島原市議会 2018-06-01
平成30年６月定例会（第５号） 本文
2018-06-14 : 平成30年６月定例会（第５号） 本文 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
議長（
本多秀樹君）
おはようございます。これより本日の会議を開きます。
日程第１．
市政一般質問を前日に引き続き行います。
2 16番（
北浦守金君）（登壇）
皆さんおはようございます。いよいよ
一般質問も最後の日になりまして、それぞれ
皆さん方のこれまでのやりとりを聞きながら、島原の財政は本当に大丈夫なのかなというふうな思いを持つというか心配な部分が、きのう小学校の小体連を廃止するのに費用が100万円程度かかると、その予算が削られたということを聞きますと、島原の財政はそこまでやっぱり大変な状況にあるのかなというのを感じながら、通告に従いまして
一般質問をさせていただきます。
今回は大きく３つの項目について質問をいたします。
まず、１つ目の項目である
地域高規格道路島原道路についてお尋ねをいたします。
現在、
島原道路の
出平有明バイパスが平成25年度事業化され、
事業主体であります長崎県と島原市が連携を図り、
早期完成に向け積極的に取り組んでいただいております。このことについては私からもその任に当たられていらっしゃる
皆さん方に感謝とお礼を申し上げながら質問をさせていただきたいと思います。
まず、１つ目の
島原道路出平有明バイパスの
進捗状況について。
次に、現在行われている工事の
進捗状況、当初の予算額、事業費の内訳、地権者への
説明交渉の現状ということで、壇上からの質問とさせていただきます。
以下につきましては、自席より一問一答で質問をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
3 市長（
古川隆三郎君）（登壇）
皆さんおはようございます。
北浦守金議員の御質問に答弁をさせていただきます。
地域高規格道路島原道路についてのお尋ねであります。
まず、現在の事業の
進捗状況について、
工区内３つの区間に分けて御説明を申し上げます。
まず、出平町から
原口大橋までの間につきましては、現在、地権者の方の約７割の方と契約が済んだところであり、また工事につきましては、起点部であります
三杉大橋付近において、昨年度、
三杉大橋の取りつけ橋の橋台１基、橋脚２基が完成したところであります。今年度は、今まさに取りつけ
橋上部工と出平町の函渠の施工が目に見える形で始まって、この施工が進んでいくものであります。
原口大橋から旧有明町境の区間につきましては、旧有明町区間の状況を見ながらとのことでしたが、ことしの１月の旧有明町地区での
説明会開催後より
用地交渉に一部着手したとのことであります。
また、旧有明町区間につきましては、約９割の方々から
道路計画の御同意をいただいたところであり、先ほど申しました１月の説明会の開催後より、その同意をいただいた方より
用地交渉に着手させていただくよう示されたところであります。
次に、当初の
予算額事業費の内訳ということであります。平成30年度の当初予算については、事業費８億1,600万円でありまして、その内訳は本工事費、用地及び補償費、測量及び試験費となっているところであります。
さらに、地権者への説明や交渉の現状についてのお尋ねがありました。先ほど申しました内容についてと重なるかと思いますが、ことしの１月の説明会後、御同意をいただいた方々に
用地交渉に着手させていただくよう示されたところであり、その中であわせて、家屋や
ビニールハウス等の調査も実施中であります。また、交渉の中では、代替地の確保や
現地表土の運搬などの要望があっておりまして、市といたしましても代替地の
情報収集等に努め、
早期完成に向け今後とも県と協力しながら進めてまいりたいと考えているところであります。
4 16番（
北浦守金君）
ありがとうございました。市長の今答弁をお聞きしますと、大体順調に進んでいるというふうに受けとめていいのかなという気もするんですけど、その辺は
市長感触としてはどうですか。
5 市長（
古川隆三郎君）
議員おしゃいましたように、平成25年度に事業に着手すると同時に、一部
市内地域で農家の方々から道路の予定地につきまして、いろんなやっぱり大
農業地帯を通ることで農地をどう見ているのかというようなお話がありまして、非常に交渉の過程で了解していただくことに大変時間を要した時期がありましたが、それにつきましては、今の計画を一定の御同意を、大多数の御同意をいただいたということで、本年度の当初予算の
確保状況等も見れば、今後は目に見える形で進行していくなという実感を今得ているところであります。
6 16番（
北浦守金君）
市長自体がそのように受けとめていらっしゃるということであれば、私も
島原道路には
島原市民の皆さん、また、
島原半島の皆さん、多くの皆さんが期待をされている道路でございますので、できるだけそういった道路の完成というものは
計画どおりに、
予定どおりに供用開始ができれば大変ありがたいと思っておるところでもございます。
今回ちょっと心配な部分があったもんですからお尋ねをする機会をつくったわけでございますけど、先ほど市長の答弁で、現在行われておりました
三杉大橋ですかね、そこはもう完成と（「橋脚は」と呼ぶ者あり）橋脚は完成というふうに受けとめていいですかね。
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建設部長（兼元善啓君）
三杉大橋につきましては、29年度橋脚と橋台、要するに橋の足になる部分が完成ということで、今後はそれに向けて上部工、上に橋をかける工事を30年度から行われているというところでございます。
8 16番（
北浦守金君）
わかりました。橋脚と橋台ができて、今後は橋の工事が今されているというふうに理解していいんですか。（発言する者あり）ありがとうございます。それと、
函渠工事というのはどういう作業がされているんですかね。
9
建設部長（兼元善啓君）
函渠工事と申しますのは、今、県道とか市道が通っていますけれども、その上空を
島原道路が通過するもので、よく
アンダーパスといって下を通る分に大きなボックスみたいなのをつくるのが
函渠工事ということになっております。
10 16番（
北浦守金君）
わかりました。そういう工事については着々と進められているということで理解をさせていただきます。
次に、当初予算の部分で事業費が８億1,600万円、内訳として工事費が3,850万円、用地費が3,360万円、
測量設計が9,500万円というふうになっておるようでございますけど、この
測量設計の9,500万円というのはどの部分というか、どういった内容の測量と設計というのは実施をされる予定なのか、橋梁とか、
用地測量とか、それぞれ私のほうにはいただいておるんですけど、これの区域というのはどのようになっているのか、出平から有明のどの区域までの設計費の予算なのか、その辺ちょっとよろしくお願いします。
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道路課長（
荒木清治君）
測量設計につきましては、今先行して
用地交渉のほうを先にさせていただいております。用地がある程度整った区間から工事を発注することになりますので、その設計に充てる予算であります。
12 16番（
北浦守金君）
それと、その区域というは三会の出平から有明のインターまで、この区間全体というふうに理解していいんですかね。
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道路課長（
荒木清治君）
全体ではなくて、用地の整った部分ですね、工事を発注する部分について
詳細設計を出すということで
設計予算を確保してあるところであります。
14 16番（
北浦守金君）
そしたら、三会地区のほうの
原口大橋、ここまではもう
用地交渉は終わっているということで理解していいんですか。
原口大橋までの間は。
15
道路課長（
荒木清治君）
先ほど答弁でありましたように、７割の方から契約をいただいているところであります。あと３割の方に現在
用地交渉を進めているところでありまして、連続して用地が７割いただいているのではありませんので、飛び飛びですので、それをまず固まって用地が整ったところから設計を組むようにしていると聞いております。
16 16番（
北浦守金君）
７割、70％ということで契約は済んでおる中で、やっぱり飛び飛びになっていると、そこの交渉ができていない、30％の部分がそこに点で入るわけですたいね。その辺の交渉というのは何回となく行ってお話をされているんでしょうけど、やはり70％の方は契約ができて、あと30％の部分というのがなかなかできていないというは、何か契約をされていない人とされた人との受けとめ方、説明を交渉に行かれたときの感覚としてはどうですか。
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道路課長（
荒木清治君）
予算の関係もありまして、了解いただいても契約ができないというのもありますので、今回予算がついておりますので、その分については、ある程度了解いただいているところはすぐ契約いただけると思いますけれども、なかなか
用地交渉はいろいろ
皆さん思いもありますので、鋭意進めていきたいということで聞いております。
18 16番（
北浦守金君）
そういうことであれば、この70％が契約済みですよね。これの金額が３億3,600万円というふうに理解していいんですか。
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道路課長（
荒木清治君）
７割の方にはもう契約をいただいて用地費についてはお支払いしているところでありまして、あと３割の方の予算と、
あと有明までの区間の予算、全部には当たりませんでしょうけれども、確保しているところでございます。
20 16番（
北浦守金君）
わかりました。引き続きその残りの地権者の方にもできるだけ早く契約ができるように頑張っていただきたいと思いますけど。大体そういった
用地交渉なんかに行かれる
皆さん方は何人かのグループでお話をしに行かれるというふうな形をとっていらっしゃると思うとですけど、何人ぐらいがその
用地交渉なんかには参加されているんですか。
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道路課長（
荒木清治君）
県のほうには用地課というのがありまして、用地を専門に扱っている部署と、
あと工事をするところ、道路課というのがありまして、結局、技術と用地と一緒に交渉に行くように、人数については大体用地から２人、道路のほうからも２人。多いときにはまたそれに人数はふえますけれども。
22 16番（
北浦守金君）
２人、２人ということで、２組、県のほうは
用地交渉に行かれる。市のほうはそれに一緒になって協力して
用地交渉にも行っていただいておると思いますけど、市のほうはどういう状況ですか。
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道路課長（
荒木清治君）
市のほうの役割といたしましては、地権者の方との時間の調整とかをしまして、県が行くときに市のほうも一緒についていくようにしております。
24 16番（
北浦守金君）
とにかくこういった道路というのは
用地交渉が一番大変なんですよね。その任に当たられた方というのは大変だろうと思います。いろんな地権者の人がいらっしゃいますから、大変ということは十分承知をしているわけですけど、やはり道路を通すというのは
島原地域にとっても半島にとっても大事な道路ですから、大変でしょうけど、できるだけ日数を重ねて頻繁に交渉に行くというような形で努力をしていただければと思います。
それから、１月29日で説明会はもう終わられたというふうに理解していいんですか。
25
道路課長（
荒木清治君）
皆さん集めて説明をするのは１月の説明会が最後になろうかと思います。
26 16番（
北浦守金君）
そしたら、今からは
用地交渉という形で個々の地権者を訪問して協力をしていただくということになるわけですね。
27
道路課長（
荒木清治君）
議員おっしゃるとおり、そうなると思います。
28 16番（
北浦守金君）
有明のほうはその地権者の数というのは何名ぐらいおらすとですか。
29
道路課長（
荒木清治君）
五十数名の方がいらっしゃいます。
30 16番（
北浦守金君）
五十数名、あ、本当大変ですよね。２名の方が一緒になって２班ぐらいですかね、それに市の方が一緒になって
用地交渉に行かれるわけですけど、それだけの人数の地権者がいらっしゃるというと、それぞれいろんな方がいらっしゃるし、大変だなという思いもするんですけど、今、実際もう
用地交渉に行かれているんですかね。
31
道路課長（
荒木清治君）
現在は物件調査と申しまして、道路の中に家屋があったりとか、
あと事業所、それにハウスとか、
工作物等がありますので、そういう調査を実施しておりまして、用地だけの方については概算でお示しできるんですけれども、やはりそういう建物等を持っていらっしゃる方にはそれも含めたところでお話を進めさせていただくように準備をしているところです。
32 16番（
北浦守金君）
とにかく大変な仕事です。本当に御苦労が絶えないのかなという気はしておりますし、また地権者からいろんな要望があると思います。それぞれ今から先、地権者の方と直接お話がされるわけですけど、やはり私、ちょっと道路に関しては
皆さん関心を持っていらっしゃるもんですからお尋ねがあるんですよね。そういうときに、いや、とにかく市長の話ではかなり進んでいるようなことで聞いておりますと言うと、いや、というふうな首ばかしげらす地域の人たちがいらっしゃるもんですから、今回質問をさせてもらったんですけど、そういった状況というのはあっているんですか、あっていないんですか。大変厳しい
用地交渉にしても地権者の家庭を訪問されたときにいかがですか。
33
道路課長（
荒木清治君）
やはり皆さん大事に使われている土地を
道路用地として分けていただきますので、
皆さん思いがありまして、その思いにやはり応えるように努力していかなければならないと思っておりますので、いろんなやっぱり家庭の事情もありますし、そういう問題を抱えていらっしゃるところもありますので、理解していただくように鋭意努力していきたいと思っております。
34 16番（
北浦守金君）
大変でしょうけど、とにかく
早期完成という形で、皆さんの努力が、島原市にとっても、市民にとっても大変期待が大きい道路ですので、これからも大変でしょうけど努力をしていただきたいと思います。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
労働力不足、これはもう日本の全ての事業所等々にそういう状況が発生をしているというふうにお聞きをしています。そういった中で、
人手不足、労働力不足の原因というものを市自体はどういうふうに受けとめていらっしゃいますか。
35
産業部長（西村 栄君）
おっしゃるように、現在、全国的に
人手不足感が高まってございます。
バブル期並みの水準となってございます。人材を確保できませんと
事業活動に停滞をもたらすなど、
企業経営への影響が懸念をされております。
原因といたしましては、少子・高齢化に伴います
労働力人口の減少、あるいは景気回復によります
労働需要の高まりなどが考えられるところと考えております。
36 16番（
北浦守金君）
実際言いまして、労働力にしても
人手不足にしても一体的なんですよね。まず、
生産人口、これが今、日本はどんどん世界でも一番早いスピードで減少している、
人口減少が起きていると。そういう中でのこういった状況が発生しているというふうに私は受けとめているんですけど、この対策というのは国とか県、本市もどういう対策をとっていらっしゃるのか、その辺をお聞きしたい。お願いします。
37
産業部長（西村 栄君）
人手不足、あるいは労働力不足を解消していくためには、
ミスマッチの解消、また、
潜在労働力の就業促進、
労働生産性の向上などの施策を取り組む必要があると考えております。
そういう中で、国におきましては、一億総活躍社会の実現に向けた働き方改革等の取り組みのほか、ハローワークによります支援、
トライアル雇用の事業、あるいは
各種能力開発支援事業などを実施されているところでございます。
また、先般６月５日には、
人手不足が深刻な農業、介護、建設、宿泊、造船の５業種を対象にいたしまして、外国人の就労の拡大に向けました新たな在留資格の創設を経済、財政運営の基本方針、骨太の方針に国においても盛り込むことが表明をされております。
また、県におきましては、誰もが働きやすい
職場づくり支援事業でございますとか、
若者県内就職対策事業などを実施されているところでございます。
また、本市におきましても
雇用拡大支援事業、また
トライアル雇用、
応援事業等を実施してございます。また、きのうでございますけれども、昨日、
島原復興アリーナにおきまして、
島原半島の高校生を対象といたしまして、
半島内企業を知っていただくと、そして、地域での就職に、就業につなげていくということで、
島原半島地域企業説明会などを
半島各市、関係団体と一緒になりながら取り組んでいるところでございます。
38 16番（
北浦守金君）
やはり日本全体がそういう状況に、労働力、人材不足というふうなことになっておる状況の中で、島原市の実態としては、やはり農業からいろんな商工業、それぞれあるわけですけど、どういうふうに把握されていますか、現状はどういう状況にあるというふうに理解されていますか。
39
産業部長（西村 栄君）
ハローワーク島原管内の平成30年３月の求人、求職状況でございますが、有効求人1,430人に対しまして、仕事を求められておられる有効求職者は1,285名となってございます。求人に対する求職者の割合は９割となっている状況でございまして、大変
人手不足が著しい業種は、看護師等の専門的、技術的職業、あるいは介護、サービス等のサービスの職業、農林漁業の職業、また建設の職業などとなってございます。
40 16番（
北浦守金君）
今、部長のほうからハローワークさんの現状の話をしていただいたわけですけど、ハローワークさんからの資料というのは、ちょっと私からすれば実態とどうなのかなと。確かに数字的にはそういう状況になっているのかなという思いをしながら、それぞれに島原の業者さんなんかにお尋ねをしますと、なかなかハローワークさんにお願いしても、雇用ができる可能性というのは本当に少ないというふうなことで、職種次第ではそれなりの人数が応募されているような状況にもなっておるようでございますけど、やはり全体的に見たときには大変厳しいという中で、国はその対策として出生率を1.4から1.8人にとか、それと、やはり最終的には、その出生率を上げるのは簡単じゃないもんですから、今度は外国人労働者をという形で取り組みを、また、それぞれ政策として今されておるようでございますけど、その辺について、今、島原市自体は外国人労働者、こういう方の島原で働いていらっしゃる実態というものは担当課としてはどういうふうに把握されておりますか。
41 産業政策課長（吉田正久君）
市内の外国人就労者の数ということでございますけれども、これも公共職業安定所管内ということで見てみますと、外国人の労働者の人数につきましては501名と、３月時点でございます。501名という数字を聞いております。
42 16番（
北浦守金君）
501名の内訳というか、それぞれの業種はどういうふうになっていますか。
43
産業部長（西村 栄君）
ただいま課長が答弁させていただきましたのは、ハローワーク管内の外国人の労働者の数ということでございます。本市におきまして把握してございますのは、外国人国籍の人員集計表というのがございまして、本市に住所を置いていらっしゃるという方が326名ということでございます。また、本市におけます技能実習の人数につきましては、209名ということになってございます。
44 16番（
北浦守金君）
ありがとうございます。本市に外国人労働者が326名、そのうち技能実習で209名ということですね。一般的によく聞くのが技能実習という形で島原のほうにも働きにお見えになっているようでございますけど、今、国がそれぞれ技能実習という形での滞在期間というものを延長するとか、いろいろやりとりがされておるようでございますけど、その辺について把握されている分についてちょっと御答弁いただければと思います。
45 農林水産課長（松田敏明君）
お尋ねの外国人技能実習制度ということについてでございますけれども、いわゆる外国人の方が技能を習得するためにおいでいただいているというんでしょうか、実習に入られていることにつきましては、以前というんでしょうか、３年で発動がなされたところでございますけれども、現在、延長がある一定の条件が必要となりますけれども、５年間ということで延長がなされたところでございます。
46 16番（
北浦守金君）
ありがとうございます。最初は３年、技能実習としてですね、そして、その後５年と。さらに成績のいいとかなんとかいろいろ条件がクリアできれば10年までとかというふうなことで、国がそういった実習者の労働年数を緩和しようとかという取り組みもされておるようですけど、実際、今度、島原の場合の農家に今技能実習としてお見えになっている外国人の方はどれくらいいらっしゃいますか。
47 農林水産課長（松田敏明君）
さきに
産業部長のほうから島原市内における技能実習制度を活用されて市内に在住をされている方が209名ということで答弁申し上げましたけれども、その209名のうち、正確な数字はなかなか捉えにくいところがあるものですけれども、私どもで把握できるところで数字見ますと、209名のうちに約140名の方が農業等に従事されているのかなということで考えているところでございます。
48 16番（
北浦守金君）
ありがとうございます。140名程度ということですね。今、島原のほうの農家で就労されている外国人の方は、制度的には旧制度で農家のほうで就労をされているというふうに理解していいんですかね。
49 農林水産課長（松田敏明君）
現在就労をされている方が、まず３年間の技能実習ということでこちらにおいでいただくというんでしょうか、契約をされて入られるわけですけれども、まず制度の中身を少し御紹介いたしますと、１年目にいわゆるどれだけの技能が習得できたかというふうな、いわゆる試験と申しましょうか、そういったことがまずなされます。その中で御本人、あるいは制度を活用されて雇っていらっしゃるというんでしょうか、入っている方との調整の中で、今後もそのまま実習を続けられますかというふうなことで、一定の希望等々が把握をされて、その後は２年間ということで３年間の技能実習がなされている状況でございます。
先ほども申しましたけれども、この期間につきましては、昨年の11月に法の改正がございまして、３年間だった制度が３年後に、いわゆる先ほど申します試験というか、その中でまだ今後もということであれば、あと２年間は研修が受けられるというふうなことで、５年間というふうなことになってございます。
50 16番（
北浦守金君）
ありがとうございます。農家の方とお話をする機会があるんですけど、やはり労働力不足、これは農家のほうも実習生を受け入れていらっしゃる方は大変労働者としては一生懸命きばってくれらすけん助かるというふうなことの話をしていたんですけど、ただ、そういった中で、就労をされる外国の方が突然いなくなったりとか、そういう状況が発生しているみたいなんですよ。そういうところの把握というのはされていますか。
51 農林水産課長（松田敏明君）
ただいまのお尋ねの、こちらに研修にお見えになっていなくなられたというんでしょうか、そういうことにつきましては、私どものほうでは把握していないところでございます。
52 16番（
北浦守金君）
ありがとうございます。実際にそういうのがあっておるようでございます。そして、一番農家の方が心配されるのが、せっかく一生懸命働いていただいたとに、もう着のみ着のままで明くる日おらんごとなっちょっとですよと。そしたら、今度は自分の仕事に作付なんかをやっぱり時期的にずらすということになると、収穫に支障が来ると。ところが、それを外国人就労者を心配してくれらした人にその話をすると、今度は──心配してくれらした人には何も責任なかげなですたい。それで、次の人をお願いすれば何カ月もかかるというふうな状況があっているみたいなんですよね。そういうところは、今度新しい制度というのはどういうふうに変わっていくんですかね、何か対策はされているんですかね。
53 農林水産課長（松田敏明君）
今お話しの中で新しい制度というんでしょうか、そういうものにつきましては、先ほどまで答弁申し上げました制度につきましては、技能実習制度というふうなことで活用されている。先ほど骨太の方針というようなことの紹介も今後取り組まれるということもございましたけれども、現在、実際に取り組んでいる状況といたしましては、国家戦略特区というふうなことで、特区申請を長崎県のほうで今上げていらっしゃいます。この制度につきましては、まだ実際特区の認定をいただいているわけじゃないんですけれども、特区の申請につきましては、いわゆる外国からお見えになる方を労働者というんでしょうか、労働者として受け入れをいたしまして、派遣契約のもとで農業者、例えば、農業で申しますと農業者の方のところで派遣契約のもとで労働していただくというふうなことになってございます。
これにつきましては、まだ特区が認定されておりませんので、詳細についてはまだ少し不透明なところがございますけれども、今の実習制度につきましては、先ほど申し上げましたとおり、昨年の11月に法改正があって、２年間延びて５年間と。ただし、５年後につきましては、何というんでしょう、もう一度再制度を活用するというふうなことは現在のところ難しい、できない状況になっているところでございます。
54 16番（
北浦守金君）
ありがとうございます。やはりわざわざ外国から来ていただいて、日本の、そして、島原の農家の皆さんのために就労して一生懸命働いていただくわけですよね。やはりそういう就労をされる労働者、それの受け皿、この人たちがきちんと安心してお互いがいい環境で雇用するほうと雇用されるほうが安心してできるように、国の制度が今から制度化されると思うとですけど、そういった面で、今までの制度ではなかなかそういうのが難しい部分もあってという状況の中で、やはり今回、国のほうにそういう制度がきちんとできるようなお願いというのはできるんですか。
55 市長（
古川隆三郎君）
北浦議員の議論を聞いていまして、本当にこれだけ
人口減少社会が進んでいくと、農業分野だけでなくて、特に最近よく耳にしますのが、介護の分野でのマンパワーが不足してくるということです。本当に
人口減少が進んでいけば、今後は何でも外国人の方とロボットが仕事をしていくようなところが広がっていくんかなというふうなことも言われていますが、外国人の方も異国に来て、本当に文化が違うところで一生懸命頑張っておられます。
一方で、さっきおっしゃるように、どこの会社がどうはわからないんですが、突然外国人労働者の方がいなくなられたと、蒸発というのかどこかに急にいなくなったというようなことも一般的な話で耳にしています。
人口減少社会の中で豊かな農地を維持していくためにも労働力は絶対必要でありますので、私としてはいろんな市長会や機関を通じても労働力の確保という面から外国人労働者の受け入れも、これはもう現実ですので、もう働く人がいないのには、特によく声を聞くのが、収穫時期になると今圃場整備等をして耕作面積をふやしていますので、収穫時期に人が足らないと、これは一例なんですが、北海道の方々が九州に来て収穫時期を手伝って、九州の農業者が北海道と全く逆です。バーターをしかかったＪＡまで出てきたようなこともあります。それも必要です。
それから、今回、農業委員会にお願いして、１平米以上でも空き地と農地をセットで借りたり、買っていただければ移住をお願いしたいというのも、いきなり農家になるのは難しいので、きちんとした経営体である農家に２年なり３年働いていただいて、そこできちんとした農業経営を学んで自分の面積をふやしていけば、独立して農業ができますという、これも人が足らないゆえでの苦肉の策というか、これを１平米とか、１反とかやっている農業委員会や地域もふえつつあります。こういったことのもろもろを真剣に考えて国あたりに訴えていかなければ
人口減少の中で地方の労働力不足は解消できませんので、そういった観点からいろんな角度で意見として申し上げていきたいと思うところであります。
56 16番（
北浦守金君）
ありがとうございます。島原の農業は元気ですよね。そこで規模拡大をしようとしても、やはり機械化というのにも限度があると。そして、どうしても人の労働力、これはどうしても必要なんですよと、そこを何とか外国の方々が来ていただいて助けていただくというようなことになりますと、やはり島原市にとって今現在では農業のほうに140名、これがまだふえる状況というのは出てくると思います。そういったときに、以前、縫製工場さんやったですかね、健康保険ですか、ああいうのが納められていなくて、今度は病院にはかかられて、そのまま帰られて、その保険料が取れなかったとか、負担をしてもらえなかったとかという状況が発生したということで議論した経緯があるんですよね。その辺についても、やっぱり十分それぞれ市としても今から先、今以上に外国人労働者がふえるというのは間違いないわけでしょうから、その辺の対応というのは前倒しで検討しておく必要があるんじゃないかと思いますけど、いかがですか。
57 副市長（柴崎博文君）
今お話がありましたように、特に国保事業ですね、これにおいてはやっぱり外国からの就労があって、お帰りになって徴収できないというケースも本当に当市においても現実にあります。あと、今、全国的に心配されているのは、そういう外国から就労されて、そして、その方が扶養親族として外国におる方を扶養親族にするわけですね。そういう人たちの医療費まで日本の国保で出すケースも出てくるというようなこともやっぱり心配されております。内部でも前段のほうについていかにしてやっぱり外国人であろうとも国保税を徴収するかということは大事な問題でありますので、内部でもそういうものを含めながら検討しておりますし、場合によってはやっぱり県レベル、あるいは国レベル等でそういう話し合いを進めていければというふうには思います。
58 16番（
北浦守金君）
この
人手不足、労働力不足、これは本当言うて日本中の大きな課題ですよね。それをどうしてもやはり外国の労働者に協力してもらわなければならないと。やはり働く人も雇用する人も、お互いいいような環境をつくるためには、やはりきちんとした制度というものが必要だと思いますので、その辺も十分踏まえながら、今後進めていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、次に行きます。
プラスチック等のごみによる環境問題ということで、現在、市においてはプラスチック、ペットボトル、ビニール袋、この量、そして、処理はどういうふうにされているのかお尋ねします。
59 市民部長（片山武則君）
島原市で集めました資源ごみにつきましては、プラスチックにつきましては、中間処理施設であります島原リサイクルプラントに搬入をいたしております。29年度の搬入量につきましては、プラスチックごみが219トン、それから、ペットボトルが157トンというふうなことになっております。ビニール袋につきましては、特に分別というようなことでやっておらず、可燃物のほうで処理をしており、量の把握につきましてはできない状況でございます。
60 16番（
北浦守金君）
ありがとうございます。先ほど部長から答弁がありました量が、数字的にはそういう量でしょうけど、実際、島原に出回っているプラスチックの量というのはなかなか把握できないのかなというふうに思っております。ただ、搬入された分についてはリサイクルということで処理をされているということで、これはやはりリサイクルできるものはリサイクルをしていただきたい。
そういった中で、これはなかなか難しいと思うとですけど、島原全体のプラスチック量というのがなかなか難しいのかなと思いますけど、この処理をされている、リサイクルされている量というのはどの程度ぐらいに当たるというふうに、その辺はわかりますか。
61 市民部長（片山武則君）
プラスチック並びにペットボトルにつきましては、資源ごみというふうなことで分別の収集をお願いはしています。分別の収集で資源ごみとして出された分については、先ほどのリサイクルプラントのほうに搬入をされまして、それから、それぞれいろんな原料というふうなことでリサイクルをされているというふうな状況で、一部は場合によったら可燃ごみというふうなことで出されるかもしれないですけれども、ほぼそういう資源ごみというふうなことで出していただいている状況かとは思います。
62 16番（
北浦守金君）
ありがとうございます。ヨーロッパのほうでの統計というか、ヨーロッパの委員会のほうではリサイクル率というのは３％未満だそうですよ。そういうふうな受けとめ方をされているんですよね。それで、やはり今現状、確かに海のほうにプラスチック、ビニール、こういった製品がどんどん流れ込んでいるというのも現実です。これがやはり環境を大きく悪くしているというふうな状況があっているんですけど、担当課としてはプラスチックごみの海の環境ということを捉えたときに、どのように受けとめていらっしゃいますか。
63 市民部長（片山武則君）
海洋の汚染というふうなことで答弁をさせていただきます。
プラスチックごみの漂流漂着ごみの海に及ぼす影響につきましては、海洋の環境、あるいは沿岸の居住環境、船舶航行、漁業などへの影響が考えられるかと思います。
64 16番（
北浦守金君）
今このプラスチックごみ、これが世界的に環境を悪くしているというふうな状況でアメリカにしても、ヨーロッパ、ＥＵにしても、それぞれに対策がされているという状況なんですよね。実際プラスチックごみの製品は世界中で３億トンですか、それだけの量があるそうですよ。そして、そういう中で、やはり1,000トン、800から1,200トンぐらいが海、海洋に流れ出ていると。それで、そこに流れ出たそういったごみがさらに今度は劣化してマイクロプラスチックというとですか、小さな粒子みたいな形ですね、これが海の中で生息している魚、それとやはり生き物、こういったものに大変悪い影響、また、沿岸域でもそういうのが蓄積するわけですから悪い環境が起きているということで、国際的にその問題が取り上げられているんですよ。今、島原を見ても、私は有明海は大変な状況にあるのかなという思いがしております。日本は世界で２番目げなですよ、そのプラスチックごみを出すのが。それで、長崎県は水産県、日本は水産国ですよね。それで、プラスチックを出すのは世界で２番目。そしたら、それがきちんと100％リサイクルできれば何も問題はなかです。ところが今の現状としては、先ほど言うように、ヨーロッパのほうの統計ではリサイクルというのが３割未満、そういう状況なんですよ。そいけん、海というのはやはり皆さんで守らないと環境はどんどん悪くなります。
それで、島原の場合、長崎県の場合、種苗生産技術は進んでいますから、種苗放流という形で長年取り組んでいただいております。ところがなかなか年を追うごとに放流はしても効果がどんどん落ちていくんですよ。本来であれば逆にならなんとです。現状そうなんです。というのは私の私見ですけど、やはりこういったプラスチックごみの海洋、沿岸、干潟、全てに大きな影響を与えているんだと、その原因の大きな一躍を担っているんだというふうに私は理解します。
また、その生き物の中で、クジラさんが胃袋の中に８キロのビニールをですよ、もう弱りながら海岸に打ち上げられた。生きておったそうですけど、開いてみれば８キロだそうですよ。それだけの量を食べているんです。生き延びるというのは大変ですよね、そういうものを胃袋の中に入れるというのは。それが稚魚であったときに、マイクロプラスチックですか、こういうのを食べたら成長せんですよね。死に至るかその辺ぐらいですよ。成長どころじゃなかです。
ただ、幸いなことに、これはちょっといいことなんですけど、災害はよくなかったんですけど、東北の七ヶ浜というとですか、あそこが震災後、島原の漁業者が一番水揚げの額が大きかったガザミ、これが全く水揚げがなかった分が極端に揚がっているそうです。それも２倍、３倍じゃなか、数百倍の水揚げができているそうですよ。というのが水産技術総合センターの先生方いわく、海水温が適温になったんだろうかというふうな思いがあったそうですけど、ところが、やはり陸上の泥なんかが引き波で海底のほうに、そうすると、その環境が一気に改善したわけですたいね。それで、そういう状況ができるんですよ。
というのは、私に言わせれば、やはり海の中は自然ですから、人間がどんなに手をかけてもなかなか難しいんです。環境を悪くしたら大変なんですよ。そういう状況というのを十分踏まえながらそういう例があるわけですから、とにかく海の環境をよくすることが再生につながると思うとです。有明海もそのとおりだと思います。
65 議長（
本多秀樹君）
北浦議員、時間来ました。
66 16番（
北浦守金君）続
ということを申し上げて終わります。
67 議長（
本多秀樹君）
しばらく休憩いたします。
午前10時58分休憩
午前11時７分再開
68 議長（
本多秀樹君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
69 ８番（本田みえ君）（登壇）
（手話をしながら）「皆さんこんにちは。８番、バラの会の本田みえです。これは、聴覚障害者のコミュニケーションの手段として使われる手話です。12月議会に続き、ノーマライゼーションの取り組みについてお尋ねします。」
前回の質問の後、市民から手話通訳者の設置は必須義務なのに、なぜこのことを強く訴えていただけなかったのかというお声がありました。自分の認識不足を痛感いたしました。
そこで今回は、半島内の両市を初め、県内外の状況を視察してまいりました。聴覚障害者のニーズに応えた福祉の取り組みが学べたところであります。
12月議会では、耳マークで十分対応できていると回答をいただきました。このことがどれだけおくれた対応であるか、改めて認識をさせられました。
12月議会の後、私は市長を囲む懇談会で手話で訴えた、聴覚障害者の発言内容を尋ねました。その段階では回答を受けられませんでした。その後、その内容はわかりましたか。その訴えに対する対応はされたのでしょうか。
以下、自席にて質問をさせていただきます。
70 市長（
古川隆三郎君）（登壇）
本田みえ議員の御質問に答弁をさせていただきますが、通告につきましては、ノーマライゼーションの取り組みの聴覚障害者への取り組みということで、まず、市長を囲む懇談会で議事録はあるのかという通告であります。
その点について、市長を囲む懇談会の様子等を私のほうから御報告をさせていただきますが、まず、市長を囲む懇談会ではいろんなジャンルから御提案や御意見がございますので、各会場におかれるその内容については把握をした上で記録を残し、今後の市政運営に生かしているところであります。また、私どもの市長を囲む懇談会では、島原要約筆記会すまいるの皆様方であるとか、手話通訳の方を必ず配置をお願いしておりまして、障害をお持ちの方も、また聴覚障害者の方も含め御参加をいただいております。そして、いろんな御質問が私にありますので、私必ず言うことは、こういった市長を囲む懇談会等を初め、各種催し物に障害をお持ちの方々が積極的に参加をしていただくこと、懇談会に参加をしていただき本当にありがとうございますということを毎回申し添えさせていただいていることでありまして、ぜひ今後もいろんな行事、とりわけ市長を囲む懇談会等にも障害をお持ちの方が御出席賜るように配慮に努めていきたいと思っているところであります。
壇上からは以上の答弁とさせていただきます。
71 ８番（本田みえ君）
先ほどの質問に対してちょっと行き違いがあったと思いますけれども、市長を囲む懇談会で発言をされた聴覚障害者の方を12月の質問のときには市長が大変よく覚えていらしたんです。それで、私はそのときのやりとりの内容をよく覚えていなったので、その議事録を見せてくださいと、そのときの内容を知りたいということをお尋ねしたところでした。そして、そのときにはたくさんのデータの中からそれを探し出すことが困難だったんだと思います。ないんですよということを言われました。
そのことがあって、えっ、ないのかというのをちょっと心配しておりましたが、先日、この
一般質問の中でお話を聞いたところで回答をいただきました。それで、その内容は、その聴覚障害者の質問の中では、市役所の担当、福祉の担当の方に知識と理解がある人に担当になってもらいたいと。交代をされるときには１年間の引き継ぎ期間で市は講座を受講してもらいたい。それから、懇談会等でしょうけれども、専任の通訳の配置を希望すると書いてありますけれども、これは多分、市役所の中に専任の通訳者ということだと思います。それに対して、市長は参考にさせていただきたいと。積極的に参加をしていただいたことに感謝をすると。手話通訳、要約筆記と連携をとって今後も積極的に社会参加をされることを期待するという回答をされているようです。
それでお尋ねです。この回答をされた手話通訳、要約筆記と連携をとって今後も積極的に社会参加をするためには、やはり行政がそういった方々を配置する必要があると思いますが、そのことに対してはどのように思われますか。
72 市長（
古川隆三郎君）
市長を囲む懇談会によく聴覚障害をお持ちの方々が来ていただいています。本当に僕はうれしく思っています。そして、今、議員おっしゃいました以外にも、何年も前から人工内耳の電池代が非常に高いんだというふうな声もいただいたことが僕の記憶の中で一番最初でありました。
そして、人工内耳については、医療行為として耳の中の手術をするときは保険適用だけれども、経年劣化で取りかえるときに全く保険対応にならないといった要望までつながってまいりました。
そして、今おっしゃったように、例えば、市役所の窓口に行ったときに耳マークを置いてほしいという要望もありました。僕の記憶の中で言います。それから、すぐ書いたら消せる伝言メッセージボードがあります。これを配置してほしいという要望もありました。そういう各々の要望に対して、できることはすぐにやってきましたし、時間をかけて人工内耳の助成まで導いたことも現実にあります。そして、今言われました社会参加のためには、今回の議会でも私は明確に答弁をさせていただいておりますが、手話通訳の条例を早いうちに御提案をしたくて今準備をしています。全国手話言語市区長会のメンバーとして参加をしておりまして、こういったことも積極的にかかわることがノーマライゼーションの社会の構築だと思っていますので、一連の流れの中で取り進めていきたいと思うところであります。
73 ８番（本田みえ君）
ありがとうございます。前回の12月議会からすると、半年の間に随分と躍進をしたなという思いでおります。本当に180度ぐらい違う対応で、本当に前進することは大変うれしいことであります。
ただ、これを具体的にどういったスケジュールで進めていかれるのか、その辺をお聞かせください。通訳者の設置について、何人、どういった形態で採用されるのか。また、そういった派遣事業に対しても対応されるのか、その辺をお聞きしたいと思います。
74 福祉保健部長（湯田喜雅君）
現在、聴覚障害者へのコミュニケーション支援として、市では、手話通訳を必要とする場面においては手話通訳者を派遣している事業というのは今実施をしているところであります。
ただ、手話通訳者の派遣事業には、現在のところ事前の申し込み等が必要であり、臨機応変の対応には難しい面があるのは事実であります。
市では、こういう状況でありますので、聴覚障害者への配慮として、手話も言語の一つとして捉えるための条例、いわゆる手話言語条例を制定する準備を進めております。今年度中にするということで進めておりまして、その中で、手話通訳者についても県のろうあ協会からの協力をいただきながら、設置に向けて取り組んでいきたいというふうに考えておるところであります。
75 ８番（本田みえ君）
設置について、県のろうあ協会のほうと相談をされているということですが、現在ろうあ協会のほうからも私はお話を聞いているんですが、人材不足ということが言われておりました。お隣の雲仙市においても２名設置をしたいんだが、１名ろうあ協会にお願いしたが、常時設置の分の派遣は困難ということで、今１名で対応して、その時々の派遣に対してはろうあ協会から来ていただいているという状況をお聞きしました。なかなか人材確保という部分で困難な部分があると思います。
今回、派遣は現在も行われているということですが、この設置に対して人材育成の部分はどう考えられているでしょうか、お答えください。
76 市長（
古川隆三郎君）
つい先週のことですが、全国手話言語市区長会が東京で開催されましたので、それに参加をしてまいりました。全国の様子がわかるわけなんですが、県内において、今手話通訳職員を正規雇用されている自治体はありません。しかしながら、非正規で雇用をされている自治体が13市のうちに７市あります。そういったことを考える中で、私たちも手話言語条例を制定する上では、窓口で何らかの形で手話を言語として使われる方に対応すべき自治体になることは当然のことだと思っております。
そこで、これには手話通訳者の資格に級がいろいろあったりしています。できれば、この言語条例を制定しようという動きが、島原市のみならず周辺の市にも今見えておりますので、私どもが単独で手話通訳の講習会等を開催してもらうのには非常にメリットはあるんですが、条件が整いませんので、複数の市に呼びかけて一緒になって、職員あたりが基本的な手話を取得することができるようなことができないかと、私はそういう思いで、この言語条例にあわせて一緒に周辺の市に手話通訳の講習会の講座等の設置ができないか働きかけてみたいと思っている。これが今の
進捗状況の一部分であります。
77 ８番（本田みえ君）
ありがとうございます。言語条例の話が出ましたが、県内でも３市がもう言語条例が既にできております。半島内におきましても、両市もそういった方向で進んでいるものとお聞きしたように思います。
そういった市長の働きかけもあり、今後そういう養成が進んでいけばなというふうに思うのですが、実際今までも市は奉仕員養成講座を取り組んでこられたと思います。ですから私も１回独身時代に受けたことがあります。それからすると、30年以上この事業はずっと続いてきていると思うんですが、ことし７月から11月までに入門編で週に１回の22回、大変長い講座なんですけれども、このことがなぜ今まで生かされてこなかったんだろうかと。たくさんの人が受講をされて、それをステップアップしていけば、今ごろはたくさんのそういった奉仕員、通訳者がいたのではないかなというふうに思うのですが、この現状をお知らせください。
78 福祉保健部長（湯田喜雅君）
本市では、議員がおっしゃるとおり手話奉仕員の養成講座を市町村の事業として実施をしてきたところであります。
手話奉仕員の養成講座を受講された皆さんを、次の手話通訳者へステップアップするための養成講座というのがあるわけですけれども、これにつきましては県の事業として実施をされてきたところであります。
県の事業となりますので、県下での対応ということになりますので、長崎市など対象者が多い地域で養成講座が開催されてきておりまして、なかなか島原市からその講座にずっと毎回毎回出席をして研修するというのは困難な場合もございます。
そういうわけで、市といたしましては、県の養成講座、県の事業で行っている養成講座を
島原半島でも開催してもらうよう今まで要請をしてきましたけれども、開催までには至っていないところであります。引き続き県への開催要請をしたり、先ほど市長が申しましたように半島３市でこういう形で共同で開催するなどして、手話奉仕員から次のステップにつながるような取り組みを今後も続けて検討していきたいと思っております。
79 ８番（本田みえ君）
ありがとうございます。やはり前向きな対応をしていかないと、こういった事業も広く広がっていかない。30年たっていれば、多くの市民が手話を使って聴覚障害者との壁はもう既に取り払われていたというふうに思います。
そこで、職員が簡単な手話が使えないかという、一昨日、永尾議員も質問をされていましたが、こういった職員の手話を使って職務に、そういった方が来られたときも対応を十分できるような体制ということを言われていましたが、この通訳者要請講座を受ける前に、ことしからこの奉仕員、入門編の講座を受けられる予定はあるでしょうか。
80 福祉保健部長（湯田喜雅君）
手話奉仕員の養成講座に市の職員が申し込んでいるかどうかというのは、ちょっと今のところわからないところであります。
81 ８番（本田みえ君）
こういったことに前向きに職員さんにやはり勧めていけば、基本的には手話の習得は可能ではないかというふうに思います。それを受けた後の通訳者の養成講座だと思うので、これはやはりこのことをまず受けて、その後に通訳者の要請講座の開設とともに、そちらのほうにステップアップをしていただきたいというふうに思います。
手話通訳者の人材不足が他市にも大きな課題になっておりました。設置を聴覚障害者が求めていることは当然のことながら、それに対して対応がおくれている現状が見えました。しかし、県内３市においては大変進んだ取り組みをされております。やはり聴覚障害者の皆さんが社会の中で孤立をされてきた歴史の中で、その通訳者を設置したことによって、そこがよりどころとなって皆さんが集まってこられる。いろんな問題がそこで解決をされていくというようなことをお聞きしました。通訳者は、皆さんが本当に社会全体が手話を使えて、私たちがいなくなる、必要なくなることが理想なんですよということでした。それに向けてのまず一歩を踏み出すことが大切なことではないかというふうに思います。
今後、手話言語条例を一日も早く制定をさせていただくことを切に希望いたします。よろしくお願いいたします。
それと、聴覚障害の方々にとって中途で障害を受けられた方々も多いわけです。手話を使われる方は聴覚障害の方々の一部であるわけなんですけれども、その中途で障害を受けた方々に対しても、常日ごろから永尾議員もよく言われております人工内耳手術等も随分と普及をしてきている。しかし、まだ問題点があるというようなことでした。
以前、島田議員からも提案があったと思いますが、難聴者が使用するヘッドホン、そういったものの提案があっていたと思いますが、そういったことに対しての対応はされたのでしょうか。
82 市長（
古川隆三郎君）
私なりに聴覚障害をお持ちの方々との交流の中で、今おっしゃっているような不自由な点を随分聞く機会がありましたので、私自身が医療行為をされる医療機関の先生、あるいは障害をお持ちの方々と一緒になって、まずは人工内耳に対する助成を始めたところであります。
一番私が話を聞いた中で大変だなと思ったのが、高校生の方で人工内耳をはめている方が、いつそれが壊れるかわからないので、スポーツ活動に従事しにくいと。壊れると高価だからというようなことで、そういった話を市民としていらっしゃることを確認できましたので、県議会とも一緒になって、これは応援すべき事項として取り組ませていただきました。
そういった中で、議員、わかってきたことが、補装具なのか、それとも医療行為として国あたりがきちんと制度としてすべきなのかという、やはり体が不自由な方々がいろんな器具を使われたり、いろんな援助する機械があります。医療行為でカバーできるものもあれば補装具としてするものがある。それだけで福祉だとか、医療とか、補助の出どころが全く違っているんです。
ですから、こういったことも現場も不自由な方々の声を聞く中から私どもは適宜適用できることを取り入れようとしておりますので、聴覚障害のみならず視覚障害、あるいはいろんな全身における障害をお持ちの方の声を聞きながら、できる制度の中で頑張っていこうと努力をしているところでございます。
83 ８番（本田みえ君）
ありがとうございます。本当に情報困難というか、やはりコミュニケーションの部分でなかなかそういった情報が入ってこない皆さんです。そのことに対しての対応は、やはり目に見えないけれども障害を持っていらっしゃる、そういった方々に対して前向きに社会の一員として活躍ができるような取り組みをお願いしたいと思います。
そのことで、手話言語条例についての検討委員会、そういったものは現在設置をされるようになっているんでしょうか。
84 福祉保健部長（湯田喜雅君）
手話言語条例に関しての検討委員会等の設置については、まだ考えていないところであります。
85 ８番（本田みえ君）
条例をつくられる前にはいろいろと勉強会をされると思いますが、こういった障害を持たれた方、当事者や関係者の声を反映していただくように希望したいと思いますが、それに対して市長お願いします。
86 福祉保健部長（湯田喜雅君）
当然、条例を制定する際にはそういう手話サークルの皆さんとか、県のろうあ協会とか、そういう関係機関の方とは十分意見を出し合って検討しながら条例制定に向けて進めていきたいと考えておるところであります。
87 ８番（本田みえ君）
ぜひよろしくお願いをいたします。
続きまして、身体障害者の取り組みについて、多目的トイレについてであります。
先日、松坂議員のほうからも質問がありましたが、新庁舎においての多目的トイレの部屋の広さはどうなっているでしょうか。
88 総務課長（松本久利君）
新庁舎で多目的トイレ、５カ所予定をしておりますけれども、その面積で申し上げますと、各フロアありますけれども、それぞれ申し上げます。
１階の山側が6.48平米、海側が6.60平米、２階の海側が5.75平米、３階の山側が6.70平米、４階の山側が5.32平米となっております。
89 ８番（本田みえ君）
障害をお持ちの方から２メートル20掛け２メートル40のサイズはあるのかというようなことでお尋ねがあったんですけれども、そのサイズに合うということでいいんですか。少しこのサイズよりも小さくなるんでしょうか。
90 市長（
古川隆三郎君）
先日、松坂昌應議員の御質問のときに僕答弁しましたけれども、いわゆるいろんな要望が、体が不自由な方、障害をお持ちの方から来た中で、改めて申し上げますが、５階の５つつくるトイレの中にはオストメイトの対応型のトイレもあります。それから、折り畳み式のベビーベッドを、お母さんが子供さんたちを介護したり着せかえをするための折り畳み式ベビーベッドを設置する多目的トイレも設置を予定しています。
それから、大人の方がどうしても簡易ベッドが必要なケースもあるという御指摘がありましたので、長さが150センチ対応の折り畳み簡易ベッドを設置する多目的トイレも準備することにいたしました。
それから、車椅子を利用される方が右半身、左半身、それぞれ不自由な方がいらっしゃるということで、どちら側からも利用できるように便器の位置も中心地に設置することにし、それに伴い、トイレットペーパーフォルダだとか水洗のボタンを押すボタン等も両側に配置する。これ全て障害をお持ちの方々からこういった形にしてほしいという声がありましたので取り入れることにいたしました。そして、福祉のまちづくり条例というところでいろんな基準がありますので、それ全部クリアをすることにいたしました。
それから、今面積のことをお尋ねですが、島原市ではひょうたん池公園のトイレが非常にいいと、長崎県の中でもすぐれているという評判をいただいているところですが、そもそも公園のように広大な面積があるところであれば面積十分のトイレが可能でありますが、鉄骨５階づくり、そして事務機能、あるいは廊下、いろいろの構造的なものから見れば、公園にあるようなトイレの広さはできませんが、中の機能は十分に身障者の方々に利用して喜んでいただけるものということで考えています。そのことを先般、身体障害者協会の総会の場で、今の話を全くそのまま私はお伝えをして、ぜひ完成を楽しみにしてくださいというのをお伝えしてまいりましたので、この件で進めさせていただきたいと思っているところであります。
91 ８番（本田みえ君）
ありがとうございます。大変先進的なそういったトイレを皆さんが一生懸命使われている方の意見を聞きながら市長も取り組んでくださっていることが十分わかりまた。
確認ですけれども、ストレッチャー式の車椅子が今現在の規格から大きくなる。750ミリから800ミリに規格が大きくなるということは把握をされているでしょうか。
92 市長（
古川隆三郎君）
その件も把握をしています。ただ、いろいろ御意見を頂戴する中で、トイレの間口の入り口のスライド式のドアの幅等もおっしゃいました。福祉のまちづくりの整備基準では80センチ、推奨事項では85センチでありますが、本市は出入り口の幅を90センチ確保することといたしました。また、ストレッチャーで急に利用するケースもあると思いますので、そういった場合、フロアにおります職員等も可能な限りいろんな援助はすることができると思いますので、先ほども申しましたように、中心市街地の中央にあって、鉄骨で５階造り、事務機能や廊下もあって非常に機能的な市役所でありますので、コンパクトな中にも障害をお持ちの方に最大限配慮をさせていただいていますので、不自由な面はいろんなまたサポート体制も整える中で御活用いただければというふうに考えているところであります。
93 ８番（本田みえ君）
ありがとうございます。100年もつ新庁舎と言われているので、その間には大災害も予測をされます。現在、この条件を満たすような公共施設というのはない状態です。そこで、やはり新庁舎にはそういった避難場所として障害者が安心して使える、避難できる場所の確保として期待するところであります。ぜひともこのことを推し進めていっていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。
次に行きます。
犯罪被害者支援の取り組みについてであります。
昨日、一昨日と先輩議員からも質問をしていただきました。３月議会において調査研究中との回答をいただきましたが、その後、どの程度進んでいるのでしょうか、お知らせください。
94 市民部長（片山武則君）
犯罪被害者支援の取り組みにつきまして、４月以降の調査研究状況でございますけれども、長崎県の担当部署に対して条例制定を含めた今後の犯罪被害者支援に関する状況や、あるいは他自治体における条例制定の状況調査を行うとともに、市役所の関係部署においても犯罪被害者に対する具体的な支援策の協議などを現在実施しているところでございます。
95 ８番（本田みえ君）
ありがとうございます。佐世保市におきましては、４月１日に施行されました。そういった中で、５月17日に佐世保市のほうに行って犯罪被害者の取り組みについてもお尋ねをしてまいりました。
その中で、その翌日に佐世保市の佐世保市役所と管轄をされる５警察と連携協力協定を結ばれたということで、そこでワンストップの対応を目指して協定を結ばれたというお話を聞きました。市のほうではそういったことの取り組みはどうされますか。
96 市民部長（片山武則君）
現在、そういった他市の状況等についても調査を行っているところでございまして、今後、そういった事例も参考にしながら検討していきたいと考えております。
97 ８番（本田みえ君）
ぜひ先進的な取り組みのところを参考にされることによって時間短縮をして進めていただきたい。
一昨年、この６月議会において私は議員提案として、この犯罪被害者支援条例を提案しました。そのときは否決をされましたが、周囲の理解が深まってきたこと。今回他議員からも質問をいただいたこと。やはりこのことは、この社会において、そのニーズが高まってきているということを痛感いたします。
先日も新幹線の中でああいった痛ましい事故がありました。日々犯罪被害者家族、遺族、そういった方がどんどんふえていることは事実否めないところであります。こういった対応は早急にお願いをしていきたいと思います。
それから、養成講座のほうを行うように団体で、きょうチラシを入れさせていただいております。少しでも市民の方に理解を深めていただいて、市民としてどうやってかかわっていけるか、犯罪被害者支援の養成講座、入門編、初級コースでありますが、３回受講をしていただくように、そして、こういった取り組みは市が率先をして取り組んでいただく。当然条例をつくられれば、その後、そういった市が主催する養成講座というのも可能になってくるのかなというふうに思いますが、この辺はいかがでしょうか。
98 市長（
古川隆三郎君）
昨日、永田光臣議員の御質問のときにも私申し上げましたけれども、今、議員がおっしゃるように、新幹線の中で誰でもよかったと、いきなりなたを振り上げたという凶暴な事件が起きましたが、ああいった中でもいつ公衆の中で犠牲者になるかわからない。仮に団体で行っていて、何人かが犯罪の被害に遭われたときに、ある市の方は条例でいろんな制度があった。ところが、別の市の方は全くなかったということでは、非常にこれは、また不公平だと思いますので、県のほうでもいろんな動きがあるようです。だから、その辺をしっかりと見きわめて、島原市にできること、県とあわせてできること、県にできること、そういったことを考えた上で、以前、議員提案ということでお出しになられましたが、これ自体も予算を伴うことになるので、やはり行政側から出すべき私は条例であってほしいというふうに認識しています。
先般、佐賀市に行きましたとき、佐賀市内の繁華街であるショッピングセンターに入ってトイレをお借りしたときに、トイレから出るときに手を洗おうとしましたら、小さな名刺サイズのカードがさりげなく置いてありましたので、それを手にしましたら「一人で悩まずにどうか連絡してください」というカードで、それがまさに犯罪被害に遭われて声なき声の方が、この電話番号にまず電話してくださいという、ああ、やはりこの町は条例をつくって、こういったことがさりげなくできるようになっているんだなというのを佐賀市でたまたま見たところであり、そのカードをきょうは持ってきていませんが、頂戴して帰ってきました。
だから、そういったことが当たり前にできるように島原市としても考えますし、やはり条例は行政側から、そして、県あたりの動きとそごがないように、またセーフティーネットがきちんと県のネット、島原市のネットにかかるようなことを今後目指していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
99 ８番（本田みえ君）
佐賀県は大変進んでおります。県も市町も全部できたということで、本当に隣同士で不平等と言えば、長崎県は随分待遇が悪いなという、そういうふうになってくるわけです。
本当に島原がリードをして条例をつくるということも大きなことではないかというふうに思っております。市がつくって県がつくらないのかというようなことにどんどん進めていってほしいなというふうに思います。
続きまして、受動喫煙対策についてお尋ねをします。
前回、建物外敷地内に喫煙所を設けたいとの回答でしたが、その場所の選定はどうなっているでしょうか。
100 総務部長（金子忠教君）
国におきまして、ことし３月に健康増進法を改正する法案が提出されまして、現在、審議中であります。
新庁舎におきましては、そのような状況を勘案いたしまして、職員や来庁される市民の受動喫煙防止のために、屋内には喫煙所を設けずに屋外に喫煙スペースを設置するように考えております。
以前、御報告申し上げておりましたように、日本たばこ産業株式会社（ＪＴ）と屋外喫煙設備の設置に関しまして、具体的な協議を行っているところであります。新庁舎建設の進捗にあわせまして協議を進めていくように打ち合わせをしておるところでございます。
101 ８番（本田みえ君）
候補としてどの辺を考えておられるかというのはわかりますか。
102 総務部長（金子忠教君）
候補となる場所につきましては、屋外ですので１階の駐車場でありますとか、それから川床デッキ、あるいは屋上なども考えられるんじゃないかということで思っているところでございます。
103 ８番（本田みえ君）
屋上ということもというふうにお聞きしました。
では、庁舎内に予定されていた喫煙所は、今後何に変更される予定でしょうか。
104 総務部長（金子忠教君）
設計の段階では、庁舎内に喫煙室を設けておったわけですけれども、先ほど言ったような経緯がありますので、今後、例えば、倉庫ですとか、いろんな使い道はあるんではないかということで、設計変更はせずに対応できるものと考えております。
105 ８番（本田みえ君）
倉庫というのが一番早いのかもしれませんが、せっかくの場所ですので有効活用をしてほしいと思います。
それから、特に４階の喫煙所予定だったスペースはトイレスペースの一角になっております。ここを利用すると、多目的トイレはもっと広くとれるんじゃないかなと。喫煙所はその一画に入っているので、喫煙所をなくすことで、その多目的トイレのスペースを広げることはできるのかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
106 総務部長（金子忠教君）
検討はしてみたいと思いますが、先ほど市長からも答弁がございましたように、鉄骨の建物でございますし、仮に多目的トイレを、例えば、面積を広げるとかいうことになりますと設計変更が伴うと思います。そうなると、いろんなところに支障が生じますので、そこは御理解をいただきたいというふうに思っております。
107 ８番（本田みえ君）
設計の方とその辺は協議をしていただいて、できる限り努力をしていただきたいというふうに思います。
それから、近郊に公共の喫煙所ということで、近年歩きたばこ、建物内では禁煙ということで建物外で、敷地外というのが本当は理想的ではありますが、なかなかということであります。
そういった中で、外でたばこを、どこで吸うかという健康被害のことに気を使って吸わない方も多い中で、その歩きたばこもやはり大変問題であるということも言われております。特に子供の顔の高さにあるということで危険である。それから、穴のあいた側溝にたばこの吸い殻を捨てられているのをよく繁華街とかで目にするんです。そういったところを見ると、きちっとした場所でたばこを吸うという、そういったマナーというのが問われるのではないかと。環境問題にも発展していきます。側溝に落とされたたばこはやがて海へ流れていって、先ほどのマイクロプラスチックではありませんが、環境破壊にもつながっていくことは間違いないです。
こういった健康被害や環境被害などに対して、吸う人たちのマナー啓蒙のためにも吸う場所、吸い殻は灰皿へとのメッセージを確実に伝えるために何かされることはないのでしょうか。
108 市長（
古川隆三郎君）
例えば、道路に喫煙所なりコーナーを設けるということになれば、目的外使用となるので、それは大変難しい問題だと思います。それから、たばこを吸われる方は全員20歳以上の成人でありますので、吸われる以上は公共のエチケットとマナーをちゃんと守って社会人としてたばこを吸っていただく、まずそのことが大事だと私は思います。
109 ８番（本田みえ君）
ここにいらっしゃる喫煙者の皆さんは、こういったことには十分マナーは守られているというふうに思いますが、そうでない方々にもこういったマナーをきちっと守って吸っていただくようにお願いをしたいと思います。
続きまして、築城400年祭の取り組みについてお尋ねをいたします。
先日も馬渡議員のほうから、築城400周年祭の取り組みについて詳しく説明をされていたところでした。
私も２年前になりますが、やはり着工したところ、建て始めたところから完成までをトータルしてやはりイベントを組むべきだということを提案いたしました。半島一円で、やはりその領地であった場所を対象に大きなイベントを組んではどうかということもお話ししました。その後、そのことに対してはどのようにお考えになられたでしょうか。
110 市長（
古川隆三郎君）
本田みえ議員、400周年のみならず、駅前の景観をきちっと、島原の城下町に合ったようなものにすべきだという御発言、僕非常に印象に残っておりまして、ぜひ駅から見た島原城、無電柱化も含めて、ここの景観は今街なみ条例とかいろいろありますが、その中でもさらに踏み込んだような考えを反映していいんじゃないかというふうにも思います。そのためにも、地元の商店街とか町内会、あの辺の方々と協議会を早くつくって、お城の周辺整備の協議会を立ち上げたいと思います。
それから、本日の長崎新聞に実行委員会を７月に発足すると、７月と明記してありました。きのうの質問を受けて、そういう問い合わせもありましたので、私も早急じゃなくて、７月中には何とか実行委員会でいろんな御意見を賜りたいと言いましたので、そういう中で、ハード、ソフト、いろんなイベントをあわせて、しかもきのう興味深かったのが、周年で松平忠房公が来られて三百何十年であるとか、高力さんが来られて何年というのが、あれを追っかけていけば毎年楽しめるようなこともあるんだなと思いましたので、７月の実行委員会でいろいろお諮りしたいと思います。
111 ８番（本田みえ君）
７月に実行委員会と言われましたが、実行委員会のメンバー、どういった方が入られるのか教えてください。
112
産業部長（西村 栄君）
やはり広く市民の皆様方、各団体の皆様の御意見等を拝聴しながら計画をつくっていく必要があるかと思っております。町内会、自治会の連合会の皆様とか、市民団体、商工会議所、商工会を初めとした産業観光団体、また、文化連盟、文化協会、学校教育関連の教育・文化の機関の方々、また運輸機関と公共交通の皆様方など広くかかわって協力をいただきたいと思っておりますので、そういった構成のもとで委員会を立ち上げていきたいと考えております。
113 ８番（本田みえ君）
この各種団体から代表をということなんですけれども、実際実行委員会ですので、動ける若手の方を起用するという考えはあられますでしょうか。
114 市長（
古川隆三郎君）
ありがとうございます。いろんな代表の方々に寄っていただくのも、今言ったようなんですが、やっぱりコアになる、本当に実行的なことを相談していただいて、そして周辺の方々に最終的には巻き込んで応援してもらうというような考え方もあるかと思いますので、今の話の中に、私はぜひ地域の若い方、そして経済界の若い方、女性、そういった方々の意見は当然入ってほしいと思っていますので、今の件については配慮させていただければと思います。
115 ８番（本田みえ君）
ぜひその辺検討をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
続きまして、高齢社会と公共交通ということでいきたいと思います。
現在の高齢者に対する事故対策、どういったことを取り組まれているでしょうか。
116 市民部長（片山武則君）
島原市においては、交通安全対策基本法に基づきまして、平成28年度から平成32年度の５年間の交通安全に関する施策を第10次島原市交通安全計画ということで定めております。
この計画によりまして、春と秋の全国交通安全運動期間中に高齢者を対象とした交通安全講習、あるいは参加・体験型の高齢運転者体験型実技講習が実施をされているところでございます。
117 ８番（本田みえ君）
免許証の自主返納とか、どういったふうになっているでしょうか。
118 市民部長（片山武則君）
運転免許証の自主返納の数につきましては、平成28年で申しますと、島原市内で182名の方が自主返納をされておりまして、そのうち65歳以上の高齢者の方については178名ということになっております。自主返納した後の交通の移動の手段とか、そういった部分もありますので、いろんなことを加味しながら、今後それにつきましては進めていきたいというふうなことで考えております。
119 ８番（本田みえ君）
そういった取り組みによって、高齢者の事故は減っているのでしょうか。
120 市民部長（片山武則君）
いろんな取り組みをやっておりますけれども、事故の状況で見ますと、平成28年が全体的に、高齢者の事故件数が全体の40％というふうなことになっておりまして、残念ながら平成29年は44％というふうなことでふえておりますけれども、いろんな取り組みでこういった事故の減少に取り組んでまいりたいというふうなことで考えております。
121 ８番（本田みえ君）
皆様に表のほうをお配りしていると思いますが、長崎県の事故の発生件数と島原市の発生件数、高齢者の事故の発生件数等をまとめたものをグラフにしてみました。
これは長崎県で起きた交通事故の発生件数をあらわした棒グラフです。（資料を示す）この中で、下のほうの青いところが高齢者、それ以外、全体がこのグラフになるんですけれども、事故件数自体は平成25年からのデータなんですけれども、５年間を通して徐々に減ってきています。しかし、高齢者の事故に関しては横ばい状態にあります。なかなか減らないのが現状のようです。そのために、全体に占める割合としては、県のほうで見ましても平成29年度で34.6％と、25年の27.9％からすると徐々に確率的には上がってきています。
島原市に関しましては、事故の件数は25年度からすると随分と減ってきているんですけれども、これもやはり高齢者の事故に関しては減ってはいますが、全体的な数が減ってきているので、占める割合的には43.9％というふうに上がってきています。
なかなか高齢者の事故が減らない状況にあるんですが、この中で特に思ったことは、次のところで、その事故に対しての高齢者、高齢者が起こした事故というのが数字的に出ております。ということは、第１当事者ということで事故を起こした人、加害者ということになるんですけれども、高齢者が加害者となって起こした事故が県の場合、平成25年で2,002件、そして平成29年は1,830件というふうに減っていますが、割合的にはふえているというふうに見ていいと思います。棒グラフのほうを見ていただくことが一番わかりやすいのかなというふうに思います。
済みません、表等ちょっと見にくいのかなというふうに思いますが、数字で書いている部分とグラフをつけていますが、その中でグラフで比較をしております。島原市においての交通事故発生の中で、高齢者が起こした交通事故は島原市の事故の中で占める割合が７割以上になります。７割以上の方が事故全体の中で、高齢者が加害者ということになります。大変痛ましいことだというふうに思います。長年、本当にゴールド免許、先日あった90歳の女性でも同じようですけど、ゴールド免許で長年やってこられた方が人生の終わりになって事故を起こして若い方、もしくはそういった方々を亡くすような大きな事故になる。そういったことが現在大きな社会問題であるというふうに思います。
このことについて、対策をとっていかないといけないと思いますが、市としてはどういうことを考えていらっしゃいますでしょうか。
122 市民部長（片山武則君）
交通事故の防止対策につきまして、先ほど御説明しましたけれども、第10次島原市交通安全計画というふうなことがございますから、この計画によりまして、いろんな対策を今後さらに実施をしていきたいというふうなことで考えております。
123 ８番（本田みえ君）
こういった問題を解決するときに、公共交通を考えてみました。公共交通、これは車の維持費を考えてみました。車を自分で持って、セーフティーサポートカーを購入した場合、150万円ぐらいという軽自動車ですが、こういったことで10年間で減価償却をする場合に年間には15万円の償却をしていきます。それから保険が６万円、税金が１万800円、それから年間に市内を走るとして４万500円ぐらい最近はガソリン代が上がっているのでかかるというふうに考えました。車検が２年に１回ありますので７万円の半分で３万5,000円、諸経費を１万円というふうに計算をしたときに、年間で30万6,300円、それを月に換算しますと２万5,650円というふうに車の軽自動車で維持費がかかるというふうな計算になりました。これだけのお金がかかる。そういったことを考えると、公共交通に変えていってもこれは大変有意義ではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
124 市長（
古川隆三郎君）
まず、免許の返納が続いておることが高齢者の事故や死亡事故に減る方向に行っているかと言ったら、返納は続いているけれども、やっぱり高齢者の方々が町の中で生活されるわけですから、残念ながら事故も減ってはいないということであります。
そして、今軽自動車を１年間すると毎月２万5,000円という本田みえ議員の試算が出たところでありますが、いずれにしても、これは永尾邦忠議員の御質問のときにお答えをしましたけれども、高齢者が免許返納をしても社会で参加できるために、我々どのような公共交通を維持するかということを、現在新しく経営体になりました島原鉄道あたりと現実的な計画を進めたいということで、今事前にいろいろ打ち合わせを始めております。
さらに、議員恐らくおっしゃりたいんだろうと思うんですが、島原市ではタクシーチケットだとかいろんな補助金をしていますが、こういったことを進める上で、財源の問題からもきちんと一度仕切り直しといいますか、そういったことも踏まえて、そういう経費的なことも踏まえて高齢者の足の確保を図るべきだと思います。
125 ８番（本田みえ君）
大変ちょっと狭まってきたんですけれども、私としては、100円バスもいいんですけれども、市内のフリーパスができないかというふうに思います。それに対して、島鉄に対して直接補助を出している分を市民に対して、その一部を補助するということに使えないかというふうに考えます。いかがでしょうか。
126 市長（
古川隆三郎君）
それも含めて、どのような形態がいいのかということです。それと同時に、健常者である我々や若い世代も含めて４万5,000人の市民がいるわけですから、年に１回でいいですから、車を置いてバスや列車に市民が１人１回乗っていただくだけで４万5,000人が乗ったということになるわけで、そういったことも御協力いただかなければ、行政だけの負担、あるいは事業者だけの負担ということでも厳しいので、そういったことも巻き込んで交通のあり方等を検討させていただきたいと思います。
127 ８番（本田みえ君）
利用しやすいシステムをつくっていただきたいというふうにお願いしたいと思います。ありがとうございました。
128 議長（
本多秀樹君）
通告による
市政一般質問はこれにて終了いたします。
関連質問がございましたら、休憩中に通告をお願いいたします。
午後１時10分まで休憩いたします。
午後０時８分休憩
午後１時11分再開
129 議長（
本多秀樹君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
７番楠晋典議員の公共施設の総合管理計画の取り組みの基本姿勢について、18番島田一徳議員からの関連質問の通告があっておりますので、これを許します。
130 18番（島田一徳君）
公共施設の総合管理計画ということで楠議員は４番目に挙げておりました。微に入り細に入り聞いておったようでありますけれども、私は、大所高所からの話をしてまいりたいと思います。
まず、この総合管理計画策定の基本姿勢、これが１つです。それから、市民の声の集約、大事な問題であります。
まず、１つ目の総合管理計画の策定というのは、確か国のほうから
人口減少に伴い、公共施設を縮小の方向でいったほうがいいのではないかという方針に基づくものだというふうに理解をしているんですけれども、言ってみれば上意下達といいましょうか、上からとんとんとんとおりてくると。そして、末端のほうは右往左往せにゃならんと、こういう図式が常にあるわけであります。
そこで伺いますが、政府は地方の時代とか、それから、何というかな（「よかよか、飛ばして」と呼ぶ者あり）うん、そこのところ飛ばそうか。
地方と国は平等なんだと、こういうことを盛んに言っていますし、ある政党については、こういうのをうたい文句の看板にポスターまでつくっていらっしゃる政党もあるようでございます。
そこでお伺いしますが、この地方の時代、簡単に言うと地方の時代という政府のキャッチフレーズというのは、どういう法的根拠のもとに彼らは言っているのか御説明をいただきたいと思います。（発言する者あり）
131 総務部長（金子忠教君）
今質問をいただきました地方の時代という大きな話なんですけれども、済みません、的を射ているかどうかわかりませんけれども、思いつくのが２つございます。
１つは、平成11年に地方公共団体が注目すべき地方自治法の改正がございました。この中で、第１条の２という条文がつけ加えられました。非常に長い条文なんですけれども、ここの要点は２つあります。
１つは、国と地方の役割分担が明記されました。国は、本来役割を果たすべき重点的施策の事務をやると。例えば、国家の存続にかかわるような安全保障ですとか、そういう話に事務をやると。地方につきましては、できるだけ地域の住民に身近な行政は地方に委ねるというふうな規定がされました。
そして、柱の２点目が、国は地方公共団体が事務を実施する施策や事務を計画する場合には、地方自治を尊重して、自立性と自主性を尊重してやらなければいけないというふうな規定が追加されたところでございます。
こういったところが、今言われたような法的根拠になるんじゃないかというふうに考えております。
132 18番（島田一徳君）
おっしゃるとおりだと思うんですね。この地方の公共施設というのは、それぞれの地域の皆さんの文化の中心になってきたというふうに私は考えております。そういう位置づけを持っているんです。
ところが、こういうことについても、国から上意下達式に、この面積のうちの何％をへずりなさいみたいなお指図が常に下ってくると。この問題に限りませんけれども、そういったことが存在すると思うが、いかがでしょうか。
133 市長（
古川隆三郎君）
公共施設等総合管理計画に基づき答弁をさせていただきます。
地方が
人口減少社会を迎えてきますと、当然コミュニケーションも不足してくる。その中で、国からの交付税あたりも確実に減少していく。私は基本的なことの中でいつも思っていることが、例えば、ことし限りとか、ことしとか来年ということであれば今のことを継続できるけれども、これだけ
人口減少が続けば、５年後や10年後には本当にはっきりした絵も描けない。もっと言えば、５年先、10年先は責任を持てないぐらいの
人口減少ですので、上意下達という考えよりも、地方の現場として当然、５年先、10年先に何でも残すことが受益者から見れば本当にありがたいものだけれども、身を切る覚悟でしなければいけない、その地方の実情が公共施設等の総合管理計画に反映されるものであろうと基本的に考えているところであります。
134 18番（島田一徳君）
この公共施設を使わなくなると。そうした場合に、当然解体ということも視野に入ってくるわけですね。そうすると、この解体賃というのは、この総合計画の中で幾らぐらいかかるという位置づけをされていますか。
135 総務部長（金子忠教君）
大変申しわけございませんが、解体費だけ積算しているデータが今ないようでございます。
136 18番（島田一徳君）
例えばの話です。ここの議場は階段状になっておりました。これも250万円かけて解体をしたと。それで、島原が解体になるから、当然新しく改築されるわけですけれども、この議場を使うことになると。この250万円というのはきわめて無駄な投資だったわけですね、私に言わせると。そういうふうな大きな目で全体の流れの中で捉えていくということが必要なのではないかというふうに思うのが一つと、それからもう一つ、常日頃、市長は市民目線というふうに言っておられますけれども、先ほど言われたこの総合管理計画の趣旨にのっとってやるにしても、５年後、10年後どうなるかわからんと、人口的にね。こういったところをきちっと市民の皆さんとひざを突き合わせて論議をするのが市民目線でのこの公共施設の総合管理計画の基礎に座るべきだろうというふうに思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。
137 市長（
古川隆三郎君）
昨年の市長を囲む地域懇談会でも、このことを御説明申し上げました。これから個別計画になれば、当該の施設について統廃合等の考え方を市民の方にお示しをしなければいけなくなります。その都度その都度に、島原市の将来像、そして、子供たちや孫たちの時代にきちんとした行政を引き継いでいく姿勢も含めて、機会あるごとに当然のごとくお話をさせていただくというふうに考えております。
138 18番（島田一徳君）
さらにお伺いしますが、こうした公共施設を存続させるか、統合するか、廃止するかと、いろんな形が出てくるんだろうというふうに思うんですけれども、そうした場合に、関係住民にまず打診をするということなしには、市民目線とは言いがたいというふうに思うんです。行政の都合だけでこれが優先されて、市民には後で、こうするよという傾向というのは、これまでも非常に強かったわけなんです。国もそうでした。それが、そういう考え方が地方にずっと蔓延してきていた。しかし、ここに来て、我が古川市政は、市民目線でいくんだと、市民目線を大事にするんだと盛んに言っておらますし、そういう点では、そういった手法ではなし、その逆の手法、つまり住民の皆さんと膝を突き合わせながら、どうしようかと、大変なんだよという話も理解していただきながら、こういう計画は時間をかけてでも練り上げていくというのが本来の筋ではないかなというふうに思うんだけれども、ケツが区切られてということはありませんか。ケツが区切られていてね──ケツと言ったらちょっと表現は悪いかもしれませんけど、時間かけてもいいのか、それとも、何年度までにこうしなさいというふうになっているのか、そこのところを御説明いただきたいと思います。
139 副市長（柴崎博文君）
基本的には、島原市の人口が減っていると。そういう中で、どういう公共施設を維持管理していくかということが大原則であります。その中で、じゃ、島原市として40年間で350億円不足するんだと、今のままでいきますとということです。それを踏まえて、ある程度の個別計画をつくって、これは10年が基本的なスタンスでありますが、20年、30年、40年踏まえて、一応それぞれの施設ごとのものをつくらせていただきました。そういう土台がなければ、やっぱり市民の方々とお話しする上でも、こういう状態だからこうしなきゃいけないんだと。先日、上田議員さんが示されました卒業生を見てみますと、二中の卒業生と三中の卒業生はほとんど変わらなかったという事実もあります。そういう中で、じゃ、学校施設はどうなんだと、あるいはほかの施設はどうだと、こういうものをやっぱり市民にお示ししながら、論議するところは論議しながら、そして、市民の方々が話がある分については、私どもも聞くことはやぶさかじゃありませんけれども、少なくとも、島原市の財政状況はこういう状況であるということも御理解いただきながらお話をする必要があるというふうに思います。
140 18番（島田一徳君）
そもそも、事の起こりは、
人口減少が起きるよという話を30年も40年も前に、外国の人類学者といいましょうか、フランスの人なんです。この人が盛んに警鐘を鳴らしていたんですね。ところが、バブル経済に浮かれ、高度成長に浮かれて、何ら手を打たないできた。その結果が、打つ手打つ手が後手後手になっているというふうに言わざるを得ないと思うんです。ですから、そういう意味では、やっぱり市民の皆さん、ここのところにどう御理解をいただくか、市民の皆さんの知恵をどう拝借するのか。あすのことも人間はわからんわけですから、５年先、10年先、30年先なんていうのは、全くわからんわけですよ。ただ、想像で物を言うだけ。だから、今現実は、やっぱり地域の人たちの意見を謙虚な気持ちで聞くと、このところからやっぱりやっていくべきだと私は思うんですが、いかがでしょうか。
141 市長（
古川隆三郎君）
総合管理計画、今の時代に過去のいろんなことがあって
人口減少という現実があって、この計画を今進めています。当然、市民の方々にも、丁寧に御説明をし、そしていろんな方々の声を最大限聞きながら、それは行政を進める上で基本的なことだと思いますので、総合管理計画、どうしても実行せざるを得ないような現実がありますので、その辺きちんと受けとめながら進めさせていただこうと思います。
142 18番（島田一徳君）
この解体に際して幾らぐらいかかるのかという試算もしとらんということなんですけれども、やっぱり計画をつくる以上は、現時点における、このくらいぐらいはかかりそうだという数字をきちっと持っておく必要があるのではないかというふうに思うんですがね。行き当たりばったり、さっき議場の話をしたけれども、あいたしもうたと、こういうことも当然出てくるわけなんですよ。ですから、全体の流れでどうなるのかと、これも財政負担になるわけですから、解体賃というのも。
143 市長（
古川隆三郎君）
先ほど副市長も申しましたけれども、収支不足の累計が、個別施設計画を実行した場合は10年間でマイナス27億円、何も手をつけなかった場合はマイナス138億円、その差が10年間で111億円あるという大前提で今動いておりますが、今、個別計画等を進める上での大まかな試算はあるということですので、担当のほうから、解体等に含む、概算で申しわけございませんが、答弁をさせたいと思います。
144 契約管財課長（中村洋司君）
解体費についても、一応試算はしているところであります。ただ、今ここに資料を持ち合わせしておりませんので、申しわけありませんが（発言する者あり）はい。
それと、大規模改修とかその辺……（発言する者あり）
145 議長（
本多秀樹君）
しばらく休憩いたします。
午後１時28分休憩
午後１時39分再開
146 議長（
本多秀樹君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
147 18番（島田一徳君）
今の件につきましては、理事者の側であるということでございますので、文書回答でも結構ですから、後でも結構ですから、ぜひ出していただきたいというふうに思います。
最後になりますが、パブリックコメント、市民の声の集約という点についてお伺いをさらにしておきたいと思うんですが、ホームページに載せたからこれでよしとする傾向というのは今まで非常にあったわけなんですね。ホームページを見ない人というのは市民の中にいっぱいいらっしゃるわけなんです。ですから、これでよしとする返事もなかったと、だからいいんだというのではなくて、これでは行政サイドのマスターベーションになりかねないと。だから、そういうのはいい加減見直していただきたいと私は思うんです。
この市民の声の集約というのをもっと丁寧に、的確にやっていただきたいと、このことをお伺いして最後の質問にしたいと思います。
148 総務部長（金子忠教君）
パブリックコメントにつきましては、今現在行っております各関係団体との協議を終了後実施したいと考えておりますけれども、今、議員がおっしゃるとおりホームページに載せて終わりじゃなくて、より多くの市民の皆さんが参加できるような工夫をしてみたいというふうに思っております。
そして、昨年の市長を囲む地域懇談会でも、各地区におきまして、その計画の必要性とか概要につきましては説明をさせていただいたところでございますけれども、今後もこの計画自身の進捗に合わせまして、例えば収支不足の累計額等も変化してまいると思いますので、そういった財政状況等も状況に応じまして御報告をさせていただきたいというふうに思います。
149 議長（
本多秀樹君）
では次に、６番馬渡光春議員の小学校体育大会について、11番種村繁徳議員から関連質問の通告があっておりますので、これを許します。
150 11番（種村繁徳君）
昨日、馬渡議員の
一般質問の中で、小学校体育大会について質問がございました。その体育大会について、父兄の複数の方からいろいろ話が届きました。それは、体育大会の中止にかかわる経緯についてはある程度わかっておりますが、この中止をせざるを得なかった経緯については、父兄のほうで余り周知されていない、理解をされていない傾向にあるということがわかりましたので、ここで再度確認をしておきたいと思っております。
それは、体育大会は長年続いて、子供たちも運動のできる子は大変楽しみにしておるし、父兄の中でもいろいろあるかと思いますが、この経緯について、教育委員会がどのような経緯で中止をしたのか、それについて再度説明をお願いしたいと思います。
151 学校教育課長（古瀬唯二君）
中止に至った経緯につきましてですけれども、昨年度、平成29年３月に学習指導要領の改訂がありまして、そこから新学習指導要領で外国語科及び外国語活動が週１時間ふえるということが確定いたしましたので、そこから議論を開始しました。どのようにすれば子供たちが平成32年度の学習指導要領の完全実施へ向けてスムーズに行くかということを考えましたところ、子供たちの負担軽減と授業時数の確保を図るために、市全体にかかわる学校行事の見直しを図りまして決定したところでございます。
152 11番（種村繁徳君）
そのほかに、父兄の意見の中には、予算がないから中止になったというそういう話も結構広まっているようでありますので、予算は予算としてきちっと学校教育の中での予算づけをされておりますので、今までもその予算で過去何十年とやってきましたから、あえてことし予算をつけなかったということもあるかと思いますが、予算を理由に中止にしたということは、父兄には誤解を招くと思いますので、今の学校教育課長の話のように、外国語の授業がふえたとか、文科省のそういう学習指導要領に伴う問題があってせざるを得なかったということを、やはりきちっと父兄にも周知徹底をしなければいろんな面で反響が及ぶと思いますので、そこら辺の対応の仕方について再度お願いします。
153 学校教育課長（古瀬唯二君）
議員おっしゃるとおり、保護者や子供たちへの周知について徹底することができずに、大変申しわけなく思っております。
保護者につきましては、今後書面をもって、そして子供たちには学校を通じて、今述べさせてもらいました理由により、小学校体育大会の休止をやむなく決定したということをお伝えしていこうと考えております。
154 11番（種村繁徳君）
それと、この大会を中止、将来的に復活できないでしょうから、子供たちの中には、勉学を得意とする生徒、あるいはスポーツを得意とする生徒、特にオリンピックも控えておるし、島原もスポーツを通じたまちづくりということで、どんどんそういうスポーツ関係に力を入れていくということもありますので、やっぱりそういう面からすると、子供たちが夢を持ってスポーツができるような体制づくりというのは考えていないのか、お尋ねをいたします。
155 学校教育課長（古瀬唯二君）
今、議員のおっしゃるとおり、小学校の体育大会を楽しみにしている子供たちや陸上競技に興味があり、自己の記録に挑戦したり、上位の記録を狙いたい子供につきましては、小学校体育大会と同じ島原市陸上競技場で開催されております、
島原半島陸上競技選手権大会や島原ジュニア陸上競技大会、あるいは、ふれあい島原健康マラソン大会等、各種大会への出場を積極的に進めていきたいと考えております。
156 11番（種村繁徳君）
そういう多種の競技がもしあったとすれば、やはりそちらの方に代替といいますか、そっちのほうで各生徒のスポーツの能力を伸ばしてやるとか、そういう指導は必ず必要だと思うんですね。
今後、教育委員会として各学校に通達されるときは、やはりそういったことを十分配慮しながら、考慮しながら、また父兄の
皆さん方にも理解をしていただくような配慮をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、これはついでとなりますが、教育関係で、子供たちを育てるためには、かなりの予算はやはり必要なんですよ。しかしそれは、
人口減少に歯どめをかける将来への先行投資というふうに思いますので、教育関係ではやはり使うときは使って、子供を育てるという観点からは予算づけというのは必ず必要だと思いますので、そこら辺は市長どうですか、教育には金も絶対必要だと私は思います。子育てについても必要だしですね。
人口減少に歯どめを欠けるためにもやはりそういう予算は必要だと思いますので、そこら辺は必ず予算づけをちゃんとやって、子供たちの大会に行く派遣費とかそういった問題についても、少しでも能力が伸ばせるような体制づくりというのも必要だと思いますので、そこら辺をよろしくお願いいたしまして、市長の答弁をお願いしたいと思います。
157 市長（
古川隆三郎君）
昨日も
一般質問で答弁しましたように、予算編成のときに教育委員の
皆さん方が政策的な教育要望に来られるのも十分受けとめまして、反映をする予算編成にしているところであります。そして、きのうからのいろんな議論を聞いておりまして、今回の小学校体育大会の休止に至った理由の中にも、2020年度からの学習指導要領の改正で、英語教育だとかプログラミング教育等で大胆に変わること。それと、きのうの論議の中で興味を持ちましたのが、ゆとり教育のあり方というようなことも変わってきているんじゃないかという御指摘もありました。
そして今、議員がおっしゃるように、少ない子供たちになっていますが、やっぱり夢を与えるというようなことは必要でありますので、子供たちの夢に対して大胆に応援できるところは大胆に、また、かつ全体的なバランスで、慎重に考えるところは慎重にと思います。きのう東京学生寮の一部分でも子供たちの応援にということも申し上げましたので、こういったことに関しては、やっぱり保護者の皆さんや地域の声を十分聞いて、その上で教育委員会あたりとも調整を図って、子供たちの応援団という意味で、慎重かつ将来に投資という意味でも考えていきたいと思うところであります。
158 11番（種村繁徳君）
ぜひ今のような態勢で望んでいただきたいと思っております。これで終わります。
159 議長（
本多秀樹君）
これにて
市政一般質問を終結いたします。
これより日程第２．第27号議案から日程第５．第30号議案までを一括議題とし、順次議案の質疑に入ります。
まず、第27号議案 島原市税条例等の一部を改正する条例に対する質疑を行います。
160 18番（島田一徳君）
市民税の改定なんですが、ここで出てきております控除の見直しということで、所得金額が2,500万円を超えると、基礎控除の適用がなくなることに伴い、以下の条例改正を行うということで２点ほど挙がっております。
この2,500万円を超えるという人たち、市内に何人ぐらいいらっしゃるのか教えていただきたいなというふうに思いますのが１つ。
それから、施行日が平成33年１月１日というふうになっておるのは、これは申告の関係なんでしょうかね。この２点について御説明ください。
161 税務課長（大津昭博君）
１点目の、所得が2,500万円を超える方につきましては、今のおおむねの数字ですけれども、大体300人から400人ぐらいの間であろうと思っております。（発言する者あり）
大変失礼をいたしました、訂正をさせていただきます。
2,500万円を超える方につきましては、五、六十人ぐらいと想定をしております。
それと、２点目の33年度からの実施につきましては、これは地方税の改正によって、33年度からの改正ということでございます。
162 議長（
本多秀樹君）
第27号議案に対する質疑をとどめ、第28号議案 島原市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例に対する質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
163 議長（
本多秀樹君）
第28号議案に対する質疑をとどめ、第29号議案 島原市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例に対する質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
164 議長（
本多秀樹君）
第29号議案に対する質疑をとどめ、第30号議案 平成30年度島原市一般会計補正予算（第２号）に対する質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
165 議長（
本多秀樹君）
第30号議案に対する質疑をとどめ、各議案に対する質疑を終結いたします。
これより各議案の委員会付託を行います。
第27号議案及び第28号議案を総務委員会に、第29号議案を教育厚生委員会にそれぞれ付託いたします。
お諮りいたします。第30号議案については、16人の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
166 議長（
本多秀樹君）
御異議なしと認めます。よって、本件については、16人の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
お諮りいたします。ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、議長において、議長及び議会選出の監査委員を除くお手元に配付の名簿のとおり指名いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
167 議長（
本多秀樹君）
御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました16人の議員を予算審査特別委員会委員に選任することに決定いたしました。
次に、今期定例会において本日までに受理した請願は、お手元に配付の請願文書のとおり、所管の委員会に付託しましたので、御報告いたします。
以上で本日の日程は終了いたしました。
次の本会議は26日定刻より開きます。
本日はこれにて散会いたします。
引き続き予算審査特別委員会を開きますので、議会会議室に御参集をお願いいたします。
午後１時56分散会
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