に学校周辺ですね、子供たちが通学する部分についてはゾーン30とかいうことで、警察のほうとも協力しながら白線等をやっているところでございます。 75 6番(馬渡光春君)  きのうちょっと見てきたら、松崎側から一野側のほうが白線が消えておりました。早急によろしくお願いいたします。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 76 議長(本多秀樹君)  しばらく休憩いたします。                              午前11時7分休憩                              午前11時17分再開 77 議長(本多秀樹君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 78 5番(永田光臣君)(登壇)  皆さんこんにちは。新風会の永田光臣です。通告に従って質問をさせていただきます。今回は島原市の水道行政について、中でも安中地区のことについて尋ねたいと思いますし、次に、都市計画税の問題、それから、きのうも永尾議員からございましたけれども、犯罪被害者等支援についての3項目を質問したいと思っております。  まず、島原市の水道行政について。  私は市議選に初当選した際に、地区の住民の方から安中の水はおいしくない、何とかしてくれと言われ、初めての一般質問に立ったとき、そのことを取り上げたことを鮮明に覚えています。その当時の水道課長は松が丘に住んでおられる小鉢さんだったと記憶をしておりますが、その時期は、有明簡易水道の硝酸態窒素等の水質汚染が問題となり、また、有収率の低下などと有明地区の給水の改善が急務であり、加えて有明簡易水道と上水の統合が進められてきたところであります。  3月議会の産業建設委員会を傍聴し、私自身は一定の理解をしたところでありますが、この場の質問を通じて安中地区の住民にも現状と改善計画を理解してもらえればと思って質問をいたします。  まず最初に、合併後の水道事業の経緯についてお伺いをいたします。  以下、自席から質問させていただきます。 79 市長(古川隆三郎君)(登壇)  永田光臣議員の御質問に答弁をさせていただきます。  島原市の水道行政についてのお尋ねであります。  島原市では全て湧き水を利用した上質な水道水を市民の皆様方に供給をしておりまして、安中地区の上水道につきましても良質なものであります。しかしながら、島原市内でいろんな水源がありますので、水源の違いによっては硬水だったり軟水だったり、多少は質が違う部分もありますので、さまざまな御意見もあるところも承知をしておるところであります。  その上でも島原市でもさらにいい上水を供給するために水道事業の改善を行いながら行ってきたところであります。  特に旧有明町と合併してからの水道事業につきましては、平成20年3月に合併後の合理的な水道事業統合のあり方と、将来的な需要の見通し及び個々の水道事業が抱える課題に対する解決策としまして、島原市水道事業基本計画を策定いたしました。  この計画に基づき、まず、平成21年からの5カ年で旧有明町3地区の簡易水道の水質改善と統合整備を行い、それが平成25年度に事業完了をいたしました。  その後、平成26年度から4年間で島原市上水道三会水系の水質改善と油堀・長貫簡易水道及び民営水道の統合整備を行い、それらが平成29年度末で完了したところであります。 80 5番(永田光臣君)  ありがとうございました。それでは、安中地区の水源と水質について御説明をお願いしたいと思います。 81 水道課長(内藤賢裕君)  安中地区の水源について、水質ではほかの水源と比較して、カルシウム、マグネシウム等の含有率が高く、いわゆる硬水となっております。  また、水源の水温についても現在上昇傾向にあるという状況であります。 82 5番(永田光臣君)  水温が上昇傾向にあるということですが、実際ボーリングした時点での水温の差というのはどれぐらいあるわけですか。 83 水道課長(内藤賢裕君)  安中地区の水源が、第1、第2と水源が2つあるんですけど、そちらのほうの水温が現在24度程度になっています。もう一本のほうが23度になっておりまして、傾向としましては平成15年ぐらいから水温が徐々に上昇してきておりまして、それまで平成8年とかの時点では15度程度の水温でありました。15度、16度ぐらいの水温でありましたのが、平成15年以降、18度、19度ということで徐々に上がってきて、今23度、24度ぐらいになっている状況でございます。 84 5番(永田光臣君)  温泉になっているというわけじゃなかっでしょうもんね。  じゃ、その傾向はこれからも続くというふうに考えているんですか。 85 水道課長(内藤賢裕君)  データ的には平成25年に24度、23度ぐらいになっておりまして、その後、横ばい状況でありますので、はっきり予測はできないんですけど、今のところ、ここら辺まででとまってくれないかなという希望的観測も含めて思っておるところでございます。 86 5番(永田光臣君)  それから、今、カルシウム、マグネシウムが多いというふうに言われましたけど、車を洗ったとき、真っ白い結晶がつきますよね。よその地区と比べ、やっぱり安中のほうがこのカルシウム、マグネシウムの多いということでひどいんでしょうか、どうなんでしょうか。 87 水道課長(内藤賢裕君)  カルシウム、マグネシウム等の含有率、いわゆる硬度という水質基準の一項目になります。これについては現在、安中の1本のほうが150程度の硬度になっておりまして、もう一本が170の硬度となっています。上の原の第1水源、白土湖のところの水源で申しますと、現在75の硬度ということになっています。島原市全体でいいますと、北のほうに行くほど硬度のほうは下がってきて、有明地区の上の二ツ石とか水ノ出口とかの水源の硬度でいいますと、15とか20とかという軟水と言われる状況であります。  洗車とかされたときに白く濁るということでいいますと、蒸発残留物という水質検査の項目の値になると思うんですが、これが安中のほうが300を超えていまして、上の原で比較しますと、上の原で191の蒸発残留物、これはミリグラム・パー・リットル、1リットル当たりの含有量になりますけど、倍近くになっているという状況であります。 88 5番(永田光臣君)  以上のような状況ですので、一日も早い改善を求めたいと思っておりますので、改善策について、どのような改善策を計画し、その改善が果たされるのか、いつごろになるのか教えてください。 89 水道課長(内藤賢裕君)  この安中の水源の水質改善を含めた今後の計画について申し上げます。  計画につきましては、本年度から平成36年度までの7年の計画で、上の原配水池、安中配水池等の耐震化事業を進めていきます。  この計画の中で安中地区につきましては、新たな配水池を、今、三角地帯のとっぺん先ぐらいのところに配水池があるんですけど、その配水池を移設しまして新たな配水池を整備しまして、水質、水温の改善策として、今の安中の水源を廃止し、上の原の配水池から安中地区のほうへ送水する計画としております。あわせて、今、簡易水道で残っている中木場簡易水道を統合する計画ということで一応7年間の計画で行う予定としております。 90 5番(永田光臣君)  一年でも早く計画達成ができるように市長にお願いしたいと思います。  次に、松が丘団地の給配水計画について。  松が丘団地からは、最近、いろいろ苦情が私のほうに寄せられて、その都度、水道課のほうには伝えておったわけですけど、どのようなふうになっているのか教えてください。 91 水道課長(内藤賢裕君)  松が丘団地につきましては上水道の給水区域となっておりまして、既存の安中配水池のほうから自然流下で配水を行っているところであります。  ただし、配水池と松が丘団地の標高差が余りないため、自然流下の場合、水圧が低く、現在は団地入り口の送水ポンプで団地にある高架タンクに送水しまして、そこから配水を行っているという状況であります。  先ほど御説明しました今回の7年間の事業計画によって新たな配水池ができて配水経路を見直すことで、高架タンクを使わずに自然流下でこれまでよりも安定した水圧での水道水の供給を行って、あわせて安中地区全体の硬度や水温の課題を解決して、さらに上質な水道水をお届けできるような計画としているところであります。 92 5番(永田光臣君)  漏水とかなんとか、いろんなそういう問題はどうなんでしょうか。 93 水道課長(内藤賢裕君)  実情として松が丘団地の漏水が前年度とかまで結構頻発しておりましたので、それにつきましては本年度配水管の布設がえ工事を行いまして更新をしていって、漏水については改善していきたいと思っています。 94 5番(永田光臣君)  長い間、待たされた地域の人たちに一日も早く安全・安心な給水をお願いしたいと思います。副市長も私も地元のことをあんまり言いたくないもんですから、こらえて、有明のほうに傾注しておりましたので、よろしくお願いしますよ。  次に、島原市都市計画と課税について市長の見解を伺いたいと思います。この問題は故中川議員がよくお話をされていたことであります。  昭和43年の都市計画法の制定に伴って、本市では島原市都市計画審議会条例が翌年の昭和44年に制定されているようです。ほぼ50年前に制定された都市計画ではありますが、時代とともに、地域社会、経済も大きく変化する中で、矛盾はないのか。全体の計画課税の範囲の見直しはこれまでに何回か行われたことがありますか、お聞かせをいただきたい。 95 建設部長(兼元善啓君)  都市計画区域の見直しにつきましては、昭和44年に長崎県が指定して以来、区域の変更はあっていないところでございます。 96 5番(永田光臣君)  もう50年もたって何も変更がないと、それが都市計画なのかと、私、大変疑問に思うところであります。  そういうことを踏まえて、特に有明町と合併した折に、都市計画区域と課税のあり方についての協議もなされたというふうに僕は思うんですけど、どのような議論があったのか、お知らせください。 97 建設部長(兼元善啓君)  島原地域合併協議会におきまして、島原都市計画については現行のとおりとする、都市計画区域及び都市計画マスタープランについては、合併後、新市全域において都市計画基礎調査を行い、検討、調査するとなっているところでございます。 98 5番(永田光臣君)  私が見た文書には当分の間は現状のままとかなんとか書いてある文書を見たわけですけど、協議をするというふうに、今、建設部長は言われましたけど、その後、協議はあっているのかどうか尋ねたいと思います。 99 建設部長(兼元善啓君)  私が都市計画の班長だったと思うんですけれども、そのときに、合併後、旧有明町におきまして、都市計画区域ではございませんけれども、準都市計画のほうの説明を1度行った経緯がございます。そのときは準備不足等もありまして、御理解等を得られなかったということで、その後、都市計画ないし準都市計画の区域についての協議は行っていないところでございます。 100 5番(永田光臣君)  わかりました。それじゃ、合併後の都市計画税として徴収した税額をお尋ねしたいと思います。総額でどれだけなのか、また、昨年でいえば、どれだけの調定額なのかをお尋ねしたいと思います。 101 税務課長(大津昭博君)  合併後の都市計画税の決算の総額につきましては、平成18年度から平成28年度までの合計で約39億1,900万円となっているところでございます。  それと、29年度の調定額でございますけれども、3億3,300万円ということでございます。 102 5番(永田光臣君)  昨年までに42億数千万円の都市計画税が徴収をされています。およそ庁舎分ぐらいですね。  それでは、有明町を含めて固定資産税を納めている人の人数を教えてください。 103 税務課長(大津昭博君)  平成29年度の当初で申し上げますと、1万8,560名でございます。 104 5番(永田光臣君)  それでは、都市計画税の課税対象者数を教えてください。 105 税務課長(大津昭博君)  29年度当初で申し上げますと、納税義務者といたしまして1万2,849名となっております。 106 5番(永田光臣君)  固定資産税を納めている人の数と都市計画税の課税対象者数を比べたときに、有明町を含めた人数の3分の2を上回る、固定資産税だけの人が5,700人ということで、実は私も都市計画税を納めていないんですけど、これは島原の人は大半の人が納めているという数字ですね。
     それじゃ、そういうことで、私はどこから取れとかどこから取るなとかという議論をするつもりはないわけでありまして、これだけ長い間そういう状態が続いているのに、見直しの議論というのが行われたのかと、審議会に諮問されたことがあるのかということを尋ねたいわけです。 107 建設部長(兼元善啓君)  都市計画区域の見直しにつきましては、平成28年1月に開催しました都市計画審議会において、島原都市計画マスタープランの審議の中で議論をされております。都市計画区域外は建築確認申請が不要であり、緊急車両等が入れないなど救護活動や消防活動に支障を来しており、延焼防止の面から少しでも都市計画区域の範囲を広げるべきという意見があったところでございます。 108 5番(永田光臣君)  それじゃ、税率について諮問されたことはないですか。例えば、0.3%の区域を周辺部は0.2%にするとか、何らかの改正を諮問されたことはありますか。 109 建設部長(兼元善啓君)  税率についてのそういう議論はされていないところでございます。 110 5番(永田光臣君)  それでは、近隣の市、合併のとき変化が起きたのか、あるいはどこも手をつけなかったのか、そういうことを言ったつもりだったですけど、わかりますか。 111 建設部長(兼元善啓君)  他市町にお聞きしましたところ、やはり合併のときに不均衡等が生じているということを把握されておりますけれども、やはり必要性の認識あたりがどうしてもそのあたりにずれがあるということで苦慮されているということで、現在、都市計画の区域について拡大を行った市町はないということでお聞きをしております。 112 5番(永田光臣君)  どこか都市計画区域をなくしたというか、課税をなくしたところもあるんじゃないですか。 113 建設部長(兼元善啓君)  松浦市において都市計画税を廃止されたというところはお聞きしております。 114 5番(永田光臣君)  私たちの地域で見れば、私は計画区域に入っていないわけですけど、区域内に土地を持ったことがあるけん、かけた経験はあるわけですけどね。現在はかけておりません。しかし、自分たちの地域の下の地域を見れば、イノシシと共生している地域に都市計画税がかかっているわけですよ。ですね。そういったことも考えながら、行政は難しいことはもう手をつけないでおっていいのかという。  私の考えは、要するに都市計画審議会は都市計画用途地域の変更の繰り返しだけでいいのかということですよ。まさにつけ焼き刃の仕事じゃないかなというふうなふうにも思えるし、行政は、税を徴収し、事業施策によって再配分をして、住民福祉の向上を図ることが仕事だと思っております。都市計画税は目的税だと思います。そういう意味で、厳格に財布を別にして都市計画のために、その区域のために使っておればいいですけど、恐らくそういうことではないというふうに私は思っておりますので、やっぱり税の徴収とその使い方には常に公平性と妥当性というものが求められていると思っております。そういった意味で、今後の市政運営に注目をしていきたいと思います。  だから、どこから取れとか、どこを廃止せろとか、それはやはり行政が一つの方針も出さにゃいかんし、そしてまた、審議会があるわけだから、審議会に諮問して、議論の中で方向性を出していくべきだというふうに私は思っております。  この50年間のうちに、今までの質問の中でたくさん出たように、人口がこれだけ減って、もう本当に都市計画区域はここまでよと、建設部長にも市長もおられるところで水無川の護岸の樹木を植えた道路敷というか、荒れ放題ですから、あの辺の地域は都市計画区域ですよ。税金をかけているわけですよ。そういったことも考えながら、やはり先ほども言いましたけど、税の徴収とその使い方には常に公平性と妥当性というものを考えながら市政運営をしていただきたいと思っております。  それでは、次の犯罪被害者等支援についてお伺いをしたいと思います。  昨日も永尾議員からありましたし、また、この後、本田議員からもあると思いますので、重複する部分もあるかと思いますけど、私もこれを取り上げにゃいかんなと思っておった矢先に、全国犯罪被害者の会が解散したというニュースが入ってまいりました。連日、凶悪事件の報道がなされておりますが、新幹線の中だとか、いろんな事件が毎日のようにあっておりますし、今の社会、私たちも誰が被害者になってもおかしくないような、そういう状況でもありますので、私もこの問題を取り上げたいと思っております。  その被害者の会のあすの会の解散の新聞記事ですけど、犯罪被害者の権利確立に大きな役割を果たしてきた全国犯罪被害者の会あすの会は3日、東京都内で最終大会を開いて解散したと。  この会の活動で被害者の権利を保護する犯罪被害者基本法が成立し、2005年4月に施行、2008年12月には被害者参加制度が導入され、被害者ら刑事裁判の法廷で被告に質問できるようになったと。それから、2010年4月には殺人など凶悪犯罪の控訴時効が撤廃されたということで、法整備など多くの目的を達成したと設立者の一人の岡村弁護士が述べておられますが、その後、課題はまだある。次は国民の皆さんが立ち上がってほしいというふうに訴えられたそうであります。その一つは被害者の補償であるというふうにも述べておられます。  そういうことで、この法律の前文は、犯罪等による被害について第一義的責任を負うのは、加害者である。しかしながら、犯罪等を抑止し、安全で安心して暮らせる社会の実現を図る責務を有する我々もまた、犯罪被害者等の声に耳を傾けなければならない。国民の誰もが犯罪被害者等となる可能性が高まっている今こそ、犯罪被害者等の視点に立った施策を講じ、その権利利益の保護が図られる社会の実現に向けた新たな一歩を踏み出さなければならない。ここに、犯罪被害者等のための施策の基本理念を明らかにしてその方向を示し、国、地方公共団体及びその他の関係機関ということで、国、地方公共団体の責務も明記されているところであります。  本市における犯罪被害者に対する支援状況と近隣自治体における犯罪被害者等支援条例制定状況についてお聞かせをいただきたいと思います。 115 市民部長(片山武則君)  まず、本市における犯罪被害者支援につきましては、現在の制度において相談を受けた内容に応じ支援をしております。例えば、犯罪被害に遭われて配偶者が亡くなり、ひとり親世帯になられた場合には児童扶養手当などが代表的なものであり、そのほかにも母子・父子自立支援員による就労支援などの自立支援、母子父子福祉資金貸付制度などがございます。  また、身体的被害を受け障害が残った場合には、身体障害者として手帳の交付、あるいは相談福祉サービス提供、生活困窮の場合には福祉資金の貸し付けなど、相談内容に応じて既存の制度の中で現在は対応している状況でございます。  九州各県における犯罪被害者等支援条例の制定状況でございますけれども、佐賀県、沖縄県、大分県、福岡県が既に制定をされております。それから、長崎県におきましては、佐世保市が本年3月に制定をされたという状況になっております。 116 5番(永田光臣君)  ありがとうございました。私も他県、他市なんかがどういう状況かというのを調べてもみたんですけど、私自身は、こういった全国どこででも発生する事件、そして、発生する被害者、こういう事柄についてはやはり全国的に同じような制度で国民全体がそのような場合には救済されるべきだと、あるいは支援を受けるべきだというふうに思って、国が第一義的には、そして、県と市、やはり市町村はその人に一番身近な自治体ですから、いろんな意味でサポートできる立場にあるわけですから、当然、国や県の足らざる部分というか、足らざるというよりも、やはり役割を分担して補完し合いながら支援をするべきだというふうに私は思っておりましたので、県にもいろんな情報をもらいましたけど、県もこのような時期で、一つには恐らくあすの会が解散したことが背中を押す形でどおっと一気に条例もできるんじゃないかなというふうな感じを私は持っているんです。  そういうことで、当初は市に対しても県と同時にということばっかり思っておったわけですけど、もうここに来れば、県の背中を押すような形で早く決断をされてもいいんではないかというふうに思っておりますので。  ただ、そのためにどのような中身にするかというのが一番問題で、やはり調整をしながら役割を、結局できた後、効果の出るような支援策にならにゃいかんと思うんですよね。ただ早くして、我々があなた方より被害者のことを考えているんだというパフォーマンスは要らないと思うんですよ。実際そういう目に遭われた方に本当に寄り添って、よりそういう支援策をつくっていかなきゃならんというふうに思っております。  県においても、ことしの3月の県議会定例会において、被害者等支援条例の制定を求める請願が採択され、今後、条例制定に向けた取り組みがされるのではないかというふうに考えております。犯罪に巻き込まれた人や家族は心身ともに大きく傷つきます。経済的な負担を初め、仕事や生活面でも被害者やその家族には大きな負担が伴います。マスコミやインターネット等の心ない言動による2次被害の問題もあります。平穏な日常を取り戻すまでにはさまざまな支援が必要です。例えば、犯罪の現場となってしまった場合、居住することができなくなり、転居費用や、場合によっては裁判費用などが発生します。精神的に大きなダメージを受けた場合は専門家によるカウンセリングが有効ですが、費用は自己負担であり、仕事を続けられなくなる方もおられます。  先般、実際に犯罪被害の関係者の方にお会いする機会があり、お話をお聞きいたしました。計り知れない精神的なダメージや裁判費用など経済的な話など実際に話をお聞きし、改めて犯罪被害者の皆様の視点に立った施策を講じていく必要性を再認識したところであります。  これまで国においては犯罪被害者給付金の拡充や刑事裁判への被害者参加制度の導入、犯罪被害者への無料法律相談の収入要件の撤廃などがなされていますが、地方自治体においての支援はおくれがちであり、被害者に寄り添い、被害者の負担を減らすよりきめ細かな支援が求められているのではないかと考えています。  そのためにも、現状での国、県、市における犯罪被害者への支援施策を十分掌握していただき、市のみで対応するのではなく、県と十分連携を図ることで、県と市との役割分担、補完し合うようなきめ細かな支援をするためにも、島原市の犯罪被害者等支援条例を定めて対応すべきと思いますが、県条例制定への働きかけも含めて条例制定についてのお考えをお聞きしたいと思います。 117 市長(古川隆三郎君)  ありがとうございます。先般、新幹線の中でいきなりなたを振りかざして多くの方を傷つけ、男性の方が亡くなったというケースがありました。本当にいつ、何どき、何も責任がない一般市民が被害者となり得るケースだなというふうに思いました。そして、特に、もし、新幹線に島原市民の方がお隣の市や町の方と一緒に乗っておった、そして、被害に遭った、法のもとでいろんな裁判等で加害者は処分されるであるでしょうが、仮に犯罪被害者等支援条例を島原市はつくっておった、一緒に行った隣の市の方の市にはそういう条例がなかった、同じ被害者でありながら、その後受けるいろんな被害に寄り添うことがあっている市と、ないであろう市ということを考えても、今、議員がおっしゃるように、こういったことは国の責任において国民みずからをセーフティーネットで守るべきであり、その次に県という傘で網をかぶせてほしいなと思います。その中で、我々基礎自治体としてどういうことができるのかという、我々の立場でいうと、県や市とのキャッチボールをきちんとして、県が厚く、市が薄いとかじゃなくして、市は市でできること、県の立場でフォローできること、この辺が重要であると思いますので、今、議員おっしゃいましたように、3月にそういった請願に対して県議会は全会一致で採択をされたということであります。ということは、やはり条例制定に向けて、県も今日まではほかの条例等でカバーできるので不要ということをおっしゃっていましたが、恐らく制定の方向に行かれるであろうと私も思っています。  その中で、島原市のみならず、島原市以外の自治体も同じような方向性に向くのが最上であろうと思いますので、そういった他市への呼びかけ、あるいは県の動向、そういったものも踏まえた上で、島原市としても、いつ、何どき、我々も含めて災害の被害者になり得る可能性はあるわけですから、災害に遭われた方に対し、寄り添うことのできる条例制定も含めて犯罪被害者への支援に取り組んでまいりたいと思うところであります。 118 5番(永田光臣君)  ありがとうございました。それから、全国の組織は解散されたというふうにマスコミでありましたが、何か九州・沖縄犯罪被害者連絡会みどりの風の大会があるということで、今回は九州、沖縄各地方自治体の犯罪被害者等支援条例の取り組みについてというテーマを取り上げるということですが、これには市町村へも案内がされているというふうにお聞きしておりますが、これについてはどのような対応をされるんでしょうか。 119 市民安全課長(吉田信人君)  ただいま議員さんからお話がありました大会につきましては、被害者とその家族、あるいは遺族でつくります犯罪支援者の団体、九州・沖縄犯罪被害者連絡会というところが主催となりまして、福岡で開催をされます大会でございます。  今回は、今、お話がありましたとおりに、九州沖縄の各自治体の犯罪被害者等支援条例の取り組みについてということをテーマとして取り上げて開催されるということでございますので、ぜひ参加をいたしまして勉強したいということで考えているところでございます。 120 5番(永田光臣君)  一生懸命勉強して、本当により実のあるような条例ができるように、恐らく課長たちがその条例案をつくるわけでしょうから、県、あるいはそういう団体の方々と緊密に情報交換しながら、いい条例案を、もうこうなれば、9月でも12月でも、ぜひ早目に提案をしていただきたいというふうにお願いして私の質問を終わります。 121 議長(本多秀樹君)  午後1時まで休憩します。                              午後0時1分休憩                              午後1時  再開 122 議長(本多秀樹君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 123 13番(濱崎清志君)(登壇)  皆さんこんにちは。議席番号13番、平成会の濱崎です。  先日行われました第70回の県高等学校総合体育大会では、私どもの地元の高校生の活躍はすばらしく、本市にとって自慢できる立派な成績を残していただいたと感謝をしているところであります。また、人工芝グラウンドの利用者が2年連続10万人を突破、並びにラグビーではトンガ王国のキャンプの誘致と、本市の経済効果も大きいものと喜んでいるところであります。今後の高校生の活躍と島原市の発展に期待をしているところであります。  通告しておりました島原市部設置条例規則の一部改正、商工観光行政、産業振興、企業版ふるさと納税について質問をしていきたいと思います。  まず、条例規則の改正であります。  今年度の当初予算が3月22日に可決をされ、新年度がスタートをしたところであります。その際には商工費で予算計上がされておりました企業誘致の予算が、島原市部設置条例の改正が3月30日に行われ、4月1日の異動によって予算も政策企画課のほうに移行をすると考えております。  当初の予算を査定する際に、企業誘致に関してこういった条例の規則の変更等の議論はなかったのかお尋ねをしておきたいと思います。  以上で壇上からの質問はこれにとどめ、あとは議席のほうから質問をさせていただきます。 124 市長(古川隆三郎君)(登壇)  濱崎清志議員の御質問に答弁をさせていただきます。  本年度の重要施策であります移住・定住・婚活事業を総合的に推進するため、本年度から市長公室内に企業立地推進室を設置したところであります。  その予算計上につきましては予算審査特別委員会で御審議をいただいたところであり、歳出に当たっては、その目的に従ってこれを款項に区分しなければならないため、その企業誘致につきましては、そのまま予算は7款.商工費で扱わせていただいております。  特に昨年度末より企業立地に関する情報、愛知県の幸田町あたりから、私ども政策企画課を初め、いろんな情報が入りつつあります。若い世代を残すため、また、若い世代を呼び戻すためにも、速やかにスピーディーにやるいろんな決裁をするような場面が今後ふえてくるということを思いましたので、予算は7款の商工費で扱わせていただいておりますが、働く部署につきましては政策企画課との連動性を考え、市長公室内に異動させたものでありました。 125 13番(濱崎清志君)  予算のスケジュールについてお尋ねをしておきます。  まず、11月ごろ予算要求のヒアリングを行われますね。それで、12月、1月。1月に総務部長査定、副市長査定、市長査定が行われ、この段階で、もし、今の市長のお話のような実態が出ているんであれば、私どもの議会のほうにもそういった報告はなされていてもよかったんじゃないですか。 126 市長(古川隆三郎君)  今、議員おっしゃいましたように、予算編成の流れは全くおっしゃるとおりであります。そして、予算編成し、議会で審議いただいた後に、最終的に年度末に退職等も含める人事異動をしてまいります。このときに人事を配置する中で、連絡性、それから、積極的スピード感を持った企業立地を進めるために、どうしも産業部におりました企業立地にかかわる者たちを市長部局のほうで早く動かしたいという、本当にこれは時期的なことを申しますと、年度の終わりにそういう結論に緊急的に至りましたので、今回こういった措置をとらせていただいたところであり、最大限の機能を発する人事であったというふうに思っているところであります。 127 13番(濱崎清志君)  そうしますと、企業の誘致と立地をあえて分けられました。政策企画課において企業の誘致の計画が出ておると思いますけど、どういうふうになっておりますか。 128 市長公室長(東村晃二君)  現在、本市への企業誘致に力を入れて取り組んでいるのがIT関連企業の誘致でございます。そこで、最近よく聞かれるようになったIoTやAIといった最先端技術の向上や普及を目的とした国のモデル事業を積極的に活用し、取り組みを進めようとしているところでございます。これらの実証実験等により、IT関連企業の方々との人脈も広がりつつあり、今後、企業誘致につなげていきたいと考えております。  全国の自治体が同様の取り組みを進める中、いかに効率よくスピード感を持って動けるかが重要であり、本市の重点事業である移住・定住・婚活事業と一体となって企業誘致を推進するため、今回、市長公室内に企業立地推進室を設置したところでございます。 129 13番(濱崎清志君)  そうしますと、そういったIT関係に携わる労働力というのは島原市内の中でどういうふうに捉えておられますか。 130 市長(古川隆三郎君)  今お尋ねの点は市の職員としての労働力、もしくは一般的な市内でと、一般的なことで申し上げますと、やっぱり若い世代が少ないので、IT関係の企業を呼び込もうとしたときに、その対応する世代は非常に島原市内は少ないです。ただし、いろんな企業立地誘致をする上で、先般、総務省のシェアリングエコノミーに関する補助金もいただくことになりました。この辺を膨らませれば、一旦島原市を離れて、今、都会で生活しているけれども、戻ってきたいという世代、かなり声を聞いています。こういう人たちを早く移住して定住していただくためには、これからインターネット等を駆使するIT分野に可能性を広げれば、若い世代が戻りやすくなるなというふうに思っておりますので、この辺を進めているところであります。 131 13番(濱崎清志君)  確かにおっしゃるように、そのIT関係いいと思うんですよね。ただ、島原市の長期展望として、そういったIT企業は情報が入ってこないと非常に活動は難しいんですよ。  そういった流れの中でいけば、地域に根ざした独自性の加工だとか、販売業者だとか、そういった関連のITだとか、具体的にどういうことが検討されておるんですか。 132 市長(古川隆三郎君)  いわゆるIT産業は、今、裾野が非常に広いので、例えば、1週間ぐらい前にもAIを使った農業機械が無人化でどんどん畑を耕すというような報道もあったように、今ハウスの中の湿度、温度、空調管理もIoT、AIを使った農業が広がっています。それから、養殖栽培で海の栽培管理をインターネットを駆使したのもいろんな話を耳にするところでありますので、一般的なITじゃなくして、今、濱崎議員おっしゃるように、例えば、島原は農業人口の中で若い後継者が多いので、こういう人たちとのITをできないか、あるいは農業高校を中心とする、そういった栽培をやっている高校生あたりとAI、IoTを結びつけるか、まさにこういったところが本市にとっては取り組みやすいIT環境だというふうに位置づけています。 133 13番(濱崎清志君)  この企業誘致と立地を分けられた部分でメリットはどういうふうに考えておられますか。 134 市長(古川隆三郎君)  最大限に私のところに早く情報が来るので、今しかないというチャンスのときに決断が早くできるのが私にとって最大のメリットだと思っています。 135 13番(濱崎清志君)  そうしますと、今までの産業部での誘致実績はどうだったですか。 136 産業政策課長(吉田正久君)  近年の企業誘致の実績についてでございますけれども、平成27年に狩猟肉ジビエの解体処理を行う株式会社椿説屋、28年に薬草を用いた商品の研究開発、健康補助食品の製造販売を行う三益製薬株式会社を誘致しているところでございます。 137 13番(濱崎清志君)  そうですよね。実績はあるんですよ。ただ、その実績のある企業が地元の飲食業だとか、そういったところでジビエを食べさせたりとかは一時的にはあったんですけど、その後、島原市内の中でジビエ関係の料理を出しているところはありますか。 138 しまばらブランド営業課長(高田順次君)  議員おっしゃったとおり、最初はホテルあたりでメニューとして出されておりましたが、最近では市内の飲食店で定番のメニューとして出されているところがあるところは今はちょっと見当たらないのかなと思っております。 139 13番(濱崎清志君)  施政方針の中にも誘致企業をバックアップする、フォローアップするよということがうたわれておりますよね。そういうことに対して次の段階のITだとか、そういった誘致を一気に方向転換するような考え方というのはいかがなものかなと思っております。今後、さっきの薬草関係の会社とか、こういったジビエの会社あたりの浸透、要するに市民に浸透はどういうふうに検討されているんですか。
    140 市長(古川隆三郎君)  薬草とジビエの今後の展開については担当課長から答弁をさせますが、まず、議員、あそこの眉山ロードのかいわいに5人程度の会社でも今2つできています。やっぱり我々の企業誘致というのは、それは50人、100人の企業も目指しております、ところが、5人の会社が10個来てくれれば、小さいながらも50人の企業誘致と同じですので、当然、薬草もジビエも応援をしながら、少しでもやっぱり若い人たちが取り組みやすい、その分野もアンテナを張って動いておかなければ、他の自治体との競争に負けるおそれもありますので、その分野はその分野でしっかりと育てながらも、新しい分野も進めさせていただければと思います。  その上で、今のジビエと薬草に関しましては担当課長か部長が答弁をします。 141 しまばらブランド営業課長(高田順次君)  ジビエと薬草の取り組みでございますが、今現在、市外、大消費地に対しての売り込みというところをメーンでやっておりまして、例えば、ジビエの場合、東京首都圏を中心とした飲食店に対する販売というのがメーンとなっておりまして、今、収獲されたイノシシの肉はもうほとんど、今、在庫がないぐらいに東京圏の飲食店で好評を得ていると伺っているところです。  また、薬草につきましては、島原の百草の郷で今現在まで7種の新商品が開発されているところでございまして、これも運営母体でありますところの三益製薬の持っている販売ルートであり、通販のネット通販なりで好評を得て発売されているとお聞きしているところです。 142 13番(濱崎清志君)  好評は私も聞いているんですよ。ただ、こういった企業誘致の目的だとか、いわゆるこういうふうに施策で施政方針の中でも書かれているように、育成していくんだと、地場産業との交流も深めていくんだよというふうなことをうたわれているんですよね。そういった流れの中で、誘致というのは、まず、雇用目的もあるわけですよ。そういった流れでいきますと、先ほど市長が地元の5人とおっしゃったけど、2人しかいないと思う。あと非常勤なんですよね。その辺の調査というのはされているんですか。 143 産業部長(西村 栄君)  先ほど来、ジビエ、あるいは薬草関連の事業については、これは国の地域経済循環創造事業を活用いたしまして誘致をいたしております。企業とは私どももその後いろんな事業の内容等については必要に応じて調整、意見等を聞きながら取り組んでおります。また、ジビエについても、まずは、猟友会様との話の中でも搬入をいかに多くするのかというふうなことでも話をさせていただいております。  そういった中で、雇用の拡大ということで取り組んでおりますけれども、地域、地場の企業の雇用の状況でございますけれども、ハローワークでございますとか、月に1回ほどハローワークの実務担当者のほうと雇用の実態調査、意見交換も行っております。  そういった中で、労働力不足ということも現状としてはございます。そういった中で、実情については把握をさせていただいているというところでございます。 144 13番(濱崎清志君)  今、答弁があったように、企業誘致はいいんだけれども、労働不足も出てくるんですよ。そういった中で、先ほど市長は誘致だITだとおっしゃるんだけど、島原市にとって本当に将来ためになるような企業誘致の場合、今まで産業部もこの誘致実績もあるんですよね。その分けられたメリットは市長に素早くその情報が入るよということでありますけど、これは政策で事業計画をきちっと練って、本来であれば、もう進んでいた上でするべきだったんじゃないかなと私は思っているんです。  その中で、本市の財務規則では、部長は執行方針に従って速やかに年度間の執行計画案を作成し、総務部長に提出しなければならないとなっております。私、5月22日に総務部のほうに確認に行きました。行ったところ、まだそういった計画案は出ていなかったんですよ。先ほど市長はもう1月ぐらいから自分は考えていたんだと。(「それは言っていない」と呼ぶ者あり)じゃなかったら、行き当たりばったりの人事になってしまうんですよ、計画がない流れでやるんであれば。だから、何でこういうことが起きるのかなと。その議論の最中は私たち議会には一切報告もなかったんですよ。それで、3月22日は予算は通る、議決して終わったわけですね。3月30日に部の規則変更を行われて、4月1日は今度は人事異動が行われているわけですよ。そうすると、当然、その間、5月22日までの間、何でこれが総務部長のほうに申請は出てこないんですか。いつだったんですか。 145 市長公室長(東村晃二君)  ただいま議員のほうから御指摘がございました予算の執行計画につきましては、5月22日に総務部のほうに提出をさせていただいたところでございます。 146 13番(濱崎清志君)  私が行ったときは出ていないんですよ。5月22日に行った後、出ていると思うんです。その後、執行計画案をいわゆる総務部長は各部長宛てに通達していると思うんです。これはどういう形で出されましたか。本来であれば、部長が予算を動かすときは総務部長に申請なんですよ。まず、総務部長に各課の部長は今回こういう予算を使いますよと、そういうふうなことを速やかに出さんといかんと。総務部長はそれを決定したら、各部にきちっとその通知をせんといかん。総務部長、どういう形で会計課とか各部にこの通知を出されましたか。 147 総務部長(金子忠教君)  今、議員がおっしゃったとおり、財務規則に基づきまして予算の執行計画の案を私のほうで取りまとめまして、5月24日に各部、それから、会計管理者のほうに通知をしております。通知の方法としましては、メールを使って、各部、それから、会計管理者のほうへ通知をしたところでございます。 148 13番(濱崎清志君)  これは予算なんです。大事な決定通知なんです。ただ単にそれは内部のことはメールでいいよと。メールがされたんならば、本来ならば、きちっとメールを出した時点でも担当部は電話なり、どういう理由でというのは示さんといかんでしょう。これは予算執行計画を出すようになっているんですよね。だから、予算執行計画はどういうふうなのが出されているんですか。予算がそのままですか。 149 総務部長(金子忠教君)  予算執行計画につきましては、基本的に4つの期に、第1四半期から第4四半期までございますけれども、この4区分に分けまして、例えば、歳入につきましては、款項目節に分けて収入の予定時期を定めるですとか、それから、歳出予算につきましては、款項目に分けて科目ごとに支出負担行為の執行予定などを定めるようにしております。 150 13番(濱崎清志君)  4月1日に人事異動が行われて、給料はいいでしょう、ところが、職員はこの誘致の予算を使えないんです、動けない状況ですよ、そういうことであれば。部長が承認しない間は。そうじゃないんですか。 151 総務部長(金子忠教君)  財務規則に基づきまして、予算の手続、執行につきましてやっておりますけれども、確かにおっしゃるとおり、執行計画に基づいて配当することになっておりますので、ただ、5月22日に確かに市長公室のほうから私のほうに執行計画の案が来ておりますけれども、内部の手続の関係もあるんですけれども、総務部のほうも各部各課にこの執行計画案を出すようにという通知が少し遅れたのも事実でございまして、そこらあたりは来年度からもう少し反省材料として取り組みたいと思っております。 152 13番(濱崎清志君)  それは来年度から考えるんじゃなくして、予算をつくるときに十分議論をしてもらって議会のほうに提出してもらわんと。予算をつくった後、通した後、内部で異動させて、今後はきちっとしますよと、そういうことではだめでしょう。本来であれば、そういうふうなことは条例に従ってきちっと仕事は進めていくべきだと思いますよ。  なら、本来であれば、政策企画課のほうでこういう企業誘致に関する部分が総務部長のほうに、市長が先ほどおっしゃったように、今回こういう誘致の案件があるんだと、だから、うちのほうでどうしても欲しいんだよという計画案なりなんなり出ていれば、私はいいと思うんだけど、ただ単に産業部でやっていた部分が、そっくりそのままこれだけ人員と予算だけ頂戴よということであれば、それはいかがなもんかなと思うんだけど、新しい誘致計画案が出ているんですか。 153 市長公室長(東村晃二君)  今回、企業誘致の分を市長公室のほうに移管をした内容につきましては、理由につきましては先ほど御答弁を申し上げたとおりでございます。今回につきましては一部の所管がえということで事前に議会のほうに報告というのは行っていなかったところでございますけれども、人事異動の内示を議員にお配りをしお知らせをする際に、今回の異動の要点を参考としてお配りをし御説明申し上げるべきところでございましたが、そのような配慮が足りなかったことをおわびを申し上げたいと思います。 154 13番(濱崎清志君)  当初予算ですから、きちっと今後はそういうことはぜひ矛盾がないようにしてもらわんと。わからんまま終わってしまうんですよ。  次に、商工観光行政についてです。  以前に夕方から夜にかけての観光客の増加、また、観光消費を伸ばすということで、本市の鯉の泳ぐまち近辺の水路に水中の電気が設置をされたところであります。また、島原城においては改修工事が行われてきたところであります。  島原市が考えている夜の観光行政の進捗状況はどういうふうになっておりますか。 155 産業部長(西村 栄君)  夜の観光振興についてでございます。  平成27年度に鯉の泳ぐまち水路、また、四明荘のほうにライトを設置いたしました。そういった中で3年ぐらい前からこの夜の観光について取り組んでおります。  その際の実施状況につきましては、平成27年度におきましては3カ月間実施をさせていただきました。土曜日、祝前日、お盆の帰省時期などを除いた平日の来場者が1日当たり約10人であったことから、平成28年度、29年度につきましては比較的来場者が多い7月下旬から8月の土曜日、また、お盆時期に実施をさせていただきました。1日当たり80人の来場者があったところでございます。  また、新たな取り組みといたしましては、島原城におきまして、昨年8月からキャッスルモンスター、また、本年2月からは島原城夜の陣などを実施しておりまして、平成29年度で約400人の参加があってございます。 156 13番(濱崎清志君)  ですから、この夜の観光についての島原を訪れた人の満足度の向上を図ったり、いわゆるこういった資源を磨き上げて夜の観光をふやすわけですね。そうしたところの中での目標数値や事業計画というのはどういうふうになっておりますか。 157 産業部長(西村 栄君)  観光の振興全般の目標についてでございますけれども、平成28年10月に策定をさせていただきました島原市まち・ひと・しごと総合戦略のほうにうたっておりますけれども、平成31年度の目標といたしまして、入り込み客数を200万人、宿泊数を25万人、また、それに付随します観光消費額、これを195億円と設定をさせていただいているところでございます。 158 13番(濱崎清志君)  31年度を目標に200万人、消費目標を195億円と。じゃ、現状では進捗状況としてどういうふうになっておりますか。 159 産業部長(西村 栄君)  平成29年度については、現在確定はいたしておりませんけれども、概算数値でお答えをさせていただきます。  平成29年につきましては、入り込み客数が137万人、また、宿泊数が21万6,000人、観光消費額が、これも概数値でございます、約160億円と見込んでいるところでございます。 160 13番(濱崎清志君)  そういった目標数値を立てられて事業計画をしていかれるときに、例えば、スポーツではかなりの人数が今来ているんですよね。5月の連休あたりはサッカーだとか剣道だとか、そういった大会があるときはホテルも満席なんです。一般的に言うホテルを予約しようとしても、なかなか島原のホテルもとりにくい状況も現状あるんですよ。  そういった流れの中で、ほかの観光客の誘致を進めていくということに対してはどういうふうに検討されておられるんですか。 161 産業部長(西村 栄君)  先ほどまち・ひと・しごとの中でも目標数値を申し上げましたけれども、その目標に向けた施策の一つといたしましては、観光事業を一元的に担う組織として観光ビューローの設立がなされたところでございます。  また、今後、十分な連携をとりながら、周遊、体験型観光の充実、先ほどおっしゃいましたように、スポーツ大会、この合宿の誘致も含めて積極的に取り組んでまいりまして、交流人口の増加を図っていきたいと考えております。 162 13番(濱崎清志君)  交流人口の増加を図るのはいいんだけど、宿泊する際のホテル関係は足りているんですか。 163 しまばら観光おもてなし課長(松崎英治君)  市内における宿泊所の状況でございますが、市内の宿泊数としては約1,900人の受け入れの人数がありますけれども、今、議員さんがおっしゃられたとおり、連休時期だとか、大会等が一緒に重なったときには、市内だけでは足りなくて、雲仙市であったり南島原市で宿泊をしているというような実態はあります。  ただ、現実としてそういう繁忙期を除いたときには十分キャパのほうは足りていると認識しております。 164 13番(濱崎清志君)  せっかくこういった計画をつくるときに、今、説明あったように、連休だとか祭日が入っている日はかなりホテルも満杯なんだよ。ただ、ふだんはそんなでもないんですよね。そうしたときに、平日の観光客をどういうふうに誘致するかということになれば、先ほど話したように、やっぱり食も大事なんですよ。そういった部分もあわせてホテルの中で、例えば、地元のそういったジビエだとか薬草だとか、関連があれば、そういったことをきちっと計画を立ててやっていただきたいと思うんですけど、その辺についていかがですか。 165 市長(古川隆三郎君)  議員おっしゃるように、ゴールデンウイークとか、盆、正月は、ほうっとっても人の移動がありますので、宿泊所はいっぱいです。ただ、何もない時期とか平日とかといえば、やっぱりリタイアした人、高齢者であるとか、定年を迎えられた方々なんかが、逆に平日のほうが割引感があって平日にどこか行こうかという人たちはかなりいると思うんですね。これから高齢化社会もそうですから。そういう人たちが楽しめるものはやっぱり食、それから、温泉、こういったことが楽しみの中に位置づけされますので、そういったものを島原でどういったイメージで、いつ来ても楽しんでいただけるかという、まず、そういったイメージをきちんと植えつけること、それを効果的にPRしていくというのは、平日客の増加にかなり結びつくというふうに思うところであります。 166 13番(濱崎清志君)  ぜひこういった事業計画を観光行政の中でもやっぱりきちっと持って、足りない部分をどうやって補うのか。  それで、先ほどのキャッスルモンスターとか、島原城に関していけば、今、ビューローのほうに移行して、ビューローも頑張っていただいていると思うんですけど、これの集客人数はどうなんですか。ふえていますか。 167 しまばら観光おもてなし課長(松崎英治君)  島原城で行っておりますキャッスルモンスターと夜の陣の参加者の人数でございますが、キャッスルモンスターに関しては昨年8月から8回行っておりまして、29年度なんですけれども、そのときに集客ということで245名が参加されております。本年に入りまして4月、5月の状況としましては、2回開催して111名の方が参加しております。  島原城の夜の陣ですけれども、平成29年度におきましては2月から毎週土曜日に行っておりますが、16回行いまして参加者が154人、平成30年4月、5月の状況としましては2回開催して202名という状況になっております。 168 13番(濱崎清志君)  ふえているとは思うんだけど、この費用対効果はどういうふうに市としては捉えておられますか。 169 市長(古川隆三郎君)  夜の陣、島原城を夜に活用しろという話は議会からもいただいて、ビューローのほうでそれを受けて、していただいています。  今、統計的な話がありましたのが、例えば、夜の陣、寒い時期に始めておりますので、春先から少しふえていますし、これから夏場の夜間の利用というものが本番を迎えるなと思っていますので、現時点で費用対効果はこれからの夏場での推移を見た上でそれなりのデータが出てくると思いますので、その辺をきちんとKPIを含めた評価をした上で、後々の観光客、交流人口の増加に生かしていければと。これはビューローのほうにお願いしたい私も立場であります。 170 13番(濱崎清志君)  市長はビューローの社長であったわけですね。そういった流れの中でいけば、やっぱり最小限度の予算で最大の効果を生かすということで、やっぱり一生懸命頑張っていただいているんだけど、市の行政サイドとしては、その集客にどういうふうに応援ができるのかもやっぱり事業計画の中で盛り込んでいかんと、なかなかできんと思うとですよ。だから、そういう部分に対してホテルの把握だとか、平日の動向だとか、食のあり方だとかもやっぱり十分議論していくべきだと思うんですけど、その辺についてはいかがですか。 171 市長(古川隆三郎君)  全くそのとおりであります。ビューローに丸投げをすることはできないと思います。でも、主体性となって観光客誘致、それから、イベントの運営、そういった施設の管理、これはビューローのほうに責任持ってお願いをします。  ただし、それと行政が一緒になってイメージアップだとか、新たなものをつくり上げるための協力、そういったものを行政が支えてこそ、本当の意味での観光地であろうというふうに思いますので、今の御指摘の点は正面から受けとめさせていただきたいと思います。 172 13番(濱崎清志君)  次に、この観光行政の中で、まず、大牟田との交流ですね。以前は大牟田の世界遺産や大蛇山まつりだということで本市でもパンフレットなんかがあって、動物園の紹介とかもされておりましたけど、現状はどうなっておりますか。 173 産業部長(西村 栄君)  平成26年4月24日に島原市域及び大牟田市域における観光分野におきまして資源の相互活用と交流促進を行うということで、両市域の地域振興の発展、また、島原港と三池港を結ぶ航路の利用拡大を図ることを目的といたしまして、島原市域及び大牟田市域における観光交流連携の推進に関する協定を締結させていただいております。  その締結後におきましては、高速船を利用された方に対しまして、観光施設等の入場料割引等の乗船特典クーポンを配布いたしまして利用促進を図っております。  また、大牟田市の大蛇山まつりや本市のガマダス花火大会などの相互訪問を初め、両市の観光イベント時におきます高速船利用のPRなどを実施しているところでございます。 174 13番(濱崎清志君)  一時期は大牟田との交流も職員の方々にも大蛇山まつりに参加してくださいとか、いろんなことで私も聞いていたんですよ。最近、何かおろそかになっているんじゃないかなと。この高速船もやっぱり大変なんですよね、しけがあれば、すぐとまるし。  そういった流れの中では、交流をきちっとして、お互いに大牟田あたりの世界遺産の見学だとか、動物園なんか、こちらのほうでも、例えば、メリットがあるような形で子供たちでも動物園に送り込んで安いよというふうな形できちっと提携して進めていっていただきたいと思います。  何かこの間、その大牟田のほうに行かれたんでしょう、会議かなんかされたんですか。 175 しまばら観光おもてなし課長(松崎英治君)  先日の5月30日なんですけれども、島原市、大牟田市、やまさ海運さんの三者が大牟田市のほうで、今後の利用促進等についてどういった方策があるかということでそれぞれの現状であるとか今後の連携について協議を行ったところであります。 176 13番(濱崎清志君)  ぜひきちっと活性化できるように進めていただきたいと思います。  以前、商工会かなんか、物産展なんかも向こうのほうでされたようなことを聞いていたんですよ。そういったことをひっくるめて一緒に検討して交流を深めていただきたいと思っております。  次に、産業振興です。
     バイヤーや交流商談会やセミナーを開催するとともに、ビジネスマッチングの商談会等で販路の拡大の機会を支援しているところです。物産品の流通促進事業の実績はどういうふうになっておりますか。 177 産業部長(西村 栄君)  物産品の流通促進につきましては、現在、しまばらブランド営業課におきまして、市内の生産者、事業者の積極的な参加によります商談会の開催やバイヤーの招聘、また、島原フェア、セミナーの開催等、取り組みを進めているところでございます。  昨年度末時点でございますけれども、市内40事業者の延べ156に上る商材につきまして、大手百貨店や高級レストランなどを初めとする多くの販路を開くことができまして、現在、成果が上がってきているものと認識をいたしております。 178 13番(濱崎清志君)  40事業者が参加されてそういった事業の販路拡大ができているということでありますね。非常によかったなと思っております。  そういった流れの中で、現在は海外のほうの販路開拓支援事業も27年から29年の3年間で1,250万円ほど使われておるわけですけど、これ今まで香港だったんですね。今年度からまたシンガポールと。これは市長も一緒に同行をされておられるようですけど、この実績はどうなんですか。それと参加者数というのはいかがですか。 179 産業部長(西村 栄君)  海外の販路開拓支援事業につきましては、本年度、シンガポールで開催されました商談会に出展をいたしまして商談に臨んだところでございます。  結果につきましては、本年度は86商談ということになってございまして、過去、香港で実施しました28年度におきましては41商談、29年度は68商談でございましたけれども、今回は86商談ということで、回数、成約を得る数もふえてきております。  ただ、商談の回数はあくまでも現時点で相手方さんとバイヤーさんを含めた向こうとこちらの事業者の商談という数字でございまして、今後、成約に向けた取り組みをフォローしていきたいと考えております。 180 13番(濱崎清志君)  もう少し具体的に説明してもらっていいかな。その商談ですよね、その実績はどうなんですか。それと、参加者数。 181 しまばらブランド営業課長(高田順次君)  まず、参加事業者数でございますが、27年度の香港の事業につきましては、島原フェア、即売会等が中心でしたので、商品の出品業者数になりますが、24事業所からの出品が出されております。28年度以降、商談会ということで、これが事業者の直接の参加になりますが、まず、28年度の香港のフードエクスポで6事業者、29年度の同じ香港のフードエクスポで10事業者、そして、ことしのシンガポールのフードアンドホテルアジア、こちらの参加事業者が11事業者でございました。  先ほど部長がその実績につきまして商談数を申し上げましたが、その後の成果でございますが、29年度末、事業者の皆さんへの聞き取りによりますと、その後、18件の商談が実際の成約なりテスト販売なり、そういうふうな実際の商取引に結びついたところでありまして、金額的にも、聞き取りでございますが、29年度で約3,000万円の売り上げにはなっているということでございます。 182 13番(濱崎清志君)  先ほど11業者だとか、業者数をおっしゃっていますけど、参加をされた事業者数は何名ですか。香港、シンガポールに一緒に行った事業者は。そのほかは市の職員と市長が参加されているんでしょうけど、その事業者の数は一緒に行かれたのは何事業所ですか。 183 しまばらブランド営業課長(高田順次君)  現地まで実際に行かれて商談等をされた事業者数でございますが、28年度が6業者、29年度が4業者、30年度が6業者であったところです。 184 13番(濱崎清志君)  今まで3年間で1,250万円ほど突っ込んでいるんですね。売り上げとしては約3,000万円その事業者数としては売り上げが出ていたと。純益で考えると、また別なんですね。  それで、こういった考え方の中で、もう約5年近く取り組んでこられているんですね。ずっと市の職員が行って、事業者そのものは4業者だとか6業者だとかして、職員に任せっぱなしで本当にこういう効果というのは出ていくんですか。今後の取り組みのそういったことに対しては議論されているんですか。 185 市長(古川隆三郎君)  うちの職員も足を運んでおりますが、これはジェトロさん、日本貿易振興機構ですね、ジェトロさんも一緒に参加をしていただくおかげで、我々基礎自治体では借りられないようなエキシビションの会場のコーナーをいただくことができて、そして、応分の負担もジェトロも出していただいています。それに金融機関の代表者も一緒に行って、もし、取引が成立するような場合、きちんとした相手を紹介していただくという、この辺はセーフティーネットで銀行さんやジェトロさんあたりがかかわっていただいていることで安心して御紹介ができるということができます。  それで、今、議員がお尋ねの直接職員が何か手助けをという部分で、私の感想から言いますと、香港においてはもう数年経過しましたので、我々の直接的な関与がなくても島原で経験を積まれた事業者さんたちでどこと交渉すべきか、どういう輸送体系を使えば、安全・安心に運べるか、一定の理解が進んできましたので、私の思いでは、もう香港あたりは自前でできるところに入ってきたなと。ただし、ゼロの場面からここまでお手伝いする期間はやっぱり二、三年必要だったと思っています。  そういった経験をもとに、全く未開拓地でありましたシンガポールはほとんど自前で食物ができておりませんので、ほぼ9割以上を輸入に頼っている香港と全く同じです。そういうところにシフトを広げたわけであって、1つずつそういったエリアで確実に地元の自営の業者さんたちでもそういった取引ができるところに今差しかかってきたという実感はあるところです。 186 13番(濱崎清志君)  今、市長のほうからジェトロの話がありました。このジェトロは外国企業の日本への誘致活動、そういったことで、また、こちらから農産品なんかの販売もひっくるめた形で長崎にもいらっしゃるんですね。だから、こちらのほうもずっと一緒に行くんですよ。そうしますと、もうぼちぼちジェトロとの交流を深めることによって、職員をわざわざ派遣して、市長が同行してやる必要もないんじゃないかなと思っておるんです。そうせんと、何百万円とか毎年かけて一部の4社とか、今回も6社ですよね、その前、4社と。預かっていって、そこまで行政が差し伸べていって育てるよということであれば、ずっと甘えてしまうんじゃないですか。  そうすると、そういった予算が、先ほど市長は予算はだんだん減っているんだということも述べられた、予算も少なくなっていると。そうすると、どういったところをきちっとすればいいのかというのが具体的に出てくると思うんですけど、そのジェトロとの交流を深めれば、わざわざ職員を派遣せんでも、その6社とか10社とか、そういったメンバーの、これは恐らくSQ商品のメンバーが主流になっていると思うんです。もともとそこに組合的なものをつくらせて、そういう形で進めてきたわけですね。そうすると、そういった方々で海外と取引する人たちは一緒にやったらどうですかということでしたらどうですか。 187 市長(古川隆三郎君)  濱崎議員がおっしゃることは今からできることであると思います。今までの時間はやはり誰かが行ってお世話をしなければ、いきなり島原の業者さんたちに行ってこんですかと言ったって、それは無理だったと思います。しかも、私自身が行ってエキシビションに行けば、他の自治体、特に東北地方であるとか、北海道はもう名を上げて北海道の物産展をやっています、いろんな自治体がそこで売り込むことを一生懸命やっています。ですから、最初に汗を流す意味で、うちの職員や私も含めジェトロさんたちと組んで行った結果が、今後は自分たちでできるところまでお世話できたなというのが私の実感であり、いつまでも自治体が一緒にすることは自活をさせていないと言われたら仕方がない。むしろ我々が協力したことで、自分たちで取引ができる業者がふえてきている。これからの、特に農業に関しては6次加工とか言われていますので、ぜひ若い人たちにもどんどんそういう現場に行ったら、自分たちが置かれていることがよくわかります。よその自治体はもっと頑張っているところがあります。そういった経験をつくってきましたので、今後は自前で行く方向にシフトすべきであり、また新たに何か開発をする拠点とかがあれば、最初はやっぱりお世話することもあり得るというふうに思うところであります。 188 13番(濱崎清志君)  やっぱり市長がしょっちゅうこういった物産で一緒に同行すると、あいてしまうんですよ。(「何が」と呼ぶ者あり)出張する時間が。片一方で企業誘致は、直接自分のところの政策企画課のほうに入れたほうがいいと、物産は同行で一緒に行くよというふうになって、その間、例えば、先般はフェイスブックで私も日本人墓地のほうを見たけど、物産とどう関係があるのってなるんですよ。やっぱりそういうのは今後はもう、今までの過程としては非常に成功したと思うんです。武長本部長がいたおかげでですね。やっぱりいろんなデパートとか、商談会だとか、バイヤーとの関係、こういうジェトロとの関係が親密になってきていると思う。ちょうど先々日ですかね、下におりたときもジェトロの方が見えておられたんですよ。そうすると、やっぱりジェトロとの交流を今後も一生懸命やっていけば、逆に日本への誘致活動もやっているわけですね。そういった情報も手に入ると思うんですけど、先ほどおっしゃったように、今後は民間でやっていくと。お手伝いはできるかもしれん。だから、そういうふうな政策的な部分でいけば、ほかでも自分でほかの国に行って頑張っている業者もいるんですね。そうすると、そういった補助金という考え方では私はいいと思うんですよ。ところが、片一方では全部して、最初は全部丸抱えやったんですね。今回あたりからいくと、旅費は業者負担だというふうにお聞きをしていますけどね。もうぼちぼちやっぱり一本立ちさせていい時期に来ているんじゃないかなと思っております。その辺について再度確認しておきます。 189 市長(古川隆三郎君)  何度も申しますように、まず、海外取引というのは決してハードルが高いもんじゃない、島原の人たちはできますよということを説明できる自治体になりたいという思いで、我々がジェトロさんや金融機関と一緒になってやってきました。その成果がやっと自分たちでできるようになったということで、今後はできる人たちには自分たちでトライしてほしいと、これ基本であります。  それと同時に、私自身もいろんなところに出かけていって、やっぱり首長が行ったから早く話が決まったケースもたくさんあります。むしろ、どうしても首長たる市長に来てくださいという話があるケースもあります。これは国内外を問わずに、今、僕は総務省関係にもよく行きます。国交省関係にもよく行きます。地方自治体の実情を訴えて、自分で説得をしなければ、なかなか伝わらないケースは、この商取引に限らず、庁舎建設であれ、いろんな農産物の応援であれ、子育ての応援であれ、財政的な全般的な中でありますので、それは自分の責任のもとできちんと行動をしてまいりたいというふうに思っているところであります。 190 13番(濱崎清志君)  ぜひ一本立ちするような島原市内の中にいい企業を育成していっていただきたいと思います。  そういった流れの中では、やっぱりこういったジェトロとかバイヤーとの交渉だとか、そういう機会は十分つくられていいと思うんですよ。今後、その活動はいいんだけど、あんまりやっぱり海外に毎年みたいに行かれると、いかがなもんかなと。それで参加者が減っているんですよ。最初は24事業者、今は4、6と。それで、いわゆる市が商品を預かって行くと。そういうやり方はやっぱりいかがなもんかなと思っておりますので、ぜひ自分たちでそういう団体をつくっていただいて、独立して頑張っていただけるように仕向けていただきたいと思います。  あと最後に質問をさせていただきたいと思いますが、この企業版のふるさと納税ですね。これは何回も私も質問をしております。また、同僚議員も質問をしていただいております。検討するというふうなことでありましたけど、どういうふうに検討は進んでいるんですか。 191 市長公室長(東村晃二君)  まず、企業版のふるさと納税を活用するためには、寄附の対象となる事業に基づき、地域再生計画を策定の上、内閣府に申請し、認定を受ける必要があります。また、申請の際は、市外に本社を持つ企業1社以上の寄附が確定していることが前提となり、事業認定の厳しさもあることと、寄附が集まらなければ、不足分は自治体の負担となることなどから、現在、企業版ふるさと納税を活用している市町村は全国で294自治体で、全体の17%であり、全国的に活用がなかなか進んでいないところでございます。  現在、長崎県内におきましても、企業版ふるさと納税を活用している自治体は長崎県と長崎市のみであり、事前審査で却下された自治体もあるとお聞きしており、現時点では活用はなかなか難しいものと考えております。 192 13番(濱崎清志君)  市長公室長、通る通らんは別なんですよ。そういう政策的な部分ということでいけば、どういうふうな検討を進めていかれておるのかということを聞いているんですよ。 193 市長公室長(東村晃二君)  本市におきましても、企業版ふるさと納税が活用できないかということで各部にもこういうのに活用できないかという事業の提案をもらいました。17事業ほど上がってきたわけですけれども、企画委員会の中でそれを5事業程度に絞り込んで、国のほうで事前相談会があるんですが、そちらのほうに行って、そういう事前の相談も受けております。そういう中でやはり国のほうからもいろいろ指摘がありまして、企業版ふるさと納税の事業と認定を受けるにはなかなかハードルが高いということから、認定の申請には至らなかったという現状でございます。 194 13番(濱崎清志君)  何回ぐらい国に行かれたんですか。これは長崎市なんかも三大夜景の魅力向上だとかということで、スロープ化を約4億円ばっかりかけてつくりたいと、総事業費あたりでいくと、4億円のうち2億8,000万円が車両本体だと。こういうのが企業版のふるさと納税で通っているんですね。それと、群馬県あたりでいけば、ネギとコンニャクの下仁田奨学金事業だとか。うちでも奨学金もやっているじゃないですか。それが何でできないんですか、そういう政策をね、考えることが。やろうとしているテーマが決まっていないから、あなた方は申請をやっていないんでしょうもん。ほかの市町村では堂々と通過しているのに、何でうちはね──何回ぐらい総務省あたりに相談に行かれたんですか。 195 市長(古川隆三郎君)  議員おっしゃるところ、納得できるところたくさんあります。確かに担当部署から私のところに上がってくるのも制度的に非常に難しいと、よその事例もあんまりふえていない、そういう話が多いんですが、今おっしゃるように、実際地方都市でもやれているところがありますので、今、濱崎議員がおっしゃるように、まず、しっかりとした全国の方々に共感していただけるようなテーマが必要なこと、それから、しっかりとうちの自治体のその事業を支えるというやっぱり大きな会社とマッチングが必要なこと、できている自治体がある以上は、できないというふうに断言するのもいかがなものかと思いますので、困難はあろうとも、もう一回その辺のテーマの洗い出しから指示をしますので、よろしくお願いいたします。 196 13番(濱崎清志君)  市長、真剣に取り組まんと、もう2年も3年ぐらい前から企業版ふるさと納税を同僚議員も質問しているんですよ。検討します、研究しますと。やっている自治体ではどんどん進んできている中で、29年度もかなり出ているんですよ。住んでみたい・訪れてみたいまち所沢プロジェクトで3,200万円。そんな難しい内容じゃないんですよ。奨学金の返済に充てたいんだとか。佐賀あたりではサッカー用のあれを誘致したいと。夕張ではツムラと薬草を植えて、それを回収してやりたいと。ということは、この成功例を見ると、各事業所、いわゆる営業所を職員がこまめに回っているんです。今まで回られたことはありますか。 197 市長公室長(東村晃二君)  まず、地域再生計画の認定を受ける場合には、少なくとも1社は10万円以上の寄附をいただける市外に本社のある企業を確保しておく必要があるということで、そこまでの認定の申請に至るまでに進んでおりませんでしたので、実際企業を回ってというのは行っていないところであります。 198 13番(濱崎清志君)  そんなこともできないで、あなた方は企業誘致できると思うんですか。それは無理でしょう。やっぱりこういうふるさと納税も一緒で、各営業所もあるんですよ。例えば、長崎あたりが今回奨学金なんかとか人材育成にしているのは、出ている保険会社から100万円ずつぐらい出してくださいよということでいただいて、企業版のふるさと納税の申請が県のほうも通っておるんですよね。そんな難しいことじゃないんですよ。どういう目的で島原を活性化するんだと、観光事業でもいいんです、こういうことをやりたいんだよということであれば、それにきちっと事業計画をつくって、それに見合う企業にあなた方が訪問すればいいんですよ。  以前は、同僚議員もドローンの話もされました。雲仙普賢岳の真ん中のあそこら辺の地帯はドローン飛ばすのに、それは最高な場所なんです。そうすると、そういった製造会社と計画を立てて、こういう災害のあれをやりたいんだと、防災関係で取り組みたいんだという事業計画さえつくって、それを今度は販売している事業所に自分たちの意思を伝えに行けば、聞いてくれると思うんです。そういう努力もしないで、今後ずっとこのままやったらでけんですよ。どう思われます。 199 市長(古川隆三郎君)  おっしゃるとおりでございます。やっぱり難しいとは言いながらでも、動いてみて、そして、やるだけやってだめだったんならともかく、まだまだ動いていないのに、だめということは非常に前向きではございませんので、ぜひ何か島原らしいモデルをまず考えることから始めたいと思います。 200 13番(濱崎清志君)  市長公室長、あなた方は職員も各企業に派遣しているんですよ。今回、教育委員会のほうでは、プログラミングというのが文科省のほうからの指導で──小体連を中止してまでやりますよと。そういう制度が変わりましたと。予算がない、そういう話だった。やっぱりそれは違うでしょう。そういう角度のやつをきちっと考えて、島原市民のためにどういう発想があるのか研究するのはもういいかげんやめて、足を運んだらどうですか。同僚議員も話しとったでしょうが。知恵がなければ汗を出せって。やっぱりそういうふうにまず動かんと、うちのほうも考えてやってみてくれんですか。 201 市長(古川隆三郎君)  大変勇気づけられる御発言でございまして、まず、デスクワークの上で考えるだけでは何も生まれませんので、積極的に動いて現場に行くこと、それは職員も、そして、私も同じです。国の内外を問わずに、いろんなことも情報も得ながら、そして、職員たちもいろんなところに行って、そして、情報を得ながら進めることで指導してまいります。ありがとうございます。 202 13番(濱崎清志君)  以上で一般質問を終わりたいと思います。今後の活躍を期待しておるところでありますので、よろしくお願いしておきます。 203 議長(本多秀樹君)  理事者より発言の申し出がありますので、これを許します。 204 教育長(森本和孝君)  発言の取り消しをお願いいたします。  昨日の松坂議員の一般質問に対する私の答弁で、6月定例教育委員会の傍聴についての発言中に不穏当な言辞があったかと思いますので、議長でしかるべき御処置をお願いいたします。 205 議長(本多秀樹君)  教育長の発言については、後刻、議長において会議録を精査の上、措置いたしますので、御了承をお願いいたします。  本日はこれにて散会いたします。  あすは定刻より本会議を開きます。  引き続き議会運営委員会を開きますので、議会会議室に御参集をお願いいたします。                              午後2時7分散会 Copyright © Shimabara City Assembly Minutes, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...