島原市議会 2017-12-01
平成29年12月定例会（第２号） 本文
2017-12-11 : 平成29年12月定例会（第２号） 本文 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
議長（本多秀樹君）
おはようございます。これより本日の会議を開きます。
日程第１．
市政一般質問を行います。
通告の順序により、質問を許します。
2 12番（
永尾邦忠君）（登壇）
おはようございます。
公明党永尾邦忠でございます。本年の定例会４回中、３月、９月、今回12月、３回目の
トップバッターで質問をさせていただきます。
本年も残すところ20日になりましたが、年末では
地球温暖化防止活動環境大臣表彰、それから、
全国温泉グランプリ歴史文化部門で第１位、しまばらんがゆる
キャラグランプリで14位──私が投票しているときには９位だったんですが、若干順位が落ちましたが。それと、Ｖ・
ファーレン長崎がＪ１昇格ということですばらしい話が、うれしい話が届きました。
明年はこのことをどのように生かしていくかということが一つの課題になっていくだろうと思いますが、島原市と議会とも知恵と工夫を出しながら頑張ってまいりたいと思います。
一方、人口減少はとまらない状況で、本年１月は４万6.415人でしたが、10月末の数字しか出ておりませんでしたが、４万6,026人ということで389人の減となっております。
明年は人口減少を阻止する政策を充実させる必要があります。住みやすい、訪れやすい一助になればとの思いで、今回も質問をさせていただきます。４項目通告をさせていただいておりますので、通告の順に従いまして質問をさせていただきます。
第１問目ですけれども、食についてお尋ねをいたします。
食品ロスのことについて前回もお尋ねをいたしましたが、
農林水産省が調べたところによりますと、平成27年度外食の統計調査ということを行っております。東京都及び大阪での調査とはなっておりますが、食堂、レストランでは3.6％、
結婚披露宴では12.2％、宴会では14.2％の食べ残しがあっているようであります。特に宴会、結婚式での野菜類、穀類は２割近くが食べ残されております。平成21年度と比較すると、
結婚披露宴は７％減少しておりますが、宴会はほぼ変わっておりません。まさに今、忘年会が多い季節であり、新年会へと
宴会シーズンが続いてまいります。
飲料類が11.8％、野菜と穀類がそれぞれ約20％が食べ残されております。
食品ロス削減のための取り組みについて昨年６月議会で質問させていただきましたが、その後、対応はどのようになさっているのかお尋ねをして、あとは自席より質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
3 市長（
古川隆三郎君）（登壇）
皆さんおはようございます。
永尾邦忠議員の御質問に答弁をさせていただきます。
食品ロス削減のために、昨年６月議会の御質問以降、どのような取り組みをしたかというお尋ねでございます。
農林水産省及び環境省の平成26年度推計によりますと、国内では年間2,775万トンの
食品廃棄物が出されており、このうち食べられるのに廃棄される食品、いわゆる食品ロスは621万トンと試算をされています。これは国民１人当たりお茶碗１杯分、134グラムの食べ物が毎日廃棄されているという計算になります。
島原市におきましては６月以降、８月号の「広報しまばら」におきまして、「もったいないを意識して食品ロスを減らしましょう」というタイトルで、料理をするとき、食べられるものは捨てずに食材を余さず調理しましょう。例えば、大根の場合、根の部分以外も調理をして、皮を
きんぴらに、あるいは葉っぱをゴマあえにしましょう。買い物では、買い物に行く前に冷蔵庫を確認し、残っている食材から使用し、必要な食材を小まめに購入しましょう。また、食事のときは、宴会や会食時には開始後30分間、終了前の10分間は自席で食事を楽しみましょうということで啓発をしたところであります。
この後も県においても各種の取り組みが行われておりますので、関係機関と協力をして、食品ロスの削減に取り組んでまいりたいと考えております。
4 12番（
永尾邦忠君）
御答弁ありがとうございました。おいしく食べ切るという全国の
キャンペーンが行われておりますけれども、長崎県はこれに参加をしておりません。九州では福岡、熊本、宮崎、鹿児島、この４県が「おいしい食べきり」
全国共同キャンペーンというのに参加しているようであります。
今、おっしゃいました30・10運動、これについても
農林水産省が（資料を示す）このようなものをつくって、それぞれどこに掲げるかは自由でしょうけれども、食堂だとか、宴会場だとか、そういうところにも少しポスターみたいにして張っているようであります。ぜひもう一度広報紙でも構いませんし、それぞれの食堂とかにでもこういうものを活用して掲げていただいて、最初の30分で食べて、そして、終わりの10分でまた食べるというふうな運動を起こしていただければというふうに思いますので、ぜひ協力をよろしくお願いしたいと思います。
次に、
ドギーバッグについて伺いたいと思います。
おいしかったので、うちで飼っているワンちゃんのためにお土産で持って帰るというふうなのが
ドギーバッグの、多分アメリカだと思いますが、始まりがそのようであります。
ただ、それはこういう名目だけでありまして、店側にとっては持ち帰った側の責任ということで
ドギーバッグを、これは金額が千円前後するようでありますけれども、これを自分で持っていって、宴会で持ち帰られる部分については、生ものはだめですけれども、調理して揚げたものだとか、その他の持ち帰られる部分については持って帰るという運動も一つ必要だとは思うんですけれども、これについて、要するに日本では60％が食料品は輸入しておりまして、自分のところで生産をして自給ができるというのは40％しかないということもございますので、こういう運動というのは展開を市のほうで取り組んでいただく方向には考えておられないでしょうか。いかがでしょうか。
5 市民部長（片山武則君）
ドギーバッグについてでございますけれども、
ドギーバッグにつきましては、先ほど議員さんのほうから紹介がありましたとおり、外食での食べ切れなかった料理を持ち帰る容器でありまして、こういった
ドギーバッグの普及活動をすることにより、食品ロスの削減にもつながると思います。
ただ、持ち帰った料理により食中毒を引き起こすことなども考えられますので、そこら辺の基準をはっきりした上での取り組みというのが必要になるかと思います。
6 12番（
永尾邦忠君）
今のお話ですけれども、これやはり約束事として、料理が出された段階で食中毒が起きた場合にはお店側の責任と、持って帰って自宅で食べた場合の食中毒は持ち帰った側の自己責任ということでルールを決めていけば、きちっとしたものができ上がると思うんですが、その点についてお考えを聞かせてください。
7 市民部長（片山武則君）
国のほうからも、消費者庁、
農林水産省、環境省、
厚生労働省のほうからの留意事項というふうなことで、飲食店における食べ残し対策に取り組むに当たっての留意事項というようなことで、食べ残し料理の持ち帰りは自己責任の範囲でというふうなことで幾つかのそういった項目の指導があっております。そういった注意事項に留意しながら、できる範囲では取り組んでいくべきかとは思います。
8 12番（
永尾邦忠君）
ぜひ取り組んでいただきたいのですが、そういう食中毒というものをきちっと責任を明確にしながら、協力店を募っていくという、そういう市の働きというものができるかどうかお聞かせください。
9 市民部長（片山武則君）
それにつきましては、いろんな飲食店等の御理解も必要になるかと思います。そういったところと話をまずさせていただいて、今後どういった形がいいのかというので検討させていただきたいと思います。
10 12番（
永尾邦忠君）
ぜひ
宴会シーズンでもありますので、もったいないという部分はきちっと伝えていただいて、協力店を今からでも募っていただくような、そういう運動を市のほうとしても始めていただきたいというふうに思っております。
次ですが、
ＮＰＯ法人が主に行っていると思いますが、食料を提供していただいて、必要とするところに利用をしていただくというふうな、そういうふうなものが行われておりまして
フードバンクと言います。
施設のほうでは、提供していただくと大変助かっていると。そして、その分を学用品だとか旅行代だとか、そういうふうなのに回せると、以前は砂糖の使用量が随分多かったけれども、非常に助かって、その分がやはりほかのところに回せるというふうなことがあるのですが、これについて市のほうとしてはどのようにお考えでしょうかお聞かせください。
11 市民部長（片山武則君）
フードバンクでございますけれども、
フードバンクにつきましては、規格外や商品の入れかえなどの理由で品質上の問題はないのに廃棄されてしまう食品を、福祉施設や
生活困窮者世帯に届ける活動でございます。
農林水産省の平成28年度の調査では、全国で44都道府県の77団体、長崎県においては２団体がこの活動を実施されている状況でございます。
12 12番（
永尾邦忠君）
市のほうで主導してというのはなかなか難しいかもしれませんが、ぜひ
ＮＰＯ法人だとか、また、そういうことをやろうという希望者をまず募っていただいて、そして、島原市のいろいろな施設がございますが、そういうところにも食料が提供できて、そこの運営自体が楽になって、子供さんだとか高齢者の方にも予算がほかのところに回せるというふうな方向で行っていただきたいと思うんですが、島原市としてはどのような働きができるんでしょうか。
13 市民部長（片山武則君）
すぐに取り組むというふうなことはなかなか難しいかと思いますけれども、県内で長崎市内で１団体、
佐世保市内で１団体というふうなことで活動されていますから、そういったところのまずは調査をして、どういった形ができるかというふうなことの研究をさせていただければと思います。
14 12番（
永尾邦忠君）
これはもう期限切れ前に破棄するいろいろな食べ物もたくさんございますし、それから、缶詰とかなんとかでもいろいろ消費、賞味期限とかっていうのをうたってあって、もう早目に破棄するというのがいっぱいあると思いますので、そこら辺の事情を考えていただいて、少し島原市でも調査をしていただいて、取り組む団体等に島原市でも行っていただけるような方向性を持って主導をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
それから、
家庭可燃ごみ、要するに食料の残渣とかで家庭から出る、そういうごみがあると思いますが、家庭の可燃ごみの削減の推進と、それから処分料、これについての推移をお知らせください。
15 市民部長（片山武則君）
まず、
家庭可燃ごみの削減の推進についてでございますけれども、本市では、燃やせるごみの総重量の約４割を占めている生ごみの減量化を目的といたしまして、平成元年度から生
ごみ堆肥化容器の補助を開始しております。
さらに、平成14年度からは
電動式生ごみ処理機の補助制度を設けておりまして、平成24年度からは生ごみの堆肥化に取り組んでおり、学校や幼稚園、保育園で生
ごみ堆肥化推進事業を実施している状況でございます。
この事業につきましては、家庭から持ち寄った生ごみや給食の調理くずを堆肥化しまして野菜を育てることで、子供や親の世代に
ごみ減量化やリサイクルの意識を高めてもらうことが目的でありまして、今年度、平成29年度においては５つの小学校で実施をしている状況でございます。
また、ペットボトル、
プラスチック製容器、紙製容器及び古紙類の資源ごみとしての収集を初め、拠点回収や廃品回収により、新聞、チラシ、雑誌、段ボールの古紙類の資源ごみの回収により、可燃ごみの減量化に努めている状況でございます。
次に、処分料の推移についてでございますけれども、
県央県南環境組合の過去３年間の可燃ごみの処理に要する１トン当たりの処理経費というふうなことにつきましては、平成26年度が１万9,291円、平成27年度が１万7,983円、平成28年度が１万6,651円というふうなことになっております。
16 12番（
永尾邦忠君）
家庭の可燃ごみについては少しずつ量的にも減っているようでありますが、食べ切る、使い切る、それから、水を切るという、こういう３つの切るというのがあると思うんですが、こういうことについて何かどこかで目にかけたことはありますか。
17 環境課長（前田浩二君）
今、可燃ごみの中で生ごみに含まれる水分量というのが、他市の調査によりますと、約80％と結構な量が含まれております。基本的にその水分量を少しでも減らすように、昨年の
島原産業まつりの折に、水を切ります家庭用の、じょうごのところの一部に切れ目を入れて、そこをすれば、
水切りネットで絞っていただいて出していただくという、そういう周知を図ったことは過去に１度ございまして、今後もどうしても生ごみに含まれます水分量が多いものですから、そのあたりのなるべく水切りをしていただくという周知については、また今後も図っていきたいと考えております。
18 12番（
永尾邦忠君）
ぜひその協力をしていただいて、どんどん広報でも載せていただいて、家庭でもきちっとした生ごみが出せるように指導をしていただきたい、協力をお願いしていただきたいというふうに思います。
次が学校給食について、これも食についてですが、食料残渣についてお尋ねをいたします。
学校給食における残渣の推移についてということで、前教育長の
宮原教育長がお話になっていますが、１人当たりの量については平成25年度で4.16グラム、それから、平成26年度3.54グラム、27年度だと2.34グラムというふうになっておりますけれども、今の現状はどのようになっているのかということと、総量でどれくらい残渣があるのか教えてください。
19 教育次長（伊藤太一君）
本市における給食における
年間残菜量でございますが、平成26年度は2,700キログラム、平成27年度が1,700キログラム、平成28年度が1,200キログラムと年々減少している状況でございます。
１人当たりで申し上げますと、平成28年度は１日平均1.6グラムというような状況になっております。
20 12番（
永尾邦忠君）
大変いい方向に指導をしていただいて、子供たちも一生懸命食べているなというふうなことは、今、見てとれましたけれども、あと、今、市民部長がおっしゃったように、それぞれの学校でも食べ残しを肥料化したりとか、堆肥化したりとかで活用しているということでありますので、それもどんどん推進していただいて、できれば、子供たちが家庭に帰ってそういうふうなことをしていますよということでおうちでもできるようになれば、もっといいかなと、すばらしいことだなというふうに思っております。
その先の２番目に通告をしておりました孤食の現状と肥満や
生活習慣病の現状について、どのように捉えておられるでしょうか。
21 教育次長（伊藤太一君）
まず、孤食についてでございますが、平成26年度に１日を朝食と夕食の２回、１週間の食事回数を14回として調査を行いました。その調査の中で、小学校５年生では週に大人と一緒に食べる共食、これが10.9回、１人で食べる孤食、これが3.1回、中学２年生では週に共食が9.5回、孤食が4.5回というような調査結果になっております。
また、島原市医師会と連携して小学校４年生を対象に小児
生活習慣病予防健診を年に１回行っているところでございます。今年度健診対象となった肥満傾向の児童の割合については約10％でございます。
22 12番（
永尾邦忠君）
肥満について話すのは非常に個人的にも申しわけないなというふうに思いますが、子供さんたちもやっぱりこの
生活習慣病についてはなかなか調査は厳しいと思いますが──市長、そうにこにこしないでください。やはりこの肥満とか、この辺についてももうちょっと調査をしていただいて、できれば、
生活習慣病も個人情報にはなると思うので、議会では聞きませんけれども、でも、これについては島原市じゃないですけど、多分
小児糖尿病みたいな部分があったりしているというふうにはお聞きをしておりますので、そこら辺の調査も子供たちの健康のためにも、この食と関係を持たせていただいて調査をするのも一つの手かなというふうには思いますので、ぜひここについては子供たちの健康第一で推進をしていただきたいと思いますが、この
生活習慣病については何か手だてがあると思いますか。
23
学校教育課長（堀口達也君）
小児健診とあわせて、各学校では、学期に１回行っているところもありますし、年に２回というところもあるんですけれども、年間２回から３回、
身長体重測定を実施しております。その結果をその都度、家庭に知らせたり、通知表に記入したりということで、変化を適切に保護者のほうへ伝えていきたいというふうに考えております。
24 12番（
永尾邦忠君）
ぜひその辺の調査をしていただき、子供たちの健康についても食を通しながらやっていただきたいし、できれば、
子供食堂あたりまで発展をさせていただけるような、そういうふうなことができればいいかなというふうに思っております。
次に、
学校給食会についてもお尋ねをしておりますが、これ給食会の給食費、これの徴収についてはどのようになるのかお聞かせください。
25 教育次長（伊藤太一君）
現在、給食費の徴収については、保護者の口座のほうから
引き落としで行っているところでございます。
学校給食会設立後におきましても、給食費の取り扱いについては
引き落としの名義が
学校給食事務所から
学校給食会に名義変更にはなりますが、
口座引き落としであることには変化はないところでございます。
26 12番（
永尾邦忠君）
今まで未徴収のところは学校の先生が両親のほうに御相談に伺ったりしているというふうな状況だったんでしょうか。
27
学校教育課長（堀口達也君）
当該年度については、学校のほうから声かけをしていただいたり、あるいは手順を決めておりますので、催告書等の発送をしていただいております。
２年目以降は
教育委員会のほうでその案件を引き継ぎまして、
教育委員会のほうでお願いをしたり、時には法的な手段をとらせていただいたりという現状でございます。
28 12番（
永尾邦忠君）
では、
学校給食会が発足すると、
学校給食会のほうでそういう徴収とかなんとかの手続、発送するという手続というのはするようになるということでよろしいんでしょうか。
29
学校教育課長（堀口達也君）
基本的には、今、議員おっしゃいましたように
学校給食会のほうでやってまいりますが、未納の対策については
教育委員会もかかわってまいりたいというふうに思っております。
30 12番（
永尾邦忠君）
今までは学校の先生たちが一つの仕事の中で時間をつくりながらやってきたという部分がありますので、その辺については先生たちも非常に気持ち的にも時間的にも楽になっていくんじゃないかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
それから、４番目にお願いをしておりました地元産の有機米の活用について、現状はどのようになっていますでしょうか。
31 教育次長（伊藤太一君）
学校給食におきましては、現在、全て長崎県内産のお米を活用して提供しているところでございます。
地元産の有機米の活用についてでございますが、コスト、あるいは供給量の面から、地元産のおいしいお米ができないか研究を進めたいと考えております。
32 12番（
永尾邦忠君）
できれば、長崎県内でも島原産を使っていただきたいなというふうに思っておりますが、今コスト面で、きのうもお米屋さんとお話をしたんですけれども、やはり金額的には価格的には随分有機米のほうが高くなるし、島原でも有機米の生産というのはそうたくさん行われていないというふうなことをお聞きいたしました。ただ、子供たちの健康のためには、できれば、この辺のお米も活用できるように努力をしていただきたいというふうに思っております。
この米飯についても聞き取りでお話をしておりましたが、島原はお米を炊いていただいて、それを納入していただいてということで、有明地区は有明の給食センターでつくっておりますが、金額の差が生じているというのはもう前からずっと言われておりますけれども、この差については幾らぐらいで、例えば、１人年間幾らぐらいの差額になるのか教えてください。
33 教育次長（伊藤太一君）
学校給食の米飯につきましては、有明地区がセンターでの炊飯、旧島原地区は業者へ委託で炊飯を行っております。そのため、平成28年度におきましては、１食当たり約36円有明地区が安価になっているところでございます。有明給食センターの炊飯設備を稼働して15年目ということで、設備の更新時期でもございますので、炊飯施設のあり方を含めて研究を進めているところでございます。
34 12番（
永尾邦忠君）
その差額について、もちろん今から有明も炊飯の施設を変えるかもしれないんですが、現状としてやはりそれぞれの今おっしゃったような差額があるんですが、これについて子供たちには何の責任もないというふうに思うんですね。もちろんお父さん、お母さんにも関係ない。この辺の差額については少し島原市として
教育委員会としては補助をして平等の御飯とおかずが提供できるような、そういう金額の調整というのはできないんでしょうか。
35 教育長（森本和孝君）
確かにこの差額というのは１食当たり36円というのは大きいなというふうに思っておりますけれども、これを一律に補助するとなると、年間を通して多額の財源も要するものでございまして、今後は提供する食数の推移を見ながら、いわゆる旧島原地区もそういった炊飯ができないかと、そういったところで、今、研究をしているところでございます。
36 12番（
永尾邦忠君）
ぜひ、不平等とまで言いませんけれども、でも、やはりそういう36円の部分が出てきているということは、結局はやはり米飯のときに食べ物に少し差が出てくるような傾向にあるんじゃないかと。全国的にも給食の無償化というふうなことが推進されておりますので、少し島原市としてもそれぐらいの手を子供さんたちに加えていただいてというのも考えているんですけれども、再度もう一回、無理かどうかお願いします。
37 教育長（森本和孝君）
先ほど申しましたけれども、非常に財源的に厳しゅうございますので、一律に補助をするということについては困難であるというふうに考えております。
38 12番（
永尾邦忠君）
いろいろ資金的にもあると思いますが、ふるさと納税だとかというのも子供たちのために、随分ふるさと納税もありますので、そこら辺、市長と相談をしていただいて、できれば活用していただきたいなということをお願いしながら、次の質問に行きたいというふうに思います。
市が保有する有価証券についてお尋ねをいたしますが、ちょっとまとめて最初お聞きしたいと思います。
株を所有する目的について、会社の設立のみが目的だったのかどうかお聞かせください。
39 市長（
古川隆三郎君）
幾つかの関連する団体の株主として株を持っていることについての総括的なお尋ねだというふうに思いますが、その株を有することによって、いろんな関係団体の経営的なものにいろんな意見を反映させたり、やはり基本的に市政を推進する上で必要という位置づけで株は保有されているものだと、行政としてはそういう位置づけであろうと私は思います。
40 12番（
永尾邦忠君）
それでは、それぞれの会社に対して株主として権限というのは、今おっしゃったような経営にお願いをしていくというふうな、そういう方向性をきちっと守られているということで確認してよろしいですか。
41 市長（
古川隆三郎君）
株を保有するということで、一定のその関係が濃いというのはわかりますが、私は常日ごろから、株主である前に、まず市長という立場で市民を代表する位置づけでいろんな要望や意見はちゃんと申し添える、私にとってはそれが基本的な立場であろうと考えているところであります。
42 12番（
永尾邦忠君）
株を購入するということは、要するに市民の財産でもあるわけですから、経営のほうにもきちっと市民の声を届けていただくということが一つの条件ではあろうというふうに思っております。
株価の変動というのはもう全くなかったんでしょうか。
43 政策企画課長（松本直樹君）
市が保有しております株式につきましては、市場で流通しておりませんので、株価そのものの算定ができないということで変動はないものと考えているところでございます。
44 12番（
永尾邦忠君）
最初に申しましたけど、市民の財産で購入しているということでありますので、これはやはり少しでも市民に還元するような配当を求めるべきことではないかと思うんですが、そこらについては市としてはどのようにお考えでしょうか。
45 市長（
古川隆三郎君）
株を一部配当いただいているケースもあるわけでありますが、まずもって行政が株式を持つということの意味は、公共性があるから持っているんだと。いわゆる投機目的で利益を出す、債券を運用するような部分とは違って、これは全く公共性があるものに関して、そういった株式を保有し、そして、市民の公共の利益のために反映されるものだと私は考えます。
46 12番（
永尾邦忠君）
それは重々わかるんですが、やはり株式を持っている以上は、きちっとした島原市民の意思を伝えていただくというのが目的でもあろうというふうに思っておりますが、具体的にいきますと、12月の株主総会、臨時だと思うんですが、これで島原鉄道の体制が変わります。１月の半ばぐらいからは新しい体制で発足するということですが、島原鉄道の株については45万900株かな、2,254万5,000円を島原は保有しているということですが、これについては今後どのような株価に変動するかおわかりでしょうか。
47 市長（
古川隆三郎君）
島原鉄道のことでお尋ねだと思います。
今おっしゃいましたように、平成７年に島原市と旧有明町合わせて2,254万5,000円を出資し、株式としては45万900株を保有しております。これは今現在で2.85％の比率であります。
ただ、今、言われているのでは、今回の株式会社長崎自動車との統合によりまして、議決権ベースで90％を超える新たな新株式が発行されるということでありますので、我々の保有分の比率の面ではかなり希釈というか、薄まっていって比率は少ないものになるということが予想されます。
48 12番（
永尾邦忠君）
株価についても僕はこれはもう紙切れとまでは言いませんけれども、もう随分下がっていくだろうと思うし、保有率についても今おっしゃったような状況だと思うんですが、これについて今までと変わらず、もちろん補助金はあんまり変わらないので、提供するんじゃないかというふうには思いますが、島原市の意見として、新しい会社について、より言いやすくなるのかならないのか。やはり、公共交通についても大事にしていただきたいし、例えば、市民の声なんですが、今、島原から長崎までという直通のバスはないですよね。でも、長崎自動車さんの傘下になると、そういうこともお願いして、島原と長崎が往復できやすいような、そういうことのお願いというのも僕はしていただきたいと思うんです、せっかく長崎自動車さんですから。そのようなことを意見を言えるかどうかお尋ねをいたします。
49 市長（
古川隆三郎君）
先ほども申しましたけれども、株主である以前に島原の市長という私の立場でまず考えなければいけないのは、北目線、鉄道の線路をきちんと残す。それから、高齢者や高校生を初めとする交通弱者の公共の交通の足をキープする、守ること。それから、中心市街地を活性化させること。あわせて、本社が島原市に存在をしておりますので、現島原鉄道の従業員、関連して300名とかおっしゃっています。こういった方々の生活を守る、こういったことを株主である以前に市長として、また、今、議員がおっしゃるようなこれからの利便性も含めて、今まで以上にそういった申し入れ等はするべき必要を十分認識しているところであります。
50 12番（
永尾邦忠君）
きちっと伝えていただいて、市民の声も届けていただきたいと思いますし、活性化については別の議員さんが今度お尋ねのようなので、ここではちょっと省いていきたいというふうに思います。
次に、ケーブルテレビについては50万円の200株で1,000万円、これは配当がないようですけれども、これについてはどのように、今、取り組んでおられるんでしょうか。
51 市長公室長（東村晃二君）
ケーブルテレビジョン島原につきましては、株式総数の8,660株のうち本市のほうで200株を保有しているところでございます。
カボチャテレビにつきましては、近年、資産の償却あたりを優先しているということで配当金というものまでには至っていない状況であるというふうには認識をしておりますけれども、同社につきましては、関連会社のエフエムしまばらとともに、市政の情報、あるいは防災行政無線の市内の情報網を担って、各種事業を展開していただいているということで、今後も活用してまいりたいというふうに考えているところでございます。
52 12番（
永尾邦忠君）
株主については共益権というのがあって、経営の参加権もあるというふうに思いますけれども、たくさんもうけるとかなんとかって、そういう口出しをするべきではないとは思いますが、でも、少しでも会社である以上は発展性のある、そういうふうな方向性の意見だけは述べていただきたいと思うんですが、本市としてはその経営権についてお願い等をするにつけてはどのようなお考えをお持ちですか。
53 市長公室長（東村晃二君）
カボチャテレビにつきましては、株式総数に対する本市の保有の株式数というのは２％程度ということでございますけれども、市長も取締役という立場にございますので、市民の利益につながるよう事業展開、そういったものになるように、可能な範囲で発言等を行っていきたいというふうに考えております。
54 12番（
永尾邦忠君）
ぜひ利益を生むような、そういうすばらしい会社にしていただきたいと思いますので、これについても少しずつ市長お願いをしていただきたいなというふうに思っております。
西九州電設株式会社については200株の10万円で配当が１万円程度いただいているということでございますが、観光ビューローについて２万円の200株で4,000万円ですかね、これについては今後この株の価値というか、島原市に対しての配当というか、そういうふうな協力的な部分というのはどのように見込んでおられるでしょうか。
55 市長公室長（東村晃二君）
観光ビューローにつきましては、昨年10月に設立をいたしまして約１年が経過しております。
観光ビューローにつきましては、島原城や鯉の泳ぐまち観光交流施設の指定管理者として施設の管理運営を行っているほか、観光客の誘致や周遊体験型観光の推進、あるいは物産販売事業などを一元的に行う組織として重要な役割を担っているというふうに思っております。
半島にある観光資源の磨き上げによる交流人口の増加、地域経済の活性化、あるいは循環サイクルを生み出す組織として、島原市を含めた半島全域を対象にＤＭＯ機能を発揮する、そういった会社ということで目指されておりますので、今後、利益を上げていただいて、価値を上げていただくように取り組んでいただきたいというふうに思っております。
56 12番（
永尾邦忠君）
これも同じですけれども、会社設立のための株式であってはいただきたくないと、やはり利益を出していただくという会社に育てていただきたいというふうに思うんですが、その辺についてはどのようにお考えですか。
57 市長（
古川隆三郎君）
１年が経過しましたけれども、自分自身も取締役の一人として参画していますが、本当に民間の考え方で頑張ってくれているなというふうに私も思っています。
そして、観光ビューローは旧観光協会等の機能もあわせ持っておりますが、株式化していますので、まず、自分たちがみずから利益を生んで、そのもうかったもので自分たちで自活、自前で経営するという方針を明確にしておりますので、まだ１年ですが、早いうちに市からいろんな補助金や指定管理料等を投入しておりますが、自前でできることを最大の目標として頑張っていっていただいていると思っているところであります。
58 12番（
永尾邦忠君）
何回も繰り返しますが、この株についても市民の財産ですから、ぜひ、今、市長がおっしゃったような方向性というのは強力に打ち出していただいて、観光ビューローも育てていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
次の質問に参ります。
道路についてですが、上の町商店街及び哲学の小径、これについて整備をお願いしておりますが、七万石坂から大手広場に至るのは大体192メートルぐらい、町内会との相談をしていただいて、できれば、もうああいう剥がれるような舗装ではなくて、水の雨でも浸透性のあるような、そういうアスファルトみたいなもので舗装をしていただきたいと思うんですが、お考えを聞かせてください。
59 建設部長（兼元善啓君）
御指摘の市道につきましては、議員おっしゃいますように平成15年ごろ改修、美装化を行った道路であります。経年劣化によりまして舗装材が分離するなどし、景観的や機能の面にも劣っている状況でございます。
おっしゃいますように、町並みということもありますので、今後どのような舗装の仕方がいいか、地元の商店街、まちづくりの会とも相談しながら、全市的な計画の中で優先順位を考慮しながら、年次的に整備を行っていきたいと考えております。
また、哲学の小径ですけれども、現在、透水性のよい舗装で計画を行っており、年度内に完成をする予定でございます。
60 12番（
永尾邦忠君）
商店街のほうの舗装については、市庁舎が完成するぐらいまでの間にあわせて舗装ができるように御努力をお願いしていきたいというふうに思いますので、交通が変わりますもんね、市庁舎に行くときに。そういうふうなことも考えると、あそこの通り、ますますふえるんではないかというふうにも思いますので、ぜひ町内、商店街の方と相談をしていただいて、よろしく取り組みをお願いしたいと思います。
次に、城内二丁目の側溝の整備についてですが、第一中学校側のほうの入り口、片原町通りになりますが、この127メートル程度、やはり段差があったり、途中アスファルトで急激な傾斜がついていたりする部分があったり、セメントの側溝のふたがガタガタいったりというふうなことがありますけれども、ここについてはどのようにお考えでしょうか。
61 建設部長（兼元善啓君）
側溝を一部歩道的な感じで整備をした経過がございます。おっしゃいますように、その部分、山側に宅地がございまして、どうしても下げることにより、石垣の根が浮くような状況の場所もありましたので、現在そのような形になっている状況でございます。
ただ、おっしゃいますように、段差があり、斜めであるということは非常にバリアフリーの観点からも余りよろしくありませんので、今後は逆に舗装を上げるような形にするとか、そういうことをやりながら整備のほうを考えてまいりたいと思います。
62 12番（
永尾邦忠君）
特にあそこの斜めのところは高齢者の方が転んだりするという状況が結構発生しているみたいなんです。あそこの段差があるもんですから、高齢者の方、押し車で買い物をしてお帰りになるときに、うちの前を通って、あそこはバリアフリーみたいにもう段差がないので、あそこを通って自宅に帰るという方もいらっしゃいますので、ぜひ早目にあそこはバリアフリーの形で段差がないようにしていただいて、傾斜がないようにしていただいて、市民の皆さんが安心して買い物に行けるような、そういう道にしていただきたいというふうなことをお願いしておきます。よろしくお願いします。
次に、ヘルプカードについてお尋ねをいたします。
これについて島原市としてはどのように取り組んでおられるんでしょうか、お聞かせください。
63 福祉保健部長（湯田喜雅君）
ヘルプカードにつきましては、障害者の方が災害時や日常生活の中で困ったときにそれを提示しまして、必要な支援や配慮を周囲に求めるために携帯をしているカードであるということで、その中には個人情報であったり、緊急連絡先、必要な支援内容等が書き込めるようになっているものであります。
本市におきましては、このヘルプカードの取り組みについては現在行っていないところであります。
64 12番（
永尾邦忠君）
ヘルプカードについては今お話があったとおりだと思うんですが、この前の県議会定例会で５日、我が党の県代表の麻生隆県議が質問をしまして、県ではヘルプマークを導入するというふうな記事が載っておりました。
ヘルプマークについては（資料を示す）このようなタグ型のやつでかばんに提げたりとかして、そして、持ち歩いていただいてという、周りの人が、あ、この人はちょっと援助が必要な方なんだなという認識のもとに手助けをしたり、席を譲ったりというふうなことをするようなものでありますけれども、これについてはいろいろ検討をしていただきたいと思うんですが、私も大病をしまして開腹手術をしまして、抗がん治療をしながら議会にも臨んだことがあるんですが、どうしてもおなかを切ると、トイレの調整がうまくいかなかったりして、周りの方に随分迷惑をかけました。しかし、トイレが長いとかといってレッテルを張られたというのも事実なんです。
そういうことを外見では、要するに周囲に理解をしていただけないというふうな方々がたくさんいらっしゃいますし、最近、少し夜歩くこともあります。そのときにも考えたんですけど、健康のためだとか、ダイエットのためだとか、それから、病気で健康回復のためだとか、それから、リハビリのためだとか、それから、何かの大会、マラソンだとか、そういうふうなものに出場したいとかといういろいろの思いがありながら、皆さんやっぱり歩いていらっしゃるんですね。
それと同じように、健康の中で外には見えないけれども、どこかにやはり不自由さがあって、何とか座りたいとか、そういうふうなことを手助けをしていただきたいとか、例えば、駐車場もきちっとした障害者のところにもでとめさせていただければ、買い物も楽になるなというふうな、そういうことを考えているんですけれども、このヘルプマークについては
ＮＰＯ法人の県難病連絡協議会とか、それから、県のパーキンソン病患者と家族と支援者の会というので要望されているようですけれども、県が決めたことですが、これについて県との連携をどのようにとっていくかお聞かせください。
65 市長（
古川隆三郎君）
今回、ちょうど同時に開催されております県議会のほうでもこのことについて御質問があり、県のほうでも来年度、早期にこのことに取り組んでいくということを表明されたようであります。
ぜひ今おっしゃるような
ＮＰＯ法人の県の難病連絡協議会さんだとか、パーキンソンの家族支援の会も実は県ではいろんな地域があるんですが、島原でも立ち上げられましたので、こういった方々の声というのは本当に一部分の人しか表に出てこなくて、本当はもっと患者さんの数は多いんだけれども、なかなかそういったことを表明しにくいというような、非常に制限されたようなことであります。
しかしながら、今、議員がおっしゃったように、一般の人は気づかないけれども、御本人にとっては大変不自由であるということがわかりますので、早急に県のほうに照会をしまして協議に入らせていただきたいと考えております。
66 12番（
永尾邦忠君）
ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。
問題は、まだ普及していないもんですから、どのようにしてお手伝いをしていいかというのもわからないし、このマークはどういう意味なのかということもわからないような状況に最初はなると思いますが、その普及の方法について、どのようにしていくかということを提案をさせていただきたいんですが、このマークとともに、援助が必要な方のマークですという（資料を示す）こういうふうなものをつくって、例えば、電車の中だとかバスの中だとか、それから、例えば、広報もそうですけれども、町内の掲示板とか、そのようなことに掲示をしていただきながら普及活動を進めていただいて、皆さんが過ごしやすい島原市にしていただきたいと思うんですが、その点についてどのようにお考えでしょうか。
67 福祉保健部長（湯田喜雅君）
先ほど市長からもありましたように、県のほうでもこういう形でヘルプマークを導入されるということですね。具体的な方法については十分今から県と協議していきますけれども、例えば、カードだったり、タグ方式だったり、いろんな形で、やっぱり障害をお持ちのわかりにくい方について、どういうふうな形でできるかということも含めて、今後は県とも十分協議しながら普及啓発のほうに努めていきたいと考えております。
68 12番（
永尾邦忠君）
県内どこよりも先に取り入れていただいて、そして、啓発をしていただいて、過ごしやすい、高齢者であったり、外に見えない障害を持っている方だとか、妊婦さんもおなか出てくると皆さんやはり気を使うんですけれども、その前は、初期についてはなかなかわからないので、そういうカードを持っていただいて、あっ、この方は妊娠まだ初期なんだなと、じゃ、席譲ってあげようかとか、場所をちょっと譲ってあげようかとかという、そういうふうな温かい島原ができればいいかなというふうにして提案をさせていただきまきした。
次に、障害者の駐車場の充実と活用状況について、現在どのようになっておりますでしょうか。
69 福祉保健部長（湯田喜雅君）
市内での障害者用駐車場の整備状況につきましては、商業施設であったり、医療、福祉施設、金融機関、宿泊施設、国や県、市などの各公共施設等に多くの方が利用される施設に整備をされているということで、障害者の方が利用しやすいように、１台当たりの駐車スペースを広げて、出入り口に近い、そういう場所にこういう形で障害者の駐車場が市内でも多く整備されていると認識しているところであります。
70 12番（
永尾邦忠君）
なかなか体の調子が悪くて、でも障害者の駐車のカードを持っていないという方もいらっしゃいますので、できれば、このヘルプカードを活用しながら、高齢者の方でちょっと歩くのに不便だなという方も障害者の方の駐車場を活用できるような方向で考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
71 福祉保健部長（湯田喜雅君）
県におきまして、歩行が困難な障害者の方などに専用の駐車場利用証というのを交付しまして、利用できる方を明確にすることで、障害者用駐車場の適正利用を図るハーキングパーミット、身障者用の駐車場の利用者証ですね、こういう制度というのを実施しております。
この制度に賛同いただいた事業所としては、市内では38施設、障害者用駐車場が68スペースが利用されているところであります。
この利用者証というのは、（現物を示す）こういうものなんですけれども、障害者用の駐車場の枠に車をとめて、車を離れる祭に、車のルームミラー等に提げていただいて、障害者の方が適正に利用しているということを示すものでして、これにつきましては障害者だけでなくて、高齢者の方であったり、難病患者の方、また、妊産婦とか、一時的にけがをして車椅子を使ったり、つえを使っている、そういう方も対象として利用していただくようになっているところであります。
72 12番（
永尾邦忠君）
その辺、活用していただいて、ただ、健康な方とか、若い方もぱっととめて買い物すると、ちょっとだからいいだろうというふうな、そういう状況が見受けられますので、ぜひお店のほうにも協力していただきたいなというふうに思いますし、市のほうでも広報あたりでいろいろ呼びかけをしていただきたいと思います。
ここは提案ですけれども、今ヘルプマークだったんですが、正しい英語かどうかわかりませんけれども、ヘルプギブカードというのを、例えば、しまばらんかなんかにしていただいて、「お手伝いできます」ということで、例えば、英語だったりとか、それから、今、オレンジリングをしていますけれども、認知症の方々の──そう、それですね、私も持っていますが、協力をするとか、観光の道案内をしますよとか、挨拶をしますよとかという、要するにギブヘルプ、手助けをしますよという、そういうふうな何か島原独自の、観光でも、それから、お年寄り、高齢者でも、子供さんたちにでも、何か手助けができるような、私はこういう市民ですという、そういうマークをつくれないでしょうかね。
73 福祉保健部長（湯田喜雅君）
いろんな形で手助けするボランティアのそういう形の一つということで貴重な御意見だと思います。私もこういう形で認知症のサポーター、これにつきましては結構市内でも高校生、このごろは小学生も認知症のサポーターになっているというような、そういう状況があります。
本当にこういう形で生活的な援助が必要な方にさりげなくこういう形で寄り添って見守っていけるような、そういうふうな島原市ができたらいいなと思っておりますので、議員さんの提案は研究させていただきたいと思っています。
74 12番（
永尾邦忠君）
観光客の方も、ふだんのとき、ボランティアの方、何か大きな大会のときにはしていますよね、見えるように。でも、ちょっと観光で来て、道歩いているときに、外国の方でも、あっ、この方は英語で案内してくれる人なんだなということがわかると、声をかけやすいと思うんですね。そういうふうなボランティアではあるんだけれども、常日ごろどこかに、さっきのじゃないけど、タグみたいなのをつけて、あっ、この人は英語で教えてくれる、それとか、観光地の案内、道案内というか、どこにあるかというのを教えてくれるとかという、そういうふうなやさしさのあるようなギブヘルプというカードをつくれないかなというふうに考えているんですが、ぜひ前向きに考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
75 福祉保健部長（湯田喜雅君）
十分検討させていただきたいと思っています。
76 12番（
永尾邦忠君）
いろいろきょうは４項目について質問させていただきましたけれども、明年が島原市にとって、それから、市民の皆様にとってすばらしい年になることを念願しながら、私の一般質問をこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。
77 議長（本多秀樹君）
しばらく休憩いたします。
午前10時56分休憩
午前11時５分再開
78 議長（本多秀樹君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
79 ８番（本田みえ君）（登壇）
皆さんおはようございます。８番、バラの会の本田みえでございます。先ほど永尾議員さんのほうからたくさんの受賞のお祝いを言われましたけれども、私はその中で１つ言われなかった、昨夜、ノルウェーのオスロでのノーベル賞受賞式がテレビで放映をされておりました。ＩＣＡＮのノーベル平和賞受賞、まことにおめでとうございます。被爆県長崎の一県民として、被爆国である日本の一国民として、被爆者とともにお祝いをしたいと思います。
さて、ことしも師走となり、慌ただしく時が過ぎてまいります。平和な日々は早く楽しく過ぎていきますが、つらく悲しい日々は長いトンネルに入ったようにいつまでも続くものです。そんな終わりのない失望感を感じながら、重い足を引きずるように日々を送っている人たちが社会の中には必ずいます。日々流れるニュース、震撼させるような凶悪事件でも、いつしか社会の中から忘れ去られていき、また同じような事件が繰り返されます。しかし、被害者は決して消えることのない怒り、悲しみ、苦しみを抱え、社会の中でじっと声を殺して心細い思いで生きているのです。怒りや悲しみ、苦しみを共有できる社会でなければ、人は心強く前向きに生きてはいけません。
人が安心して暮らせる社会になるためには、社会全体が支え合い、助け合っていくことが大切であることは言うまでもありません。そのことは市は公に宣言すべきであり、そのことが条例制定であります。
これに先立ち、１月に兵庫県明石市、11月には佐賀県嬉野市において犯罪被害者支援についての視察を行い、ほかにも、福岡、佐賀、佐世保の支援団体とも交流をしてまいりました。誰にでも起こり得る犯罪被害、決して他人事ではないのです。
明石市でも嬉野市でも、また、佐賀県でも、トップが安全・安心なまちづくりのために条例をつくると意思表示をしたら、すぐにできたと言われておりました。
市長にお尋ねをいたします。市民の安全・安心のために、犯罪被害者等支援条例をつくる御意思はございませんでしょうか。
以下、自席にて質問をさせていただきます。
80 市長（
古川隆三郎君）（登壇）
本田みえ議員の御質問に答弁をさせていただきます。
犯罪被害者等支援条例制定についてのお尋ねであります。
平成16年12月に、国において犯罪被害者等基本法が公布され、地方公共団体の責務につきましても規定をされているところであります。
市の役割といたしましては、一時的な相談窓口として、犯罪被害者等から相談や問い合わせがあった場合、町内関係部局の所轄する各種支援制度の案内や申請補助など、適切なコーディネートを行うことや、関係機関・団体に関する情報提供や橋渡しなどを行うことを想定されています。
現在、県におきましては、条例制定は犯罪被害者支援計画に基づき支援していることから、現段階では必要性は薄いと県議会で答弁をされております。一方、島原市におきましては、犯罪被害者支援に係る職員の研修会を開催し、また、シンポジウムにも参加をさせていただき、犯罪被害者支援につきましては、今、調査研究をしているところであり、条例制定につきましては、もうしばらく検討させていただきたいと考えているところであります。
81 ８番（本田みえ君）
ありがとうございます。早急にということじゃないけれども、これから勉強しながら制定に向けて頑張っていくということでよろしいでしょうか。
こういった市長の御決意をお聞かせいただき、陰ながらそっと審議の様子を見守っておられた犯罪被害者や御家族、御遺族の皆様は、きっと安堵の胸をなでおろされたのではないかと思います。しかし、条例制定はあくまでも被害者支援の入り口にすぎません。この条例を実効性のあるものにするためには、まず体制を整えなければなりません。現在、新庁舎建設のため仮の場所での支援を行われているのですが、今後、新庁舎においては、どこに市民相談センターが置かれる予定であるのでしょうか。
82 総務課長（松本久利君）
新庁舎の計画における市民相談センターの配置場所ですが、１階東側から入ったところにございます。
83 ８番（本田みえ君）
今現在でもある場所ということで、同じような場所にできるということでよろしいでしょうか。
84 総務課長（松本久利君）
今、仮事務所では３階にございますけれども、移動前は１階の東側入り口の横にございましたけれども、全体の位置からすれば変わらないかと思います。少し以前よりも奥まったところにございますけれども、１階の東側の入り口から入ったところの角にございます。
85 ８番（本田みえ君）
入り口近くということで、わかりやすい場所というお考えかもしれませんが、また違うような場所ということも一つの検討課題ではないかというふうに思ったりします。
今まで何回も質問をしていますけれども、女性の相談員の配置の検討はされているでしょうか。
86 市民部長（片山武則君）
市民相談センターの職員の配置についてでございますけれども、職員の配置につきましては、現在、非常勤の男性職員を相談員として配置をしております。相談内容によりましては、関係部署と連携を図り、女性職員が相談を受けるなど相談者のニーズに合わせて対応を行っている状況でございます。
87 ８番（本田みえ君）
たしか今は福祉部門のほうから女性を対応させているとかいう話を聞きましたけれども、業務自体がやはり福祉との関連が大きいので、窓口を１カ所に設定するのではなく、そういったこども課等のこういった案内の横に女性の相談窓口とかいうことで併設をしてはどうかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
88 市長（
古川隆三郎君）
本田議員から何度も窓口の対応のことをお尋ねいただいているところですが、まず、新庁舎を建設すれば、総合窓口というところで、来庁された方が、そこでいろんなところを包括的にサービスを受けられるようなことがまず一番求められると思います。それから、犯罪を受けられた方であり、いろんなまた、女性の相談であり、女性も当然相談に来られるわけですから、職員の配置につきましては、本当にプライバシーを最大限守ることができて、そして、特定の犯罪等を受けられた方が、非常に僕も今回、議員からもいろんな資料をいただき、ほかの県の状況とかも調べる中で、犯罪を受けられた方が窓口で聞き取りをされる、それも非常に心のストレスがたまるようなことを何カ所でもするようなことが、ＰＴＳＤとかいいますかね、そういったことで嫌な思い出がフラッシュバックしてきて、気分が悪くなられたりというようなことも考えられますので、まず総合窓口をつくること、そして、そういう市民の立場に寄り添うような相談ができる人員の配置は、当然、新庁舎建設とともに重要課題であるというふうに認識しておりますので、その件に関しましても、もうちょっと検討する時間をいただければというふうに考えております。
89 ８番（本田みえ君）
ありがとうございます。そういった、やはり２次被害、行政に行って再度窓口の対応、そういったもので心ない言葉をかけられたり、態度をされたりと、そういったことで被害を受けられるということは大変多いことでありまして、窓口対応は本当に重要な課題であります。この辺は慎重にしていただいて、やはり人選をされるときに、その業務に適しているかということをまずやはり判断をしてほしい。そして、長期的に配置をしてほしい。
やはり相談をしていたのに途中でかわられて引き継ぎがうまくいっていない。どうしても形式的な引き継ぎはしますけれども、内容深いところまでの引き継ぎは大変難しい。そういったこともありますので、若い人をケースワーカーとして長期的に経験を積ませて、専門性を高めるような配慮をしていただきたいというふうに思います。
こういったことで、やはり腰かけ的にではなく、本当に寄り添う姿勢というのを行政みずからが行っていく、その一番の表看板である相談員さんの人選は、本当にこういったことに配慮をしていただきたいというふうに思っております。
それから、支援制度についてお尋ねをいたします。
現在市で行っている各種の支援事業があると思いますが、どのような事業があるか、また、どのような方を対象にしているかを教えていただけないでしょうか。
90 市民部長（片山武則君）
犯罪被害者等への支援制度につきましては、まず国から支給される犯罪被害給付制度がございます。遺族給付金、重傷病給付金及び障害給付金の３種類がありまして、いずれも国から一時金として給付金が支給されます。
市が実施している各種支援事業につきましては、それぞれ福祉関係とかそういったところでいろんな対応をしている状況でございます。
91 ８番（本田みえ君）
以前お聞きをした福祉関係の支援事業の中で、犯罪被害者に関してはそれに当たらないということをお聞きをしたんですけれども、それに相違はありませんか。
92 福祉保健部長（湯田喜雅君）
福祉サイドのほうでは、犯罪の被害者だけに限らず相談を受けた内容に応じて、御本人や御家族の方がどういう状況に置かれているかによって、支援をできる内容とか日常生活面の支援とか居住の場所であったりとか雇用をどうするかとか、そういう形で相談を受けて、その支援の内容によってどういうような支援ができるかというのが決まってくるものかなと思っております。
福祉サイドのほうで申し上げますと、例えば、配偶者が亡くなられて、ひとり親世帯になられた場合には、こども課のほうの母子支援施設への入所であったり、家庭児童相談室への相談であったりとか、自立に向けた給付金制度とかいうのがあります。被害をこうむって障害が残った場合には、身体障害者としての手帳の取得であったり、相談支援事業所でのサービスの提供であったりとか、社会福祉協議会の、当然、福祉資金の貸し付けであったりとか、あるいは地域において民生委員さんにつないで民生委員さんからの見守り、こういうものもできますし、どうしても生活が苦しい場合については、困窮者の相談員もおりますし、一時的には生活保護というような、そういうような支援というのが用意されておりまして、被害に遭われた方がどういうふうなお気持ちであられて、どういうふうな支援ができるかというのを一緒に考えながら支援を進めていかなければならないと思っております。
93 ８番（本田みえ君）
ありがとうございます。いろんな支援を必要とされる緊急時、それから長期的、そういった長く寄り添う支援が犯罪被害者の場合、大変重要になってきます。
給付金制度というのは国から支給がされるものでありまして、これは裁決がおりるまでに七、八カ月かかると言われていました。こういったことがあって、七、八カ月の間、経済的困窮状態に陥るということも多々あるようです。そういったときに、こういった市の支援があるということは大変心強いところでありますが、今までにやはり福祉の窓口等でそういった犯罪被害者の支援については、それは加害者からもらってくださいとか、当然、自己責任じゃないですかとか、いろんな対応に差があったりしているわけですね。そこをやはりきちっとした形で明記をする、みんなが共有をする、そういった行き違いがないような手続をしていかないといけないのではないかというふうに思っております。
そこで、見舞金制度について検討をされているかお尋ねをいたします。
先月、嬉野市のほうにも視察に行ったのですが、そこで言われていたのは、見舞金制度ですけれども、遺族見舞金が30万円１口と、障害見舞金が10万円の３口を予算を立てていらっしゃるということでした。そして、それで対応できない場合、それ以上出た場合に関しては補正予算を組みますというようなお答えでしたけれども、こういったことでの対応は可能でしょうか。
94 市民部長（片山武則君）
先ほど紹介がありました嬉野市の条例につきましては、こちらのほうからも嬉野市のほうに問い合わせをしまして、予算の執行状況がどうなっているのかというふうなことで尋ねたんですけれども、予算化はされていますけれども、執行はされていないということで、ほかの他市においても、そういった予算化されていますけれども、実際そういう該当がないというようなことで執行されていないというふうな状況もあるようでございます。
島原市については、見舞金制度がいいのか、ほかの支援制度がいいのか、そういったところも十分検討して、今後取り組みをさせていただきたいと思います。
95 ８番（本田みえ君）
まだ28年の４月に施行されて１年半、実際そういった対象はあっていないということですね。ないのがいいんです。確かにそうなんです。ただ、安全・安心のために、市民が安心して暮らすために、１口ずつつくったとしても40万円。１人頭でいくと年間10円の保険だと思ったときに、その保険が高いものでしょうか。市民が安心して暮らせるのであれば、10円の税負担は安いのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
96 市長（
古川隆三郎君）
今、担当部長が言いましたように、嬉野市のほうにも照会をさせていただきました。それで、佐賀県では全ての市にこの条例が存在しているということも確認をしています。
先般、議員提案ということで議会の委員会でもいろんな角度から御議論をいただいたところであり、一定の安全・安心のまちを維持するための条例の必要性は私も認識をしております。しかしながら、こういったことは予算を伴いますので、私はどちらかというと、行政側からしっかりとした考えを持って提案すべき事柄のほうに軸足を置いたほうがいいんじゃないかということを、先般の議会の議員各位の御議論を聞いて思ったところです。
ですから、決してこれが悪いとは全く思っていないです。むしろ、こういったものがあることで、私なりに調べたケースでこういったことが出てまいりました。
実は、３人の方が道路を通行中に暴走した車によってお亡くなりになった。ある２名の方は市の条例がある市民であったので、見舞金制度が適用された。お一人の方は、その方のお住まいの市が条例がないので全く何もなかったということで、３人の立場が違うというようなことも見たところであります。
さらに、国に犯罪被害者給付金制度自体が補助的な位置づけで、これを決めるのは公安委員会が決めるということであり、また、一定の補助金や保険が適用になれば見舞金自体が減額をされるということで、制度はあるんですが、遺族に支払われたのが平均で486万円程度というデータ等も見ましたので、こういったことをしっかりと検討をして、そして、市民の安全・安心に、嬉野の市長さんあたりのお考えも読ませていただいたところであり、しっかりとした考えをまとめるためには時間も必要ですし、その上で議員皆様方としっかり協議できるような形でそういった方向に進めさせる必要があるというふうに認識しているところであります。
97 ８番（本田みえ君）
ありがとうございます。やはりこういった支援は幅広くやっていかないと、そういう対象になったりならなかったり、不平等が生じてきます。だからといってつくらないというのではないというふうに今受けとめましたので、今後に期待をしていきたいと思います。
できる限り犯罪被害者に寄り添う支援をしていただきたいということと、やはりこの金額ではないというふうに思うんです。ただ、あるということに安心、決して使うことはないほうがいいんで、あるということで安心を皆さんに提供していただきたいというふうに思います。ありがとうございます。
次に入らせていただきます。
次に、市民の健康被害に対する島原市の取り組みについてお尋ねをいたします。
平成22年２月25日、受動喫煙防止対策について、知事、市長、区長宛てに
厚生労働省の健康局長通知が出されています。そこには、受動喫煙防止対策の基本的な方向性が示されています。その後、24年６月８日に閣議決定されたがん対策推進基本計画や平成25年度からの健康日本21では、受動喫煙に関する数値目標が盛り込まれるなど、これまで以上の受動喫煙防止対策の徹底が求められています。
こうした中、24年10月29日、再度、健康局長から徹底の通達が出されております。しかし、それから既に５年がたっているにもかかわらず、建物内禁煙ですらできずにいることに対して、まだ努力義務だからと言われるのでしょうか。市民の意識の中には、既に市役所の新庁舎になぜ喫煙所があるのかと多くの方から「おかしい」の言葉をかけられます。私たちは市民の代弁者であり、たばこを吸わない議員のたわごとではないのです。
法律違反は補助金カットの対象になると国会議員の先生からもお聞きしております。
厚生労働省は受動喫煙防止の法律の制定を2019年のラグビーワールドカップ前に目標を設定している今、もう時間がありません。新庁舎完成は2020年。何回も言いますが、新庁舎が完成する前に法律は施行されています。新庁舎に喫煙所をつくっても使えないのです。使えない喫煙所をつくる意味がどこにあるのでしょうか。市民の意識は建物内禁煙なのに、市長の意識は努力義務だから分煙でいいんだというお考えでしょうか。
前回の回答で、駐車場の一角に場所の確保ができないか検討したいとの答弁をいただきましたが、その後、検討はされたのでしょうか。お尋ねします。
98 総務部長（金子忠教君）
本市におきましては、労働安全衛生法や健康増進法におきまして、受動喫煙防止が努力義務となっていることを踏まえまして、市内の各公共施設におきまして敷地内禁煙、それから、建物内禁煙または完全分煙となるように整備をしているところでございます。
市の庁舎につきましては、その性質上、さまざまな方が利用する施設でございますので、喫煙される方にも配慮をする必要があり、たばこを吸わない方が受動喫煙しないよう、喫煙所の位置や排煙機能など最大限に配慮しながら、完全分煙となるよう新庁舎の設備設計を行っているところであります。
また、現在、屋外での適切な喫煙環境の整備について、コンサルティング活動ですとか、喫煙設備の寄贈につきまして、日本たばこ産業株式会社、いわゆるＪＴですね、そこと相談をしておりますので、今後、
厚生労働省の健康増進法改正案の提出の動きも注視しながら、よりよい分煙環境を整備してまいりたいというふうに考えております。
99 ８番（本田みえ君）
努力をされているということはわかるんですけれども、目前にゴールが近づいているのに、いまだかつて後ろを向いて走られていることに大変疑問を感じております。
なぜいいことを率先してされないのかということに大変な不信感と言ったら悪いでしょうか、もっと前向きに、積極的によいことを取り入れる姿勢を見せていただきたいなと思ったのですが、なかなか難しいようです。
川床デッキや屋上にも建物外喫煙所をつくれそうな場所はありますが、そういった場所の検討はされていないのでしょうか。
100 総務部長（金子忠教君）
先ほど、日本たばこ産業株式会社との協議をしているということを答弁いたしましたけれども、日本たばこ産業株式会社、ＪＴのほうにおきましても、健康増進法の改正をやはり念頭に置きまして、外部の喫煙所のほうを念頭に協議を向こうのほうも考えているようでございます。（「屋外」と呼ぶ者あり）済みません、屋外を念頭にＪＴのほうも喫煙所の設置につきましてお話を伺っております。
そういった中で、先ほど、今、議員がおっしゃいました川床デッキの件につきましても検討の対象になるということで、駐車場も含め、今、検討をしているところでございます。
101 ８番（本田みえ君）
ありがとうございます。ＪＴさんの協力を得ながら、ＪＴさんもこれが一つの広告にもなるので、それは、やはり島原市も率先してＪＴさんと協力をしながら、クリーンなたばこのイメージ、やはりたばこを吸われる方も権利があります。そういった方々の信頼をなくさないような対応をしていただきたいなというふうに思います。
そういったことで、以前から言われていますたばこ税の税収、そういったこともあります。それで、やはりつくられる方の所得保障とか、そういったことも今後問題となってくれば、そういったこともしながら支援をしていかないといけないと思いますし、吸う人には安心してたばこが吸える環境、それから、吸わない方にとっては健康被害を受けない、そういった環境をそれぞれ支援していただいて、健康で長生きできる社会をつくっていただきたいというふうに思います。
ちなみに、アイルランドで建物内禁煙制度が敷かれたときに、多くのパブ、やはりお酒とたばこが密接につながる文化を持ったアイルランドでも、やっぱりお客さんが減るんじゃないかという心配を大変されたそうです。ですが、施行後５カ月は売り上げが減ったのですが、その後はおしゃれな女性客がふえ、かえって売り上げが伸びたという店が50店舗中47店舗という驚きの結果が出たとＮＨＫのある番組で言っておりました。
いろんな不安もあります。新しいことを始めるときには、どういったメリット、デメリットがあるかという不安もありますが、こういった思いもつかないような結果が出るということも一つの効果ではないかというふうに思います。
やはり私たちもたばこを吸いません。だから、洋服にたばこのにおいがつくと、どこ行ってきたとというような、やはりにおいがついているということは、その成分が服にまとわりついているということに等しいと思います。こういったいい環境を整えることによって、また違ったお客さんがふえるということも一つの検討課題になっていくんじゃないかというふうに思い、今後、多くの人たちがそういったことで環境をきちっと分けていく、吸う人、吸わない人、そういった権利を守っていく社会になっていくことを期待します。
次に、男女共同参画社会の取り組みについてお尋ねをいたします。
昨今、女性の働き方改革、一億総活躍社会、女性が輝く社会云々と、国のトップがしきりに口にされていますが、実際どれほど女性が活躍できる社会になっているでしょうか。少子・高齢化の流れの中で、子供を生み育てやすい環境を整えると言いながら、本当に必要な支援が受けられる社会になっているでしょうか。
先月、熊本市において乳児を連れて議場にあらわれた女性議員に対して、テレビや新聞等々で大きく報道されました。あれは彼女自身の問題ではなく、社会全体の大きな問題なんだと訴えたかったんです。出産、育児を担った女性たちの代弁をした勇気ある行動だと思います。
少子化は大きな社会問題です。古川市長におかれても、子育て支援に大変力を入れておられます。しかし、まだ子育ては個人の問題として、個人で対応しなければいけないことが多い。本当に困っていることに対応できる社会ではないように思います。
今回の問題、若い子育て中のお母さん方から多くの賛同を得ています。日本の社会の意識に根強い、女性は家庭、男性は社会で働く構図を根本から変えること、一億総活躍社会なら家庭でも社会でもみんな活躍できる仕組みが必要で、家庭の問題は社会の問題であるという意識を持つことが大切なのです。男性でも育児休業をとる時代になってきております。今回の大きな波紋を社会全体の男女格差をなくす一歩にしなければなりません。
さて、市役所では、先日、非正規職員の育児休業の延長に伴う条例改正案が出されていましたが、そのことについて少しお尋ねをします。
対象となる非正規職員とはどういった職員を指すのでしょうか。
102 市長公室長（東村晃二君）
非常勤職員の育児休業に関しましては、本年３月にまず条例改正のほうを議決をいただきまして、本年４月から導入をしているところでございます。
具体的にどのような職員ということでございますけれども、任命権者が同じ職に引き続き在職した期間が１年以上であること、それから、子の１歳到達日を超えて引き続き在職することが見込まれること、１週間の勤務日が３日以上あるいは１週間では定められていない、期限が定められていない場合は、１年間の勤務日が120日以上ある、これらを満たす非常勤職員が育児休業を取得できる対象となります。
103 ８番（本田みえ君）
ありがとうございます。割合的にはどのくらいいらっしゃるんでしょうか。
104 市長公室長（東村晃二君）
一応非常勤職員で女性が今、11月末現在で66名の女性がおりますけれども、この対象になるという部分が何人ぐらいいらっしゃるかというのは、ちょっと把握をしていないところでございます。
105 ８番（本田みえ君）
なかなか正規、非正規、壁がなくなってきていると言いながらも、非正規職員さんでこういった制度を利用する方はまだまだ少ないのではないかなというふうに思います。しかし、非正規の職員さんが占める割合というのは、全体の28％、４分の１以上が非正規の職員さんとなってきております。これは全部が女性ではないですね、半分は男性ですけれども、こういうふうに、非正規の職員さんであっても育児休業がとれるということは大変いいことだというふうに思っております。
今後、やはり働き方はさまざまであります。正規が必ずしもいいというわけではなく、やはり時間的なゆとり、責任、いろんな問題から非正規のほうを選択をされる方も多くいらっしゃると思いますが、やはりその中でこういった育児休業を欲しい、やめなきゃいけないのかというのではなく、休業をとって、また出られるようになって、その勤務についていただくということが今後ますます必要になってくるのではないかというふうに思います。
しかし、なかなかその制度が全体に普及する、皆さんがとれるんだ、とろうかというふうになるまでは、浸透するまで大変時間がかかるものですが、制度はあるが活用されないというのでは、なかなかそれは意味がない。大切なのは、やっぱり制度がありますよというんではなくて、こうなると助かる、やはり働いている人がこういったことはできないのかという、そういった声に対しても、その声を酌み上げて、できるだけ柔軟に対応ができないものかと思いますが、いかがでしょうか。
106 市長（
古川隆三郎君）
時々人事のほうから女性職員が産休、育休に入るので一定期間休むというような決裁が回ってくるときに、僕自身は、よかったなと思って判こを押しています。２人目だったり３人目だったり４人目だったりと聞くと、なおさらのことであります。
ただ、やっぱり正規の方々にとりましても、育児休業等は男性でもとれるんですが、なかなか制度はあるけれども、使いにくいというか、使いたいけれども遠慮するというようなことも、それは実際あっているんだろうと思います。
そういった意味から、正規であろうが非正規であろうが、そういった制度がある以上は使うことが権利でもありますので、ぜひ活用していただけるように、我々からもそういった声かけをする必要があるかというふうに思います。
107 ８番（本田みえ君）
ありがとうございます。そういうふうに本当に子育てに優しいまちづくり、働きやすい環境というのはとても大事だと思います。ただ、育児休業というのは、休みをもらい、所得補償があるようには書いてありますけれども、やはり減ってきます。そういったこととか、いろいろ考えてとれないということもあると思うんですね。
そういったときに重要になってくるのが、やはり育児時間というのが勤務時間の中でも多少とることができるという、こういった制度を、正規にはできますけれども、非正規に関しては取得できないものもあると。今後は、これをやはり同等にとれるような形に持っていっていただけたら、なお非正規の職員の皆さんが安心して働ける場所ができるんじゃないかというふうに思います。
社会全体にこういった制度が浸透するというのはなかなか難しいんですが、市役所のみではなく、島原市全体がやはりこういった制度に取り組みやすいように、行政に対しての働きかけや、また支援、そういったことを考えていらっしゃいますでしょうか。
108 市長（
古川隆三郎君）
今、本田議員のお話を聞いていて、やっぱり社会全体が、さっきおっしゃったような、女性は家庭で男性は外で稼いできてというのではなくて、社会全体でそういった育児とかいうことで休みをとることを前向きに捉えるという必要があると思います。それは市役所だけのみならず、民間の会社でも、やっぱりこれだけ少子・高齢化の中で一人、二人と人口をふやす、子供さんたちがふえるということを社会全体が評価すべきだと思いますし、さっき話を聞いていて、今よく言われている働き方改革、こういったことで、都会で働くのか、あるいは田舎で自然が豊かなところで子育て環境がいいところで働くのか、こういった選択肢なんかもふえていってほしいと思っているところであります。
109 ８番（本田みえ君）
本当にそういった社会になっていくことが望ましい。島原においても、キラボスということで、星野建設さんあたりは大変女性に対しての働き方、ニーズに合わせた働き方の改革、本人さんが働きたい時間に働ける、そういった制度を取り入れられております。そういうふうなのが一般化していくということが、より女性が前向きに社会進出をできる環境づくりではないかというふうに思います。
男性中心の社会からみんなが活躍する社会にするためには、それぞれが持つ課題に向き合い、解決していく姿勢が求められているように思います。もう嫁、しゅうとめの時代は終わったのです。いつまでもこのごろの女性はなんて言っていたら化石になってしまうかもしれません。私自身も、もう孫がいる世代ですので、考え方を改め、新しい時代の新しい女性の活躍を応援してまいりたいと思います。
次に、ノーマライゼーションの社会を目指した取り組みについてお尋ねをいたします。
バリアフリーやユニバーサルデザインなどを取り入れ、多様な人々が利用しやすい市役所になっているかどうかお尋ねをしたいと思います。
110 福祉保健部長（湯田喜雅君）
市では、障害のあるなしにかかわらず、全ての方が当たり前のことを当たり前にできる社会、ノーマライゼーション、このことを目指して各種事業に取り組んでいるところであります。
福祉サイドのほうでの御紹介をいたしますと、例えば、情報伝達の部分では、市の広報紙であったり議会だよりについては、ボランティア団体の協力をいただきながら、声の広報、点字による広報を作成してもらい、必要な方に配付をしているところであります。
市の窓口におきましても、耳の不自由な方用の筆談ボードを各課に備えつけたり、福祉課窓口には音声拡大器も備えつけたり、個人で利用できる耳マークの配付なども行っているところであります。
また、目の不自由な方のためには、点字による電話帳なんかも備えつけております。
障害者の方の外出時につきましては、必要に応じて手話通訳者や要約筆記者、ガイドヘルパーなどを派遣して、障害者のコミュニケーション支援など、こういうものを福祉サイドのほうではやっているところであります。
111 ８番（本田みえ君）
先日、聴覚障害者の青年に会ってきました。その青年は、昨年森岳公民館で市長を囲む懇談会で一生懸命手話で意見を訴えられていたように覚えておりますが、そのときの内容等がわかればちょっと教えていただきたいんですけれども、それに対してどういった対応がされたか教えてください。
112 市長（
古川隆三郎君）
今、本田議員がおっしゃっている方は、島原の市民の方ではないんですが、済みません、内容等は別としまして、毎年市長を囲む懇談会に喜んで来ていただいています。それは、要約筆記スマイルの会の方や手話通訳の方々が活躍されているところに参加して島原市の情報を物すごく熱心に把握をされて、喜んで帰られています。
あるとき、私に手話を通じて一生懸命意見を言われたので僕が言った言葉を今思い出しているんですが、ぜひ可能な限りいつも参加してほしいと。ぜひ、障害をお持ちだけれども、いろんな社会参加をする意味で、いろんなところに出かけて参加することを継続してくださいというお話しをさせていただいたのを覚えているところであります。
113 ８番（本田みえ君）
ありがとうございます。その方は、島原出身の方なんです。今、結婚をされて諫早のほうに住まれている。島原に帰ってきたいけど帰ってこれない。なぜ。なぜかというと、その人が言うには、市役所に手話通訳者が常勤でいないということを言われておりました。市役所に行くといろんな複雑な手続がある。いろいろ説明はしてくださるけれども、筆談ではなかなか通じない。手話通訳を日常使っている人としては、やはり筆記でのコミュニケーションは大変難しいものがあると。
私たちは生まれたときから耳が聞こえ、言葉を使い、話し、コミュニケーションをとってきました。だけど、私たちにわからない世界がその人たちの中にはあるわけです。ということは、私たちはやはりその人たちのニーズにもっと耳を傾け、前向きに対応していく必要があると思います。
毎回、市長を囲む懇談会に来られている、本当に前向きで明るい青年です。その方のことをそこに、美容師さんなので、カットをしに行った高齢者の方が、あの子は頑張っているよという話をされたので、お話を聞きに行きました。
ふだんはやはりボードに筆記で、私も手話をそんなに使えないので、筆記でコミュニケーションをとりましたけれども、やはり表現をする、細かい表現、そういったことが手話でないとなかなかうまくいかない。
何が特に困ったかというと、病気のとき。病気のときに、お医者さんが何を聞かれているのかわからない、看護師さんがどう言われているのかわからない、そういったことを言われておりました。まだ若いので子供さんがいらっしゃらないみたいなので、学校でどうのこうのはないんですけれども、そういうことを言われておりました。
諫早の市役所のほうに問い合わせをしましたら、諫早の障がい福祉課のほうには常勤で２名の手話通訳の方がいらっしゃる。平日だけではありますが、やはりそういった方がいらっしゃることで手続がスムーズに運ばれる。いろんなことで困っても、その方が通訳をしてくださる。そこでスムーズにいくというようなことを言われておりました。
そこの方から聞いた場合、庁内のそういった相談業務、それから、あと、市役所関係の水道課だったりそういったところとの交渉だったりというのに付き添われ、それ以外は派遣事業で対応されているということを言われておりました。やはり安心してコミュニケーションがとれる、やはり手続の場合、行き違いがあったりしますので、そういったことをできるだけ少なくしていかないといけない。特に行政は、それをまずもってやらなければいけないことではないかというふうに思いました。
そういったことで、本当に少数なのかもしれません。ですが、マイノリティと言われる少数派の人たちも、やはり社会の中で生きている同じ仲間なんです。そういった方々のそれぞれの困っていることに耳を傾け、耳マークがあります、筆談でやっていますではなく、この次はその一歩先に、手話通訳者をせめて週の何日間かとかいうような配置ができないか、そういったことも検討していただければ、大変ありがたいのではないかというふうに思います。
そのことについて、市のほうはどう思われるでしょうか。
114 市長（
古川隆三郎君）
今聞いた話の中でも、もし仮にその方がいつ御来庁されるというようなことの日時の設定ができれば、現状でも手話通訳の方に来ていただいてというようなことは可能じゃないかなという気がしています。
それと同時に、今、以前もこの市議会でも手話を言語で扱うべきだという意見が出たりしておりまして、島原市も手話を言語として考える市長の会に参加をさせていただいて、鋭意、聴覚障害をお持ちの方々が不自由なく社会参加できるようなことを今勉強をさせているところであります。
実は、一例を言いますと、視覚障害の方々なんかには、同伴でいろんなところに出かけていただくサービス等もやっています。それから、議員お気づきかどうかわかりませんが、島原市の封筒や市から発行するはがき、全て左の下のすみに半穴の穴がぽこっとほげています。あれを触ることによって、視覚障害の方は市役所から来たはがきなんだと、しかも、上下左右、反対もわかるというような、これも視覚障害者の方々からのお声を聞いて、早速取り入れておりますので、そういった小さなことが本当に公平で一緒に協働できる社会につながっていくというふうに私は思っていますので、可能な限り何ができるか勉強させていただきたいと思います。
115 ８番（本田みえ君）
ありがとうございます。本当にこのような心遣い、いろんなことでみんなが快く過ごせるまちづくりというのを市長みずから先頭に立ってしていかれることを心より祈念を申し上げたいと思います。
最後に、先ほども出ておりましたけれども、島原鉄道の件です。
島原鉄道に関しては、先月発表がされて以来、大変話題になっておりますが、今後のことについて、市が大きくかかわっていくことが住民サービスの一つでもあるので、そのことを一言聞いて終わりにしたいと思います。
116 市長（
古川隆三郎君）
このたび島原鉄道が長崎自動車さんの傘下になるという報道がされたところであります。これにつきましては、長崎自動車さんにおかれましても、地元と連携強化をし、公共交通を守るということをおっしゃっています。長崎県、諫早市、雲仙市、島原市、それぞれの立場で協力をして地元の交通を守る。それから、先ほど言いましたように、北目線の鉄道を存続させ、長崎新幹線諫早駅開業につなげる、中心市街地の空洞化を起こさない、そして、従業員の生活を守ることに市ができることを議会と一緒になってかかわっていきたいと思っているところであります。
117 議長（本多秀樹君）
午後１時まで休憩いたします。
午前11時58分休憩
午後１時 再開
118 議長（本多秀樹君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
119 ９番（松坂昌應君）（登壇）
こんにちは。正直が一番、バラの会の松坂昌應です。
このたびのノーベル文学賞、カズオ・イシグロさんは長崎生まれだそうです。聞くと、年齢は63歳ということで私と同い年なんですね。それで、12月７日の受賞記念講演の記事は興味深く読ませていただきました。その講演の中で「よい方向に向かっていた世界が、この十数年来、富と機会における巨大な不平等が国民国家間で増大し、極右的なイデオロギーと民族的ナショナリズムが蔓延するようになった。人種差別主義が再び台頭し始めた」と、今の時代を分析しておられました。「この不確実な未来で自分たちが役割を担おうとするなら、私たちはより多様であらねばならないと私は信じている」と希望を持って語っておられます。
「I believe we must become more diverse」「I believe」、私は信じている。「we must become more diverse」、私たちはより多様であらねばならないと、いろんな考え方があっていいと、そんなことを念頭に置きながら質問に入りたいと思います。
最初の質問にかかわって、先般、11月19日に実施されたまちづくりを考える旅の報告をさせてください。
雲仙普賢岳災害以降、町なかの商店街や町内会が連携をとって組織した島原市中心市街地街づくり推進協議会というのがあるんですが、ここの主催で、ここは城下町の町並みを生かしたまちづくり、コンパクトなまちづくりを進めてまいりました。私も商店街の中にいますから、かかわっておるんですが、このたびは広く市民にも呼びかけて、その視察が実施されました。
昨年来、島原市商店街連盟や商工会議所は、イオン島原店の存続を島鉄やイオンに対して要望しておりました。ユニード、ダイエー以来、このショッピングセンターは中心市街地の核をなす形で共存してきました。また、鯉の泳ぐまち周辺の整備にも見られますように、歩行者回遊型観光が望まれており、島鉄本社駅、バスターミナル、中心商店街への結節点としてイオン周辺の役割は大きいと考えたからだと思います。
その流れを受けて、イオン島原店が存続した場合のモデルであるという福岡県大野城市のイオン乙金ショッピングセンター、あわせて伝統的建造物群保存地域を活用している八女市を訪問いたしました。
幅広く、多様な参加でした。商店街、商工会議所はもちろんのこと、島鉄からも参加、イオン島原店周辺の地権者や住民、主婦層、交通マニアと称する方など、まちづくりに関心を持つ一般市民が幅広く参加されておりました。我々議会からも数名、そして、市役所からもまちづくりの担当だけではなく、産業部や道路課のほうからも参加があって、とかくこういう話はげなげな話になりがちな情報なんですけれども、一緒にそれを聞き、情報を共有できた、そのことは大変大きな収穫だったと思います。
それでは、１問目に入ります。
島鉄再生に島原市、島原市民は何ができるかということで、島鉄再編の概要、島鉄北線は存続できるか、イオン島原店はどうなるのか。以上、関連しますので、まとめて市長の考えをお聞きします。
あとは自席から行います。よろしくお願いします。
120 市長（
古川隆三郎君）（登壇）
松坂昌應議員の御質問に答弁をさせていただきます。
島鉄再生に島原市、島原市民は何ができるかということでお尋ねであります。
まず、１番目の島鉄支援の概要につきまして御説明いたします。
島原鉄道株式会社は、御承知のとおり、雲仙普賢岳噴火災害から復旧にかかわる借入金の返済、人口減少に伴う利用者の減少などにより、厳しい経営状況が続いておりました。
そのため、島原鉄道株式会社は、持続可能な公共交通の維持や今後の安定的な事業運営を見据えた抜本的な経営改善のため、主力金融機関であります十八銀行、親和銀行とともに、政府と金融機関の出資により設立されています株式会社地域経済活性化支援機構、通称名ＲＥＶＩＣに再生支援を申し込み、長崎自動車株式会社に新スポンサーとしての就任を依頼することになったとのことであります。
今回のこの決定により、課題となっております借入金について金融機関に債権の多くを放棄してもらい、長崎自動車株式会社と株式会社地域経済活性化支援機構（ＲＥＶＩＣ）から１億8,000万円の出資及び人材の派遣を受け、事業再生が進められることとなりますが、現在の島原鉄道の事業はそのまま引き継がれ、今後も継続し、雇用も維持されるということでありますので、地域住民の方々への影響はないとのことであります。
次に、島鉄北目線が存続できるかという御質問でありますが、島原鉄道株式会社の事業につきましては、そのまま継続するとお聞きしておりますので、長崎自動車株式会社におかれましても、鉄道事業はそのまま継続されるものと受けとめているところであります。
３つ目に、イオンの島原店はどうなることかということでありますが、現時点でイオン九州としては引き続きイオン島原店の建てかえを進めていきたいということでイオンの考えもお聞きしておりますので、この件もあわせて新会社に引き継がれるものと私は認識をいたしております。
121 ９番（松坂昌應君）
ありがとうございました。地域経済活性化支援機構（ＲＥＶＩＣ）が6,750万円を出すと決めていて、長崎自動車と合わせて１億8,000万円、これだけの増資をするわけですね。それで、現島鉄は資本金８億円ということなんですけれども、実際にこの１億8,000万円の増資でもって90％を超える議決権といいますから、その８億円の株券というのは実質的には2,000万円ぐらいなのかなというふうな計算になるかと思っています。
午前中の答弁で市長は、そういう議決権としては失ってしまう部分あるかもしれないけれども、あくまで市として、市長として島鉄にはいろんなことをお願いしていくということですので、これは問題ないのかなと思っております。
今の理解でよろしいでしょうか。
122 市長（
古川隆三郎君）
私もそのように認識をしております。
123 ９番（松坂昌應君）
十八銀行、親和銀行の一部債権放棄、かなりの部分を放棄するということについては、本当にこの英断は大きかったと思います。銀行というのは金利で食べていくところなんですけど、その大部分を放棄してでも再生を目指そうと。これがＲＥＶＩＣの出した条件かもしれませんけれども、私はこれは高く評価したいと思っております。
同じくＲＥＶＩＣは、大井川鐵道とか、いすみ鉄道とか、いろんなところの鉄道の存続をサポートしてきたところですので、これも大いに期待していいのかなと思っております。私もそういうふうに理解しております。
前々から役員に銀行のＯＢだけではなく、交通の専門家が入ることを私は求めておりましたけれども、これも結果として、ＲＥＶＩＣは来ても、長崎自動車が来てもということで、よかったなと思っております。
あとちょっと聞いたんですけど、イオンとの関係ですね。イオンのことで、先ほど私、視察の報告をしましたけれども、この乙金ショッピングセンターを訪問した際に、先方の役員の方がいろんな説明をしてくださったんですけれども、その点について市としてはどのように受けとめているか、説明をお願いします。
124 産業部長（西村 栄君）
議員、先ほど冒頭、御紹介がございました。11月19日に中心市街地のまちづくり推進協議会のほうで総勢42名で視察をなされております。
その際に、イオン九州につきましては開発本部長の方も説明されておりまして、島原店存続につきましては、今後、島原店がどのような店舗になるのか、あるいは建物の規模や形態、そして、現在、計画地を分断しております道路の問題等々につきまして、意見交換がなされております。
イオン九州といたしましては、現在、分断されております道路、これはエディオンの縦道の現在の道路でございますけれども、イオン九州の考え方といたしましては、これを移動させていただき、バスターミナルの敷地と一体となった活用を考えていらっしゃるということでございまして、今回の新しい島原店のリニューアル計画につきましては、地元住民の皆様、あるいは行政の皆様と一緒に協力の中で実現に向けて進めていきたいということをおっしゃっております。
本市といたしましても、現状、あるいは今後の動向を見きわめながら、中心市街地の活性化に向け対応してまいりたいと考えているところでございます。
125 ９番（松坂昌應君）
そうですね。イオンさんとしてはもう既に島鉄との３年の契約の更新をしておって、耐震化の工事もほぼ完了しておって、引き続きやっていく。ただ、今後は道路のつけかえ等を含めて建てかえをしたいという話のようでした。
それで、この３年間のうちに道路のつけかえ等、あの辺の敷地を一体として使っていけるような見通しが立てばありがたいというふうなお話でした。ぜひその辺は、これ道路の問題になりますと、市役所の出番かなと思うんですけれども、それについて市長の決意等ありましたらお願いします。
126 市長（
古川隆三郎君）
今回の地域経済活性化支援機構と長崎自動車さんが島鉄を傘下に入れるという以前のことでも、この議会でもイオン存続、中心市街地の活性化等で御質問があった時点から、そのつけかえ問題につきましても私どもも当事者の方に考え方をお伝えし、お願いをしたりしておるところでありますが、どうしてもこれは個人の権利のことでありますので、少なくともイオン九州さんが島鉄から長崎自動車さんへ経営母体が変わっても、あのイオンの建てかえに前向きな姿勢を維持されていることは少なくとも私ほっとしているところであります。
その上で、道路の問題につきましては、いろんな設計とか、もし、道路のつけかえが非常に厳しいようであれば、どのような方法があるのか、少し線形といいますか、どこを入れるかと、技術的なことは僕はちょっとわからないんですが、また、そういった考え等も含めて、今後、イオンの存続に向かって関係者と協議すべきことが進展していくんじゃないかと思っております。
127 ９番（松坂昌應君）
その11月19日の視察に行く計画をしていたときにはまだこの経営再編の話はなかったんですね。それで、向こうの役員の方も慎重に、島鉄さんの経営ががらっと変わったので、今後、確約はできないんだけど、島鉄はそんな話でしたと。今後は長崎自動車さんと相談をしていくような話だったんですけど、その時点では本当に、もう本当に時間がちょっとしかなかったので、まだ話は今からという感じだったんですが、長崎自動車さんは本社が長崎のイオンのビルにあるんですね。出島のちょっと裏のところですけどね。だから、あっ、ちゃんともうイオンさんと長崎自動車さんはそうやって町なかでショッピングセンターをやっていくということをやっている経験があるんなら、ああ、これは話は早いなと私思っているところです。期待をしたいと思っております。
次へ行きます。
市役所のミスで交付決定した補助金を工事終了後取り消した件について再度尋ねたいと思います。
私はこれもう福祉部局の話ではないんだと思います。実際、この補助金の要綱は外れているということだったので、出なかった。44万円ほどかかる工事費が介護保険の補助をもって26万円になる。それに対して、市と県が協調補助を11万円して15万円でできる、そういうことで許可をもらって工事に入った。そしたら、工事が終わった後になって、おたくは条件が違っていました。前は家族があっても出ていたんだけれども、去年から単身者じゃないと出なくなったからだめなんですよ。それで取り消しになった。今もこの11万円は浮いたままなんです。この方は15万円やっとお金をためて工事に入って、11万円は多分誰からか借りているんでしょう。これもし、銀行から借りていたら、この11万円は、今、幾らになっていますか。
128 福祉保健部長（湯田喜雅君）
議員さんがおっしゃいます高齢者の住宅改造助成については、もともと介護保険事業で実施しています介護が必要な高齢者に対して在宅で生活しやすくするための居宅介護住宅改修事業に上乗せをして助成を行う、長崎県高齢者障害者住宅改造助成事業を活用したものであります。平成27年度から県が対象者を縮小しまして、それまでは65歳以上の者がいる世帯が対象でありましたけれども、単身高齢者世帯に限るとしたため、本市も要綱を改正し、県と同様の取り扱いをしたところであります。
今回のケースは単身であるかの確認を申請の段階では見落として交付決定をし、改修工事終了後に提出いただく工事完了届を審査した際に、助成対象じゃないことが判明したため、助成金の支出ができなくなったものであります。
事務処理上のミスにより、申請者に御迷惑をおかけしたことは真摯に反省すべきことであり、申請者宅を幾度となく訪問し、謝罪と説明を行ってきたところであります。
なお、11万円についてはどういうことかについてはちょっと私のほうではわかりかねるところであります。
129 ９番（松坂昌應君）
恐らく今、法定金利だと18％ぐらいまで掛けられるので、カードローンであっても何でも。もう既に13万円ぐらいになっているんじゃないですか。１年たっているんですから。（発言する者あり）18％です。
それで、福祉部局はもう対応できないのはわかりました。問題は、これ市の問題ですよね。市長もこれは何かおかしいよねとおっしゃってくださいました。だから、これは市長の決断の問題ではないんですか。これは請求の訴えがなければ、もう対応しないんですか。請求とか、裁判とか。ほったらかしとくんですか。11万円浮いたままですよ。利息だけじゃない、元金もそのままなんだ。どうなんですか。
130 福祉保健部長（湯田喜雅君）
前回の９月議会におきましても話をしましたけれども、法務局の予防司法支援制度というのがございます。これを利用しまして、市は申請者が支払いを請求した場合、何らかの金銭を支払う必要があるかということを法務局のほうに照会をしておりましたけれども、補助決定を取り消すことについては可能であり、問題はないとの見解をいただいているところであり、補助金として支出することは困難でないかと思っているところであります。
131 ９番（松坂昌應君）
私、６月にも提案をしておりました。例えば、裁判を起こしてもらって和解に持ち込んではどうか。Ｂ型肝炎の問題でやっていますよね。だから、これは断れば断れるんですよ、法的には。でも、そうじゃなくて、道義的な問題でしょう。どうですか。どう考えてもおかしいですよ。私はそのおかしいという感覚が、その担当者にも、係長にも、課長にも、部長にもないというところがもう不思議でならない。これはだから、裁判を挟んでの和解でもよいし、示談でもいいんです。ただ、そのためのお金は、ぽんとは出せませんからね、議会にかけてください。加えて、示談に持ち込みました、和解に応じることにしました。議会で当然言われますよ、いろんなことを。でも、議会にかけてその予算を出せばできるんです。できないというのはうそです。できるんです。市長どうですか。
132 市長（
古川隆三郎君）
２つに分けて考える必要があると思います。
まず、１つ目は、今、部長が説明しましたように、制度の中の補助金ということでは、確かに最初に決定をしたということが、その後、取り消されたということがミスと言えばミスだと思います。しかしながら、一方の要綱に従って考えれば、当然、支払うべきものではなかったという一定の見解が出た以上は補助金として出すことは行政上はできないと。
ただ、今、議員がおっしゃるように、道義的な、我々も一旦は交付決定をしたということについては非常に申しわけない思いがあります。
そういうことで、法のもとにのっとれば、補助金としてはできない。しかし、市民に対して何らかのことができないかということを我々も考えておるんですが、このことは請求者の方と施工業者の間でもいろんな諸事情があるようでございますので、まずは、その申請者の方や施工業者の方あたりでしっかりとした経緯を解決していただいて、その後、市とまたいろんな相談ができる可能性はあるかと考えておるところであります。
133 ９番（松坂昌應君）
市役所の予算とかの中には、節番号として、補償、補填及び賠償金というような名目の費目を入れることができるんです。こういった事態のために、それだけの予算を立てている自治体も結構あるんですよ。でも、あってはならないこと、めったにないことだからって、補正とかを組むんでしょうけれども、入れとっていいんです。
私は何か市長がだんだん役所に染まっていくんじゃないかなと心配でなりません。市民感覚で言えば、当然これはおかしいんです。せっかくありがたい補助金があって、こんなにありがたい話ないですよ。44万円かかるのが15万円でできる。ああ、よかった、島原市に住んどってよかったというはずのものが、こんなだまし討ちをされたならば、もう今トイレに行くたびに嫌な思いをしているんですよ、この方は。
そして、もし、議会にかかったら、議会が承認するかしないかわかりません。通るかもしれません。通った後に、でも、財源はおかしいよって、本人から出せという話しになるかもしれん。そういった問題も後に控えているんです。私はそこまで持っていかにゃ、市長は６月に用意していたのに、全然対応しない。
市長が６月の議会で善処します、考えますと言ってから、私が９月の質問を用意するまで何もしていなかったんですよ、担当は。市長はこの議会でやると言ったことを何でやらないんだ。これはここまでにしておきます。
市長、ぜひいい方向に持っていって、本当に市民の方に信頼される島原市になってほしいと思っております。
新庁舎の喫煙所は建物の外にということでお尋ねします。
午前中、本田みえ議員もかなり詰めてくれましたけれども、まず、この新庁舎ですね。私はてっきりこの議会冒頭に入札が決まりました、この業者でいきますよという提案があるかと思っとったら、入札が成立しなかったという悲しい報告を聞いております。
この庁舎、佐々木信明さん、地元の建築士、この方の手にかかっているわけですね。本当にこの前、うれしいニュースが飛び込みました。この佐々木信明氏とＪＶを組んでやっている、国土交通大臣表彰というのを受けた。これはすごい賞なんだそうですね。ああ、いいプレゼントが来たなと思っておった矢先でしたけど、庁舎は入札がなかった。この辺の経緯について、まず、佐々木信明氏に対する市長からのコメント、あわせてこの庁舎の入札がうまくいかなかったということについての経緯、お話しください。
134 市長（
古川隆三郎君）
島原市で設計業務をされています、今、固有名詞が出ました佐々木様が、このたび長崎市のあたご保育園という斜面地にできた保育園の設計が非常にすばらしいということで国土交通大臣表彰を御受賞されました。たまたま表彰の時期に私どもの庁舎の設計に、ＪＶではありますが、参画をしていただいている、そういう大臣表彰を受けられるような方が我が庁舎の設計をしているというのは、これは事実になるわけであって非常にありがたいなと、そういった名声とともに、機能的でかつ市民に便利な設計に携わっていただいているものと、このこともあわせて今回の受賞を私なりに高く評価させていただきたいと思います。
135 ９番（松坂昌應君）
新庁舎の入札の状況についてお願いします。
136 総務部長（金子忠教君）
市庁舎建設工事の入札の状況についてでございますけれども、建築主体工事につきましては、10月３日に入札参加募集の告示を行いましたけれども、応募が規定の３者に満たず、入札中止要件に該当したために、入札を中止したところでございます。
入札への応募が少なかった理由ですけれども、ここ最近、東日本大震災、それから熊本地震、九州北部豪雨からの復興事業に加えまして、東京オリンピック関連工事の増加及びこれらに伴います資材や人件費の高騰、加えて、特に建設現場の増加によりまして配置すべき専任の技術者不足が要因ではないかというふうに推測をしております。
このことから、入札参加資格要件の見直しとともに、入札参加資格者が３者未満でも入札を施行するという内容で10月25日に再度告示を行いまして、12月６日に入札を執行したところですけれども、残念ながら不調に終わりまして、現在、今後の対応につきまして協議中でございます。
それから、建築主体工事以外の電気設備工事、空調設備工事、衛生設備工事の３工事につきましては、11月15日の入札におきまして落札者が決定しております。
137 ９番（松坂昌應君）
最初の入札募集は３者未満であったからだめ。でも、３者未満でもやるよということで再募集をかけた。結果的に何者応募があったんですか。
138 総務部長（金子忠教君）
３者未満でございます。
139 ９番（松坂昌應君）
入札が終わったら、ここが不落だった、これが失格だったというような一覧表がいつも出ますよね。そういう意味では、もう入札終わったんだから、何者が入札に参加したかは公表してもよいんじゃないですか。
140 総務部長（金子忠教君）
先ほども申しましたけれども、次の入札を執行しなくてはいけません。次の入札に影響を与える可能性がございますので、参加者の数は控えさせていただきたいと思います。
141 ９番（松坂昌應君）
数年前に第一小学校、第三小学校と立て続けに工事がありました。あのときはそれぞれ10者近い応募があってやっていましたから、私はてっきり今回も島原市の顔となる建物なんだからねということで地元の業者が多く参加されると思っておりました。
考えるんですけど、何でこれにゼネコンを組ませる必要があるんですか。私は第一小学校、第三小学校の建築とこの市役所の建物でそんなに大差はないと思うんですけど。（「全然違う」と呼ぶ者あり）規模はちょっと10倍近い金額になりますけど。ゼネコンを組ませなきゃいけないというのは、どこか規定があるんですか。
142 総務部長（金子忠教君）
ゼネコン云々の規定はございません。ただ、まず１番に言えるのは、規模は相当規模の工事であること、それから、一番念頭に置かなければいけないのは品質の確保ということで、この点を考慮して、このようなことでやっていないところでございます。
143 ９番（松坂昌應君）
私は、最初1,400点か、それが1,300点に下げたというような話ですけど、地元では1,000点をちょっと超える業者しかいないみたいな（「おらん」と呼ぶ者あり）話を聞きました。そういう意味で言うと、私は、受けた会社はどっちみち責任持ってあるんだから、何もそんな高いハードルをかけなくてもいいんじゃないか。責任を持って仕事をする業者であれば、問題ないんじゃないですか。今後のことですから、考えてください。でも、本当に何か古川丸船出というところだったのに、こんなことになって非常に残念であります。
これ、ちょっと一つ思うんだけど、設計図を見たときに、３階と４階に喫煙所が入っているんですね。今どき厚生労働省は庁舎は建物内禁煙と言っているんですよ。でも、それは努力義務だから守らなくていいよっていうようなことで載っている。こんな恥ずかしい建物を建てるんじゃね、自分の会社の名折れだよって、恥ずかしくて島原市の市役所なんか建てたって胸張って言えない。そんなのがひょっとしてあったんではないかと思ったりします。だって、ポリシーがないですもん。どうでしょう。
再度問いますね。厚生労働省が２回目の通達以降、新築の庁舎で建物内禁煙所を設けている、そういう事例は全国に幾つぐらいあるんでしょうか。
144 総務部長（金子忠教君）
喫煙所を建物の外にということでございますけれども、新庁舎につきましても受動喫煙に最大限配慮しながら完全分煙となるような新庁舎の設備設計を行っているところでございます。
それから、お尋ねの全国の状況といいますか、庁舎建設の建物内喫煙所の例があるかというお尋ねですけれども、大変申しわけないんですけど、全国はちょっと調査に時間が足りなくて、九州、四国、中国の範囲で調べさせていただきました。その結果を申し上げますと、ここ二、三年で12の庁舎が建っておりまして、この内訳が建物内の禁煙が６、建物内の完全分煙、要するに庁舎の中に喫煙室があるという意味だと思うんですけれども、これが５、それから、敷地内の禁煙が１ということで、こういうふうな状況になっておりました。
結果的に建物内の禁煙、それから、建物内に喫煙室を設けるというのが約半々という結果でございました。
145 ９番（松坂昌應君）
本当に恥ずかしいです、あなた方は。私は本当に指示したんですけど、私は調べておりますよ。それで、あなた方にも実態を知ってほしくて調べてほしいと言った。
それで、この
厚生労働省が２回目の通達を出した以降で調べてくれと言ったのに、あえて今12個出した事例のの中に平成19年にできたやつを２つ滑り込ませている、24年もやけど。この通達前の２つを入れ込んで、無理やり３の事例を５にふやしている。本当に姑息なことをやる。恥ずかしくてならないよ。
確かに九州の中には３つほどあります、２つか。この25年以降、通達以降つくったところであります。恥ずかしいけれども、その２つの事例は議会棟にあるんですね。市民の集うところにないと。島原市と同じことをやろうとしている自治体が九州にも２つあるんです、ほかに。大分県にあります。恥ずかしいところですね。（発言する者あり）
まあ、いいですけど、今みたいな情報操作をしてからだましをしないでくださいよ。反省をしていただきたい。どう思いますか、今の調査。（発言する者あり）
146 総務部長（金子忠教君）
厚生労働省の通知が平成22年の２月に出ていると思うんですけれども、こちらで調査した分で平成19年の分はないんじゃないかというふうに思っておりましたけれども。（発言する者あり）平成19年度分についてはちょっと確認をしていないところです。（発言する者あり）
147 ９番（松坂昌應君）
私は、
厚生労働省が、午前中、本田みえ議員も言いましたよね、22年に通知を出して、不徹底なもんでもう一回24年に出しています。それ以降と言ったんです。あなた方は諫早市の事例と東広島市の事例を無理やり入れ込んでいる。その通達前にできたところを。こういうふうな姑息なことはやらんでほしい。（発言する者あり）まあ、いいです。（発言する者あり）
そういうことで、そういうふうな情報操作をしてまで世論をつくらなくていいんじゃないですか。努力義務は守らなくていいという、その考え方が間違っておるんです。
もうよかです。どうせ庁舎は今のところ建たんとやけんですね。また攻めます、ゆっくり。（発言する者あり）今のところですね。今度、設計を入れるときには、この喫煙所を外せば、応募がたくさんあると思いますよ。
市長は市民目線、民間目線を忘れていないかということでお尋ねします。
午前中にみえ議員の質問の中で、封筒の隅っこを切るという話が出ておりました。これって、すぐできることですよね。私、市長に別件で、僕ら商売していますからね、市役所に酒１本を届けてと言われたときに、見積もり、納品、請求を持ってきてください、もう持ってくるときにですよ。普通、見積書というのは納品する前に出すんですよね。そういったおかしな状態があった。
それで、古川市長になった途端に、もう3,000円以下はよろしいと、見積もり要りません、やってくれ。当然でしょう。それが、私、民間目線、市民目線だと思うんです。
そういう意味で言うと、市長はこの５年間、随分いろんなことをやってきてくれました。その中でちょっと市長の、部局からでもいいんですけれども、入札の問題、旅費の問題、土日開庁の問題、部課制の問題、子育て支援など、そういう市民目線でやられてきた市長の改革をちょっと紹介していただければと思います。
148 市長（
古川隆三郎君）
いろいろと事業として取り組ませていただきましたが、まず、私自身が強く思っていることは、子育て支援で何としても人口をふやしたいということで、いわゆる可処分所得が少ない若いお父さん、お母さんたちをしっかり応援するということで、乳幼児の育児用品の助成、あるいは第２子以降保育料の無料化、中学卒業までの医療費の助成など、子供を持つ若い世代への負担軽減を実施させていただき、そのことがマックスで2.04という合計特殊出生率、現在でも直近でも1.97という２に近いところをキープさせていただいている。
それから、市内の観光組織を一元化した島原観光ビューローが発足しましたが、自分たちでみずから稼いで、持続可能なことを目指すためには、いつまでも市からの補助金や指定管理料に依存することがないようということを大きな柱として、これも走りかかっております。
また、そういうビューローでは、島原城でキャッスルモンスター、あるいは島原コスプレの乱というようなことで交流人口の増加を図っているところであります。
それから、過去の議会でもよく言われていたのが、職員を民間に研修にやったほうがいいと、これはもう随分前から言われていました。役所には自治大学校だとか、アカデミーだとか、役所の中の研修システムはありますが、あえてＩＴベンチャー企業等に派遣することによって、今、時代がどう変わりつつあるのか、スピードと実行力を備えるために、そういったところに飛び込んでやることをさせています。こういったことが、ひいてはＩＴベンチャー企業が島原に進出していただけないかということに私は力を、今、入れているところであります。
さらに、「広報しまばら」も頑張る市民の方や子供たちから御高齢の方々まで市民の顔がいっぱい載って、市に活力を与えたいというような思いで広報紙等もリニューアルをさせていただいております。まだまだ改善中であります。
さらには、フレックス制を導入して、土日の開庁に合わせて早朝窓口等も設置して、出勤する前に市役所に寄って手続をしていただく、こういったことにも少しずつ取り組んでおりますので、さらに、市民目線でこういったことを進めさせていただき、これ以外にもいろんなことを取り組ませていただきたいと思っているところであります。
149 ９番（松坂昌應君）
いつも市長とやりとりする中で、ああ、本当に市長はよく話を聞いてくれるなと私思っておるんです。
ところが、その聞いた内容、市民は市長がうんと言えば市役所がうんと言ったと思うんですね。ところが、動かないんです。市長、それだけのことを言っているのが職員には伝わっているんでしょうか。それとも、職員に大きな負担がかかって、職員がボイコットでもしているんですか。どうも市長の思いが伝わっていないような気がするんですけど、これは市長に聞くのは大変ですか。それじゃ、副市長答えてください。
150 市長（
古川隆三郎君）
私のことですので、自分の言葉で答えさせていただきたいと思います。
今、言いましたこと、例えば、もうすぐありますが、仕事納め式、仕事始め式、４月の年度の始め、いろんなところで職員にも、そして、部長、課長にも徹底して言っておりますが、大きな組織であり、これまでいろんなことの継続性があるので、一朝一夕にいかないことにも私自身もジレンマを持つことがたくさんあります。
やっぱり、僕は基本的に、総務とか税務は、大きな家で言えば、基礎でありますので、揺れ動いたらいけない、地道でも少しずつすべきだと思います。そして、産業とか、観光とか、イベントとか、こういうところは失敗を恐れずに思い切ってやらせてみたいという思いがあります。力不足の点はありますが、職員にも日々汗を流すこと、そして、靴の底を減らかしてほしいと、まず、現場に行って動くことからきっかけができて、何かが始まるということを言っておりますので、このこと、自分自身愚直に続けていきたいと思っております。
151 ９番（松坂昌應君）
犯罪被害者等支援条例については午前中ちょっとやりとりがありましたけど、この嬉野市、私も行ってきました。市長がやりたい、安全なまちをつくりたいという思いがすぐ反映して、それはすぐ近隣の自治体にも蔓延して、あっという間に１年間で佐賀県の全自治体がこれに応じたということで、ああ、すごいなと思いました。市長の思いがあればできるんだなと思いながら、本当に島原市でできるのかなと心配もしております。
旅費支給条例も、私、触りたいんですけれども、市長は旅費の改定もしてくれました。市長になった途端に、今まで飛行機の運賃なんかは実費と言いながら、実際には差額がもらえるような仕組みだったのも全部撤廃して実費にしてくれました。だから、そういう思いでできるかなという意味で言えば、今、旅費が３段階になっているんですね。偉い人ほど高いホテルに泊まれますという。市長と私たち議員は3,000円の日当がもらえます。一般の平の職員は2,200円の日当がもらえますみたいな。これってもう時代錯誤もいいところで、よその自治体はみんな一本化していますよ。
だって、この日当というのは昼飯代ぐらいの意味ですからね。何で議長、市長だけがこがん高いお金をもらうのってなっちゃうわけです。そういうところで変えてほしいけど、こればかりは、飛行機賃については、これは市長の運用ルールで変えることができました。でも、旅費支給条例を触らなきゃいかん。つまり、そうなると、議会にかけて改定せんといかんということなので、市長一人じゃできない。議会の同意も得なきゃいかん。そういうことです。
じゃ、この旅費支給条例のこの３段階に分かれた身分差別的な制度を変える気はありませんか。
152 市長（
古川隆三郎君）
僕も偉いからとかという発想じゃなくして、やはりその責務に応じていろんな出張が、議員さんにもしてもらうこともあって、随行の職員あたりとも一緒にしか行けないとかということあるので、さまざまな観点から世の中が動いているので、検討する必要はあると思っています。
もっとさらに実情を言いますと、近年、東京、福岡もそうなんですが、大阪もそうです。出張すると、外国人宿泊者の方々の増加によって、宿泊のホテル代が高騰をしています。今の旅費規程の中で宿泊を探すときに非常に探しにくい、あるいはすごく離れたところでなければという、そういうこれまでの規程に合っているかどうかというような価値観の変化も感じておりますので、そういったことをトータル的に検討すべきだと思い、そのことは私だけではなく、議会の皆様方とじっくり協議しながら進めるべき事項だというふうに思っているところであります。
153 ９番（松坂昌應君）
午前中の本田議員とのやりとりで思ったんだけどね、ああ、本当に市長は丁寧にやっているなと感じました。そういう意味で言うと、今の旅費の話も私はもうその一点だけを捉えて言いましたけれども、確かにいろんな事情がありますからね。でも、一方で、これはおかしいという部分もはっきりわかっていたんですよね。だから、それを改めるきっかけで、ほかのいろんな部分、本当の意味の実費主義にすればいいんですよね。例えば、ホテルの宿泊代なんか。その辺を考えていって、ぜひ新たな提案をしていってほしいなと思っております。
次、行きますね。
働く若者のために図書館開館を延長できないかということでお尋ねします。
まず、農協跡地の駐車場整備はどうなっていますかということをお尋ねします。
154 教育次長（伊藤太一君）
図書館駐車場の整備についてでございますが、国では、土地の交換により取得した図書館駐車場の一部において、平成30年度に拘置支所職員宿舎を建設する予定で準備を進めているとお聞きしております。
市が所有している図書館駐車場については、現在未舗装でありますが、宿舎の外構工事の進捗に合わせて整備したいと考えております。
155 ９番（松坂昌應君）
私、ここに（おおむね100メートル問題）と書いております。これ、拘置所の宿舎は八尾病院の前の遺跡が出たところにあったんですね。それで、あの遺跡をぜひ保存したいから市のほうに譲ってもらえんだろうかという話を持ちかけたら、当時の道路課の担当は、あれは国有地だから簡単には市のほうには払い下げは難しかですよと言うんですね。それで、調べてみたら、あれは何十年か前に、角を丸くするために国から島原市は市道のために土地を取っていたんですね。昔そういうことがあっているじゃないか、そのとき幾らで払い下げたか調べろよって言ったら、今度は、あのときは結果的に等価交換をしましたから値段はわからんとですと、そんな話。今、このごろ思っているんだけど、何か森友学園で金額は聞いたけれども、価格は言うとらんみたいな、わけのわからん話で似とるなと思いながら聞いていました。
それで、じゃ、交換ができたら、かえればいいじゃっかという話ですよ。農協の跡地と交換することになった。そのときに担当は何て言ったかと言うと、現在地やったらいいんですけど、農協跡地に移したら、距離が140メートルになって100メートルを超えるからできないんですよ、説明をしたんですね。本当かって調べたら、おおむね100メートルとなっていたんですね。140メートルはおおむね100か、140かという話でですね、市長も随分話をして実現しました。
こんなふうに役所の担当は、さりげなく「おおむね」のところを手で押さえて、これに100メートルと書いてあるでしょうが。でけんとですよ、こんなことをやっちゃう。これは市の職員だけじゃないんです。実は拘置所の職員も同じことをやりました。何でここの役人はこがんことすっとやろかと本当に思ったんですけど、市長、感想をどうぞ。
156 市長（
古川隆三郎君）
あえて松坂議員に、僕、職員を擁護するわけじゃございませんが、今までの継続性の中で、職員は基本的な話をするべき立場ということで御理解いただければ、やはりそういう話をしているんだと思います。
しかしながら、おおむね100メートルとありましたので、「おおむね」の中に可能性を感じましたので、国の財務省、あるいは長崎刑務所のほうにお願いをしたら、今、現実、交換ができたということで、それはやっぱり何とかしたいという思いが形になったことで、職員はあくまでも基本的な立場の見解をまず申し述べるのが実務的なやり方だというふうに御理解いただければと思います。
157 ９番（松坂昌應君）
私も職員は本当に一生懸命しているのはよく知っているんですよ。でも、何かこういうところがあるんですね。これはやっぱりよくないです。民間目線云々話されていましたけど、やっぱりこれはいろんな多様な意見を入れていかなきゃいかん。
私、きょう冒頭で、今後この未来を開いていくためには多様性を求めなきゃいかん、いろんな意見を聞かなきゃいかん、本当に思うんです。
今のこの100メートルの問題なんか、おおむね100メートルの意味は、何か拘置所で事件があったときに、宿舎にいる人がすぐ走って行ける距離という、その根本のところがわかれば、農協跡地にあろうが、今のところにあろうが、距離は変わらんですよ。そういったところをしゃくし定規にやっちゃう。まさに市長の思いが伝わっていないんじゃないかと思うんです。実際、市長の思いが届きました。そういうことなんですよ。
ということで、今度は、図書館の時間の問題ですけど、以前、８時までの実証を１回やりました。そのときのちょっと結果を踏まえて、再度もう１回できないかということを問いかけたいんですけど、どうでしょうか。
158 教育次長（伊藤太一君）
島原図書館の開館時間の延長につきましては、平成26年度の１年間、試行的に午前を１時間、午後を２時間延長し、午前９時から午後８時まで開館したところでございます。運営の状況でございますが、時間延長について常勤７人の職員に加えて３人の臨時職員を雇用し、サービスが低下しないよう、職員の勤務時間を調整しながら運営したところでございます。
臨時職員の雇用につきましては、決算ベースで約360万円の費用を費やしたところでございます。
この開館時間の延長につきましては、平成27年度からは試行を取りやめ、午前のみ１時間延長し、夕方については従来どおり、金曜日のみ午後８時まで開館しております。
午後８時までの開館時間の延長につきましては、図書館協議会や利用者の声を聞きながら検討したいと考えております。
159 ９番（松坂昌應君）
私、あのときも言っていたんですけど、その１年間の試行期間の告知が本当にきちんとされていなかったと思っております。臨時運行バスなんかもそうなんですね。せっかくいい試みをしているんだけれども、告知がきちんとされていないもんだから、市民が気づいて、あっ、８時まで行けるんですかと、いや、もう去年で終わったよという話になっているんです。
だから、石の上にも三年ではありませんけれども、これはじっくりやればできるし、１日１万円、高いですか安いですか。360万円で働く若者の勉強する機会ができるんですから、そういったことで、ぜひ市長、あと３年のうちにチャレンジしてやっていけんですかねとお願いしておきたいと思います。
次、堀部邸の活用について。空き店舗や空き家の活用をどう思っているかということでお聞きしたいと思います。
昨年、ひなめぐりのときとコスプレの乱パート２ということで、ことしになってですか、ことしの秋ごろですけど、あそこをちょっと開かれて、市民の関心が高まっておるようです。
それで、せっかくだから、いろいろ利用したいと、今回の議会も２人ほど議員がいろんな提案をするみたいですけど、予算の関係で聞いてみますと、予算案でまだ計上されていないと、今、３月の予算をつくっているところでしょうけど、契約管財課にぽんと置いたままで、産業部がするのか、
教育委員会がするのか、何もなっていないという話なんです。
これ、どうでしょう。どういうふうに使うかということを考える予算を予算化してはどうですかということで提案したいと思います。
去年、鳥取市に産業建設委員会で視察に行ったときに、リノベーションスクールというふうな話があっていました。この話を西村部長、ちょっと紹介していただいて、そこに活用できないかお願いします。
160 産業部長（西村 栄君）
リノベーションによるまちづくりということでございます。
先進である鳥取市ですか、こちらのほうの視察に同行させていただきました。趣旨といたしましては、古い建物につきまして、今の時代に適した新しい機能を加える、いわゆるリノベーションの手法によりまして、空き家、空き店舗などの遊休不動産を再生いたしまして、そこで新たな事業などを行うことによって、雇用やにぎわいを生み出すまちづくりということで、エリア全体を元気にしていく取り組みのことでございまして、先進的な取り組みであると認識をいたしているところでございます。
161 ９番（松坂昌應君）
きょうは片仮名が多いですけど、リノベーションというのは単なる空き店舗対策じゃなくて、そこをどう活用するかを一緒に考えていこうというようなお話でした。やっているうちに、いろんなアイデアが出て、実際その中のメンバーが、じゃ、私がやると言って、そこの店を始めたという話でした。
そういうことで、いろんな意見を出し合うという意味でリノベーションスクール的なものをやるためのソフト予算を計上されてはいかがか。そして、その中に林田議員も草野議員も入ってもらって、いろんな意見を出し合ってはいかがかと思います。
「I believe we must become more diverse」「I believe」、私は信じている。「we must become more diverse」、私たちはより多様であらなければならない。
ありがとうございました。
162 議長（本多秀樹君）
しばらく休憩いたします。
午後１時55分休憩
午後２時５分再開
163 議長（本多秀樹君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
164 ３番（上田義定君）（登壇）
皆様こんにちは。新風会の上田義定です。通告のとおり、
市政一般質問をいたします。
今回の質問は、一つ、公共施設等総合管理計画について、そして、一つ、ＵＩターンについて、一つ、幸田町を訪問して、以上大きく３点であります。
まず、１つ目の公共施設等総合管理計画についてであります。
テレビ、ラジオの前の皆様もこれは公共施設のあり方、市民生活に直接影響する大切な案件でありますので、ともに考えくださいますようにお願いいたします。
本年３月、島原市公共施設等総合管理計画が発表されました。趣旨としては、島原市が保有する公共施設は老朽化が進んでおり、今後大量に更新時期を迎える時期にもかかわらず、人口減少により財源である税収増は見込めない状況であることから、財政負担を軽減し、長期的な視点から、持続可能で健全な維持管理ができるよう、公共施設を再編することであると認識しております。そして、発表はされましたけれども、これは計画の骨子の部分でありまして、個別具体的な部分については今後、練り上げていくということでありました。これがある程度できないと実行に移せない思いますが、いつでき上がるのか、これまでの経緯を踏まえて今後のスケジュールをお聞かせください。
以上で壇上からの質問を終わり、あとは自席より質問いたします。一問一答で行います。どうぞよろしくお願いします。
165 市長（
古川隆三郎君）（登壇）
上田義定議員の御質問に答弁をさせていただきます。
公共施設等総合管理計画について、現在の進捗状況、そしてまた、今後の予定等についてのお尋ねだと理解しております。
公共施設等総合管理計画につきましては、人口減少、少子・高齢化が進行する中、将来、公共施設などの更新や維持管理に要する費用の確保が課題となることから、長期的な視点で公共施設などの総合的かつ計画的な管理を行うもので、本年３月に策定をいたしました。計画の策定に際しまして、小・中学校、公営住宅、地区公民館などの公共建築物と道路、橋梁、上水道などのインフラ資産を合わせた全ての公共施設を更新、あるいは大規模改修するために必要な費用を試算しました結果、平成68年度までの40年間で約350億円の収支が不足することとなります。このインフラ資産は市民生活を支えるライフラインであり、施設の廃止については困難であるために、また、この収支不足を解消するためには公共建築物の合計延床面積を40年間で43％、直近の10年間で10％削減する必要があります。本年度は施設類型ごとに効率的な施設の更新、統廃合、複合化、長寿命化等について方向性を示します個別施設計画に取り組んでいるところであります。
これまで各施設の所管課長からなる作業部会において、計画の具体的な内容について協議を重ねているところであります。それを踏まえまして、副市長及び部長で構成する策定委員会で原案をただいま作成中であります。また、ことしの７月から８月にかけて各地区で開催しました市長を囲む地域懇談会においても、このことの必要性を説明させて市民の方の御協力をお願いしたところであります。
今後、計画の策定に当たりましては、市民皆様の身近な公共施設でありますので、市民会議の開催やパブリックコメントの実施などにより、より広く市民の声を聞きながら個別策定を早急に進めてまいりたいと考えているところであります。
166 ３番（上田義定君）
ありがとうございます。今後40年間で350億円余りの財源が不足するということであります。今のまま現状を維持したらということでという前提がつくということですけれども、そんな中で40年間で約40％ということで、10年間で10％の削減、統廃合いろんな処理が必要になってくるとなっておりますけれども、その10年間、まず10年間ですけれども、いつから10年間がスタートするでしょうか。
167 契約管財課長（中村洋司君）
スタートでございますけれども、今個別の施設ごとに計画をつくっている段階で、まだちょっとスタートには及んでいない状況でございます。
168 ３番（上田義定君）
スタートしていないですか、最初の10年間はまだしていないということで認識してよろしいですか、今の答弁を伺うと。まだ最初の10年間のゼロの、初年度にまだ入っていないという理解でいいですか、今の答弁は。
169 契約管財課長（中村洋司君）
そのスタートにつきましては、本年度からそのスタートに入っているということで御理解をいただきたいと思います。
170 総務部長（金子忠教君）
申しわけありません。現在、個別計画策定中でございますけれども、協議すべき関係団体等もございますので、できるだけ急いで調整をしまして、平成30年からスタートできるように頑張りたいというふうに思っております。
171 ３番（上田義定君）
その10年間のスタートはもう切っていると、それで、今、市長さんの答弁にもありましたけれども、早急につくり上げたいということでありました。言えばほぼほぼもうすぐ１年がたとうというところであります。今、総務部長の答弁の中で30年からスタートできるよう目標にやっているということなんで、全部が全部は決まらないと思うんですけれども、平成30年度からある程度の部分、具体的なものができ上がって、それを実行するためにまたその計画が練られていくと思いますけれども、とにかくいつまでに目標をつくるというのがちょっと私たちにはまだ伝わっていないもので、このままいくんじゃないかと心配しております。どの部署もわかってはいるけれども目の前の毎日に追われて意外と手をつけていないんじゃないか、管財課が大体旗振り、音頭取りと思うんですが、各部署は管財課から何か言われるまで動かないのではないか、そして逆に、管財課は各部署から上がってこないから動けないと、お互い他人任せになっていないかと心配しております。
そこで、ハッパをかけてたくて個別具体的な主なものについて幾つか質問をいたします。
まず、学校施設に伺います。学校施設の現在の総面積、ここでは総床面積と表現しておりますけれども、それと10年後の目標面積を伺います。
172 教育長（森本和孝君）
本市内の学校教育系の施設全体の総床面積でございますけれども、９万1,948平方メートルでございます。これを10年後は10％減の約８万2,800平方メートルを目標として現在、調整検討を行っているところでございます。
173 ３番（上田義定君）
ありがとうございます。10％減ということで、本市は他市よりもいち早く全ての学校施設の耐震補強工事を完了いたしました。これはすごく評価すべきところだと思います。そんな中で、耐震工事完了を急ぐ余りに処分するのか、まだ今から何十年も使うのか、検討を深めないままに耐震工事をしてしまった建物があるんじゃないか。そもそも耐震工事で構造体の寿命や耐用年数は伸びません。耐震補強工事をしたので、処分しようとしても処分できなくなってしまった建物があるのではないか。それで、それらが足かせになっているのではないかと感じておりますが、
教育委員会としてはどのように考えていますでしょうか。
174 教育長（森本和孝君）
議員おっしゃられるように、耐震補強工事を実施した建物については、耐用年数そのものが長くはならないところでございます。議員が恐らくおっしゃるのは、いわゆる国庫補助金等の活用をしていわゆる特定財源を活用したその工事の財産の処分についてであるかと思いますけれども、10年を経過したものは文科省に報告することにより処分が可能でございます。また、10年未満のものにつきましても、公共施設等総合管理計画に基づく財産処分であり、相当の理由がある場合は文科省の承認のもと処分が可能であると伺っているところでございます。
175 ３番（上田義定君）
ありがとうございます。なるほどわかりました。今のは済みません、初耳でございました。
現状として本市の公共施設の37.8％が小・中学校の施設で、次いで公営住宅が26.7％ということであります。学校施設が最も大きな割合となっております。そんな中で、割合が小さなところ、部門は減らすのはかなり困難だと思います。１つしかない施設は統合もできないし、なくすわけにもいかない場合がかなり多いんじゃないかと思っております。したがって、その辺をカバーするためにもこの割合の大きなところが10％以上を達成しないと市全体としての目標達成は難しいのではないかと考えます。しかし、学校施設の再編が非常に難しいのも事実であります。教育も多様化しており必要とされる教室も以前より種類がふえているでしょう。そして、生徒・児童１人当たりの床面積の基準も広くなっていると思います。また、生徒・児童数の変化もありますし、地域の皆さんの思いなんかもあることと思います。だから、学校施設に関しては、今さっき数字をおっしゃってもらいましたけれども、単純に40年、40％を４で割って、10年10％ではなくて、40年で40％を達成するために長期目標を決めて、そのために10年に10％じゃなくて40年で40％を達成すればいいというところで、その中で各10年ごとの目標をいくべきであって、単純に10年で10％じゃないんじゃないかということを私思うんですけれども、
教育委員会の所見はいかがでしょうか。
176 教育長（森本和孝君）
議員のお考えは非常にありがたいお考えだなと私も思っております。ただ、この総合管理計画につきましては、市のいわゆる運営の根幹をなす非常に重要な計画であると思っておりますので、私どもも10年後、20年後、30年後の将来の子供たちのためにこの計画についてはしっかりと取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。
177 ３番（上田義定君）
ここで教育の最後をもう一つ伺いますけれども、その具体的な計画はいつごろでき上がりますでしょうか。
178 教育長（森本和孝君）
市全体が本年度中にということでございますので、そこまでは精いっぱい頑張ってつくっていきたいと思っております。
179 ３番（上田義定君）
はい、わかりました。時間も厳しいですけれども、慎重ながらも早急な計画立案をお願いいたします。
それじゃ、次に市営住宅について質問します。
市営住宅の、先ほどと同じですが、現在の総床面積と10年後の目標床面積をお願いいたします。
180 建設部長（兼元善啓君）
公営住宅の個別計画につきましては、戸数ですけれども、雲仙普賢岳噴火災害前の709戸を目標に削減計画を策定しているところでございます。
現在の保有面積につきましては、６万4,289平方メートルであり、10年後の廃止面積といたしまして7,639平方メートル、約12％の削減を予定しているところでございます。
181 ３番（上田義定君）
なるほど。先ほど
教育委員会の部分でちょっと言ったんですけど、12％ということで、ここも割合が大きいので、10％以上をというお話も後からさせていただこうと思っておりました。さきに述べましたとおり、公営住宅も本市の公共施設の中で26.7％という大きな割合を占めております。調べてみますと、桜馬場住宅と梅園団地にコンクリートブロック造、鉄筋コンクリートじゃなくてコンクリートブロック造の昭和40年代の建物が多数ありますけれども、この両住宅の入居率はどのようになっていますでしょうか。
182 建設部長（兼元善啓君）
桜馬場住宅で申しますと、現在33戸の戸数がありますけれども、100％の入居率でございます。それで、梅園団地につきましても、現在136戸の入居がされており、入居率といたしましては90.1％の入居率になっているところであります。
183 ３番（上田義定君）
それはもう入居をお断りしている分を除いたところじゃないんですか。全体として、結構あいていますよ。全体の戸数の中で何世帯の分の何世帯入っているのか。見た感じ梅園とか結構あいていますよ、桜馬場も。
184 建設部長（兼元善啓君）
先ほど申しましたのは、政策空き家の分を除いた分のパーセンテージでございます。
185 ３番（上田義定君）
今おっしゃった政策空き家を入れたらどうなりますか。そこをちょっと質問していたつもりです。
186 都市整備課長（野口一敏君）
桜馬場住宅につきましては、管理戸数44戸のうち政策空き家が11戸ありまして、入居化されているところが33戸ということになっております。
梅園団地につきましては、管理戸数が182戸ありまして、そのうち政策空き家が31戸、現在、入居戸数が136戸です。あきの戸数としては桜馬場住宅が11戸、梅園団地が46戸あいているということになります。
187 ３番（上田義定君）
政策空き家というんですね。ありがとうございました。結局何が申したいかといいますと、しっかりその中で、それこそ多分延命措置をするのは得策じゃないと思うので、その中で程度のいいやつ、いい建物に手を入れて、住人の方にぽんぽんと言うのはもう済みませんけど、きれいにしましたのでお願いしますと、隣とか何軒隣にきれいなのを整備しましたので、ということで移っていただいて集約して、古いものから随時処分するべきだと思います。そしてまた、それで発生した土地については、将来また建てかえが発生する計画であれば、必要な分だけ残して、あとの土地は売却したがいいのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
188 建設部長（兼元善啓君）
議員おっしゃいますように、団地内での統廃合も含めて今後はそういう検討が必要ではないかと考えております。それにしましても、団地内でも入居されている方を一旦また別となれば、移転費用とかなんとかの面も出てきたり、中の改修等も出てきますので、予算的な面もございますので、それも検討の中の一つで考えているところでございます。
189 ３番（上田義定君）
でもですよ、入居していらっしゃったら、ちゃんと維持管理をしていかなきゃなりませんよね。例えば、あと仮に20年住まわれるとします。20年の維持管理費より引っ越し代、移転費用のほうが安かったりとかするんじゃないかと思うんですけど、その辺も計算してほしいんですけど、いかがでしょうか。
190 建設部長（兼元善啓君）
その点はおっしゃいますように、ケース・バイ・ケースによりまして、どちらのほうが費用的に安くなるのかというのは試算をいたして、そのようなことで総合的に管理をしていきたいと考えております。
191 ３番（上田義定君）
ぜひよろしくお願いいたします。
それから、本市には噴火災害前後の建築の市営住宅が多くあります。これは災害的にある程度の年度に集まっているのはしょうがないことなんですけれども、これらがどれくらいでしょうか、あと15年、20年でしょうか、したら一気に耐久年度を迎えることになります。大量の住宅が一気に来ます。これをどのように対応する計画でしょうか。
192 建設部長（兼元善啓君）
噴火災害の前後に建築しました団地につきましては11団地、管理戸数としまして448戸ございます。この団地につきましては、耐用年数が木造が30年、軽量鉄筋が45年、鉄筋コンクリートが70年となっておりますので、その耐用年数に応じまして今後どのような形でやっていくのかと、廃止及び移転、建てかえ、大規模改修というようなことが出てきますので、今後はその点も含めて検討していきたいというふうに考えております。
193 ３番（上田義定君）
ぜひ。ただ、一遍に来るので、ちょっとずらしていかんと、財政負担が１カ年に、そこ何年かにすごい入ってくるんでですね。ほかにもいろんな市債を使う事業も入ってくる可能性もありますので、トータルとして、市全体として無理のない計画をですね。建設部の中で組まれるでしょうけれども、市全体としても賄えるのかしっかりシミュレーションをしていただいてお願いいたします。
繰り返しになりますけれども、本当に先ほどの学校施設とこの公営住宅、これが本当に大きな割合のところがありますので、しっかりお願いいたします。
今、政策空き家というのも進めているというお話もありましたけれども、この公営住宅、公共住宅に関する個別具体的なところはやはり３月末までに計画が立つという理解でよろしいでしょうか。
194 建設部長（兼元善啓君）
市全体での計画の中で公営住宅の分につきましても、早急に年度内にということで個別計画を立てまして、平成30年度からスタートできる分についてはやっていきたいと考えております。
195 ３番（上田義定君）
ぜひよろしくお願いいたします。以上で終わりまして、次に、社会教育施設について質問いたします。
森岳公民館ですけれども、昭和45年の建築で47年が経過しています。また、御承知のとおり、石垣のすぐ脇に建っておりまして、大丈夫なのかなと本当いつも感じております。しかし、利用者は本当にあそこは多くて、また、10年ほど前だったでしょうか、結構な内部の大規模リフォームをしております。それなりにやっぱりお金をかけております、あの建物にですね。森岳公民館についての今後の方針、計画をお聞かせいただきたいのと、それともう一つ、島原文化会館、これが昭和49年の建設で43年が経過しております。毎年何らかの修繕が必要になってきている状況であります。しかし、この本館といいますか、文化会館は、長年、文化活動の中核施設としてずっとその役割を果たしてきた、市民もすごい思いのある建物でもあります。しかしながら、長崎県指定史跡の範囲内のため、現在地での建てかえは困難な状況であるということでありました。しばらくは修繕などで延命措置をして使用したとしても、この40年の計画、40年の計画の中ではどこかで大きな判断をしなければならない場面が来ると思います。島原文化会館についての今後の方針をお聞かせください。
196 教育次長（伊藤太一君）
まず、森岳公民館、島原文化会館、議員おっしゃるように、建築からもう40年以上過ぎているような状況でございます。そういった中で、老朽化も進んでいるところでございますが、やはり島原城跡の範囲内にあるということで、建てかえはやはり困難な状況だと認識しております。当面は極力長寿命化を図りながら大切に使っていきたいと考えております。（発言する者あり）森岳公民館、そして島原文化会館あわせて長寿命化を図りながら大切に使っていきたいと考えております。
197 ３番（上田義定君）
それは本当わかるんですけど、その40年の計画の中では本当大きな判断をするときが来るんじゃないかと、40年、多分まずもてないと思います。そこを伺っているんですが。
198 教育次長（伊藤太一君）
今回、10年、あるいは40年というスケジュールの設定がございます。そういった中で、当面の10年間はどうしていくかという部分については、やはり長寿命化を図りながら大切に使っていくと。ただ、それ以降、やはり平成40年以降の部分については、３月までに結論を出すのは、やはり市民の意見を聞きながら策定していく部分がございますので、そこをあわせてこれから検討していくことになろうかと考えております。
199 ３番（上田義定君）
ちょっと何か計画の立て方が自分が思っていたのと全く逆だったんですよね。10年間を立てて、その後、さらに20年までの10年間を立てるようにとれたんですけど、私的には40年後の計画を立てて、そのために今の10年はどうするんだというのが直近の10年間の計画だと思うんですけど、いかがでしょうか。
200 教育長（森本和孝君）
今、議員さんがおっしゃるとおりの考えで進めているところでございます。いわゆる40年後のゴール、これを見据えて段階的に計画を立てていくという考えは同じでございます。
201 ３番（上田義定君）
40年後でしょう。やはり40年後の計画を立てて、その目標に達成するための初めの10年はどうするんだと、ここまでやるんだという目標です。そのときにその40年後の大目標、40年までは建物はもちません。だから、その40年後、文化会館はどうするのか、森岳公民館はどうするのか、というところを今はまだずばっといけないところでしょうか。
202 教育長（森本和孝君）
議員がおっしゃるように、まだずばっと言える段階ではございません。
203 ３番（上田義定君）
はい、わかりました。なかなか決定もしないで言えないというところもあるかと思いますけれども、できればといいますか、３月末に10年間の計画を立てるんですから、10年間の計画が立つということは、私は40年後のビジョンが見えていると思っております。そのときまた伺いますので、よろしくお願いいたします。
そして、社会教育施設において公民館はちょっと通告していないかな。ちょっと森岳公民館絡みで、公民館は各地区に１つずつですよね。減らしようがないと思うんですが、そんな中、40年で40％の統合、減、集約、どのようにして達成する方針でしょうか。
204 教育次長（伊藤太一君）
まず、削減ありきではなくて、やはりほかの施設との統合とか、そういった手法もございます。旧島原においては、やはり地域の結びつきが小学校単位で、そこに各公民館が存在しているという現状でございますので、単純な統廃合ではなくて、そういったほかの施設との複合化も含めて検討を進めていきたいと考えております。
205 ３番（上田義定君）
なるほど。例えば、じゃ、
教育委員会所管じゃない物件との複合化も打開策の一つであるという理解でよろしいですか。
206 教育次長（伊藤太一君）
そう考えていただいて結構です。
207 ３番（上田義定君）
わかりました。
続きまして、次行きます。スポーツ施設についてお尋ねします。
温水プールについてです。これも島原文化会館と同じく昭和49年の建設で、43年が経過しております。有馬武道館については昭和55年の建設で、37年の経過です。どちらも維持管理に相当の費用が必要となっているところではあります。しかも、今後その40年の計画の中で──40年とは言わず10年でも生かしていくならば、今後も活用していくならば、その修繕、リフォームもありながら耐震補強のことも考えなければならなくなってくると思いますけれども、今後の計画方針、温水プールと有馬武道館についてお願いいたします。
208 教育次長（伊藤太一君）
温水プールにつきましては、昭和49年、有馬武道館は昭和55年に建築されたものでございます。両施設ともやはり同じく老朽化は著しいところでございますが、現在、個別計画の策定で検討している段階でございます。
209 ３番（上田義定君）
とりあえず、特に今具体的なところが出なかったので、まだ決定していないと理解させていただきます。３月末にはよろしくお願いします。ちょっと時間が迫ってまいりましたので、先に進めさせていただきます。
福祉施設についてお尋ねします。
島原市児童館、これが昭和39年建築で53年の経過です。そして、本年２月の公共施設等総合管理計画に対するパブリックコメントにも４件ですかね、御意見をいただいており、これはホームページに載っていました。注目度の高い施設です。これについて今後の計画を御答弁願います。
210 福祉保健部長（湯田喜雅君）
児童館は、児童厚生施設として児童の健康増進と情操を豊かにするということを目的に、昭和38年度に建築をされまして、議員さんおっしゃるように、もう50年以上を経過している施設であります。そのため、施設の老朽化が進んでおりまして、今後の長期的な使用というのは困難であると思っております。
したがって、児童福祉施設の運営協議会、あるいは施設の利用者に相談をしながら、他の施設を利用できないか今現在、検討をしているところであります。
211 ３番（上田義定君）
はい、わかりました。
それでは、福祉施設でもう一つ、三会保育園についてお尋ねします。
これも昭和46年建築、46年が経過しております。なくすわけにはいかない施設でありますけれども、今後の計画をお知らせください。
212 福祉保健部長（湯田喜雅君）
三会保育園につきましては、僻地保育所として昭和46年度に建築をされまして、議員さんおっしゃるとおり45年が経過をしております。現在は修繕等の老朽化対策を行いながら、維持管理に努めているところであります。今後も老朽化対策等を行うとともに、児童数の推移等を勘案しながら施設の存続を図っていきたいと考えておるところであります。
213 ３番（上田義定君）
これに関しても実際その40年後をしっかり見据えて計画を立てていただきたいと思います。
この公共施設等総合管理計画についての質問の総括といたしまして、やはり時には誰かが悪者にならなければならない場面も出てくるとは思います。すごく簡単でないということも重々本当承知しておりますけれども、何度も言いますが、しっかり40年後のビジョンを立ててみて、そこに向かって突き進んでいっていただきたいと思います。市民皆様におかれましても、少々不便になることもあるかもしれませんけれども、長期的な視点に立っていただいて、本市の公共施設において持続可能で健全な維持管理ができるよう御理解と御協力をお願いできればと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、２つ目の質問であります。ＵＩターンについて伺います。
本市だけではありませんが、人口減少に悩む地方にとって、地方への移住者は消費者として、まちの活性化として、大変ありがたい存在です。そのため、各地方都市が移住者獲得競争をしております。島原も頑張らねばと思いますけれども、本市の状況を確認したく質問いたします。
８月14日、15日、「おかえりなさい！島原へ 島原移住相談会」を市役所にて、11月18日、「ハロー！ふるさとハロー！ローカル 九州・山口・沖縄ＩＪＵフェア」を名古屋にて開催された模様ですけれども、結果はどうだったでしょうか。また、長崎県や島原市への移住者の状況もわかれば御答弁願います。
214 市長公室長（東村晃二君）
まず、移住相談会の実施についてでございますが、本年度はこれまで本市での相談会の主催が１回、それから、都市部での相談会の出展３回、結局合計で４回相談会を実施したところでございます。
その主な実績でございますけれども、まず８月に開催をしました「おかえりなさい！島原へ 島原移住相談会」につきましては、本市では初めて帰省客をターゲットとして開催したところでございますが、２件３名の御相談をいただいたところでございます。６月には東京で開催された九州・山口・沖縄ＩＪＵフェアに参加をしまして10組14名の御相談がありました。11月には福岡で開催の佐賀・長崎合同移住相談会において３組３名の御相談があり、先ほど議員のほうから御紹介いただきました名古屋で開催の長崎県移住相談会では、２組３名の相談に対応したところでございます。
実績としましては、今回の御相談をいただいた中から直接まだ移住に結びついたというのはございませんけれども、そういう中で、やはり、例えば、母の実家が島原にあるので、仕事が決まれば移住したいとか、実家が島原にあるので、就職があれば戻りたいとか、近く島原を訪問したいとか、そういった反応はあっているところではございます。あと島原市の移住相談ワンストップ窓口を通じて移住した実績でございますけれども、平成29年度で申し上げますと11月末現在で３世帯９人の方にワンストップ窓口を通じて移住をしていただいているところでございます。
215 ３番（上田義定君）
ありがとうございました。すぐに結果に結びつく案件ではないので、なかなか、それと把握もすごく難しいと思います。窓口を通さないとある程度わからないんじゃないかと思いますけれども、その辺の数字をですよ、やっぱり具体的にデータを洗うことも計画を立てる上で大切なことだと思いますので、その辺は外部に出せる情報かどうかわかりませんけれども、市民窓口のほうとも住民票の異動とかで幾らか把握できるんじゃないかとは思いますので、連携をとっていただきたいと思います。できますか、そういうのは。
216 政策企画課長（松本直樹君）
転入とか移動の際に任意のアンケートでございますけれども、市民窓口のほうでアンケートは現在もとらさせていただいていたところでございます。
217 ３番（上田義定君）
わかりました。そのアンケート、すごい大切な数字だと思いますので、しっかりと分析して計画に反映してください。お願いいたします。
次のですね、ホームページトップにＵＩターンのバナーをと、Ｎなびを活用してはという質問です。
地方移住を考えている方の移住先の選定において、従来の地方移住者の方は老後の悠々自適な暮らしを求めて、場所選びに自然環境が基準でありましたけれども、ただ、近年の移住者の方は若い方が多くて、仕事も大きな基準であります。一つ、どんな仕事があるのか、そして一つ、どんな住まいがあるのか、そしてもう一つ、何といってもどんな暮らしができるのかが大きな要素であると言えます。
現在、島原市のホームページに、トップに地方移住に関する入り口はありません。まち・ひとというところを一度クリックすると出てくるんですけれども、興味を持って島原市のホームページを見ていただいた方にはすぐに目にとまるところにあってほしいなと思います。また、先ほど述べましたとおり、どんな仕事があるのかというのは大きな要素の一つでありますので、長崎県がＮなびという長崎県内の就職応援サイトを運営していまして、県のほうも随分これに力を入れてＩターン、Ｕターンにつなげている様子であります。うまく絡み合わせたらいかがでしょうか、それが一つ。
それと、もう一つ、どんな住まいがあるかも先ほど言いましたけど、必要な要素でありますので、現在、本市のホームページトップに空き家情報があるんですけど、もっと充実させなきゃいけないと思うんですね。あそこは途中から宅建業界にもつながったりもしてはいるみたいですけれども、本市への移住のための情報としてうまく活用してほしいと考えますが、ホームページトップにＵＩターンのバナーを張っていただきたい。Ｎなびを活用してはいかがですかという質問に御答弁をお願いします。
218 市長（
古川隆三郎君）
ありがとうございます。早速ホームページに移住がすぐわかるようなバナーの指示をしたいと思います。その上でＮなびも活用させていただきたいと思います。
以前は本当に移住といえば定年された方が「人生の楽園」というテレビ番組なんかにあるようなああいったゆっくりと暮らしたいというのが多かったんですが、現在、30代、20代の方が東京の移住サポートセンターあたりでも圧倒的に多いという情報が入っています。それからやっぱり仕事を探す、それから住まいの部分もですね、空き家情報がコンパクトに、そしていろんなバラエティーにわかりやすいものを指示したいと思います。
そして、意外と移住される方の選択肢の一つに、うちの島原市で有利なのが、高校が５つあるというのは地方都市では非常に有利だそうです。それに小児科、それから産婦人科があるというのは子育て世代が20代、30代ですので。一度移住した先で小・中学校はほとんどあるんですが、高校に子供さんがなるとき、また移住するんじゃないかという心配があるそうで、そういったことをわかりやすくするというのは今議員の御指摘のとおりだと思いますので、早速そういったことには移住定住促進かかわって指示をさせていただきたいと思います。
219 ３番（上田義定君）
心強いお言葉をいただきました。ぜひよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
次の質問ですけれども、「ながさき移住サポートセンターに登録すべき」という質問を書いておりますけれども、大変申しわけありません、「ふるさと回帰支援センターに登録すべき」の間違いでありました。おわびして訂正いたします。
千代田区有楽町にふるさと回帰支援センターという認定
ＮＰＯ法人があります。御存じの方もいらっしゃると思いますが、先日、会派のほうで視察に伺いまして、たたき上げの熱い熱い高橋理事長さんという方の説明をいただいてすごく感心してまいりました。長野県、山梨県のような移住の先進地には及ばないものの、長崎県もこのセンター内に県がブースを置くようになってからランキング20位に入ってくるようになったそうであります。会員が300自治体あるということだそうですが、長崎県内の市町の登録はないそうであります。登録料は５万円ということなので、いち早く登録して長崎県の中で島原市を優先してもらってはいかがでしょうか。
220 市長公室長（東村晃二君）
ふるさと回帰支援センターの会員登録についてでございますけれども、長崎県と県下21市町で共同で設立しております長崎移住サポートセンターがその会員として現在登録をしているところでございまして、このため県及びそれぞれの21市町が各個々で会員の登録はしていないという状況でございます。本市はそのながさき移住サポートセンターの構成自治体の一つとしてふるさと回帰支援センターと連携をとりながら、さらに活用させていただきながら移住の促進に努めていきたいというふうに考えております。
221 ３番（上田義定君）
なるほど、県として、21自治体として入っているということですね。そしたら、あと単独で５万円入れて島原市をすごく優遇してもらったらいかがでしょうか。
222 市長公室長（東村晃二君）
年の会費が５万円ということですので、そのような大きな金額ではありませんけれども、今、県及び21市町で会員登録している以上に、さらにそういったいろんな情報、あるいは支援があるということであれば検討させていただきたいと思います。
223 ３番（上田義定君）
実際、お一人、大人──大人かな、成人が移住してくればですよ、厚労省のホームページにたしか載っていたと思うんですけど、１人当たりの標準の計算の仕方が百何十万円か200万円弱、年間の消費金額がですよ。経済効果がですね。すぐ５万円取り戻すと思いますので、コスパいいと思いますので、ぜひ御検討をよろしくお願いいたします。
そして、済みません、次行きますね、時間が迫っておりますので。
幸田町を訪問してということで次の質問に移らせていただきます。
去る10月11日、姉妹都市締結で幸田町を訪問いたしました。熱烈な歓迎を受けまして、実に思い出深い旅でありました。その行程の中で、道の駅筆柿の里・幸田を見学させていただきました。ここは国道23号岡崎バイパスというのが整備されて、それに合わせて設置されたそうであります。前面道路の交通量が１日当たり約３万5,000台、ちなみに島原市弁天町の交通量が１日当たり約１万6,000台ということですので、３万5,000台というのはとても多いという、こういう事情もありますけれども、年間利用者数が32万人、年間売り上げ約４億円、そして何と、幸田町から指定管理者へ支払う指定管理料はゼロ円、売上金から必要経費を引いた残額から幸田町へ逆に協力金として300万円を上限として納めているというそうです。驚きの経営であります。
島原市では現在、高規格道路を推進しておりますけれども、この道路の魅力アップのために道の駅を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
224 市長（
古川隆三郎君）
議会でもよくこの道の駅構想の質問が出てまいります。島原半島は何といっても長崎県下一の農産地であり、また、本当においしい魚介類もとれていますので、私はこの地域に道の駅も非常にマッチしていると思います。ただ、今御質問の高規格道路につきましては、現在、出平－有明間で農業者が生活の基盤であります農地を通るということで測量同意がほぼそろいつつありますが、やはり農家にきちんと交換であるとか、買収であるとか、そういったことの一定の農家が安心して生計ができることをまず優先させていただき、これから有明大野線からの先線の話もありますので、そういった中でどのようなことができるかというのは、これからの十分な検討課題であると認識しているところであります。
225 ３番（上田義定君）
そうです。私もそう思いました。その規模とか交通量もちょっと違うので、筆柿の里のように協力金とか、そういうものまでにはならないと思いますけれども、また、さっきおっしゃられた優良農地の話もあります。愛野町までの間にあればいいんじゃないかなと私は思います。ですから、雲仙市とか、もう島原、島原とは言わんでいいんですよね。半島で一緒に観光をやっていけばいいと思うので、雲仙市とか道路沿いでも商売をされている方もいらっしゃいますので、その方々とも連携する形で検討できればと思います。よろしくお願いします。
次の最後の質問ですけれども、幸田町訪問の中で大須賀町長さんがじきじきに町内にあるトイレの工場を案内してくださいました。工場の皆さんもすごくウエルカムで、行政と工場がいいお付き合いをされている様子で、さすがにものづくりのまちでありました。そこで、友好のあかしにこの幸田町さんのトイレを新庁舎に採用してはいかがでしょうか。ここは一緒に見学した副市長に御答弁お願いいたします。
226 副市長（柴崎博文君）
そうですね。私も一緒に行かせていただきまして、本当にパナソニックの工場を見て、しかも島原から部品も行っているということも、そうお聞きしております。ただ、この工事そのものが市としては新しい庁舎の中で入札が済んでおりますので、一般的な額での算出だと思います。大変恐縮ですが、協議をさせていただければというふうに思います。
227 ３番（上田義定君）
不調でございましたので、変えることができる……（発言する者あり）そうですか。わかりました。（発言する者あり）そうかそうか、わかりました。失礼しました。ぜひ御検討をお願いいたします。
これで私の一般質問を終わります。以上、ありがとうございました。
228 議長（本多秀樹君）
しばらく休憩いたします。
午後２時57分休憩
午後３時６分再開
229 議長（本多秀樹君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
230 ６番（馬渡光春君）（登壇）
皆さんこんにちは。議席番号６番、実践クラブ、馬渡でございます。
質問に入る前に、島原温泉給湯事業が県内自治体で初めて本年度の
地球温暖化防止活動環境大臣表彰を受賞、そして、あわせて島原温泉が
全国温泉グランプリ歴史文化部門において初挑戦で見事全国１位に輝きました。1967年の事業開始から、ことしでちょうど50年の節目でございます。このたびの受賞を機に、島原温泉を積極的に活用し、島原市の活性化を図ることを期待いたしております。
質問に入ります。一問一答で行いますので、よろしくお願いをいたします。
初めに、島原市の活性化に向けてお尋ねをいたします。
島原市は、昭和55年の国勢調査で５万8,890人をピークに人口が減少を続け、35年後の平成27年の国勢調査では４万5,436人と１万3,454人もの人口の減少をしております。
さらに人口減少は進展することが予想され、人口研究所の発表によれば、2060年には２万2,000人程度まで減少すると推定されております。島原市が消滅してしまうとの危機感を市民とともに共有し、島原市の生き残りをかけ、2035年に人口４万人を確保するということを目標に、平成27年10月、島原市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしました。
人口減少は地域の消費の衰退やインフラ投資の削減等による地域経済規模の縮小、ひいては社会生活の利便性の低下をもらたし、地域の全ての活力が衰退をしてしまいます。
総合戦略において、さまざまな人口減少対策でＵターン、Ｉターンなど移住促進が積極的に取り組まれていますが、いずれにしても、大きな効果は出ていないのが現状ではないかと思います。
私は、人口減少対策の大きな原点は、これからの時代を支え担っていく若者の市外への流出をいかに最小限に食いとめるかであり、若者の確保は今後の島原市の活性化を図る上で最重要課題だと思っております。
そこで初めに、島原市において若者の市外への流出防止対策をどのようにされているのか、まずもってお伺いをいたします。
以下、議席にて質問をいたします。
231 市長（
古川隆三郎君）（登壇）
馬渡光春議員の御質問に答弁をさせていただきます。
島原市の活性化に向けて、若者の市外への流出防止についての御質問であります。
若者の定住につきまして、まず、高校生の県内就職促進策といたしまして、本年６月に、地元就職を後押しするために、島原振興局やハローワーク、半島３市、商工会議所、商工会などが連携し、高校生向けの地元企業説明会が開催されました。高校生411名、企業51社が参加をした初めての開催でありました。参加した企業並びに高校生からはおおむね好評を得ており、来年度も引き続き開催を予定しております。
また、若者の雇用の拡大と定着を推進するため、新規の学卒者を雇用した事業主を支援する島原市雇用拡大支援事業を実施しているほか、島原市企業立地の促進及び雇用の創出に関する条例に基づく雇用奨励金として、市民を新規雇用した場合の支援を行っており、雇用の場の確保を図っているところであります。
また、若者や子育て世代の定住施策に関しまして、通勤や家賃の補助支援を行うとともに、第２子以降の保育料の無料化や育児用品の購入、また、中学生まで医療費の支援等を行うなど「子育て全力応援」を掲げておりまして、本市独自施策を展開しており、平成26年度の合計特殊出生率は2.04を記録いたしました。平成27年度は全国平均1.45人、県平均1.67人という中、島原市は1.97人であり、依然2.0付近を推移しておるところであります。
本市の人口動態は、おっしゃったように、昭和55年は５万8,890人でありますが、現在、減少傾向であります。社会動態、自然動態ともに減少の状態、すなわち社会減、自然減の状態で推移しております。若者の就職、定住や子育て、教育環境の充実、移住促進などの施策を展開し、若者が島原で就職し、そして結婚し、子供を産み育てていく、そのような将来を見据えた人口減少対策を総合的にこれからも推進していきたいと思っております。
232 ６番（馬渡光春君）
全国の自治体のアンケートでは、約78％の1,256の市区町が人口増加対策を立てておるということでございまして、その中の62.6％は、もう上田議員が言われたように、都会のほうで相談窓口をつくっているということでございました。人口減は地方だけではなくして、もう大都市の隣がうちで子育てできますよ、待機児童はいませんよという形で呼び込む状況が今出てきていると。田舎だけではないということを言われております。今言われるように、いずれにしても、やっぱり大きな結果が移住には出てきていないのが現状でございますが、今、市長が答えられました自然減、社会減の近年の島原市の状況はどのようになっておりますか、お尋ねをしたいと思います。
233 市長公室長（東村晃二君）
済みません。平成25年度からお答えをしたいと思います。
まず、出生、死亡の差の自然動態でございますが、平成25年がマイナスの262人、社会動態が174人、合わせて436人となっております。26年が自然動態がマイナスの263人、社会動態がマイナスの261人、合わせて524人の減少となっております。
次に、平成27年が自然動態がマイナスの258人、社会動態がマイナス268人、合わせてマイナス526人となっております。
最新の平成28年が自然動態がマイナス256人、社会動態がマイナス209人で、合わせて465人の減少となっているところでございます。
234 ６番（馬渡光春君）
長崎県も昨年は自然減が5,692名、社会減が5,599名と。その中の15歳から24歳の若者、その中で80％を超えておるということは、やっぱり若者が出ていっているんじゃないかなと考えております。
そこで、市長の答弁にありました島原市雇用拡大支援事業を行っているということでございますけど、その内容は聞きましたけれども、実績はどのようになっておりますか。お尋ねをしたいと思います。
あわせて、島原市企業立地促進・雇用創出事業が平成24年から行われておりますけれども、その状況と効果はどのように捉えておられるのか、お尋ねをしたいと思います。
235 産業部長（西村 栄君）
まず、島原市の雇用拡大支援事業についてでございます。
事業内容につきましては、新規の学卒者を常用雇用者として雇い入れいたしました事業主に対しまして補助金を交付するものでございます。１年間を雇用した後に交付するものでございますけれども、平成27年度から事業を開始しております。平成27年度は事業所数が７社、対象者の方が13名でございます。平成28年度につきましては９社でございまして、対象者が16名ということでございまして、全体で16社、29名の対象となってございます。そのうち高卒者の方が20名、また大卒の方が９名という内訳でございます。
また、島原市の企業立地促進・雇用創出事業につきましては、事業所の新設、増設等に伴いまして新規の雇用者を雇用され、１年間を雇用された場合に事業主に対して奨励金を支給する制度でございまして、平成24年度から事業を実施しております。28年度までの実績で申し上げますと、事業所数は11社でございまして、対象者につきましては104名、そのうち正社員の方が63名、短時間の雇用の方が41名ということになっております。これはあくまでも市内に住所を有する方に対して奨励金の対象にしておりまして、その市内対象者につきましては104名ということでございます。全体としては168名ということになってございます。
236 ６番（馬渡光春君）
島原市の雇用拡大支援事業、２年間ですけど、16社で29名、そして企業立地促進・雇用創出事業、これ11社で104名と、大変いい結果が出ているんではないかなと。こういうことを積み重ねることによって若者の雇用を確保してやると。やっぱり残るにしても、雇用がなかったら残られないというのが現状じゃないかと思います。これからは売り手市場になってくると思うんですね。今のごと人口がどんどん減っていって、もうきょうもベトナムの方が窓口に見えておられましたけど、外国から従業員を雇わなければならないという状況がもう間近に迫っております。もう実際あっておりますので、その点はよろしく効果を出すようにしていただきたいと思います。
そこで、島原市の今の求人の状況はどのようになっておりますか。これはハローワークが主体と思いますけど、調べられておりますか。
237 産業部長（西村 栄君）
直近の管内の有効求人倍率でございますけれども、1.10という数字が公表されているところでございます。
238 ６番（馬渡光春君）
もう10月現在で内定率が高校生で83.9％、その中の県内の内定者が50.4％と、県内に残る方がふえてきているそうです。これは長崎県全体ですけどね。大卒も同じようにふえているようでございます。
しかしながら、この前の県議会を見ておりましたら、山本議員が尋ねておりましたが、大卒の34.3％、高卒47％が３年以内にやめておると、そういう結果も出ているようでございますので、それは企業のほうと十分協力をしながらやっていただければと思います。
また、市長から答弁がありました市外への通勤手当支給制度があると思いますけど、現在の活用はどのようにされておりますか。余り周知されていないと思いますけど、いかがでしょう。
239 政策企画課長（松本直樹君）
済みません。資料を持ってきておりませんでしたが、件数自体は伸びている状況で、一定事業所あたりへの通知でも周知は図られているものかと思います。
240 ６番（馬渡光春君）
そしたら、また教えていただきたいと思います。
島原市もこの前、51社が参加して411名が来たと。これはもう時津町とか、長崎工業高校なんか、もう保護者会が主体になって県内に残す、県内に就職させるために、経済界と一緒になっていい結果を出しておられます。これはもう上田議員が一番知っておられますけれども、工業高校はやっぱり地元に残して、地元に技術を生かすんだということで大変いい結果が出ているようでございますので、その点のところはやっぱりお互いに勉強しながら、一人でも多くの若者がよそに就職をしないように頑張っていただければなと思っております。
続きまして、島原市の施策には５年、10年ごとの長期構想や計画を策定し、行政の推進が図られております。さまざまな施策や事業計画の時点で若者の参画を積極的に推進すべきだと思いますが、市の見解をお伺いしたいと思います。
241 市長公室長（東村晃二君）
施策とか事業計画への若者の参画推進ということで、これまでの実績等について御答弁を申し上げたいというふうに思います。
まず、人口減少問題に迅速かつ柔軟に対応するため、若手職員の斬新かつ柔軟な発想を活用し、情報収集や分析を行って、本市の実情、あるいは特色を踏まえた人口減少対策を構築し、推進することを目的といたしまして、平成26年10月から11月に人口減少対策、少子化対策、地域活性化対策の３つの若手の職員のワーキンググループを設置いたしまして、新規事業の検討を行ったという経緯がございます。
人口減少対策チームにつきましては、実際に島原での生活を体験し、移住促進につなげるため、芸術系大学生を対象としたシェアハウス事業の実施、少子化対策チームにおいては、子供たちを安心して産み育てられるまちを目指し、不妊症や不育症で治療を受けておられる方への助成事業の創設、あるいは地域活性化対策チームにおきましては、観光組織を一元化した観光ビューローの創設につながったというところでございます。
そのほか、まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に当たりましては、市職員及び市内に居住する20代、30代が集まり、島原への思い、決意、取り組みをまとめた冒頭文であります、島原2060年への「若者の誓い」というのを作成したというところでございます。
このように、若者の意見により、これまでと違った新しい取り組みも行うことができましたので、これからの計画につきましても積極的に若者の参画を推進してまいりたいというふうに考えております。
242 ６番（馬渡光春君）
平成26年に実施されました島原市若手職員のワーキングチームの活動ですね、島原新聞にも取り上げられましたし、私も発表のときに行きました。すばらしい若者らしい発想がいろんなところで出ております。３つやったですかね、ワーキングチーム、人口減少対策とか、少子化対策とか、いろいろ出ておりましたよね。この人たちはその後は、その活動はちょっと耳に聞こえておりませんけれども、そのチーム、３つに分かれて募集があって始まった。その後はどうなっているんでしょうか。もう今３年たちますけれども。
243 市長公室長（東村晃二君）
平成26年に立ち上げて実施をいたしました職員のワーキングチームにつきましては、人口減少対策の取り組みの一つということで設置をさせていただいて、いろんな提案をいただき、その中から実際に事業化につながったものもございます。その後、特にワーキングチームのほうでいろいろと活動をしているということはありませんが、やはりそういった取り組みを進めていくという意味で、現在では若手職員のＩＴ企業派遣研修を行いながら、さらにそういった若い職員の意識改革、あるいはそういった提案能力、そういったものを育成していくための取り組みというのは継続して行っているところでございます。
244 ６番（馬渡光春君）
平成26年から実施されたこの若者職員のワーキングチーム、大変いいなと思っておりました。その中に何か100年続く祭りですか、それとか、島原における観光関連組織の現状と課題とか、これは恐らく観光ビューローの原点ですよね。こういうところですよ。今、観光ビューローは別につくったような格好ですけど、この若者の発想から始まっているんですよね。これを私は３年間するなら、もう少し伸びてきているかなと。それとも枠組みを変えても、これは生かすべきだと思いますが、いかがでしょう。その３年でなくなるんじゃなくして、ずっと形を変えてでも目標に向かって進んでいくということはすべきだと思いますが、いかがでしょう。
245 市長（
古川隆三郎君）
今御指摘のように、そのときに観光がばらばらでは費用対効果も含めてもったいないので、一元化すべきだという職員グループの提案が今日の観光ビューローの原点でありまして、その若い職員たちの発案が形になったということを私も非常に評価するとともに、そのグループに非常に感謝をしているところであり、ほかの提案にも少子化対策であり、まちづくりであり、その思いはその時点で終わったわけじゃなくして、その後の我々が施政方針等をつくる中に生かされておりますので、決して終わったわけじゃないというふうに御理解いただきたいと思いますし、さらに、今市役所で必要なのは、それぞれの部や課、部署ごとに仕事をしておりますが、そういう部を超えて、若い職員たちがみずからの発案で物を起こすということが必要だと思いＩＴベンチャー企業等に研修していますし、このことは地域の若い経済界の人たちにも今後は共有して、新たな発案を求める組織を目指していきたいと思っているところであります。
246 ６番（馬渡光春君）
市長、それは本当に若者を今からどんどん盛り上げて頑張っていただきたい。
私、このシェアハウスも大変興味があったので、特に今度は堀部邸なんか寄附していただいている。ああいう町なかに住んでいただくというともまた一つの発想じゃないかと。それもあくまでも若者の発想でですね。年配になれば、今までこうだから、ああだから、こうなんだからという、そういうとを一切取り除いた自由闊達な発想でしていただければなと思っております。
そして平成27年になったら、今度は今言われたまち・ひと・しごと創生総合戦略ができたですね。ここにもいい特徴がありまして、「若者の誓い」、いいインパクトやったです。この人たちは22名のメンバーがおられると思いますけれども、この人たちをその後、委員会とかなんとかで活用されたことはありますか、お尋ねをしたいと思います。
247 市長公室長（東村晃二君）
作成に携わっていただいたメンバーにつきましては、現在、そのほかの委員会とか、そういった部分で参画をしていただいているということはございませんけれども、今後、当然まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましても、いろんなところで中間の見直しを行ったりとかもございますし、他の施策、計画等に若者の意見を取り入れていくという中で、そういったメンバーの方にも参画をしていただればというふうに考えております。
248 ６番（馬渡光春君）
こういう22名の人たちがそれぞれの立場で、それぞれの思いを語った、この人たちをずっと委員会の中に活用していけば、どんどんまたいろんな発想が出てくると思うんですよね。そのときは、これをつくるときだけ意見いただきましたよじゃなくて、その後、自分たちの言うた言葉はどうなっていくかということも興味があると思います。私たちも本当に行政に携わったことはありませんでしたけど、私はふるさと創生１億円事業ということで地域の代表になったとき、それからこれが始まってきたんじゃないかなと、今振り返ってそう思っております。この人たちは立派ないろんな思いを持っておられます。これを決して消さないように、ずっと続けていかれるように、そう考えて、市長どうでしょう、いろんな策定委員会とか、10年後、20年後、そして今度の公共施設等総合管理計画、この中には若者枠という公募枠をつくって、そして今から支えて担っていかれる若い人たちの意見を十分取り入れて参考にするということで、若者の枠を公募の中に取り入れられたらいかがかと思いますけど、いかがでしょう。
249 市長（
古川隆三郎君）
はい、ありがとうございます。今、幸田町に若い職員を派遣しています。本当にしょっちゅう連絡が来るんですが、幸田町のみならず、周辺の都市、あるいは東京へ出張したりして走り回っていろんな情報を入れてくれています。さらに、国のほうへも若い職員を派遣させていただいています。そういった若い職員と、今後は地域経済を預かる島原、有明、例えば商工会、あるいは商工会議所、青年会議所、青年団、そういった代表たちとも一緒になって、官民一緒になって、そういう若い人たちのアイデアを積極的に取り入れることは大変重要であると認識しています。
250 ６番（馬渡光春君）
来年からでもいいので、若者の１人枠、２人枠を実現していただきたいと思います。
続きまして、島原市はスポーツ環境や施設が大変充実しており、スポーツのキャンプ、大学などの合宿、また、各種コンベンションが数多く開催をされております。スポーツやコンベンションの開催で市外からの来訪者をふやし、市民との交流人口の拡大とあわせて宿泊数が増加し、島原市の経済や観光にも大きく貢献しているものと思っております。
今後も市内のスポーツ施設を利用した大型イベントや各種スポーツ大会の開催誘致、Ｊリーグのキャンプや大学生の合宿、また地域性を生かしたコンベンションの誘致を積極的に推進する中で、島原市経済や島原市の活性化に大変大きな期待が持てると思っております。
私は、大会やコンベンションなどを島原市に積極的に誘致し、交流人口をふやすとともに、観光部門、産業部門が連携をとりながら相乗的な経済効果を図り、島原市を活性化すべきだと思いますが、市の現状についてお伺いをいたしたいと思います。
251 産業部長（西村 栄君）
スポーツ大会、合宿等の誘致につきましては、現在、島原がまだすリーグ・スポーツキャンプ等誘致実行委員会と一緒になりまして、プロチームを初めとして、実業団、大学、各種競技団体等へ訪問いたしまして、積極的に誘致活動を行っている状況でございます。
その中でも、スポーツ大会、会議等の誘致の補助制度でございますけれども、合宿、会議、スポーツ大会等につきまして、市内に延べ50人以上宿泊された団体に対しまして奨励金を交付しております。こういった制度等を活用しながら、現在、今後のスポーツ交流人口の増加につきまして取り組んでいるところでございます。
252 ６番（馬渡光春君）
今スポーツ施設とかコンベンションをしたときの経済効果、数字的には出ないと思いますけど、どのように捉えられておりますか。ただ観光だけじゃ来ないと思う。スポーツに来て観光もある、コンベンションに来て観光施設を回ると、そういう効果があると思いますね。どのように捉えられておりますか。
253 産業部長（西村 栄君）
おっしゃるとおり、この交流人口、観光に係る増に伴いましては、やはり観光につきましては裾野が大変広うございます。経済波及効果として一定の波及効果も見込まれるというところでございまして、先ほど申しました平成28年度におけますこの合宿、会議等に対しましての50人以上宿泊された団体に対して奨励金を交付してございますけれども、34件でございまして、宿泊者数につきましては約１万8,000人となってございます。これに対しまして、奨励金の額は約470万円を交付いたしておりますけれども、奨励金を交付した宿泊者の観光消費額、これにつきましては約４億2,000万円と試算をしている状況でございます。
254 ６番（馬渡光春君）
いっぱい来ているんですね、がまだすリーグとか、いろんな各種大会ですね、積極的に推進をされております。
そこで、今、部長が答えましたけど、50人以上の宿泊には、例えば、長崎県と島原市と半分やるものと島原市独自でやる奨励金がありますけど、これは全て50人以上になっているんですよね。この枠を少し緩和していただいて、30人ぐらいからすればもう少し来るんじゃないかなと。例えば50人以上のとき、県と島原市は枠外ですけれども、島原市独自のとき２万円、もう事務的な処理で２万円はもらわんでよかろうという話もよく聞くわけでございますので、なるだけその助成金の枠を緩和していただいて、もう少し大会を積極的に誘致できるように推進いただければなと。
これは大変大きな効果があると思うんですね。平成町の人工芝グラウンド、あれなんか大分効果を上げている。年間の利用を、これはちょっと決算のときの資料を引き抜いてきたわけでございますけれども、利用者が前の年が55万4,010人、それで、去年28年が48万4,438人と、これは地元も入っていますけど、スポーツというのはそういう魅力があるんですね、いろんな大会を呼ぶときにですよ。それをやっぱり積極的に推進していただきたいと思います。
それと市長、Ｖ・ファーレンがＪ１に昇格しました。市長を訪問されたところですけれども、そのときの言葉が、島原市でのミニキャンプ以降、一度も負けなしと、でＪ１に昇格を決めたと。それと、このＶ・ファーレンの原点は有明ＳＣですね。どうでしょう、キャンプの練習の誘致を積極的にＪ１になっても進めるべきだと思いますけど、いかがでしょう。
255 市長（
古川隆三郎君）
先般、新社長になられた高田社長、それから、高木監督初め、Ｊ１昇格の報告に来ていただき、今まさにおっしゃったように、夏の島原キャンプでチームが一つになって、それ以来、非常に躍進を遂げた話、それから、有明ＳＣが原点であった話、それから、私は当然その場で島原のサッカー環境、それから、温泉もあります。それから、ホテルにジム等も完備されているので、今後も継続して可能な限り島原の施設を使ってくださいと強く申し入れをさせていただきました。
256 ６番（馬渡光春君）
ぜひとも数をふやして頑張っていきたいと。そして島原市から応援も送ると、応援も一緒にふやすんだということで積極的に応援をしていきたいと思います。
よそも諫早雲仙フルマラソン計画とか、いろんな計画をされております。それだけスポーツは魅力があるんですから、やっぱり私たちＶ・ファーレンがＪ１になったら、私たちも一緒に頑張ろう、サポーターになろうじゃないかというような感じで一緒に頑張っていきたいと思います。
では、続きまして大きな２番目でございます。障害者対策についてお伺いいたします。
障害がある方もない方も同じように自分らしく誇りを持って暮らしていくことのできる社会の実現を目指し、さまざまな施策がされていると認識をしております。障害者の皆さんが住みなれた地域で安心して安全に暮らしていく環境づくりは、島原市行政を行う上で大変重要であると思っております。
そこで、島原市における障害者の方々の現状はどのようになっているのかお伺いをいたしたいと思います。
257 福祉保健部長（湯田喜雅君）
障害者の現状ということで、手帳の所持者の状況についてちょっと報告させてもらいたいと思います。
市内における障害者手帳の所持者は、本年４月１日現在、身体障害者手帳が2,764人、療育手帳が535人、精神障害者保健福祉手帳が288人、合計で3,587人の方が手帳を所持していらっしゃいます。
障害者手帳所持者の近年の推移については、平成25年度が3,488人、26年度が3,561人、27年度が3,601人、28年度が3,602人となっておりまして、昨年度までは緩やかな増加傾向でありましたが、今年度は3,587人ということで、わずかに減少に転じているような状況であります。
平成25年度からの４年間の手帳別の推移については、身体障害者手帳が2,739人から2,764人とほぼ横ばい、療育手帳が503人から535人ということで６％増、精神障害者保健福祉手帳が246人から288人ということで17％の増となっている、そういうふうな状況であります。
258 ６番（馬渡光春君）
3,587人、これは障害者といったら身体障害者、知的障害者、精神障害者を合わせて3,587名。今、４万5,000ぐらいの人口のうち、何％になるでしょうか。
259 福祉保健部長（湯田喜雅君）
約８％程度を占めているような状況であります。
260 ６番（馬渡光春君）
８％という数字は、ずっと頭に入れておきたいと思います。
島原市では、誰もが暮らしやすい社会の構築を目指し、第２期島原市障害者計画を平成29年、ことしの３月に策定し、関連する機関や団体と連携して、全ての方が安心して安全に暮らせる社会の実現に向けて取り組んでおられると思います。障害者支援対策の推進と今後の課題をどのように捉えておられるのか、お尋ねをしたいと思います
261 福祉保健部長（湯田喜雅君）
昨年度策定をいたしました第２期島原市障害者計画では、ノーマライゼーションの推進、リハビリテーション、そしてバリアフリー社会の実現というのを基本理念としております。その計画における障害者支援対策の主なものとしましては、障害者の生活支援、教育・社会参加、それから、就労支援、生活環境、情報・コミュニケーションなどをこの計画の中に掲げております。
その中にあって、やっぱり障害者の自立に向けた就労支援対策というのが大きな課題ではないかと考えているところであります。
262 ６番（馬渡光春君）
今月12月３日から12月９日までは障害者週間ですよね。何かアクションを起こされましたか。
263 福祉保健部長（湯田喜雅君）
まず、障害者週間があるということで、12月３日から９日までということで、これを市民の方にわかってもらいたいということで、市の広報にも障害者週間がありますということとあわせて、障害児や障害者の相談支援事業所というのが、これがまず第１番目のところに来ると思うんですが、そういう事業所が市内にあるということで広報等で周知を努めたところであります。
264 ６番（馬渡光春君）
きょうは広報紙を持ってくるのを忘れましたけど、本当にちょびっと、10センチメートル真四角ぐらい。例えば、私、９月は防災の日を言いましたけど、やっぱり障害者週間というのは市民の方々も余り知らんとやなかろうか。障害者の方々は、障害者週間は12月３日から９日までかなと当事者は思うかもしれんけど、それを一緒に考える市民に周知していないということは、やっぱり何らかの形で、例えば広報もあるですよね。情報無線の放送ですか、あれでも一言でも言えば、ああ、そうかなということで、さあ、週間だから何をせよじゃなかっですけど、やっぱりそういうことは必要じゃないかなと思っております。来年からは12月３日前にでも放送でもしていただければと思います。
それと今、第２期島原市障害者計画、すばらしい計画ができておりますけど、計画を立てた、さあ、この計画を実施するためには何をすればいいかということで、策定委員の方はおられますけど、この策定をされた後、何か新たな活動をされたのでしょうか、お伺いをしたいと思います。
265 福祉保健部長（湯田喜雅君）
先ほど障害者計画の中でも障害者の就労支援というのが大きな課題であるということで、この中で大きな課題になっていることを認識しまして、この課題解決に向けて、今年度は市の単独事業でありますけれども、障害者職場実習促進事業に取り組んでおるところであります。これにつきましては、障害者にとっては一般就労に向けた企業での実習の場となり、受け入れ企業は障害者の特性や能力を判断する場ということで、こういう形で障害者の職場実習促進事業に取り組んでいるところであります。
266 ６番（馬渡光春君）
就労のほうはまた後でちょっと聞きたいと思いますけれども、この中に書いてありますよね、計画の中にバリアをなくすとか、トイレをつくるとかですよ。今、島原市の公共施設のバリアフリー化はどのようになっておりますか。各公民館が７つありますけれども、エレベーターもないところもあるじゃろうし、また、バリアフリーがちょっとできていないところもあると思いますけど、いかがでしょうか。
267 福祉保健部長（湯田喜雅君）
各施設ですね、バリアフリーを推進するということで、それらについては私たちのほうからもいろいろと呼びかけはするわけですけれども、例えば、公民館であっては杉谷公民館とか有明公民館、それと、あと霊丘公民館のほうも以前３階建てでエレベーターがなかったということで、そういう形でエレベーターを設置したりして、財源的なものもありますけれども、できる範囲で公民館バリアフリーに向けて進めていきたいと、そういうふうに考えているところであります。
268 ６番（馬渡光春君）
障害者のための施策をするときには、障害者の方々の意見を聞く必要はあると思いますね。そういう機会はどのようなときにつくられておりますか。例えば、この障害者計画の中には各障害者施設の人とか、いろんな関係の職員とか、資格を持った方々がこの策定には携わっておられますけれども、実際、障害を持っている方の意見はどのような形で集約をされているんでしょうか。ちょっと疑問に思いましたので。
そしたら、例えば、私たちが障害者トイレの要望があって、あるでしょうと言ったら、あれは使うてみんですかて、障害者はあれは使われませんよとか、スペースの問題とかですね。私たちはそこに障害者のトイレがあれば、それで満足かなと思ったら、やっぱり障害者の気持ちがわかっておらんとか、何か怒られた覚えもありますし、やっぱり障害者の方々の本当の気持ちと思い、願いがどこでとられよるかなと思っておりますけど、やっぱり役員の方々との情報交換をするんですか。どうなんでしょう。例えば、協議会があると思いますけれども。
269 福祉保健部長（湯田喜雅君）
今回の島原市障害者計画におきましては、障害にかかわる各種団体の関係の方を中心に策定委員会を開いてこの計画をつくっております。この計画をつくる際にはパブリックコメントを行いまして、一般の市民の方からも声を聞きまして、それで、これについては反映させたところであります。だから、個別にはいろんな障害の団体の方、また個人の方からも私たちもいろんな形で要望とか意見とかは聞いておりまして、なかなかすぐには実現できないものもありますけれども、そういう形で団体や個人の方からも意見を聞いているところであります。
それから、トイレ等、やっぱり障害者に使いにくいトイレという形での御指摘であったり、いろんなバリアフリーに向けてのことを考える際には、長崎県のほうで福祉のまちづくりという形で、まちづくりの条例に基づきまして、公共施設等の整備に当たっては、こういう点を留意した福祉のまちづくり、健常者にももちろんのこと、障害者にも使いやすいような、そういう決まりとか、そういうものを設けてありますので、そういうものを参考にしながら、今後整備していくものにつきましては、こういうふうな基準に合ったものを進めていきますし、現在ある施設につきましても必要なものからバリアフリー化、そういうものについて進めていきたいと考えております。
270 ６番（馬渡光春君）
全ての要望には応えることはちょっと困難かと思いますけど、なるだけ多くの要望に応えていただきたいと思います。
次に、障害者との共生、共存を目指す島原市として、障害者の雇用促進対策の取り組みの強化は欠かせないものと思っております。障害者の方々の雇用の促進等に関する法律、障害者雇用促進法に基づき、障害者の雇用率制度として、事業主は一定数以上の障害者を雇用しなければならないことが義務づけられております。
平成27年から障害者雇用促進法の改正により法定雇用率が引き上げられ、国、地方公共団体等は2.1％から2.3％へ、民間企業は1.8％から2.0％に、また、都道府県の
教育委員会は2.0％から2.2％にそれぞれ0.2％引き上げられましたことを御承知のことと思います。
また、来年度、平成30年度からは精神障害者も含まれ、雇用率が0.1％上がり、３年間の猶予はあるようですが、障害者を雇用すべき率が高くなってきます。
島原市における障害者の方々の雇用促進対策はどのようにされているのかお尋ねをしたいと思います。
271 福祉保健部長（湯田喜雅君）
障害者の雇用促進対策につきましては、企業の方を対象とした障害者就労支援セミナーというのをですね、これは島原市の自立支援協議会のしごと部会が主催で、先月初めてこういうふうな就労支援セミナーというのを開催したところであります。
このセミナーでは、障害者の就労や生活支援の窓口となる県内障害者就業・生活支援センターがございますけど、その取り組みであったり、障害者雇用に関する国の助成金の説明のほか、市内で実際に障害者を雇用されている企業からの講話をしていただきました。今回のセミナーには８事業所から15名ほどの参加をいただき、障害者を雇用しようと思ったとの感想もあり、今後につながる有意義な開催であったというふうに考えております。
272 ６番（馬渡光春君）
11月７日、これがそのときの案内のパンフレットだと思います。（現物を示す）こういうことを積極的にしていただきながら、やっぱり働きたい障害者の方々を雇用すると、大事なことではないかと思います。
今言っておりましたけど、島原市も地方公共団体でございますけれども、島原市職員の雇用状況はどのようになっておりますか。お尋ねをしたいと思います。
273 市長公室長（東村晃二君）
地方公共団体の法定雇用率につきましては29年度が2.3％ということで、法定の雇用率につきましては達成をしているところでございます。
274 ６番（馬渡光春君）
それと、市内の事業所、こういうセミナーをしながら８社来られて15名の方が参加されたということですけれども、市内の事業所に対しては、これは労働局とかハローワークが主体になってすると思いますけれども、やっぱり市としてもこういう計画を立てている以上は、市内の業者の状況というとも把握しなければならないし、雇用を促進する動きもしていかなければならないと思いますけど、島原市内の事業所に対しての法定雇用推進ですね、どのようにされているのかお尋ねをしたいと思います。
275 福祉保健部長（湯田喜雅君）
先ほど触れましたけど、来年４月から障害者の法定雇用率が引き上げられまして、民間企業は今2.0％ですけれども、2.2％になるということで、それが対象となる企業もこれまでの従業員50名以上の企業から45.5人以上の企業へと対象が拡大されるということで、障害者の雇用についても企業の方々にも御理解をしていってもらいたいと考えております。
なお、常時雇用が100人以上の企業については、法定雇用率がもし未達成の場合は、障害者雇用納付金、これはお一人につき月額５万円ですけど、その費用負担が発生をすることになりますし、法定雇用率が達成の場合は、障害者雇用調整金というのが逆に１人当たり月額２万7,000円というのが支給される、そういうふうな制度もあるようでございますので、このように、障害者の雇用促進対策も国を挙げて取り組んでおりますので、市としても一人でも多くの障害者が一般企業への雇用につながるように、今後とも取り組みを進めていきたいと考えております。
276 ６番（馬渡光春君）
法定に達していなければ１人につき月額５万円ですよね。それを逆に雇用すれば１人当たり２万7,000円、法定４％以上超えれば１人当たり２万1,000円が増加されると、こういう制度もあるわけですね。それを十分活用しながら進めていっていただきたいと思います。これはきょう有明庁舎のロビーにパンフレットがいっぱいある中に置いてありました。誰も見らんとに、私もあれ、こがんとがあるとかなと思いながら、これは雇用率が引き上げられますよということ。しかし、これはやっぱり事業所に回さなければつまらん。市役所に来た人に、これを見ても、あそこに置いておったら見もせんでしょう。恐らく置いていましたよという概念でありまして。ちょうど島原市身体障害者福祉協会の会長がたまたまおられて、メンバーは何名ぐらいですかと言ったら、今3,587名手帳を所持している中で、120名程度が加入されていると。島原市身体障害者福祉協会ですね。もう少し協力というかな、どうしても自由ができない方もおられますけど、そういう加入者をふやして、一緒に過ごしていくということも大事だと思いますので、これはよろしくお願いをしたいと思います。
それと、これ障害者の中には、障害者優先調達推進法というのが平成５年４月に施行されましたよね。障害者就労施設等の受注の機会を確保するために、施設等が供給する物品等に対する需要の増進を図るということでございますけど、島原市の取り組みはどのようになっておりますか。お尋ねをしたいと思います。
277 福祉保健部長（湯田喜雅君）
優先調達法の関係だと思いますが、本市におきましては、関係各課の協力をいただきまして、優先的にしていただくという形での取り組みを進めておりまして、毎年県のほうに出しております。市としては特に大きいものではごみ袋の製作を、かなりこれが金額が大きいんですけれども、そのほか、必要に応じて障害者の方のそういう法の趣旨に沿った形での取り組みというのを今後各課とも取り組んでいきたいと、そういうふうに考えております。
278 ６番（馬渡光春君）
障害者の雇用ですけれども、長崎県内の障害者の就職状況が新聞にたまたまきのう載っておりました。これは県内のハローワークを調べたそうでございますけど、去年の平成28年度は1,215件雇用がふえたということで、８年連続の記録をずっと続けているということで、どこの自治体も一生懸命になって就労支援をしているということでございますので、参考にしてもらえばなと思います。
次に、有明の森総合グラウンドの整備についてお尋ねをいたします。
有明の森総合グラウンドは、地域住民の行事はもとより、県大会、九州大会などの各種大会のメーン会場として幅広く利用をされております。県立百花台公園ということで周囲には駐車場も広く、交通の利便性においても多くの皆様方に評価を受けておりますが、有明の森グラウンドの年間の利用状況はどのようになっておりますか。まずもってお伺いをいたします。
279 教育次長（伊藤太一君）
有明の森運動公園における利用者の５年間の推移についてですが、平成24年度が１万3,562人、平成25年度が１万2,285人、平成26年度が9,649人、平成27年度が１万5,257人、平成28年度が１万7,386人となっております。
280 ６番（馬渡光春君）
大変多くの方が利用されております。これは地元の方なんですけど、やっぱり県の各市町村からも大会に大分おいでになるようでございます。また、これは十分活用しながら島原市の活性化につなげていきたいと思いますけれども、グラウンドができてから約45年以上がもう経過をしているんではないかと思っておりますが、次第に施設が老朽化している箇所が目立つようになってきております。利用関係者からも再三指摘をされるようになりました。改修された箇所も多くありますが、開会式などに数多く使いますＡコート裏側の南側倉庫の傷みが著しく、中から空が見えるような箇所もあるようです。壁なども大変傷みがひどく、早い時期の改修が必要だと思いますが、市の見解をお伺いしたいと思います。
281 教育次長（伊藤太一君）
有明の森運動公園の南側倉庫の屋根の部分の修繕につきましては、まず応急処置としてあいた部分をふさぎたいと考えております。それで、屋根全体の改修につきましては、ほかの施設の修繕とあわせて計画的に行ってまいりたいと考えております。
282 ６番（馬渡光春君）
あの建物も恐らく45年以上たっていると思うんです。しかし、あの建物はどっかの建物を移築して建てた建物で、とにかくいっぱい切り口が入っております。あれは風が当たらないからもてているものの、あれが風当たりがいいところだったらとうに倒壊しているんじゃないかなと言われるような建物でございます。やっぱりいろんなことをするときに、あそこで会議を開いたり、雨のときにはミーティングをしたりするわけですけど、やっぱりどうしてもああいう施設はその市の一番看板になるわけでございますので、もうぼちぼち変えてもろうてもよかっじゃなかろうかなという意見もいっぱい聞きます。
それと、今スポーツ振興基金、ふるさと納税も進んでおりますので、やっぱりあそこんにきはちょっと期間を見ながらでもいいですから、改修をするようにお願いしたいと思います。もう何か大分金もかかると聞いておりますけれども、
教育委員会には余り金はなかですね、よそにあってもですね。そういう財源を少し考えながらお願いしたいと思います。
大会を開催する中で、周囲に植栽されている桜の木が伸びて垂れ下がり、プレーをする選手や応援の方々の目を突くような状況になっております。また、クスノキも大分成長し、照明の柱やマイクの電線に接触したり、また、ワイヤレスマイクの電波が大変入りにくい状態が多くあります。グラウンド内の樹木の適切な管理をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
283 建設部長（兼元善啓君）
グラウンド内の緑化管理につきましては、年間を通じまして業者のほうへ委託をしております。先ほどおっしゃいました桜の樹木等につきましては、今後、剪定を行うよう予定しているところでございます。
また、クスノキなどの高木剪定につきましては、有明の森が森林という自然環境の中でスポーツを楽しみながら安らぎを体験する施設であることから、施設の管理上、支障がある箇所や危険なところにつきましては随時適切な管理を行っていくよう考えております。
284 ６番（馬渡光春君）
恐らく倉庫の屋根がはげたのも、風もありますけど、桜の木でずっと押しやっておっとですね。だから、ずれておるんだなと思います。
それと、本当ワイヤレスマイクが入りにくい。樹木はなるだけ最小限に剪定したがいいと思います。しかし、やっぱり一番メーンに使うＡコートが全然ワイヤレスマイクが入らないという状況ですので、前の市長は県大会のとき、入らんて言うてから怒らしたですよ。今の市長は声がきれいだから結構入りますけれども、やっぱり入りにくいです。
県大会や九州大会など大きな大会を開催するときは参加チームが多く、有明の森グラウンドだけでは試合コートが不足して、三会ふれあいグラウンドを第２会場として活用をしております。しかしながら、毎回三会ふれあいグラウンドに移動するときにルートがわからなく迷うチームが出てきます。大きな目安もなく説明がしにくい場所で、地元の島原市民の方も応援に行くときに迷うことがあると聞いております。
他市から来られる方に、島原市のおもてなしの心で三会ふれあいグラウンドまでの案内の看板を道のルートに設置されたらいかがかと思いますけど、いかがでしょうか。
285 教育次長（伊藤太一君）
有明の森運動公園と三会ふれあい運動公園の相互の行き来についてという質問でございますが、平成28年度におきましては、県大会以上の大会が有明の森で３回開かれております。今年度、29年度はソフトボールが４大会、軟式野球が１つ大会があっております。この大会については、やはり有明と三会と相互に会場を分散してやりくりしているというようなことをお聞きしておりますので、愛野島原線を通ったほうが市外の方には一番わかりやすく、あるいは案内しやすいコースだと考えておりますので、よりわかりやすい誘導について検討を進めていきたいと考えております。
286 ６番（馬渡光春君）
地区の予選を勝ち上がってこられて、ルートで迷わなんとですよと言われる状況でございますので、やっぱり今言われるように、愛野島原線ですか、県道を使ったルートが一番説明しやすいと思います。一本松の縦道のところ、あの角とか、あのルートはもう見ればわかると思いますので、とにかく、ああ、島原に来てよかったなて、ちょっと移動はあったけど、しっかりした……
287 議長（本多秀樹君）
終わりました。
288 ６番（馬渡光春君）続
時間が来ました。済みません。質問を終わります。
289 議長（本多秀樹君）
本日はこれにて散会いたします。
あすは定刻より本会議を開きます。
午後４時５分散会
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