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  1. 島原市議会 2017-12-01
    平成29年12月定例会(第3号) 本文


    取得元: 島原市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-18
    2017-12-12 : 平成29年12月定例会(第3号) 本文 ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                午前10時開議 議長(本多秀樹君)  おはようございます。これより本日の会議を開きます。  日程第1.市政一般質問を前日に引き続き行います。 2 1番(草野勝義君)(登壇)  皆様おはようございます。市民平和の会、草野勝義です。通告の順に従いまして、今回6番目に、市民の声、また、労働者の声を柱に一般質問をさせていただきます。  通告内容は、一つ、島原鉄道と自治体の連携について、2つ、第一次産業を育てる施策について、3つ、堀部邸の活用とウインターナイト・ファンタジアの開催期間について、4つ、教育環境についての4件を通告させていただきました。  地域公共交通は、全国的に人口減少、少子・高齢化の影響で厳しい経営状況が続いています。地方の鉄道は約8割が、乗り合いバスは約7割が赤字を抱え、経営を圧迫しております。  島原鉄道は、厳しい鉄道やバス事業について、船舶や不動産など他の事業で補填しながら運行を維持していく経営構造が続いてまいりました。過去には経費縮小のため南線を廃止し、また、あわせて給与の昇給見送り、駅の無人化、鉄道のワンマン運転推進などコスト削減に努め、住民の足を守るために営業努力を行ってまいりました。社員も公共交通機関という社会的使命から、早朝から深夜までサービス向上と安心・安全運行業務を精いっぱい頑張ってきました。  しかし、11月13日、中小企業などの再生を支援する政府系官民ファンド地域経済活性化支援機構(REVIC)は、島原鉄道に対しまして再生支援を決定しました。雲仙普賢岳噴火災害の影響による借入金の負担、利用者の減少による経営困難が大きな要因です。今後は長崎自動車株式会社がスポンサーとして事業再建を図ることとなります。  長崎市で記者会見した本田哲士島原鉄道社長は、「鉄道事業が非常に厳しく、現状のままでは事業の存続が困難になり、地域の足を守れなくなる。地域の足、雇用を守る最善の策であり、安心していただきたい。」と説明されました。  従業員は、当初、大きな不安と動揺がありましたが、社名はそのまま、労働条件も現状で雇用継続できることで、少々安堵感も生まれています。今後、長崎自動車の子会社となり、再建に向けた改善策についてどのような状況が生まれてくるのかの心配もあります。  島鉄の事業は、地域全体の利益をという視点から、地域に貢献し地域の活性化に寄与する使命があると思います。だからこそ、地域にとっても公共交通を存続させることが重要であり、地域が活性化していく大きな力にもなります。  長年地域に貢献してきた島鉄の再建に向け、今回、新しい支援を契機として、さらにいろいろな取り組みを検討、工夫し、地域の皆様とともに存続発展へつなげていかなければなりません。そのため、島原市と島鉄の連携強化が必要不可欠と考えます。  今議会でも市長は、島鉄支援と北線の鉄道を残す決意を語っていただきました。改めて島原鉄道の再建支援について市長の見解を伺います。  以上、壇上からの質問を終わります。あとは自席よりさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 3 市長(古川隆三郎君)(登壇)  皆さんおはようございます。草野勝義議員の御質問に答弁をさせていただきます。島原鉄道に関しての市と私の見解についての御質問でございます。  島原鉄道株式会社は、創業以来、鉄道やバス事業を初め、地域の足として、また、観光客を島原市に呼び込む輸送機関として、県南地域の公共交通を担う企業であり、約300名を雇用するなど、地域雇用においても重要な役割を果たしております。また、南目線の廃止あるいは駅の無人化、列車のワンマン運転など経営努力も続けてこられてきたところでありますが、大変厳しい経営状況が続いておりました。  そのような中、今般、長崎自動車株式会社及び株式会社地域経済活性化支援機構の御支援により、島原鉄道株式会社が維持をされ、経営の安定化が図れることをうれしく思うとともに、今後、再生計画に基づき、地域の活性化に資する事業展開が図られることを期待いたしております。
     島原鉄道は半島を代表するリーディングカンパニーであり、私も地元の市長として、従業員約300名の雇用を守り、生活を支えていくとともに、島原鉄道北目線をしっかりと支え、また、高齢者や学生の足としての公共交通のあり方、さらには島原市の中心市街地の活性化等にしっかりと県、雲仙市、諫早市、南島原市等とも連携をとりながら、かかわってまいりたいと決意をしているところでございます。 4 1番(草野勝義君)  どうもありがとうございます。本当に市長の決意のもとで、やはり島鉄と自治体の連携の強化のもとで、今後いろいろな課題が出てくるとは思いますが、ぜひ今、回答された決意のもとで私も頑張っていきたいと思います。  今、その中で話がありましたけど、これまで島原鉄道自治体連絡協議会という形で一つの支えた機関がございました。長崎県、島原振興局、諫早市、島原半島3市で連携されてこられたと思いますけど、この連絡協議会についての今後の考え方というのはどういう形が生まれてくるのか、わかれば教えてください。 5 市長公室長(東村晃二君)  県と諫早市、半島3市で構成をいたします島原鉄道自治体連絡協議会におきましては、鉄道は地域に不可欠な社会基盤と位置づけ、その存続と安全性の確保に向けた協議を行うとともに、利用促進に係るPR活動でございますとか、環境整備の支援を行ってきたところでございます。  新たな経営体制に変わりましても、島原鉄道自治体連絡協議会は存続をし、引き続き公共交通の活性化に向け支援を行ってまいりたいというふうに考えております。 6 1番(草野勝義君)  どうもありがとうございます。存続していただいて、本当にこの自治体の機関が一つの地域を守るための機関であって、また、公共交通と地域の関係を深めていく機関だと考えていますので、今の回答のあったとおり、本当にありがたい回答でありまして、今後ともよろしくお願いいたします。  もう一つ、この半島の鉄道の存続という形、要するにレールの鉄道ですね。やはり一番、一つ心配されているのが、長崎自動車さんはバスがプロでありまして、鉄道が初めてということもございまして、今度、この鉄道存続の支援という形については、行政としてどういう考え方をお持ちでしょうか。 7 市長(古川隆三郎君)  議員御指摘のように、また、いろんな方からもお話を聞けば、長崎自動車さんはバスが主体ですので、鉄道に関心があるのかなというような心配をされるお話もありますが、むしろ一番よかったと思うのは、半島に縁とゆかりのある会社に協力をしてもらえると。REVICさんがいろんな再生事業をされている中で、大井川鐵道さんだとかいすみ鉄道さんのケースもあるんですが、島原鉄道の場合は、大体島原半島、雲仙にゆかりのある地元に縁が強い会社がバックアップをするという形は非常によかったと思っています。  そういった意味から、バス事業を展開されていますが、会社経営というのは、バスであれ鉄道であれ、手腕は同じようなことで発揮されると思いますので、ぜひ2022年に新幹線西九州長崎ルートが諫早駅に接続をされます。これも大きなチャンスですので、元気な島原鉄道北目線の存続を改めて長崎自動車さんにもお話をさせていただき、引き続き鉄路である鉄道の存続に取り組んでまいりたいと考えているところであります。 8 1番(草野勝義君)  どうもありがとうございます。もう一つ、まち・ひと・しごと総合戦略にうたわれておりました1号機関車の構想というか、その辺についてはどのような考え方でお考えでしょうか。伺いたいと思います。 9 市長(古川隆三郎君)  鉄道は今、主に高校生の朝夕の通学、それから、高齢者の方々が買い物や病院に行かれる、こういった足が主体に見えるんですが、全国至るところで観光列車が頑張って鉄道を牽引しているというケースがあります。これも2022年の諫早新幹線の接続にあわせて、ぜひこれまでも島鉄といろんな可能性を探ってまいりましたが、現況で言うと、島鉄も非常に厳しい中で、そこまで積極的に取り組む余裕がなかったのかなと今、思いもありますので、長崎自動車さんとも1号機関車のストーリーも常にそのお話をお伝えさせていただいておりますので、積極的にアプローチを仕掛けていこうというふうに思っております。 10 1番(草野勝義君)  どうもありがとうございます。新聞でしか私、知りませんが、長崎自動車の嶋崎社長も、人口減少、少子・高齢化が加速する中で、行政支援なしには収支の均衡が図れないとか、中村知事も、鉄道の役割は一層強まる。そして、沿線と連携し島原半島の活性化に力を注ぎたいという発言をされていたと思います。  やはりこの辺では、先ほど話されました自治体連絡協議会とか、また、そういう形でいろいろあると思いますけど、一つさっき言いましたとおり、補助事業という形も私の立場から求めておきたいと考えます。やはりこれまで以上にまた支えていただくような考え方をつくっていただけるようお願いしたいと思いますけど、いかがでしょうか。 11 市長(古川隆三郎君)  11月13日の記者発表のときに、長崎自動車株式会社さんは、「最大限の努力はするが、今後も、行政の助成を受けない限り収支の均衡は図りづらいと認識している」という旨の御発言をされたようであります。これまでも、行政が補助をするということは、その会社を補助するようにも見えますが、必要な住民、市民の生活や交通の足という最低限のものを支援してきたという位置づけはあったと思いますし、このことは少子・高齢化の中で、もっと言えば、少子・長寿化の中で、御高齢の方々などの生活を守るという位置づけは行政にあるというふうに私は認識をしておりますので、ただ、本市だけが突出してするというようなことはできませんので、県、諫早市初め島原半島3市、この辺でしっかりと協議をしながら、また、議会の皆様方の御理解もいただきながら、継続していければと思っているところであります。 12 1番(草野勝義君)  どうもありがとうございます。臨時の株主総会が15日に開催されますので、ぜひ市長も本当大変でございますが、本日の回答をされた決意のもとで、また株主総会にも臨んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。  次に、第一次産業を育てる施策についてという形で通告をさせていただきました。私はプロではありませんので、消費者の立場で若干幾つかの質問をさせていただきたいと思います。  今、高齢化や担い手不足という形で全国的にも耕作放棄地が増加傾向にあると聞いております。本市では、この耕作放棄地の面積といいますか、状況はどのような形になっておりますか、教えてください。 13 農業委員会事務局長(本多政文君)  島原市の耕作放棄地の現状につきましては、毎年8月から9月にかけまして、島原市の全域を農業委員及び農地利用最適化推進委員による耕作放棄地調査を行っております。平成29年度の耕作放棄地につきましては、約19.6ヘクタールとなっております。 14 1番(草野勝義君)  19.6ヘクタール、これはやはりふえてきている状況として理解していいんですか。どうでしょうか、お願いいたします。 15 農業委員会事務局長(本多政文君)  過去の推移からいきますと、平成26年度が約19.2ヘクタール、27年度は20.7ヘクタール、28年度は19.5ヘクタールで、本年が19.6ヘクタールということで、若干の増減はありますが、少しずつは増加しているかと思っております。 16 1番(草野勝義君)  若干維持しているような形で解釈したいと思います。  年間の農業産出額の推移ということも通告させていただきました。長崎県の農業産出額は、全国は減少傾向の中、増加傾向で推移していると聞いております。  島原半島は長崎県の農家の20%を占められて、40%は農業産出額を維持してきていると聞いております。島原市では今、幾らぐらいの農業産出額がございますでしょうか、お願いします。 17 産業部長(西村 栄君)  島原市におきます農業産出額につきましては、平成17年度が144億2,000万円ほどでございました。これが現在は186億4,000万円でございまして、10年前と比較しますと129%程度と、上昇しているということでございます。 18 1番(草野勝義君)  単純に40億円ぐらいは上がってきているという形だと思います。やはり地元の第1次産業の皆様方、本当に頑張ってきておられると思います。  この農業産出額の九州各県の順位は、鹿児島が一番で宮崎、熊本、福岡、そして5番目に長崎が来て、佐賀、大分とつながっているデータがございました。これはやっぱり土地面積もいろいろあると思いますが、やはり一つの産出額がふえるということは、農業の就業者とどう関係していく──要するに、まず聞きたいのが、農業の後継者不足と高齢者農業の割合という格好で通告させていただいているわけですけど、まずそこから入りましょうかね。高齢者農業の割合、65歳以上の農業の従事者というか、就業している方の割合は本市はどれぐらいあるんでしょう。 19 産業部長(西村 栄君)  まず、長崎県の農業就業人口の中で65歳以上の高齢者の率は57.7%でございます。  なお、本市におきましては、現在、65歳以上の高齢化率は37.4%という状況でございます。 20 1番(草野勝義君)  本市はまだ本当37.4%、裏を返せば若い農業の方が多いということで理解したいと思います。  もう一つ、この後継者不足というのが、やはり親が次に引き継いでいくという格好で人手不足につながっていかないような状況があると思ってこの質問をさせていただいたわけですけど、この辺の後継者の担い手を守っていくという考え方はどのような格好でお考えでしょうか、お願いいたします。 21 産業部長(西村 栄君)  本市におきます農業は、基幹的な産業の位置づけとしていろんな支援制度を設けまして担い手の確保に努めているところでございまして、一つといたしましては、農業後継者就農奨励金制度等を創設いたしまして、まずは親元就農、地元で農業に就農していただくという市の単独制度を設けておりまして、そのような制度も活用しながら担い手農家の後継者の確保に努めているところでございます。 22 1番(草野勝義君)  統計データで、島原市統計ハンドブックということでございまして、農業就業人口の推移という格好で、極端に昔から言いますと、平成12年と平成27年では15年の間に1,000人ぐらい減ってきているという。で、平成27年が2,371人という格好で、本市では農業に就業をされている人口が減ってきていると思います。  近年は県下でも少なくなっておりますけど、島原市については、20%ほかが減ってきている状況のもと、5%ぐらいしか減ってきていないような、なかなか現状維持を守っているまちでもあるわけでございますが、やはり就業人口の関係をストップさせるじゃないけど、ふやしていくような格好まで思い切っていかなければ、人口減少とも関係してきますので、一番元気な島原半島、島原市でございますので、その辺の考え方をやはり後継者をまた育てる、新規就農者をつくるというような格好でいろいろ形を考えていかなければならないと思うわけですけど、その辺の動向について、また考え方については、改めてどうお考えでしょうか、お願いいたします。 23 産業部長(西村 栄君)  新規就農者の確保増大ということでございますけれども、市のほうでも、毎年新規就農者の計画目標数値といたしましては、年間15名程度を目標といたしております。直近5年間で申しますと、平均15名という目標を達成している状況でございますけれども、新たに他産業からの新規就農あるいはUIターン、そういった新規就農を今後も進めていく必要があろうかと思っております。  国の制度でございます青年就農給付金制度でございますとか、UIターンの研修支援事業、そういった制度も活用しながら、今後PRを図りながら、就農の確保に努めてまいりたいと考えております。 24 1番(草野勝義君)  どうもありがとうございます。食料自給率というのがございまして、これはカロリーベースで昭和40年ごろは70%あったのが、今は40%と。要するに40%というのは、60%海外のものにお世話になっている食べ方という理解ができると思うんですけど、国もやはり50%を目指すというような考え方で施策がいろいろ動いていると思うわけですけど、この食料自給率について本市の考え方はどうなっていますか、お願いいたします。 25 産業部長(西村 栄君)  まず、国が27年4月に策定いたしました食料・農業・農村基本計画におきましては、国内の食料自給率を平成37年には45%に引き上げるということとされております。  本市といたしましても、未利用農地となっている耕作放棄地等も含めまして、圃場整備を推進するとともに、園芸用施設の整備によりまして生産性の向上を図ることで、国内の食料自給率向上につなげていきたいと考えております。 26 1番(草野勝義君)  もう一つ、就業人口が少なくなるということは、地元の畑作を作業する人の割合が減るということであれば、一番最初に言いました耕作放棄地のような格好がふえるということで、やはり担い手不足ということで、今、外国の方が結構地元でもふえてきたかなと思っておりますけど、それについてのお考えはどのような考え方があるか、教えてください。 27 市長(古川隆三郎君)  草野議員、農業就業人口が減っているという統計が出ていますが、島原市においては意外と後継者に恵まれている地域であり、人口が減っている割合の中で、農業者の数も減っています。ところが、やっぱり圃場整備や基盤整備をしっかりすることによって、1軒当たりの農家の作付面積がふえる傾向にあり、そこでいいものができて、農業生産額は年々少しずつですが島原半島は上がってきているということで、一概に農家の数が減るから耕作放棄地がふえるというのは、僕はつながらないと。むしろ効率のいい農業を島原市では目指して、それを新しい後継者たちに機械化の農業を、そして、人を雇って経営者としてする農業をどんどん今、広めているというふうに御理解いただければと思います。  それから、農業就業者をふやす一つの方策として、都会あたりからいわゆるIターン、Uターン等も含めて、まず農家に就業していただく。農作業に触れていただき、そして、春夏秋冬四季がありますので、これを二、三年経験していただいて、自分が経営体としてやりたいというときに独立するような方法を進めれば、いわゆる農家の戸数がふえるという数に入っていくということがありますので、その辺のバランスは微妙なところであるんですが、島原市においては、ほかの地域に比べると比較的健全な方向であるというふうにも言えると思います。 28 1番(草野勝義君)  ありがとうございます。ただ、外国人の労働の方というのを言ったのは、今、臨時的に働いてもらう人はハローワークでも数多く求められているんですが、なかなか追いついていないという状況を感じましたので、外国の方にもお手伝いしていただいているという状況かなと思って。そしてまた、働く人の場所というのを農業の分野でもふやしていただきたいなという気持ちがあったもんですから、1軒が数多く農業産出額を大きくしているというのは聞いております。それで一つの産業全体が元気になってくると思いますが、働く場所をまた広くしていただくようなことも、第1次産業で畜産業、漁業、本当いろいろ大変な状況で頑張ってもらっていますけど、そういうところにまた求めたいなという気持ちで、ちょっと話をさせていただきました。  もう一つは、今回、地元産の「食べる通信」の発行はできないかという格好を触れさせていただいております。  「食べる通信」というのは、ほかのところでやっていることをヒントにちょっと参考にさせてもらっているわけですけど、やはり現在、お店では生産者が名前を表示されまして作物が販売されておりますので、結構誰がつくったという安心・安全なところが大きく前進しているとは思っておりますが、やはりどういうところで生産者の気持ちが消費者と大きく共有できるかというテーマがまだまだ、買って食べるで終わっているんじゃないか。やはり地元の島原市に住んでいるいろんな方が第1次産業の元気なまちに私たちは住んでいるんだというような格好につなげていくためにも、一つの通信とかいろいろな共有する方法は、いろんな考え方でもいいと思うんですけど、そういうのを繰り返していって、やはり農業に向かう姿勢を、また、考え方を1人でも多くしていくようなためにも、いろんな通信方法があってもいいんじゃないかなと考えて、この通告をさせていただきました。それについてどうお考えでしょうか、お伺いいたします。 29 市長(古川隆三郎君)  草野議員の御質問で「食べる通信」というのを写真でも見せていただいたんですが、非常に興味深く拝見をさせていただきました。今までも農産物なんかに生産者の顔が見えるということで、顔写真が張ってあったり、どこどこの誰々さんのというような固有名詞まで張ってあったケースもあります。ところが、都会あたりでは田舎の様子がよくわからないので、農作物、こういったものに、生産者の考え方や、あるいはこうしたらおいしいですよという調理の方法とか田舎の情報があると、すごく何というかな、おいしさ以外に感情が入って、これは非常に興味深いと思います。  さらに、今は地域おこし協力隊がトトノウという会社をつくって、インターネットで島原の若い農業後継者と一緒になって、都会にいわゆる通販をするというのをネットでやっています。こういったところ、まさに情報を付加できると思います。  それから、今回これを見せていただいて思ったのが、ぜひ漁業組合あたりでもおいしいお魚いっぱいありますので、どうしたらうまいかとか、また、こういったものも、農業だけじゃなくて漁業のほうにも十分生かされるし、こういったことをするのは、まさに若者世代が得意ですので、若者支援にもつながるんじゃないかというふうな僕は率直な感想を持ったところであります。 30 1番(草野勝義君)  どうもありがとうございます。本当にまたいろいろ共有できる施策、考え方があると思いますので、ひとつよろしくお願いしておきたいと思います。  で、ブランド農産物の対策という形で、やはり本市として今、知名度を上げるような格好を全国的に頑張っていると思いますけど、どういう状況がございますでしょうか。実績があったら教えてください。 31 農林水産課長(松田敏明君)  本市では、畑作地帯を生かして、例えば、大根、ニンジン、白菜、レタス、スイカなどを初め、多品目にわたり生産されております。そういった生産物につきましては、その全てが全国に誇れる産品だというふうに考えております。  そういった中で、2015年ですけれども、農林水産省の統計資料によりますと、春大根、春白菜については生産量は全国第2位ということで、春夏ニンジンにつきましては全国3位というふうな統計データも出ておる状況です。  なお、こういった生産物の主な出荷先につきましては、関西を中心に中国地方であってみたり、関東、東海も含めて、市場に出荷をされている状況でございまして、島原ブランドとして高い評価を市場ではいただいているというふうにお聞きしている状況でございます。  こういった中で、現在、取り組といたしましては、大消費地の中卸さんであってみたり、あるいはバイヤーとのパイプを生かして、量販店への市場で、売り方には島原コーナーの設置を進めているというふうな状況でもございます。  今後、こういった環境を生かしながら、農業地帯である強みを生かして、例えば、商品のパッケージにそういう島原産というふうな表示をするとかいたしまして、産地島原のアピールを全面に打ち出していきたいというふうに考えているところでございます。 32 1番(草野勝義君)  本当すごい実績が上がっていると思います。パッケージがあったということで、要するに、商品の中に島原のシールなんかを張っているというような考え方もあるんですかね。その辺どうなんでしょうか。 33 農林水産課長(松田敏明君)  いわゆる島原から出荷されるときには、例えば、JAさんのケースでいきますと、「1億人のいぶくろ」じゃございませんけれども、JA島原雲仙というふうなことで出荷をされてございます。  市場に着きますと、どうしても小分けというんでしょうか、仲卸あるいはスーパーなんかでいくと袋詰めされますので、そういった袋について島原産をアピールできないかというふうなことで、今後、取り組みを進めていきたいというふうに考えておるところでございます。 34 1番(草野勝義君)  本当、こういう島原の野菜が有名になれば、逆に観光客として島原のほうにも今度は足を運んでもらいたいという流れになってきまして、やはり観光農業ですかね、要するにブドウ畑とかそばづくり体験とか、そういう畑で体験型なんかを行う、地元島原版を何か、それを野菜版で何かできないかというテーマです。  そうして、やはり来てもらった人には、現地で例えば野菜を摘んでもらったら、そこでサラダを食べるとか、そして、イモを掘ったら、煮て焼いてではないけど食べていただくとかいうテーマのもとで、観光を島原の畑作とか第1次産業の商品でイベントとかをしていただけないかなという考え方の質問なんですけど、そういう考え方についてどうお考えでしょうか。 35 産業政策課長(吉田正久君)  現在、島原半島観光連盟におきまして、農業体験や収穫体験など体験プログラムが開催されておりまして、ジャガイモとかアスパラガスなどの収穫、あと、料理体験等が行われております。  体験型観光農業につきましては、農業者の新たな収益源や地方の有力な観光コンテンツとして注目されておりますので、本市においても、地元で農業を頑張っている若手後継者、また、6次産業化に取り組んでいる農業者、また、農業生産法人などで取り組みができないか相談してまいりたいと考えております。 36 1番(草野勝義君)  どうもありがとうございます。いろいろなテーマで通告をさせて回答をいただきました。やはり第1次産業を本当に総合的に元気にしていろんな面で発展させていくことが重要だと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。  次に、堀部邸の活用とウインターナイト・ファンタジアの開催期間について通告をさせていただきました。  まず堀部邸でございますが、先日も話がされていましたけど、やはり構造は水が有効に生かされて、台所のところにきちんと湧水が引き込んであって、すばらしい観光名所というか、なると私は考えておりますが、まだ閉店したままなので、いつぐらいからどのように考えているのか教えていただきたいと思います。 37 市長(古川隆三郎君)  堀部邸につきましては、お住まいの方がお亡くなりになられて、その財産の承継といいますか、そういったことで、承継される方からぜひ島原市のほうで活用したらどうかというお申し出がありました。  そしてまた、御家族の方々にもいろんな御都合がありますので、早目に市のほうで取得してほしいという要望もありましたので、平成28年9月に所有権移転登記を終えて、市の財産として受け入れたところであります。
     その後、いろんな活用方法を探ってきておりますが、現在、地方創生のプログラム等でも活用できないかというようなことで、今いろいろと構想を練っておりますので、なるべく早い時期に有効活用できるよう検討していきたいと思います。  いずれにしても、取得を急ぐべきようなお申し出がありましたので、まず先行して取得をさせていただいたという経緯があったということであります。 38 1番(草野勝義君)  これまでも、ことしもひな祭りなんかにも、ちょっとした時間帯は活用してきた経過があるのかなと聞いております。  いろいろな形で莫大な修繕が必要ならば、予算というのがまた関係してくるのかなと思いますけど、必要最小限の予算で市民にも早目にオープンしていただくような格好であれば、また商店街も元気になるし、観光客もまた一つの流れが強くなってくる。また、あそこに入ればやっぱりすごいんじゃないかなって考えておるんですけど、いつぐらいという格好はまだまだ返答がないんですかね、どうでしょうか。 39 市長(古川隆三郎君)  済みません、現時点で確固たるものは申し上げられませんが、実は、昨年の4月14日の大地震があった翌日、見に行くことにしておりましたので、あの地震で大丈夫かということで、4月15日に私も建物の中、隅々まで見ましたら、あの大きな地震でも別段何の異常もなくてほっとしたところで、さらに翌日にもう一度大きな地震があったんですが、それでも躯体的には素人の僕が見てもしっかりしているなと思います。  それから、湧水が建物の中に引き込んであり、生活の中に取り入れられた様子があること。そして、庭にも湧水があること、そして、小屋裏2階を見ますと、昔ながらの骨組みといいますか、そういったはり構造が見られて、本当にこれは観光客の方が来れば大変楽しまれるなと思っています。  ところで、今、議員からもいろんなお尋ねですが、いろんな観光資源としてあるんですが、今、まずイニシャルコスト、いわゆる最初に幾らかのコストはかかっても、できればそこできちんと生産性が生まれ、収益が生まれ、自分たちで持続可能に維持をしていってほしい。そうでなければ、例えば、何か資料館等で、そこに受け付けの方だとか展示品を置くというのは、その経費あたりが非常に長年かかるとコストがかかる。まず自分たちで自活していくというような方法。  それから、今時間をかけているのが、やっぱり有利な国の制度を活用させていただきたい。いろんな地方創生推進の交付金を初め、しっかりとした考えを持てば、国からも一定の協力がいただけると思いますので、その辺で時間を要しているということを御理解いただければと思います。 40 1番(草野勝義君)  次は、本当にそこを活用できれば郷土資料館として活用していただきたいなという関係を通告させていただいておりました。やはり「くらしのうつりかわり」という形で、昔懐かしいもの、おもちゃとか、いろいろ学用品、農具とかいろいろな形があそこにあれば、地元の児童たちの社会教育としてもおもしろいんじゃないかとか、そして、いろんな形で商店街のまた名物的な格好も、今、郷土資料館は島原城の民具資料館と榊原郷土資料館の2カ所あるんですけど、ちょうどど真ん中に生まれてくるもんですから、よかったんじゃないかなと思って、そのとき、また具体化したときにこの話はまた詰めます。  もう一つ、島原ウインターナイト・ファンタジアの開催期間ということで、改めて確認したいと思いますけど、実施期間はどうなっていらっしゃいますか。 41 産業部長(西村 栄君)  ウインターナイト・ファンタジアにつきましては、平成15年から島原の冬の風物詩といたしまして、島原外港緑地公園で開催をされております。例年1月の上旬まで開催されていたところでございますけれども、本年は12月1日から、当初12月25日までの25日間の開催の予定でございました。いろんな例年の状況、御要望等も踏まえまして、今回、実行委員会のほうに……(発言する者あり)25日までの25日間の開催の予定でございます。 42 1番(草野勝義君)  この12月25日までがちょっと疑問点が生まれましたので、質問に通告させていただいたわけですけど、やはり年末年始の観光客、また、1月3日には成人式があるということでは、最低やはり若者が滞在する期間までは延長するべきだという格好でこの質問をさせていただきましたけど、どうなっていますか、お願いします。 43 産業部長(西村 栄君)  例年の状況、そのような御要望等も踏まえまして、実行委員会のほうともお話をさせていただきまして、年明けの1月6日までの期間は延長がされると伺っているところでございます。 44 1番(草野勝義君)  1月6日までということで、ちらっと聞いたんですけど、改めてこの議会で確認させていただきましたが、やはり成人者の方が喜ぶ場所だと思いますので、ありがとうございます。1月6日まで延びたということで、私も喜んでおります。  次に、教育環境についてに入ります。  ここも何点か質問させていただきますが、まず、修学旅行の目的と費用についてということで質問をさせていただきます。  近年、どのような目的でどの地域の場所に見学や体験に行っているか教えてください。 45 教育次長(伊藤太一君)  修学旅行の目的は、見聞を広め、自然や文化などに親しむとともに、集団生活のあり方や公衆道徳などについての望ましい体験を積むことにございます。  今年度は、小学校が1泊2日で福岡や佐賀方面に行っており、中学校は2泊3日で大阪・京都方面や宮崎・鹿児島方面へ行っております。 46 1番(草野勝義君)  私の時代は小学校が熊本県で中学校が山口県やったですね。ほとんど、結構これで長く先輩後輩は動いたんじゃないかなと記憶に残っているわけですけど、やはりこれを決めるときに、一つ、幾ら高いのかなという話があるわけですが、まず児童・生徒が必要とする費用というのは幾らぐらいかかってきますか。今日の島原の実態で。 47 教育次長(伊藤太一君)  修学旅行の費用についてでございますが、小学生については約1万6,000円から2万1,000円、中学生が約4万4,000円から5万3,000円ほどかかっている状況でございます。 48 1番(草野勝義君)  どうもありがとうございます。じゃ、その費用はどのような形で集金されているんですか。確認をさせてください。 49 教育次長(伊藤太一君)  修学旅行に係る経費の集金についてでございますが、現金で集金している学校もございますし、また、銀行からの振り込みというような形で集金している学校もございます。 50 1番(草野勝義君)  島原市の教育委員会の管轄で集金がさまざまであると。これは個人の家庭の関係もあるんですかね。その辺について、やっぱり個人個人の集金の仕方が生まれてくるということで理解していいですか。 51 学校教育課長(堀口達也君)  基本的には小学校のほうが集金ということになっております。中学校の場合は、どうしても額が大きくなりますので、集金または振り込み等で回数を工夫しているという現状にございます。 52 1番(草野勝義君)  やはりこの費用だけということ、いろんな格好で修学旅行に行くためには、準備を親子心配して、結構本当にお金がかかってくると理解しているわけですけど、やはり就学援助対策ですか、支援援助対策という実態は現状はどういう形で今なっていますか。 53 教育次長(伊藤太一君)  本市においては、経済的理由により就学が困難な児童・生徒の保護者を対象に、就学援助制度で学用品や学校給食費などを援助しております。その中で、修学旅行の費用に対しては、1人当たり小学校で2万1,490円、中学校で5万7,590円を上限にして援助を行っているところでございます。 54 1番(草野勝義君)  まず就学援助の割合というのがわかれば、どれくらい……教えていただければ。  今、子供の貧困率で6人に1人ぐらいがやっぱり厳しいということがあるわけですけど、どれくらい就学援助の方が対象になってくるのか、わかれば教えてください。 55 教育次長(伊藤太一君)  就学援助制度を受けられている方は、おおむね14%程度で近年は推移しております。 56 1番(草野勝義君)  あと、シングルマザーの方が、やっぱり年間就労の収入が低いというデータもございまして、その辺の方につきましての、また就学援助認定の基準というのが何かあるんでしょうか。あれば教えてください。 57 教育総務課長(菅 幸博君)  本市の場合、準要保護世帯の就学援助を受けるための収入基準といたしましては、生活保護基準額の1.3倍という基準を設けております。ただ、基準となる額につきましては、その対象となる家族構成や所得の種類等々により算定がそれぞれ違いますので、具体的な金額につきましては一概に言えないというところでございます。 58 1番(草野勝義君)  どうもありがとうございます。本当いろんな援助がありながら、やはりまだこの援助の対象になっていかない方の負担というのを一番心配して質問を並べたわけですけど、やはりいろんな面で、徴集方法もいろいろあると思いますけど、家庭の状況も考えていただいて、よろしく、みんなが行けるようにお願いしたいと思います。  ちなみに、小遣いというのはどういう指導、幾ら持ってこいというのはどういう格好で指導が動いているんですか。 59 教育次長(伊藤太一君)  修学旅行の際のお小遣いについては、小学生が大体3,000円から5,000円以内、中学生が1万円以内ということで取り扱っているところでございます。 60 1番(草野勝義君)  ありがとうございます。じゃ、もう一つ、今度は小・中学校のトイレ掃除の外注化という格好で通告させていただいておりますけど、日ごろは本当、子供さんたちが掃除をして、たくさんの児童・生徒が使用するので、黄ばみや水垢でなかなかとれない状況もありますので、せめて1年に1度はやっぱり専門の業者に、予算もあるとは思いますが、そういう作業で計画できないかという格好で質問させていただいたんですけど、いかがでしょうか。 61 教育次長(伊藤太一君)  学校のトイレの掃除については、自分たちが使ったものは自分たちがきれいにするという教育の一環として、日ごろから児童・生徒自身が行っているところであります。しかしながら、児童・生徒で十分に落とせない、特に汚れがひどい箇所につきましては、従来から専門の業者に依頼しているところでございます。  市内全部の学校の全ての便器を毎年1回専門の業者に掃除させるには、多額の費用を要すると考えておりますので、難しいと考えているところでございます。 62 1番(草野勝義君)  もう一つ、今、必要なときに業者に頼むということでは、学校から申請があったときから対応を開始していくということで理解していいですか。 63 教育次長(伊藤太一君)  私どものほうと学校、連絡を密にとっておりますので、特に汚れのひどい箇所については、学校または教育委員会のほうでその状況に応じて対応しているということで御理解いただければと考えております。 64 1番(草野勝義君)  本当きれいなトイレを、やっぱり毎日掃除はされていると思いますけど、先生方も夏休みや冬休みなので一生懸命されていますけど、やっぱり限界がある。やはり、一つの校長先生の権限から始まってくるのかなと個人的には思うわけですけど、ぜひ申請があったときには、予算もあると思いますが、お願いしたいと思います。  あと、高い窓の掃除なんかは最初から業者ですかね。 65 教育次長(伊藤太一君)  中学校の校舎における窓ガラスで特に高いところの部分については、年1回夏休みの期間中に実施しているところでございます。 66 1番(草野勝義君)  もう一つ、ワックスがけですね。これもワックスの量とかが少ないような、学校もやっぱり予算が厳しくなっているというような声も聞いたりいたしますけど、この辺についても、やっぱりこれは業者しかできないと思いますけど、どれくらいのサイクルで業者でワックスがけ──自分たちでやっているですかね、どうですか。 67 学校教育課長(堀口達也君)  ワックスがけにつきましては、各学校の実情で多少異なっておりますけど、学期末の大掃除あたりを使ってやっている学校もございます。自分たちでやっている学校もございます。 68 1番(草野勝義君)  これも業者はやっぱり多額な費用の関係で厳しいわけですかね。どうでしょう。 69 教育総務課長(菅 幸博君)  学校美化に関する予算につきましては、学校で使用する紙やコピー機のトナーあるいは文具費などの消耗品の購入費用といたしまして、平均額を1校当たり110万円ほどを配分している状況でございまして、先ほど議員からお話があった、そういうワックス等々につきましても、その予算の範囲内で各学校の裁量で購入して実施をしていただいているという状況でございます。 70 1番(草野勝義君)  要するに、年間各学校で平均が110万円の、何というとかな、予備費じゃないけど、対策費じゃないけど──が110万円と。ですから、子供さんが多いところと少ないところでは大きく差がついて、ちなみにわかれば、一番多いところと少ないところを教えていただければと思います。 71 教育総務課長(菅 幸博君)  各学校への配当予算につきましては、均等割を50%、あと、児童割を30%、それと学級数割で20%という基準に基づいて配分をしているところでございます。  消耗品につきまして、多いところ、少ないところというところでございますけれども、小学校で申しますと、一番少ないところで63万円程度、多いところで170万円程度となっているところであります。 72 1番(草野勝義君)  この配当予算というのがやはり年々厳しくなってきている状況と理解していいですか、どうですか。 73 教育総務課長(菅 幸博君)  学校関係の予算、教育関係予算全体につきましても、市全体の予算編成方針に基づいて予算編成をしておりますので、市の財政当局が示した編成基準に基づいて配分をやっているということでございまして、年々その基準が厳しいときには、当然それに合った削減をお願いしているという状況でございます。 74 1番(草野勝義君)  現場では本当に予算でなかなか、いろいろな形の対策もしていかなきゃいけないところでは厳しい状況という声がありますので、やっぱり極力子供さんたちの関係の支出というか、お金を使うわけですから、教育委員会も予算を頑張っていただければと思います。  最後に、学校の玄関に防犯カメラをということで、どういうお考えでしょうか。玄関に必要だと思います。 75 教育次長(伊藤太一君)  市内の小・中学校の玄関に防犯カメラをということでございますが、児童・生徒の安全確保のために、現在、防犯カメラは設置していないところでございますが、不審者や非常災害時の緊急通報システムというものを設置しているところでございます。そういったことで、各教室に非常押しボタンが設置してあり、それを押すと、職員室の受信機に発生場所が表示され、アラームが鳴ると同時に警備会社に緊急通報されるというシステムを採用しているところでございます。そういったことで不審者や緊急時に備えているという状況でございます。 76 議長(本多秀樹君)  しばらく休憩いたします。                              午前11時3分休憩                              午前11時13分再開 77 議長(本多秀樹君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 78 2番(林田 勉君)(登壇)
     皆さんおはようございます。2番、庶民の会、林田勉です。よろしくお願いいたします。  今回も大きく3問質問しております。1問目に、旧堀部邸を民泊施設の軸にして、体験型観光で人を呼び込もうということ。2問目に、罰則が強化された自転車の交通安全対策について。最後、3問目に、年金支給開始延長と定年延長に伴う再任用の状況についてということで質問したいと思います。  まず最初の質問ですが、今議会でも人気の旧堀部邸を民泊施設の軸にして、体験型観光で人を呼び込もうについてお尋ねしたいと思います。  近年、旅行の形態が、一連のちょっと見観光から別に、地域の産業、文化、歴史、日常を体験する体験型観光へと変わりつつあります。そして、宿泊についても、ホテル、旅館から、民間の空き住宅や空き部屋などを利用するなどした民泊形式での体験型観光がブームとなっております。  そこで、我が島原市も、民泊の勧めとして、市民の方から譲っていただいた旧堀部邸を民泊の核として、稼げる交流施設、そして若者が集う民泊施設に再生し、町なかを活性できないかと思っております。  そこで、まず最初に、改めてお尋ねしますけど、今ブームの民泊とはどういうことなのか、体験型観光とは何なのかを壇上よりお尋ねして、あとは自席より一問一答形式でお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。 79 市長(古川隆三郎君)(登壇)  林田勉議員の御質問に答弁をさせていただきます。  今、ブームの民泊はどういったものをいうのかというお尋ねであります。  ここ数年、民泊サービスが世界各国で展開され、我が国でも急速に普及する中、活用に当たっての一定のルールづくりが急務であることから、住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法が本年6月16日に公布され、来年6月15日に施行されることになります。これによりまして、都市部での宿泊施設の不足解消や、地方においては自然や歴史など、地域特有の文化や歴史、生活を身近に感じながら旅行を楽しむなど、多様なニーズに対応できるものであると考えています。あわせて、体験型観光等で地域の自然や文化、伝統に触れながら旅行をする楽しみがあり、地域の魅力ある資源を見直して、それを旅行の商品化することによって、国内外からの観光客の来訪や滞在の促進、延長等につながることが期待されるものであると考えているところであります。 80 2番(林田 勉君)  ありがとうございます。旅行の形態は、旅行をするときにはホテル、旅館、そしてビジネスホテルとか、そういったところを今までは一般に使っていたわけなんですね。それが最近、外国からのお客さんも多いということで、都心を含めて、観光地ではなかなか国内でも宿泊施設の予約というのがちょっと難しくなりつつある中で、今、民泊という新たな手法で、外貨を稼ぎながら外国の方を含めてお迎えしているというような状況でございます。特に今後、2020年、東京オリンピックのときには、宿泊施設が足りないだろうということで、東京を含めて、近県もかなりの民泊のほうに注目が集まっているということでございます。  そして、先ほど市長からも説明ありましたけど、地方では、逆に地方独特の観光ということで、体験型、そして長期滞在型で、若干普通の宿泊施設よりも安い民泊を利用して、なおかつそこの地域の文化とか、人とか、触れ合いながらできるということで、一種の今ブームになりつつあります。  そういったところで、島原も民泊という形式を取り入れたらどうなんだということでお尋ねしたいと思いますけど、民泊という手法、島原に対して取り込むというか、そういったことはどういうふうに思っておられるのか、まずお尋ねしたいと思います。 81 市長(古川隆三郎君)  現在、島原市内で、いわゆる民泊というものを公にされているというケースはないというふうに私は思います。そういったことを試みたいという話は時々するんですが、正式に営業としてされているケースはないというふうに理解しています。  それから、基本的なことを申し上げますけれども、現在、ホテル、旅館が観光宿泊業として、業として営業をされています。しかし、今、観光客等の志向であるとか、動向を見ますと、いわゆる非常に値段が高くても高級志向の宿泊とか観光をされる方、またふだんの一般的な価格帯でされる方、また中には安くて長期間滞在するとか、いわゆるユーザーである観光客のニーズは多様化しています。そんなことを考えれば、島原では旅館、ホテルもあり、そして民泊や体験型宿泊等があっても、観光地としてのキャパから考えれば、十分私は共存が可能ではないかというふうに思っているところであります。 82 2番(林田 勉君)  ありがとうございます。そうですね。本当に今からの旅行者の手法というか、ニーズは多様化して、先ほど言われたとおり、本当に高級な旅行をされる方もおられますし、バッグ一つで、行く先々でいろんな生活をしながら回られると。本当に旅行の形態も多様化しているような状況でございます。  そこでお尋ねしますが、民泊の設置要件というのはかなり厳しいものなのか、どういった要件があるのかというのを少し教えてください。 83 しまばら観光おもてなし課長(吉田信人君)  住宅宿泊事業法における要件ということでございますけれども、まずは年間宿泊提供日数の上限が180日であること。あるいは公衆衛生の確保、地域住民とのトラブル防止、宿泊者名簿の作成、備えつけなどが必要ということでなっているところでございます。また、今後、観光庁等からガイドラインが示される予定であるところでございます。 84 2番(林田 勉君)  180日という上限では、小規模のところ、もしくは簡単に言えば旅館業法、正式な登録をすれば、年がら年中できるような状況でもありますし、設置要件で法的なことはちょっとおっしゃられなかったんですけど、私が調べたところでは、一般の住宅が対応できる、もしくは少しの空き家も十分対応できるような法的なところでございます。十分今後、そういったことも考えられるような状況でございます。  それと島原では、現在のところ、そういうやっておられるというか、実施しておられるところはまだないというふうな御答弁だったと思います。  そこで、先ほど民泊の魅力もおっしゃったんですけど、再度注目するのが、今回、堀部邸、何度か出ているんですけど、旧堀部邸をどうにか民泊施設として開放、また再生できないかというふうな思いで質問をしております。この堀部邸、ぜひ若者が集う、そういうふうな体験宿泊の拠点施設にできないかというふうに思っております。  また、堀部邸になりますけど、先ほどちょっと説明がありましたけど、堀部邸の取得の経緯と譲られた方の島原市への思いというのを少し聞かせていただければというふうに思います。 85 市長(古川隆三郎君)  先ほどの御質問の方にも言いましたように、お住まいの方が亡くなられて、それを御子息、御家族の方々が島原市に寄贈したいという、ありがたい申し出があった経緯があります。  この建物は、万町アーケードの通りに面した古い商家であり、棟上げの記録がわかりましたのが1848年、嘉永元年の建築物であり、築169年経過している大変古いものであります。また、所有者の方がお亡くなりになって、御親族より、ぜひ文化的な価値があると思われるので、観光資源等に市に寄附したいので活用してほしいという申し出があったことを申し添えておきたいと思います。 86 2番(林田 勉君)  本当にありがたいことで、見られた方も結構おられると思うんですが、物すごく大きな商家、おうちなんですね。先ほど草野議員もおっしゃっていたんですけど、家の中には湧水が流れ、また庭のほうにも湧水が流れている。おまけに駐車場も裏に20台ほどとめられるような大きな駐車場があって、家のほうも百何十坪かな、ということであります。そして、今、紹介があったとおり、築169年、170年ほどたって、本当に島原においては趣のある城下町の建物であって、なおかつ、それがアーケードに面していると。なお、そういう好条件なところであります。  私が民泊の軸としてというのは、ここを民泊のサイクル、いわゆるお客さんの呼び込み。で、体験観光をさせて、夜のそういう宿泊ですね。そういう一連の流れができたら、その流れを希望される一般の住民の方へノウハウをおろして、一般の住民の方もそういったことで民泊をして、なおかつ多くの方を島原へ呼び込んで外貨を稼げばどうなんだというふうに思っているんですね。なおかつ民泊ですので、市長、先般から言われているとおり、稼げる施設になるというふうに思っております。  そこで、ここで一旦、体験型観光ということで、今、島原市、もしくは島原半島でどういった体験観光をされているのか、実施されているのかお尋ねしたいと思います。 87 産業部長(西村 栄君)  島原市、半島内の体験メニューといたしましては、寒ざらし手づくり体験、あるいは和ろうそくづくり体験などのほか、地域の歴史や文化、山や海の自然を感じることのできる体験メニューが島原観光ビューローでございますとか、島原半島観光連盟などで多数実施されている状況でございます。 88 2番(林田 勉君)  それで、ちょっと資料をとってみたんですけど、島原半島観光連盟体験プログラム、「島原半島の風に吹かれて」、何かいいですね。チラシもつくっておられまして、この中にメニューが約57あって、島原市の絡みが19ほどあります。当然、本多木蝋さんの絵つけとか、ノリの摘み取り、もしくはジャガイモとか、そういう農業体験も結構あるみたいで、僕はちょっと知らなかったんですね、こういうことを実際されているというのを。ということは、こういう絡みも含めて、実際、民泊というのが実施できるんではないかなと思うし、現在、南島原市では、逆に言ったら活発にされているんですね。そういった意味からして、何で島原はいっぱい素材を持っているのに、何かもったいないなというふうな思いがあって、今回も質問しております。  島原半島は、海も山も、半島を1周回るにも約1時間でどこでも行けるんですね。山登り、そして農業体験、海もいっぱいあります。さらに、これを見ていて思ったのは、湊新地町や、湊町の海岸の沖で今はやりのシーカヤックですね。ああいうのやったら、私、誰かやらないかなと思っているんですけど、ああいうのをやったら物すごく体験観光とともに、風光明媚な島原を何かちょっと売り出せるような気がしております。  先ほど場所の話もしたんですけど、やはり堀部邸がいいというのは、先ほども言ったんですけど、やはり観光は第一にイメージですね。イメージが第一。で、古い趣のある建物、堀部邸ですね。で、城下町を売るのにはもってこいということ。なおかつ島原市の中心地、アーケードに面している、鯉の泳ぐまちの近くにある。そして、やはりインスタ映えですね。今はやりのインスタ映えする街角、町並みがここの堀部邸にはあるということですね。  それと、市民との交流ですね。やはり観光客は、ただ単独で行くより、その地域の文化、人等にも触れるのも一つ楽しみにしておられるということもありますので、そういった意味ではアーケードがあります。そして、体験型観光で、先ほども話があったんですけど、農業体験だったら大根、ニンジン、野菜、自分でつくった、もしくは収穫したものを民泊に持ってくる。で、浜の体験なら漁業。漁業というか、当然ですけど、お魚を釣ったり、そういったものを民泊に持ち寄って、みんなで料理をしたり、そういう旅行者の集いというか、交流と、なおかつアーケードに面していますので、いろんな買い出し、買い物もそこでできるということ。  なおかつ、お風呂。お風呂は堀部邸、ちょっと端っこにあったんですけど、古いので、お風呂も目の前のゆとろぎの湯がありますので、そういった意味でもあそこの立地条件は最高だと私は思っています。  そこで大事なのが事業主体、誰がやるんだということで、これが行政がやったらすぐ赤字になります。先ほど市長も言われたとおり、展示の話がちょっとあったんですけど、そういう人員配置をしたら、やはりそれだけで終わってしまいますので、民泊というのは宿泊料が発生しますので、そういった意味ではどこかの事業体に運営を任せて、島原市はそれを貸し出すよと。リノベーションじゃないけど、少しリフォームしてですね。  なおかつ、雰囲気ですので、御飯はかまどで炊く。そして、夜はいろりをつくって、そこで1杯飲むと。何かそういう田舎の雰囲気をわざとでも醸し出して、あの建物ですので、170年前の建物ですので、全然違和感なく、そういう運営形態ができるんじゃないかなと思いますし、先ほど事業主体と言いましたけど、それが島原観光ビューローであったり、地元の商店街であったり、もしくはNPO法人、そういったところで運営していただいて、外貨を稼いで、なおかつその利益を市に還元していただくと。そういったことでも民泊の計画はどうなのかなというふうに思うんですが、そこで、今までの話を聞かれて、市長どうですか。あそこの施設を民泊化するというのは。今、限定して言葉が出せるのか、出せないのか、わからないんですけど、それも考えの一つに置いていただけるのかどうか。そこだけお尋ねしたいと思います。 89 市長(古川隆三郎君)  大変興味深く、おもしろい話であり、ほかの議員さんからも従前もこの提案が出ていた経緯もあり、私としては資料館という──さっき話された議員さんがいますが、あの建物自体が資料館だと僕は思うんですね。古い資料館です。それで、誰かを雇って、そこで受付があったり、そういった経費が生まれるよりも、何かをさせて、そこでみずからが稼いで、そして長続きするというのが、これから自治体も負担が軽くて協働でできるというふうに思います。  それから、南島原市では農家民泊が盛んです。南島原市では、比較的民間の宿泊所があんまりないようで、ただ、島原市はどうしてもホテル、旅館も大きな観光産業ですので、こういったところともよく調整しながらすべきだと思います。  それから、商店街のお風呂もありますが、まずあの位置はアーケード商店街にありますので、商店街の方々が自分たちも商店街を盛り上げるんだと、やっぱり本気になっていただいた上で、我々も一緒になって頑張っていくというようなことが大切だというふうに思います。  それから、シーカヤックとか、いろいろ楽しそうなんですが、例えば、堀部邸にお泊まりいただいた方に、外国人の方であれば、島原の刃物、ああいった刃物をちょっとだけ最後の仕上げをして、自分の一本物の包丁を仕上げていただくとか、例えば、城下町ですので、武道、剣道だとか、そういったものに触れていただくとか、いろんな可能性はあるんじゃないかというふうに思うところであります。 90 2番(林田 勉君)  まさにそのとおりですね。そして、農業体験をちょっと言ったんですが、農業体験も、例えば、種まきのときに1回呼んで、来られて種をまいて、その中間、中間をネット配信して、あなたの植えた大根、ニンジンはこんなんなっていますよと。もうぼちぼち引きに行きませんかと。そういった二度おいしいもできるということですね。  それと、先日、上田議員もおっしゃっていたんですけど、移住、UIターンですね。そういったときにも活用できるんじゃないかなと。私、こう呼んでいるんですけど、次世代Iターン。何かといえば、島原から出られた親御さんの子供さんが都会におられるですね。だけど、田舎は寂れて、土地はあるけど、誰も住む人がいないと。そういうお孫さんたちを島原に呼んで、島原の魅力はこんなところなんだよ。あなたの先祖さん、お父さん、お母さんのふるさとはこんなところなんだよという体験をする期間だけでも、こういう民泊を活用できないかなと思っているんです。私が名づけた次世代Iターンはどうなんだというふうに思っている。よかでしょう。  それと、先ほど移住の話もしたんですけど、移住もやっぱりある程度の期間でまちを見ないと、本当に魅力がわからないということで、そういった意味でも民泊施設を利用してされたらどうなんだというふうに思うんですけど、市長、この考えはどうでしょう。 91 市長(古川隆三郎君)  確かに一定期間島原に、つい先般、四国の高知市の例だったと思いますが、公共施設の、いわゆる市が経営している市営住宅に、それも3階建てか4階建てのアパート形式の市営住宅に、お試し移住ということで、半年間、電化製品、最小限なものを準備して、住んでいただいている間に仕事探しや、いわゆる住むところ、半年以降を探してくださいと。それは高知市内だけでなくて、高知県内でいいですよというようなことがNHKで報道されていて思ったんですが、やっぱりそのくらいの期間でどこかに住んでいただかなければ、本当のその土地の風土やよさは伝わりにくいのかなと思ったので、そういう意味からは非常に参考になります。  それから、今、私どもが昨年からシェアリングエコノミー、遊んでいる公共施設や民間の古民家だったり空き家等を、いかにインターネットを駆使して、それを都会の方々なんかを呼び込んで活用していただくかという、実は総務省のある勉強会に今入っているんですが、そういった場でも、やっぱりこういった公共施設等を若い人たち向けにインターネットを介してどんどん広めようというような話がどんどん飛び込んできています。そういった意味からも、エアビーアンドビーとかいうような宿泊をインターネットでやっているところなんかも、今、法的な問題で、やっぱり見えない形でインターネットで介するものだから余計心配事もありますので、こういったところをきちんと見きわめながら使えば、堀部邸は十分観光資産として、また民泊や体験型としての位置づけができるんじゃないかと思うところであります。 92 2番(林田 勉君)  今、民泊としての位置づけもできるというふうな可能性をお聞きしましたので、ぜひそういった意味でアーケードの活性化で、先ほど市長も危惧されたとおり、本当にアーケードの商店街の皆さんが盛り上がって、逆に言ったら、私たちが見るからとにかく貸してくれんかというぐらいの、そういうふうな機運にならんのかなといつも私は思っているんですね。先般の湧水オブジェにしても一緒なんですけど、もうずっと前から提案しているんですけど、何かどうしてやらないのかなといつも思っているような状態でございます。これを聞いていたら、ぜひ森岳商店街の会長もおられますので、そういった意味でぜひハッパをかけていただきたいというふうに思っております。  いずれにしても、観光の形態が今変わりつつある時代でございます。一元的な観光から、民泊を使った体験型観光へとだんだんシフトというか、いろんなニーズの中で、一つの新しい形態が生まれつつあるようでございますので、島原市もおくれず、せっかく堀部邸をそのお気持ちからいただいたんですから、いつまでもほったらかしていてもいけませんので、そういった意味では、補助金があろうがなかろうが、こういうのはやっぱり率先してやるべきかなと僕は思うんですね。そういった意味では市長の英断をお待ちするところでございます。  先ほども何度も言いますし、市長からも言われますし、市で抱える施設は、今まではおんぶにだっこだったんですけど、みずからが稼いで維持費を生んで、なおかつ、その利益を市民の方へ還元できるように、これはその譲られた方も本当にうれしくなるんじゃないかなというふうに思いますので、そういう思いも込めて、ぜひ民泊というのを念頭に置いていただきたいなというふうに思っております。  それと、観光に関して、インスタの話をしたんですけど、いろんな観光客が来られる中、関連して質問するんですけど、来られた中で、島原城からおりたり、鯉の泳ぐまちかいわいを、やっぱりフェイスブック、インスタで撮るときに、あの電柱が物すごく気になるところなんですけど、以前も話が出ていたんですけど、今どうなっていますか。それだけひとつお聞かせください。 93 建設部長(兼元善啓君)  電柱の地中化につきましては、今現在、各種団体と協議を行っている状況でございます。先進地も、団体からお聞きして、どういう手法があるかと。経費がかなりかかると聞いておりますので、なるべく安い手法を模索しながら、今現在、進めている状況でございます。 94 2番(林田 勉君)  ぜひそこは調整して、早いところ進めていただいて、やはりあるとないとではイメージがちょっと違いますので、そういった意味でよろしくお願いいたします。  次に、2問目に行きたいと思います。  罰則が強化された自転車の交通安全対策についてお尋ねしたいと思います。  まず、平成27年6月1日、おととしですけど、施行された改正道路交通法の概要はどんな内容だったのかをお尋ねしたいと思います。 95 市民部長(片山武則君)  平成27年6月1日からの改正道路交通法の施行に伴いまして、自転車運転中に信号無視などの危険なルール違反を繰り返す悪質、危険な自転車運転者に対する講習制度が開始をされております。  概要といたしましては、14歳以上が対象で、自転車の運転中に信号無視などの特定の危険行為を3年以内に2回以上繰り返した者について、県公安委員会が自転車運転者講習の受講を命ずることができることになっております。 96 2番(林田 勉君)  今教えていただいたとおり、14歳以上ですね。いわゆる対象で言ったら中学生以上が罰則というか、2回以上検挙されたら講習会を受けなさいというふうになっています。これは講習会を受けなかったら、裁判所へ呼び出されて5万円以下の罰金という本当に恐ろしいような法というか、交通ルールを守れば何てことないんですけど、実際、何も知らなくても、こういうふうな法令になりましたよということでございます。  特に子供たちに関係あるのは、傘差し運転、スマホをしながらの運転ですね。で、イヤホンをしてもだめと書いてあるんですね。2台以上で並列して、おしゃべりしながら行っても検挙の対象になりますよというふうになっています。それと逆走ですね。普通、自転車は車と同じような方向を走るんですけど、よく見かけるのは、反対車線を向かって来るようなのもいまして、そういうのも検挙の対象になりますということでございます。それと、2人乗りもアウトと。何かそういうのがいっぱい、当然ですけど、あったんですが、今まで余り知らなかったんですけど、実際、検挙すれば、傘差し運転、携帯メールなどは3カ月以下の懲役、または5万円以下の罰金と、本当はひどいんですね。で、無灯火、電気をつけないで走ったら5万円以下の罰金と、本則はこれになっているんですね。何で自転車で検挙されないかといったら、車だったらとりあえず青切符があって、反則金を払っておしまいですよということなんですけど、自転車にはそういう青切符制度、反則金制度がなくて、いきなり罰金制度になっているんですね。だから、お巡りさんも指導だけで大目に見てというふうなことがあって、現在は検挙は少ないというふうな、だけど、本当は物すごく罰金とか、懲役とか、こういうのが車以上、もしくはバイク以上にありますよということでございます。  そこで、14歳、中学生ぐらいからがその対象になるんですけど、現在、学校では交通ルールに関してはどのような指導をされているのか教えてください。 97 教育長(森本和孝君)  学校現場における取り組みでございますけれども、議員がおっしゃるように、14歳以上になりますと、この講習制度の対象になります。14歳といいますと、中学校の2年生ですね。誕生日を過ぎたら対象になるわけでありますけれども、この制度の概要につきましては、平成27年6月、法の施行に合わせて周知を図ったところでございます。また、本市内の全ての小・中学校におきましては、毎年、安全意識の高揚、あるいは安全技術の向上を図るために、PTAの皆さん方の協力を得まして、交通安全教室、あるいは自転車教室、あるいは自転車点検等を行っているところでございます。 98 2番(林田 勉君)  学校現場でもある程度御指導されているということなんですけど、ちょっと回答いただいていたんですけれども、27年6月24日付で通知により周知をしたということ、もう2年前になるんですけど、これは毎年やっているんですか。それとも2年前に1回やったということなんですか。  それと、学校では自転車教室をしている中学校もありますということは、していない中学校もありますということなので、こういうのは毎年でも、ある程度放課後でも時間をとって子供たちの安全ということでやらないといけないとも思うんですが、そこらはどうなっていますでしょうか。 99 学校教育課長(堀口達也君)  まず、通知につきましては、27年度、学校によりましてはパンフレットを全家庭に配布したり、それから文書を出したり、学級で直接指導したりということで指導を行っております。それ以外にも、毎年、自転車の取り組みをやっておりますが、そういった場で指導しているというふうに聞いておるところでございます。  中学校につきましては、登校に全て自転車を使う、許可している学校、あるいは部活動だけということで各学校の実情が異なっておりますので、それに合わせて指導しているというふうに伺っているところでございます。 100 2番(林田 勉君)  今、各学校の実情に合わせてと言うんですけど、法律は全国一緒なんですよ。だから、各学校の実情は、それはわかるんですけど、子供たちにこういう避けられない法律の中であなたは自転車を運転しているんですよ、危険だから交通ルールを守りましょうというのは、全児童・生徒に私は指導すべきだと思うんですけど、そこらをもう一回お尋ねします。 101 教育長(森本和孝君)  各学校の実情、先ほども議員がおっしゃるとおりでありまして、学校によっては、第二中学校でありますけれども、自動車学校を活用いたしまして、いわゆるコースをそのまま直接走ることによって安全意識を高めている学校もございます。やはり内容の周知につきましては、再度周知を図るよう、学校のほうに指導してまいりたいと思っております。 102 2番(林田 勉君)  今言ったとおり、全ての子供、市民も一緒なんです、国民も一緒なんですけど、全ての方がその法律の中で自転車に乗らないといかんのに、実情で指導します、しませんとか、そういうのはちょっとおかしいんじゃないかなと思いますので、今、教育長が答弁されましたので、もう一度子供たちへの指導をお願いしておきます。  それともう一つ、次の質問なんですけど、市民全般へ改正道路交通法の法規の周知ですね。それともう一つは、自転車保険ですね。そういったものへの加入推進はどうなっているんだということでお尋ねしたいと思うんですが。先般──先般というか、少し何年か前になるんですけど、事故の例として、小学校の5年生の子供が自転車で坂道を猛スピードで下ってきて、お年寄りにぶつかって重い障害を負わせてしまったと。そのときの賠償額を聞いてびっくりしたんですけど、9,500万円なんですね。9,500万円払ってくださいというのが、当然、子供なので親御さんに言って、親御さんが払われなかったら、子供が一生このお金を払いなさいということになっているんですね。そういったことも考えた場合に、自転車に乗るときには、できるだけになってしまうんですけど、そういう自分を守る、相手を守るという意味では、乗る子供たちには保険の義務づけ、もしくは指導というか、そういったことも大事だろうと思うんですけど、そういう指導はどうされていますか。 103 市民部長(片山武則君)  道路交通法の改正など、市民への周知が必要な情報につきましては、事あるごとに啓発に努めてきたところでございます。ルールを再確認する上でも、町内会、自治会の班回覧等で啓発をしていきたいと思います。  それから、近年の自転車事故では、先ほど議員さんのほうから紹介がありましたとおり、高額な賠償を命じられる判決が見られることから、車両としての自転車の安全利用の推進を図る上で、関係事業者等とも連携して、損害賠償責任保険への加入推進も行ってまいりたいと考えております。 104 学校教育課長(堀口達也君)  自転車保険の加入に向けては、小学校につきましては加入についてのお知らせ、お願いをしております。中学校で自転車通学の生徒に対しては、保険加入を義務づけております。 105 2番(林田 勉君)  ぜひ交通ルールを守ること、そして守った上で自分のそういう自己の安全ですね。相手に対してもなんですけど、そういったことで、自分の身も守る、相手の身も守るという意味では、保険のほうの御紹介もぜひ一緒にしていただきたいと思います。特に子供たちは血気盛んな、中学校ぐらいになったらノーヘルでびゅんびゅん走るのをよく見かけますので、そういった意味でも、万が一事故を起こしたときは大変ですので、よく指導のほうをよろしくお願いしておきたいと思います。  それとまた、市民の皆さんも、本当に便利な乗り物、自転車ですので、そういった意味でも再度皆さん方と一緒に交通ルールというのを再認識できるような機会、チラシとか、そういったことを設けていただければというふうに思っておりますので、これは要望しておきます。  次、3問目に参りたいと思います。  年金支給開始延長と定年延長に伴う再任用の状況についてお尋ねいたします。
     とかく優遇されていると批判される公務員の皆さん方なんですけど、年金開始年齢と退職と合わないために、今、再任用とか、そういったことで、以前、見た顔がまた就職されているということで、よく市民の方からどがんなっちょっとというふうなお尋ねがありますので、お尋ねしたいと思いますが、制度全般の概要の説明を少しお願いしたいと思います。 106 市長公室長(東村晃二君)  雇用と年金の接続につきましては、公的年金の支給開始年齢の段階的な引き上げにより、60歳定年後、継続雇用を希望したとしても雇用が継続をされず、また年金についても支給されないことにより、無収入となる者が生じる可能性があることから、まず民間の労働者につきましては、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部が改正されまして、平成25年4月から全ての事業主に対し、60歳定年制を設けていても、原則として65歳まで希望者全員を継続して雇用することとされたところでございます。  一方、国家公務員においても、平成25年3月に公的年金の支給開始年齢の段階的な引き上げにより、無収入期間が発生しないよう、雇用と年金の接続を図るとともに、定年退職する職員が公的年金の支給開始年齢に達するまでの間、再任用を希望する職員については再任用するものとする閣議決定がなされ、運用が行われているところでございます。  地方公務員においても、雇用と年金を確実に接続するために、国の閣議決定の趣旨を踏まえ、地方の実情に応じて必要な措置を講じるよう、要請がなされているところでございます。 107 2番(林田 勉君)  制度については、年金がもらえるまでの間、再任用というか、そういった制度を設けますよということ。それと、希望する職員は、これは拒否というか、雇う側でする、しないは決めていいんですか。それとも強制的に、本人が希望したら雇わにゃいかんというふうな状況なんですか。 108 市長公室長(東村晃二君)  原則としては、本人が雇用を希望する場合には雇用するという形になりますが、国家公務員の制度等も見てみますと、例えば、懲戒処分に該当するような、そういった勤務関係で実績がよくない者等については再任用しないこともできるというような制度になっているようでございます。 109 2番(林田 勉君)  そこで、島原市職員、現在の状況についてちょっとお尋ねしたいと思いますが、再任用の人数とどういったことをされているのか。任用年数と、それぞれの方が幾らぐらい給料をいただいているのかがわかれば教えてください。 110 市長公室長(東村晃二君)  本市において、定年退職後に引き続き採用している職員でございますけれども、本年4月1日現在において、再任用条例に基づく、いわゆる再任用職員はおりません。非常勤職員として、契約管財課の工事検査官として1人、市民安全課の消費生活相談員として1人、それから総務課の庁舎建設・法務担当職員として1人を採用しているところでございます。  それぞれの勤務年数、年収についてですけれども、工事検査官が3年目、消費生活相談員が2年目、庁舎建設・法務担当専門員が1年目でございまして、年収は工事検査官が約200万円、消費生活相談員が約210万円、庁舎建設・法務担当専門員が約280万円となっているところでございます。 111 2番(林田 勉君)  そしたら、現在は再任用制度に基づく職員はいないと。非常勤で雇っていますよということみたいですね。それらの方の必要、要するにどういった要件で雇っておられるのかですね。  それと、非常勤ですので、交付税措置はないと思うんですけど、改めてお尋ねしますけど、どういった経緯で採用されているのか。それと、交付税措置が改めてあるのかないのかお尋ねしたいと思います。 112 市長公室長(東村晃二君)  定年退職される職員を引き続き採用する場合、例えば、配属先、人数の決定に当たりましては、年度末に定年退職する職員の人数、あるいは新規採用職員の人数及び現在の職員の配置状況等を勘案しながら、今後において不足する職や必要となる職について、定年退職職員が長年職員として勤務した知識や経験を活用していただいているというところでございます。  なお、定年退職から引き続き本市が採用しております非常勤職員3人の採用に係る交付税措置というのはございませんが、消費生活相談員の報酬につきましては、県から2分の1の補助があっているところでございます。 113 2番(林田 勉君)  わかりました。結局、忙しいというか、経験を持って、その部署が忙しいから雇っておられるというふうな感じだろうと思うんですけど、一番大事なのは、市民へのサービスのメリットですね。それと、内部ではどうなのかですね。評価というのはちょっと難しいと思うんですけど、市民へのメリットと内部でのそういう非常勤でまた来られた方の評価というのはどうされているのか教えてください。 114 市長公室長(東村晃二君)  メリットということでございますけれども、今まで職員として、長年、豊富な知識や経験をもとに各職場で勤務していただいております。その中で、例えば、予算上では、人件費を低く設定している点で予算上のメリットもございますし、職員側のメリットとして、先ほど申しましたように、長年の知識、経験を生かして、即戦力として期待できる点が挙げられるかと思います。 115 2番(林田 勉君)  次に、市内の教職員に関してちょっとお尋ねしたいと思うんですが、これは子供にちょっと関係あるということで、実際、市とは少し関連が薄いんですが、お尋ねしたいと思います。  最近、やたらと学校に、以前、見かけた先生方が再度来ておられるというふうな状況があるんですけど、それらの方の市内の再任用の数と任用年数、そしてそれぞれの年収と、その給料の財源は市が関係あるのかですね。そこらも含めて教えてください。 116 教育長(森本和孝君)  議員さんと7月にお会いして、そういった思いを持たれたのかなと思って、何ともお答えがしにくいのもありますけれども、本年度、本市における再任用教職員の任用状況でございますけれども、教諭で13人、事務職員で1名の計14名が再任用されております。  この再任用につきましては、教職員の場合は勤務の形態が2種類ございまして、一般の教職員と同じ業務を扱うフルタイムの勤務職員と、授業を中心とした業務を行う、勤務時間がちょうどフルタイムの半分であります短時間勤務職員と、この2種類がございます。  その年収でございますけれども、フルタイムの勤務職員につきましては約400万円、短時間勤務でいきますと、その半分の約200万円でございまして、ちなみに事務職については若干安うございまして、フルタイムで年間の約360万円となっております。  なお、この給与の負担につきましては、一般の教職員と同じ、県が負担することとなっております。 117 2番(林田 勉君)  やはり県教委さんは待遇がいいなと。先ほどの市役所の方々の2倍ぐらいいただいておられるのかなというふうに思っております。  財源は県ということで、人事権も多分県教委だろうと思うんですけど、そういう再任用のときに希望ができないのかなと。こういう部署にくださいとか、スポーツをちょっと振興したいからスポーツに関したそういう先生を逆に回してくださいとか、そういう希望とかはできるんですか。 118 教育長(森本和孝君)  これは、先ほど申しましたように、例えば、フルタイムで勤務するとなると、一般の職員と全く同じ業務をすることが基本でございますので、希望でこういった部署にということはできにくいものでございます。 119 2番(林田 勉君)  次に、一番大事なことが、子供たちにとってどうなんだということでございます。子供たちへのメリットと、学校現場もどうなんだと。先般、校長先生でおられた方が再度来られて、自分の年上であったり、上司であった方だろうと思うんですけど、そういった方々と同じ職場での勤務というのはかた苦しくないのかというのをお尋ねしたいと思います。 120 教育長(森本和孝君)  児童・生徒に関するメリットでございますけれども、やっぱり再任用で配置される職員につきましては、長年の教職経験があって、それなりのノウハウ、スキルを持っているところでありまして、児童・生徒については安心して学習に取り組めるという状況がございます。  なお、先ほど答弁いたしましたけど、短時間勤務職員、いわゆる半分の勤務、授業を中心とする勤務の職員につきましては、学級数に応じて配置をされる教職員数とは別の配置になっておりまして、いわゆる1つの学級を2人で指導したり、あるいは1つの学級を2つに分けて指導したりする少人数指導等を担当いたしますので、児童・生徒にとってはよりきめ細やかな指導ができるということが一つの効果だろうかと思っております。  なお、学校現場の反応でございますけれども、校長から直接聞いたことはありませんけれども、非常に助かっているという声も聞いたことがあります。 121 市長公室長(東村晃二君)  私のほうのちょっと説明が足りませんでしたが、再任用を希望する職員を原則全員再任用するという制度は、本市ではまだ導入をしていないところでございます。 122 2番(林田 勉君)  いずれにしても、大人の事情ですので、今後もよく注視していきたいと思います。  以上で林田勉の質問を終わります。ありがとうございました。 123 議長(本多秀樹君)  午後1時まで休憩いたします。                              午後0時4分休憩                              午後1時  再開 124 議長(本多秀樹君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 125 7番(楠 晋典君)(登壇)  皆さんこんにちは。けさのニュースでは、アメリカのカリフォルニア地方がひどい山火事で、3週間燃え続けているということでございます。けさは島原市のほうもかなり冷え込んでまいりましたので、ぜひ火のもとには注意していただきたいなと思っております。  質問に入りたいと思います。  先月、11月14日から産業建設委員会の行政視察で、初日、宮崎県の日南市、それから、大分県の豊後大野市、日田市に行ってまいりました。初日の日南市は宮崎県の南部に位置し、人口5万2,735人、面積536.11平方キロメートル、山と海に囲まれて、飫肥城という城の城下町であります。島原との共通点もあり、町並みもどことなく落ちつくところがありました。宮崎駅に着いてJR日南線のホームに着くと、聞きなれたディーゼル音が響き、黄色いボディーはまさに見なれた列車そのもので、宮崎駅から約1時間ののどかな風景は諫早駅から島原までのものとよく似ておりました。このJR日南線、JR九州の運営であるものの、全国のローカル線と同じく人口減少とともに利用者が激減しており、昭和40年代のピーク時からすると約1割まで減った時期もあったという説明もあるほどでした。  その14日から3日ほど前の11月11日の朝刊に島原鉄道再建の大きなニュースが一面にありました。政策企画課主催の大学教授による講演や、ここ最近の島鉄の取り組み、私自身、地域公共交通協議会の委員でもあり、関心深く見ていたことだけにショックも大きく、キハの車内が、日南までの1時間が本当に感傷深いものでありました。  REVICという官民ファンドの支援機構の支援を受けながら長崎自動車の傘下に入り、運営を立て直していくということですが、私たちの地元を走る鉄道やバスに変わりはなく、そして、観光にも欠かすことのできない公共交通が果たしてどのようなことになるのか市民の関心も高く、あえてこの12月議会の一般質問に取り上げさせていただきました。  質問の1つ目に、公共交通は残せるか、島鉄北目線の今後は、南目線跡地の活用はということでお尋ねいたします。  8人目ということで重複する質問もあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。  まず、現状についてお尋ねいたします。  島鉄支援体制の中で、国、県、市からされている支援、交付税措置されているものなどを教えていただきたいと思います。そして、今後この支援は続いていくのか、そして、取締役としての市長の立場はどうなるか、本市としての支援体制は貫くことができるのかお尋ねいたします。  あとの質問については、一問一答で自席より行いたいと思います。よろしくお願いいたします。 126 市長(古川隆三郎君)(登壇)  楠晋典議員の御質問に答弁をさせていただきます。  島原鉄道についてのお尋ねでありますが、国、県、市のかかわりということであります。  まず、私のほうからは、新たな経営体制にかわりましても、引き続き国や県、沿線自治体と一緒になって、地域の公共交通の維持に向け、補助金などを含め、支援する必要があると考えております。国や県の詳細な金額等が必要であれば担当のほうから答弁をさせたいと思います。  また、私の立場についてのお尋ねでありますが、私は12月15日の臨時株主総会の決議を経て、取締役を退任する方向であります。事業再生計画の基本方針として、地元自治体を初めとする関係団体との対話及び協業関係を一層強化する方針が示されておりますので、私はまずもって地元島原市の市長として、公共交通を残すこと、そして、鉄路である北目線の鉄道を残すこと、さらには本社が島原市に存在しております。また、中心市街地に本社やその機能的な商業施設等もありますので、島原市の中心市街地を活性化させること、さらには300名とお聞きしております島原鉄道の従業員を初め、家族の生活を支援する、こういったことは継続的に行う必要がありますし、いろんな立場で、市長という立場で意見も申し、考えも述べていくということを決意しているところであります。 127 7番(楠 晋典君)  ありがとうございました。決意の気持ち、本当にありがたいなと思っております。  鉄道北目線についてということで、ぜひ残していかないといけないという気持ちが本当に強いと受けとめたんですけれども、地域公共交通協議会において、諫早までの鉄道路線と並行してバスの路線があります。こういったことを解消する方針ということも打ち出されておったと思いますが、この方向性は今後どうなるでしょうか。  それと、諫早までの路線ということで、当然、諫早市、雲仙市を通るわけですけれども、この並行輸送解消について両市とも協調できているかどうかお尋ねいたします。 128 政策企画課長(松本直樹君)  まず、県南地域でまとめました地域公共交通の再編の件でございますけれども、県南4市及び県の中では、一旦新体制となった後の長崎自動車様ともお話をした上で進めていきたいということになっております。一旦、経営体制がかわりますので、双方よく話した上でどのようにするのか検討していきたいということにいたしております。  それから、国、県、市の助成でございますけれども、まず、鉄道に関しましては、鉄道の安全の向上を図るために、国と県、沿線3市が3分の1ずつ補助を行っております。平成28年度で申しますと総額が約2億6,000万円で、島原市がそのうち2,600万円程度の補助を行っております。  それから、島原鉄道が運営する鉄道の赤字のうち3分の2の部分ですね、各市1,000万円を上限としたところで、島原市、諫早市、雲仙市、それぞれ1,000万円ずつの3,000万円の補助をいたしております。  それから、路線バスにつきましては、県市協調路線、それから、市の単独補助、それぞれ各市あろうかと思いますけれども、島原市におきましては、平成28年度で合計約1,800万円の補助を行っておりまして、鉄道、バス合わせて平成28年度の決算では約5,400万円の補助を行っているところでございます。 129 7番(楠 晋典君)  今回の再生計画ということで、新聞報道とか島鉄の株主総会以前のことでもあるので、答えにくい、なかなか未知数なところが結構ありますので、できるだけの範囲で答えていただいておると思っております。  今回の計画の中で十八銀行と親和銀行が債権放棄ということも報道されておりましたけれども、支払い利息がぐっと下がってくると思われるんですけれども、やはり鉄道部分でいうと固定資産税の4,000万円という額は依然としてあると思われます。ランニングコストの上では大きく占めるものであると思います。かつて南目線が廃線されたときには、なかなか議論ができなかった上下分離方式といったやり方が、今日、他市の実績だとかそういうところから議論、検証できるところまで来ていると、6月議会での答弁もそういったところをいただいております。人口減少が進む中で、利用者増を図っていくというのもかなり相当な努力が必要だろうと思います。この上下分離方式を導入することによって、存続のために支援していくということは行政としても積極的にすべきではないのかなと、私の個人の思いもあります。  今後、協議会等いろんな場面でさらに発信していくべきと思いますが、いかがでしょうか。 130 市長(古川隆三郎君)  以前も私はここの席でお答えしたと思いますが、上下分離には5つの方式があることをお示ししました。島鉄が、まだ今のままの島鉄なんですが、鉄道だけを救っても、会社経営全体がしっかりしていないと、いずれやはり鉄道に経営の悪い影響が来ては継続性がないので、その辺を見きわめることが一番大事だということをお伝えしたと思います。  まだ新会社が始まっておりませんが、今後、新しい会社がどのような経営方針を持たれて、しっかりとした総合的な会社としてやられるか、そういったことをきちんと見きわめながら、上下分離の5つの方式の中で可能性があるかも含めて考えていくことが必要であり、以前から島鉄が最大限の自助努力をすることを前提として支援するというようなことを申し上げさせていただいておりました。やはりそういった考え方は今後においても必要ではないかというふうに思いますので、新たな会社に変わるということでありますので、そこら辺を踏まえた上下分離のあり方等が今後議論されるものだと認識をしております。 131 7番(楠 晋典君)  ありがとうございます。確かに5つのタイプがあって、どれが一番島鉄の経営としてふさわしいかということを見きわめながらということをお聞きしたと受けとめておるんですけれども、やはり島原市としては、そういうどれがいいかと見きわめ方も大事だと思うんですけれども、やはり雲仙市、諫早市も同じ沿線上でありますので、そこと同じ条件というか、こっちだけ区切れるような上下分離方式というのはまたふさわしくないだろうと思っております。そういったところで、先ほどからも、午前中の質問でもありますように、ぜひ沿線3市と県と強く連携を深めていただいて推し進めていかないと、なかなか進まないのじゃないかなと思います。そういったことを要望しておきたいと思います。  それと、次の南目線の跡地利用についてです。  今回、再生に向けての報道では、島原半島の観光資産が一つの魅力にも上げられており、特に南島原市の世界遺産候補までの路線を確保するということも目的の一つにあると思いますが、この辺についてどう考えますか。 132 市長公室長(東村晃二君)  まず、南線の鉄道としての再整備につきましては、何度か御答弁申し上げておりますけれども、島原鉄道株式会社が平成23年度に試算した金額では、島原外港駅から水無川付近までの約3キロメートルの延伸をいたしますと約6億円かかるということでございまして、費用等を勘案いたしますと、実現は大変難しいのではないかというふうに考えるところでございます。  今後、南線跡地の利活用につきましては、南島原市の動向あたりも参考にさせていただきながら、引き続き検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 133 7番(楠 晋典君)  今回の報道で島鉄への関心が市民の中でも高まっていると思います。南目線は本当に残しておくべきだったという声もいまだ聞かれます。せめて深江まではトロッコ列車を走らせてほしかったという声もありました。観光列車ブームがそこまで迫っていただけに、本当に惜しいことをしたということもあります。新体制となる島鉄に向けて、こういったアプローチも必要だと思います。  市内だけ見ても、外港駅が終点ということで、白山地区の南側から安中地区には鉄道がない状況があります。廃線以降、バス路線で補ってきたというところもありますけれども、マイカーを利用せざるを得ないような状況をエスカレートしたということは少なからずあると思います。同じ市内でこの区間に鉄道がないという不公平感というのも少し感じるところがあるんですけれども、いかがでしょうか。 134 市長(古川隆三郎君)  前回も僕はこう申し上げたと思います。確かに廃線ということで、島原外港駅から深江町との南島原市の境まで鉄道敷であったところがありますが、そこに鉄路を引くとすれば、かなりの金額がかかるという現実があります。前回と同じことを申し上げさせていただければ、郷愁やノスタルジーで懐かしいという思いも確かにありますが、今しっかりと取り組むべきは、現在の北目線を何としてでも残すということが最重要であろうというふうに私は思っております。 135 7番(楠 晋典君)  やはり本当に北目線を残していくというのは非常に大事だと思います。しかしながら、やはり南目線に残っている跡地については、線路を引く以外に考えられないような土地も結構あるんですね。そういったところについていうと、利用というのはなかなか難しいものもありますので、ひっくるめて考えていかねばなと思っております。
     次に、1号機関車についてお尋ねいたします。  ラッピング列車という試みもされました。なかなか大きく前進していなかったというのが現状だと思います。今回の再生計画の中ではどう捉えていくべきか。地方再生の国家戦略の中で、最も目玉の一つとして掲げられているこの事業には市長もかなり力を注いでいただいたと思っております。株式の増資、そして、金融機関の債権放棄ということで、体力が回復してくる中で、さらに追い風を吹かせることができる事業ではないかなと思います。今回はチャンスなのではないかと。REVICの実績でいうと、いすみ鉄道、そして、大井川鐵道というところも観光列車をされている。大井川鐵道は本物のSLが実際に走っている。1号機関車の本物を走らせる夢がぐっと近づいたように思いますが、いかがでしょうか。 136 市長(古川隆三郎君)  ありがとうございます。市の総合計画のパンフレットにも大きく取り上げているように、明治5年に横浜-新橋間を走った、あの今の重要文化財である列車が島原鉄道として明治44年に創業の列車であったこと。昭和に入って、ある新聞記者が返還運動を起こして、今、国の重要記念物になっている。すばらしいストーリーであり、また、当時の社長が惜別感無量というお別れのプレートをはめたのが今でも光り輝いていて、その方が初代の島原市長になられたとかいう本当に鉄道史にさん然と輝く歴史があります。作家の阿川泰子(102ページで訂正)さんのお父さんである弘之さんの「きかんしゃやえもん」という絵本は、この島原鉄道がストーリーというふうにお聞きしています。  そういったことをですね、ストーリーがあるので、新幹線の開業に結びつけることによって、島原市や諫早市や雲仙市のいろんな名産物、そして、若い方々がそこで何を参画して売り上げを上げたり、島原から諫早までが最先端の新幹線に、一番古いやつが一番新しいやつに接続する、そういうことも考えられると思い、今日までいろんな働きかけをしておりましたが、島鉄におかれては、近年、全くその辺はなかなか余裕がなかったんだろうと思いますので、新しい長崎自動車さんともじっくり話をしたいと思っています。  その上で、段ボールで現物大をそのままつくられる島さんという段ボール作家がこれから1年ぐらいかけて、あの1号機関車をそっくりそのまま、その大きさで制作に入られるというニュースが今入ってきております。こういったこともお願いをして、どこに展示するかとかいうのは今からなんですが、そういったことだとか、話題づくりも含めて正面からかかわりたいと思っておりますので、どうぞ議員におかれましても御支援のほどをよろしくお願いいたします。 137 7番(楠 晋典君)  そうですね、大宮の鉄道博物館に行くと、一番最初に見えてくるのが1号機関車ですね。本当に誇らしげに堂々とあそこに備わっているなと思って、見ておりました。  次の質問に参りたいと思います。  5番目の、ごめんなさい、これは土日乗り放題と書いてしまったんですけど、日曜日乗り放題ということです。それと、観光ビューローとのコラボで、しまばらめぐりんバスというのも新たな試みでされております。今までの中で本当に待望の試みじゃないかなと思っております。  その効果、そして、これからまた継続できるかどうかお尋ねいたします。 138 市長公室長(東村晃二君)  まず、鉄道、バス、フェリーが一日1,000円で乗り放題になります島鉄フリーパスは第2、第4日曜日のみ使用可能でしたが、本年10月から12月までの間、毎週日曜日に使用できるようになっているところでございます。  10月の売り上げ枚数につきましては、3,066枚でありまして、昨年の同月と比べますと1,650枚増加しているとのことでございます。島原鉄道株式会社からは今後の利用状況、あるいは収益などを考慮の上、継続するか検討していくというふうにお聞きしているところでございます。  次に、島原市の主要観光施設をめぐるしまばらめぐりんバスは、本年11月3日から平成30年5月6日までの土日祝日限定で運行しており、11月末時点での総利用者数は286名となっているというふうにお聞きしております。  株式会社島原観光ビューローからは、今後も継続して実証運行ができるよう、新たな経営体制となる島原鉄道株式会社へ要望していきたいということでお聞きをしております。 139 7番(楠 晋典君)  ありがとうございます。日曜日乗り放題のほうでいうと、かなり数がふえたということで、よかったなと思っております。それと、しまばらめぐりんバス、どちらの事業も本当に始まったばっかりのところでありました。だから、もう少しこの効果等を検証しながらと思っていたやさきのことであったので、私の中で少し残念だなと思ったところもありますけど、これからも続けていただけるということで安心しました。しまばらめぐりんバスについていうと、まだ周知を徹底して、もっとふえるんじゃないかなと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。  次の質問に行きますけれども、今、島鉄バスでは長崎スマートカードを利用可能です。このICカードが次世代への過渡期に来ているということで、全国共通のニモカに移行するという動きもあったんですけれども、長崎自動車は独自路線を検討しているという報道がありました。長崎スマートカード、正直なところ、島原ではいま一つ利用の幅が狭く、余り普及しなかったと思います。独自路線を行くというのはいま一つ心配なところもありますけれども、実質的に利用しやすいものを、バスだけでなく鉄道にもつなげていってほしいと、こういった要望も上げてほしいと思います。  冒頭に話した日南市では、宮崎市方面へ出張があるとき、公用車を使わずにJR日南線を利用するという方針を立てておられます。本市でもできる支援方法の一つではないかなと思いますが、今現在でも職員の方々もこういった個人的にされている方もあると思いますが、この辺の支援の仕方、市長どう思われますか。 140 市長(古川隆三郎君)  今、ICカード、スマートカードのことを言われましたが、全国共通もあれば地域限定もある。これこそ長崎自動車さんが、バスのみならずホテル業であったり、いわゆるショッピングセンター事業でいろいろされているところからの発想だと思うので、要はですね、バスに乗っても列車に乗っても地域で買い物しても相互乗り入れが可能かどうかということが一番必要だと思います。それが住民の利便性であり、ひいては今後はそういったカードが診察券がわりなったり、いろいろ拡張して使えるというのは、これは一般的な今のAI、IoTを駆使した中では広がっていく分野と思いますので、そういった面から注目していきたいと思います。  それから、今お尋ねの乗ることの支援ですが、僕自身、意外と島鉄に乗っているほうだと言えると思います。長崎に行くときに諫早まで島鉄で行って、そして、JRに乗りかえていくことも年に何度もしています。時間に、スケジュールに余裕がある場合は、できれば出張もぜひ島鉄を使っていきたいと思います。職員にもなるべく島鉄に乗って通勤できる人は通勤するようにお願いはしたいと思いますが、いずれにしても、利便性のためにも、島鉄北目線存続のためにも、島鉄の公共機関であるバス、列車に市民の皆さん方が、車は便利だけれども、月に1回でもいいから乗ってほしいと、そのことも勉強会、講演会で講師の方が再三言われていることですので、ぜひ市民の皆様にも公共交通をできる限り利用していただければと思います。 141 7番(楠 晋典君)  ありがとうございます。本当に若者ほど、自分たちが年とったときのために乗らんばという思いであります。  ここまで、以上、細かいことも含めて質問してきました。今回の再生計画の中では、大井川鐵道などの鉄道のみならず、佐賀県の有田市のまちづくりだとか大手航空会社の日本航空を初めとする全国の民間企業についても再生実績を持ったREVICが支援していること、そして、このような再生計画の支援要望をしながらも、かなうことがなかった企業もたくさんあると思います。そういうことを考えると、将来性のある再生計画であるというふうに捉え、これを契機と捉えて、さらに強く地元の要望を推し進めていただく姿勢をとっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  次の2番の質問に入りたいと思います。  選挙投票率の向上のため、投票所はどうあるべきかということで質問いたします。  10月に施行された衆議院選挙の市内投票率はどうだったでしょうか。(「議長、済みません、訂正します」と呼ぶ者あり) 142 市長(古川隆三郎君)  済みません、先ほど私、「きかんしゃやえもん」の作家阿川弘之さんの娘さんを「泰子さん」と申し上げたようでありますが、「阿川佐和子さん」でありましたので、訂正させてください。 143 選挙管理委員会事務局長(荒木武芳君)  衆議院小選挙区選出議員選挙における投票率についてでありますが、今回の島原市における投票率は58.43%、前回、平成26年の衆院選の投票率が54.44%でありまして、3.99%の増となっております。  次に、期日前投票率でありますが、今回の期日前投票率は23.06%、前回、平成26年の衆院選の期日前投票率が11.93%でありまして、11.13%の増となっております。 144 7番(楠 晋典君)  投票率だけでいうと、前回よりもやや上がったと。期日前投票が倍増と、かなりふえたということで、今回、弁天町の商業施設のイオンで期日前投票がされたということでございます。私が記憶する中では、初めて公共施設以外での投票があったということですが、こちらの成果はどうだったでしょうか。 145 選挙管理委員会事務局長(荒木武芳君)  期日前投票者数は全体では8,889人で、うちイオン島原店が4,364人と、期日前投票所においては一番多く、全体の約半数を占めております。買い物ついでに投票をする方も多く、投票率の向上に効果があったと思います。  周知方法につきましては、市の防災行政無線、FMしまばら、ケーブルテレビ等で周知を行い、また、イオンにおきましても新聞折り込みチラシ等での周知をしていただきました。 146 7番(楠 晋典君)  島原文化会館と有明庁舎でも期日前投票があっておったけれども、半数の人がイオンに行かれたということで、これはすごい成果じゃないかなと思います。私ごとなんですけれども、議員になって最初の質問がこの期日前投票の増設ということを要望しておりました。民間企業の協力を得て、目覚ましい効果が出たという点についても大きく評価することだと思います。改めて感謝と敬意を表明したいと思います。  先ほども答弁がありましたように、周知についても、広告の中でもイオンのほうからしていただいたということで、かなりこの辺も大きかったのではないかなと思います。きのうからも島鉄関連の中で登場するイオンですけれども、投票所という面でも積極的に協力していただいているイオンということは、やはりなくてはならないと改めて思いました。  次に、期日前投票所を含めて、投票所に対する苦情等は市のほうに届いていないでしょうか。 147 選挙管理委員会事務局長(荒木武芳君)  当日の投票所において、案内誘導が不十分だったため、比例代表と最高裁判所裁判官国民審査の投票ができないという事案が起きました。  今後、再発防止に努め、投票所における係員の配置場所等につきましてもしっかりと検討して、確実、適切な選挙事務の徹底指導を行ってまいります。 148 7番(楠 晋典君)  小選挙区の投票をした後に比例区、そして、国民審査のほうまでされずに帰られた方がいたということですね。これは改善対応できるということであります。  私がこのような質問をするのは、静かなスペースの中で、立会人さんや職員の方から注目されるような日常にはない雰囲気の中で投票するというのは少なからず緊張すると思います。投票所次第では、かなり狭かったり、物理的にそういうことは解消しにくいけれども、音楽をかけたりすることで少しでもリラックスできるような配慮はできないか。特に次の質問でいうところでいうと、若年層の投票ということに関すると、入りやすい雰囲気づくりというのは必要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 149 選挙管理委員会事務局長(荒木武芳君)  若年層といいますか、18歳、19歳の投票率の向上に向けましては、学校における投票啓発等を県の教育庁を通して行っているところで、また、本市の選挙管理委員会におきましても、主権者教育の一環として、市内の高校において選挙講話や生徒会選挙の際に選挙機材の貸し出し等を行って、選挙のほうになれ親しんでいただくということを行っております。 150 7番(楠 晋典君)  若い人がまず選挙権を得たときに投票に行くと、後が続くという統計も出ています。そういうことでいうと、まず、そのときに入りやすい投票所というかな、投票をしやすいような条件をつくっていくというのは非常に大事なことじゃないかなと思っております。  昨年から18歳からの投票ということで始まりましたけれども、今回の選挙の18歳の投票率というのはどうだったでしょうか。そして、学校現場での投票啓発、周知等はいかがだったでしょうか。 151 選挙管理委員会事務局長(荒木武芳君)  18歳の投票者数は男105人、女117人、計222人で、年齢別投票率は約54%、19歳の投票者数は男28人、女26人、計54人で、年齢別投票率は約18%であります。  学校等におきましては、県の教育庁を通して県内の高等学校に、全クラスにおける選挙啓発ポスターの掲示、保護者宛て投票参加依頼文書の送付、校内放送による選挙啓発等を行っております。 152 7番(楠 晋典君)  18歳が54%、19歳が18%ということで、少し残念な結果でありますけれども、この18歳後に空白の時間をつくらせないという取り組みが必要であると思います。これはいろんな方面からすべきだと思います。ついでに投票という見方からすると、やはり商業施設、買い物ついでに投票ということが今回かなり成果が出たんじゃないかなと思いますので、インターネット投票が始まるまでは本当に重要になってくるんじゃないかなと思います。個人的な思いを含めて、商業施設の期日前投票所の増設は考えていくべきではないかなと思います。  次に参ります。  3番の漁業者支援について行きます。  船、小型船舶などで海に出られる際に、漁業者の方や釣りに出られる方など、船から落下してしまったときに溺れないように救命胴衣を着られていると思います。この着用義務は現在どうなっているでしょうか。 153 産業部長(西村 栄君)  ライフジャケットの着用につきましては、船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則に定められておりまして、12歳未満の小児、水上オートバイの乗船者、また、1人乗り漁船で漁労中の者にライフジャケットを着用させる義務が小型船舶の船長に課せられている状況でございます。 154 7番(楠 晋典君)  来年の2月にこの法律が着用義務拡大ということで改正されると思いますけれども、こちらの内容はどうなっていますでしょうか。 155 産業部長(西村 栄君)  本年2月のこの施行規則の改正によりまして、平成30年2月1日から漁船を含めた小型船舶の船長に対しまして、乗船する全ての者にライフジャケットを着用させることが義務化されることとなってございます。  着用させていない場合は船長に違反点2点が付与されまして、違反点が積み重なると免許停止などの処分を受けることになるところでございます。 156 7番(楠 晋典君)  2月に改正されるということで、やはり海の事故というのは命に直結するということで、そういった事故がなかなか少なくならないということで改正されることだろうと思うんですけれども、この義務違反あたりも減点だとかそういったところもありまして、海上保安庁あたりからの指導、監察というのも厳しくなるのではないかなと思います。行政機関である本市としても指導などされているでしょうか。 157 産業部長(西村 栄君)  このライフジャケットの着用につきましては、まず、島原地区の漁業者等におきましては、本年10月に漁業協同組合の職員によりまして、来年2月1日からの着用義務についての説明会が実施されております。またさらに、ライフジャケットの装着研修を行うなどの取り組みも行われたところでございます。また、有明地区におきましては、本日午後から同様に研修が行われるところでございます。  県等からも各漁業協同組合のほうにはそういった指導もなされていると聞いておりますけれども、市といたしましても、着用の義務化につきましては、今後、さらなる徹底を図るために、関係者の方々へ市の広報紙等を通じまして周知してまいりたいと考えております。 158 7番(楠 晋典君)  漁業者の方のみならず、小型船舶等で海に出られる方は皆さん義務が出てくるということですね。2人以上であってもということですね。ということで、やっぱり周知徹底しておかないと後々大変なことになってくるんじゃないかなと。それよりもまして、やはり命の問題ですので、ぜひ着用していただきたいなと思っております。  漁業者の方はどの程度持っておられるか、所持率あたりはわかりますか。 159 産業部長(西村 栄君)  島原市内の漁業協同組合に確認をいたしましたところ、漁業者のライフジャケットの所持率は100%となっている状況でございます。 160 7番(楠 晋典君)  全ての方が持っておられるということです。ただ、残念ながら海難事故が起こるということは──ああ、そうか、今までは2人以上の場合は着ていらっしゃらない方もいたんですね。ごめんなさい。持っておられるけど、着ておられないという理由はその辺にもあるかと思いますけれども、やはりかさばるもんだから着たがらないというか、そういった理由もあると思います。  仕事をする上で動きにくくなるということになると、無理な動きが伴えば、結局、体に悪影響を及ぼして、漁業できる期間だとか年月が短くなってしまうと思います。できるだけ動きやすいライフジャケットを着るというのが望ましいと思います。  現在持っておられるものがどのようなタイプのものか、さまざまあると思いますけれども、漁業にもいろんな職種があると思いますので、安全性、機動性を重要視して、今持っているものとプラス購入できるような補助というのはできないでしょうか。 161 産業部長(西村 栄君)  近年におきましては、このライフジャケットの種類も増加しておりまして、操業への負担を軽減することができるタイプもあるものと認識をいたしております。  漁業者の方々が所持されているライフジャケットも更新時期と思われるものも散見されますことから、平成30年2月の施行規則が一つのきっかけとなりまして、新しいものに更新される方も今回おられると考えられます。  御質問の購入助成につきましては、それぞれ個人において御購入いただきたいと考えているところでございますが、共同購入などによる安価な購入方法の可能性などにつきましては、漁業協同組合等とも相談をしてまいりたいと考えております。 162 7番(楠 晋典君)  ありがとうございます。買ったから、もうずっと着っ放しというのはよくないというか、やはりメンテナンスも必要だということでありました。そういった意味でいうと、全部が買ってもらうというのは、やはり大事にしないというところもありますので、そういう補助割合というのも考えていかないといけないなと思っております。  10月の決算審査特別委員会でもあったんですけれども、農業関連の政策予算と漁業関連の政策予算では大きな差がありました。天候不良だとか諫干問題だとか、さまざまな理由から漁業不振が長く続いております。そんな厳しい状況の中で、命をかけて仕事をしていただいております。島原の特産や観光において、本当につらいところを支えていただいていると思います。仕事ができるのも健康で生きていればこそであるので、このようなところをぜひとも支援していかねばならないと思います。よろしくお願いいたします。  最後の質問に入りたいと思います。  公共施設の料金改定後の状況はということでお尋ねいたします。  10月から公共施設の料金改定がされ、体育館やプールなど料金が上がっており、財布のひもをやや強く締めながら、市民の声も厳しく聞こえてくるものもあります。中でも、新町2丁目の湧水庭園四明荘は無料から300円と有料化され、まちの人からは入場数が減ってはいないかとの心配もありますが、実情はどうなっていますでしょうか。 163 産業部長(西村 栄君)  御質問の四明荘の入場料の有料化についてでございますけれども、改正前の9月の入場者数につきましては6,060人となってございます。また、改正後の10月の入場者数は2,951人、また、11月も同数の2,951人となってございまして、前年同月の入場者数との比較では、昨年を100とした場合に10月が約40%、11月が約35%となっている状況でございます。 164 7番(楠 晋典君)  前年比でいくと結構減ってきたのかなという数字だと思うんです。  この300円という設定をされた根拠は何でしょうか。 165 産業部長(西村 栄君)  これにつきましては、公共施設の全体的な施設の使用料の見直しということで改正をさせていただいたところでございまして、年間のやはり維持管理費、そういったものを確保するために、使用料の見直しにより、この料金体系を整備いたしたところでございます。
    166 7番(楠 晋典君)  維持管理費をもとに300円を設定したということですけれども、これだけ入場者数が減っておれば、維持管理費もあったもんじゃないのかなという気がするんですけれども、この無料というのは必ずしもいいことではないと思います。  インバウンドの旅行者あたりは、無料のところは結構入るという見方もあります。その付近で入場料を300円にして稼ぎをふやすということも一つの方法であると思いますけれども、やはり土産物の購入や飲食、季節のスイーツなどを販売してもらうことで市に落ちるようなことでもカバーできるのではないかなと思います。  300円という金額については、今後検証していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。 167 産業部長(西村 栄君)  この300円の設定につきましては、先ほど申しましたように、今回、やはり公共施設を維持管理していくためには、年間、人件費も含めましていろんな維持管理費もかかるところでございます。そういったところで、大人1人300円ということで設定をさせていただいておりますけれども、当分の間はこの額で使用料として徴収をさせていただきたいと考えているところでございます。 168 7番(楠 晋典君)  次の体育館や温浴施設には市内、市外の利用者の区別があるけれども、観光施設にはないのはなぜかということでお尋ねいたします。 169 産業部長(西村 栄君)  観光施設に市内、市外の区別がないことにつきましては、これまで観光施設で有料化されているのは島原城のみでございましたけれども、本来、観光施設であれば観光客の皆様が利用する施設として市内、市外の区別がなされていなかったものと考えております。 170 7番(楠 晋典君)  市外から島原に来られた知人を市内観光に連れていくということはあると思います。市民が案内する場合、自分も観光で行くのではなくて、一緒に入って説明をしたりだとか、いわばガイドの役割が強くて、同じ料金を支払う必要はないのじゃないかなと思います。  四明荘のホームページを見ると旅行会社添乗員、観光ガイド、観光バス・タクシー運転手は免除となっています。市外、県外から来た知人を市内観光に案内しに来た市民は観光ガイドや運転手と変わらないのではないでしょうか、どうでしょうか。 171 産業部長(西村 栄君)  御紹介のように、観光ボランティアの皆様方とか、その施設のお世話をしていただいている方々については、免除規定を適用させていただいている状況でございます。  議員御指摘の点も、住民総参加のおもてなしの観点などからいたしますと、ただ、市内、市外、なかなかその辺の見きわめも難しい点もございますけれども、そういったおもてなしの観点なども考慮しながら、今後、指定管理者である島原観光ビューローのほうとも研究をさせていただきたいと考えております。 172 7番(楠 晋典君)  四明荘に限らず、先ほど言われました島原城の駐車料金だとか天守閣の入館料など、ほかの施設も同様ではないかなと思います。  料金改正のためには条例改正ということも必要になってくると思います。しかし、こういう取り組みをすることによって市民のおもてなしの姿勢が強くなってくると思います。ぜひ前向きに実現していただきたいと思います。  時間が余りましたけれども、私の質問はこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。 173 議長(本多秀樹君)  しばらく休憩いたします。                              午後1時52分休憩                              午後2時4分再開 174 議長(本多秀樹君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 175 18番(島田一徳君)(登壇)  皆さんこんにちは。本日の4番バッター、日本共産党の島田一徳でございます。  私は今回、大きく分けて3つほど、福祉行政、教育行政、それから産業の振興ということでお伺いをしてまいりたいと思います。わかりやすい、誠意ある御答弁を最初にお願いしておきたいと思います。  質問の第1は、福祉行政についてであります。  市民、とりわけ高齢者の社会参加のための公共交通の充実に関連してお伺いをしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  市当局は、これまで4次にわたるバス運行の実証実験をやってまいりましたけれども、これを受けて今後どのように生かそうとしていらっしゃるのか。  また、同僚議員も今議会でたびたび取り上げております公共交通としての鉄道部門の再生をどのように展望しておられるのか、御所見をお伺いしておきたいと思います。  あとは自席からの質問とさせていただきます。よろしくお願いします。 176 市長(古川隆三郎君)(登壇)  島田一徳議員の御質問に答弁をさせていただきます。  公共交通についての御質問です。  島原市では、平成21年度から平成23年度及び平成27年度の4回にわたり実証運行を実施するとともに、本年7月には、赤字運行が常態化しています市内の7路線に職員が乗り込みまして調査を行ったところであります。  その結果も踏まえ、現在、運行主体については市が主体であるべきか、それとも地元の組織等が主体であるべきか、また、運行形態については中型バスより小さい10人乗り前後の小型車で代替できないか、また、路線を定めて定期的に運行するのか、予約制にするのか、また、予約に応じて不定期にするのか、運行区域をどの区域に定めるかなど、新たな公共交通の構築に向けて関係部局で協議を行っているところであります。  それから、鉄道がどうなるかというお尋ねは、恐らく島原鉄道が長崎自動車の傘下になった後のことをお尋ねだと思いますが、今議会でも都度都度答弁しておりますように、高齢者の足、あるいは高校生を主体とする学生の通学の足等を含めまして、島原鉄道北目線を存続することを最大の目標の一つに掲げているところであります。 177 18番(島田一徳君)  バスの路線についても、早い時期に結論を出していただきたいというふうに思うんです。そうしないと、この前走っとったバスはもうなかとねという声もたびたび聞かれます。ですから、早急に対応を結論づけるといいましょうか、急いでいただきたいなというふうに思うんです。  それから、鉄道部門なんですけれども、今のまま長崎自動車が引き継いだとしても、今のままではやっぱり鉄道部門はじり貧になるのではないかというふうな心配があるんです。  船とか列車とかというのは、エネルギー効率という点から見ると非常に有効だと、学者、研究者もそう位置づけておられます。私も同感だと思うんです。しかしながら、南目線の廃止、それから一時期、三池線というんでしょうか、船便ですね、これもやめようかというのが話題になって、どこかが肩がわりで運行するというようなこともあったわけなんですけれども、これらは結局、補助金は出し続けながら、誰もこの南目線の廃止をとめられなかったといういきさつが皆さんの中でるる語られているわけです。  これら不採算部門というのは、切り捨てるという資本の論理、もうからんとをいつまでするかと、布団をひっかぶって寝とったがましたいと、極端な言い方をすると、そういうことになるんですね。ですから、北目線の存続について今後どうするのかというのが非常に今注目を集めているわけなんです。  中には、市や市民は何ができるだろうかといった、市民責任論ともいうべき論議があるようでございますけれども、私は、それはちょっと違うんじゃないかと、違うだろうというふうに思うんです。なぜならば、事業者自身の問題として捉えて、利用者に愛される鉄道会社というのはどうあるべきか、それから、住民にとって利用しやすい乗り物にするにはどうあるべきなのか、こういう事業者自身の視点がとても大事だというふうに思うんです。ですから、こういったことが大前提としてどんと座るという経営方針をまず示していただきたいなというふうに思うんです。  今度、市長は取締役を引くんだという答弁が先ほどありましたけれども、そういう中で一体今後どうなるのかなという心配も、私に限らず、皆さんが心配しているんだと思うんです。このままだと、長崎自動車が肩がわりしても、やっぱりじり貧はじり貧よと。逆に私が思うのは、この市民の皆さん、住民の皆さんが足として使えるような便数の問題、それから運賃の問題、こういったものにどう取り組むのか、ここのところでよくよく論議をしていただかないとお客は帰ってこないと思うんですよ。  だから、資本の論理で、私はやめたという結論を安易に出すのではなくて、住民とともに論議をしていく姿勢こそ持っていただきたいというふうに思うんだけれども、いかがでしょうか。 178 市長(古川隆三郎君)  ありがとうございます。今、話を聞いていて、本当に大切な視点で御意見を拝聴させていただきました。  長崎自動車さんはバスを中心とするんですが、ホテル業、それから大型ショッピングセンター業、それからいろんな事業展開をされていますので、総合力があるという意味では島鉄よりも相当規模が大きいということで、資本の論理とかおっしゃいましたが、しっかりとした経営方針の中で、島鉄の鉄道とバスのあり方を真剣に考えていただけるものと期待をしておりますし、私からは改めてその辺は申し入れをすべきだというふうに思います。  今、利用しやすい鉄道、バスをとおっしゃいます。恐らく総合事業をされているので、お客様本位というような経営方針をいろんなところで持たれていると私も期待をしています。その上で、私、これまで島原鉄道の取締役会等に行って自分の意見を申し上げてきておりますが、私自身、取締役としてよりも地元の市長という立場で発言をしてきたという意識が強かったので、その点はですね、やはり責任ある立場でこれからも、議員の皆様方からもいろんな意見を拝聴しながら、言うべきことはちゃんと言う決心でおるところでございます。 179 18番(島田一徳君)  ぜひ頑張っていただきたいというふうに思うんです。ですから、ほかの南三陸鉄道というんでしょうか、津波でやられたところの鉄道、ああいうのもね、経営者自身がやっぱり地域の住民の中に入り込んでいって、うちの鉄道を利用してくださいよと、こういう利便性があるんですよと、住民説得もずっと続けていらっしゃるんですね。ですから、住民とともに歩むという姿勢こそ、私は貫いてほしいなというふうに思うんです。補助金を当てにするだけが能じゃない、このことをひとつ申し上げておきたいと思います。  もう一つ、バスのこと、バス路線といいましょうか、バス路線というよりも、もうちょっと身近な、高齢者にしてみれば、バス停まで行くのが大変、バスからおりてからがまた大変という実態があるんですね。しかも、若い人たちと同居しとっても、この息子、娘たちが会社に出勤する時間に一緒に乗せてもらっても、店はあいとらん、病院も閉まっとる。この寒空でどこで待つかと、こういう状況があるんです。しかも、公共交通機関が御承知のとおりですから、お年寄りがついつい家の中にこもりだちだと。やっぱりこういうのを防ぐ必要があると思うんです。  これは、コミュニケーションを小まめにとると認知症になりにくいという研究成果も出ておりますし、そういった意味では、どんどん表に出ていただこうというふうに思うんですよ。そうすると、この足の確保というのが非常に大事になってくるんですね。だから、そこのところを、いつまでも研究研究じゃなくて、実証運行等はとうの昔に終わっているわけですから、早いところ結論を出していただいて、現在の高齢者の皆さんが利用できるような、そういう構想なり計画なりというのを市民にお示しをいただきたいと思うが、いかがでしょうか。 180 市長(古川隆三郎君)  ありがとうございます。実は、島鉄の経営体が別にかわるという以前から、今、議員御指摘で、ほかの議員さんたちからも何度も御質問があるように、もう実証の段階は終わっているので、何らかの形で自分たちで考えようということを進めておる途中で、今回のような経営変更ということになっております。  その上で、これは仮称ではございますが、私たちが今イメージしているのは、幹線道路と中山間地は切り離したがいいんじゃないかと。いわゆる幹線道路は大きなバスで、学生さんたちを朝夕運ぶとか、物量的に大きな量を運ぶことができる。ところが、中山間地は少ない人口のところですから、小さなやつで小まめにというのはどうだろうと。イメージとしては、生活支援密着バスというようなイメージで、病院の玄関、それから、こういう役所のひさしの下、そこにある温泉のひさしの下、ショッピングセンターの玄関、お年寄りは雨降りでもつえをついてでも、そういうところに行ったときに、そのまま乗れるような、そのかわり、運行時間は長くなるけれども、逆にお年寄りがその中で会話を楽しめる、そういった生活支援密着バスというようなことをイメージしようということを今言っています。  それから、たまたまなんですが、長崎自動車さんが長崎市周辺、郊外の6路線でコミュニティバスを運行されて、現在やられています。ですから、我々が丸々長崎自動車さんのそれを取り入れるんじゃなくして、我々が今持っているような考えと、今度、親会社になられる長崎自動車さんあたりのノウハウも聞かせてもらった上で、早い段階でお示しできるように頑張ってまいりたいと思います。 181 18番(島田一徳君)  とりわけ湯江地区、有明地区の中でも戸田地区というのは、あそこはバス路線も通っとらんし、実際そういう声が聞かれるんですよ。俺んところは何もなかとんと。そういうところこそ、副市長笑うとるけどね、2.3人ぐらいしかなかったろう、実証運行のときに。だから、小型バスでも、バスという名前がつかんような車でもいいと思うんですよ。どこでもくるっと回れるというようなものを、横線をもう少しふやしてほしいなという声が非常に強いんですね。  そして、これは1つ提案なんですが、魚屋さんみたいに、はい、来たよってわかるように音楽を流しながら走るとかね。例えば、島原の子守歌だったり、何でもよかたい。そういうのを流して、その音が定着すると、あっ、バスの来よるなとわかるというようにね。  そしてもう一つは、どこにおっても手を挙げるととまってくれる。そして、運転手さんに、おーい、とめてくれろって言えばどこでもおりれるというようなシステムの構築をひとつお願いしておきたいと思います。これも早急にお願いしたいと思います。いかがでしょうか。 182 市長(古川隆三郎君)  おもしろいと思います。音楽が鳴るということも周知徹底になるし、乗る機会がふえるきっかけにはですね、ああいうのが走っているんだ、便利なんだという周知徹底とかはですね。保育園のバスじゃないですが、やっぱりああいうカラフルなバスが来ると非常に目立ってわかりやすいということはわかりますので、十分検討をさせていただきたいと思います。 183 18番(島田一徳君)  ついでにもう一つ、楽しい夢を見ましょうや。  今、シニアカーというのがあるじゃないですか、こうすればピューッと行く。どげんじゃろすればバックするとか。4輪車、3輪車というのがあるみたいですけれども、このシニアカーを利用しやすいようにしたらどうだろうかと。例えば、ちょっとそこまで買い物に行きたいんだけれども、膝が悪くてなかなか思うに任せないと。帰ってくるときなんか、両手にぶら下げて帰ってくるでちゃなまんこっちゃなかという状況があるんですよ。ですから、こういうシニアカーの、新品を買うと結構高いんですね、あれ調べてみたら。だから、これをリースできるようにするというのはどうだろうかというふうに思うんですよ。  ちょっと聞いてみたら、介護保険も車椅子という位置づけで貸し出しをすることができるというふうなことをちょろっと読ませていただいたんですが、詳しいことは担当のほうにちょっと説明していただいていいでしょうかな。 184 福祉保健部長(湯田喜雅君)  シニアカーにつきましては、介護保険のサービスの中で、議員さんおっしゃるように車椅子に分類をされまして、事業者からのレンタルを使っての利用が可能だということです。  ただ、介護保険のサービスですので、福祉用具貸与ということで、車椅子を利用される方は原則要介護2から5の方が対象になるということで、そういうふうな形での制度となっているところであります。 185 18番(島田一徳君)  今聞いたとおり、要介護4から5というのは寝たきりぞ。寝たきりの人がどがんやって……(「2から」と呼ぶ者あり)要介護2から5の中で要介護4、5というのはほとんど寝たきりぞ。俺はそいば言いよっとたい。黙って聞いとれ。  こういう人は、シニアカーの対象から外してもいいんじゃないの。それより、もっと前の人が必要なんだから。だって、考えてもごらんよ。寝たきりの人がどうやってビューってこうやって走って回るな。そいけんもう、それは論外て。機械的にこういうことをやるから、松坂議員じゃないけど、おかしな話になっていくんだよ。だしに使うて悪かばってん。  副市長、これは見直すべきだと思うんです、こういう制度そのものを。ですから、もっと利用しやすいような制度にしないと、せっかくの制度が、あってなきがごときものだと言わざるを得ないと思うんですが、いかがでしょうか。 186 保険健康課長(森本一広君)  この介護保険のサービスで、車椅子、シニアカーのレンタルなんですけれども、これは先ほどの要介護2から要介護5までを対象に貸し出すということで、これは厚労省の基準で、全国統一の基準というふうになっております。  ただ、例えば、要介護2に該当しなくても日常的に歩行が困難な方とか、日常生活の範囲において移動の支援が特に必要と認められる方あたりは、要介護2に該当しなくても貸し出しができる場合がございます。 187 18番(島田一徳君)  とにかくね、これはちょっと現実にそぐわないと思うんですね。  ですから、改めて市長に提案をしておきたいと思うんですけれども、こういったシニアカーのリース会社、これは以前、支店みたいなのがあったらしいんですよ。ところが、何年か前に、もう借りる人が少ないから、あるいは介護保険ができて、今おっしゃったみたいに対象から外れる、補助金がもらえない、高くなるから乗り手がいない、そういうことで支店も引き揚げてしもうたという経緯があるらしいんです、どうも会社の人に聞いてみたら。だから、そうではなくて、もっと大勢の人たちが利用できるようになれば、新たな事業展開、あるいは起業と──興すほうの起業だよ、わざを興すと。だから、そっちの視点から、若い人たちの働く場の確保にもつながるのではないかという期待も持てると思うんですよ。  ですから、1,500円ぐらいだったらリースしてもいいなという人は結構いらっしゃるんではないかと。これは希望的観測ですけれども、こういう値打ちもんなんですよ、眠っているんですよ、宝が。副市長、どう思う。 188 副市長(柴崎博文君)  さっき介護保険の関係は、その他特別の理由があれば利用できるという話があったことはお聞きになったと思います。  それで、シニアカーについては、今お話を聞いていまして、本当に利用者が多ければ、やっぱりそういうレンタルの方法というのも新しい仕事として成り立つという気持ちは本当に思っておりますし、また、先ほど市長も申しましたが、やはり市民密着型のバスの運行等もありますので、そこら辺を総合的にですね、やっぱり地域コミュニティー、あるいは買い物弱者でありますとか、今まで使っている福祉タクシーのあり方等も含めて、そういう全体の中の新しい公共交通のあり方という形で論議させていただきたいというふうに思います。 189 18番(島田一徳君)  その論議が長々しとるけん提案しよっとさ。もうちょっと結論ば急いでよ。こればっかりやっとるわけにはいかんからな。  次は、実施までに4カ月を切りました国保の広域化、都道府県単位化についてお伺いをしてまいりたいと思います。  まず、第1にお伺いしておきたいのは、国民健康保険制度というのが、相互扶助の制度だと言う人も中にはいまだにいらっしゃるんですよ。しかし、法第1条にある社会保障制度という立場は堅持されるのかどうなのかお伺いをしておきたいと思います。 190 保険健康課長(森本一広君)  国民健康保険につきましては、社会保険とか共済保険とかに入らない方、自営業の方とか無職の方あたりが入る保険なんですけれども、これの目的は国民皆保険ということで、現在国保を運営しているところでございますが、この国保につきましては、平成30年4月から都道府県単位化ということで、それに向けて、現在、国、県、各市町、国保連合を含めたところで調整を行っているところでございます。 191 18番(島田一徳君)  だから、私が聞いているのは、来年4月から都道府県単位に移行するわけでしょうが。この中でも、法の精神というのは守られていくのかと。第1条には、社会保障制度であるということを明記しているんです。かつての国民健康保険法というのは、この相互扶助の精神が書かれておりました。しかし、現在の国民健康保険法には、読んでいただくとわかるんだけど、社会保障制度という位置づけがなされているんです。これは変わりませんねという確認をとろうとしているわけ。 192 保険健康課長(森本一広君)  議員おっしゃるように、この国保の制度自体の目的は変わらないところでありまして、現在、都道府県単位化ということで、国あたりの財政的な支援を受けて、現在、なかなかこの国保事業がですね、年齢が高い方だとか、所得が低い方、そしてまた医療の高度化でかなり医療費がかかるということで、そこらあたりを解消しようということで、この国保の都道府県単位化ということで現在進めているところでございます。 193 18番(島田一徳君)  さっきおっしゃった都道府県単位化というのは無意味だという持論を持っているんです。幾ら貧乏な自治体が集まったっちゃ金持ちになり切らんて前から言いよるでしょう。  そこでお伺いしたいんだけれども、これは構造的なもんだと、これは一般的にそういうふうに見られるようになってきました。言い続けておったら。そして、この国保制度の建て直しには、現在の3,400億円をつぎ込んだと言って政府は威張っておりますけれども、これでは足りませんよと。あと1兆円の国費投入が必要だというふうに全国知事会は主張しておるようなんですね。
     そこで、市長にお伺いしますが、全国市長会はこの知事会の1兆円必要だという要望というか、要求というか、こういうものに対して、同じような意見をお持ちでしょうか。この際、御所見をお伺いしておきたいと思います。 194 市長(古川隆三郎君)  議員既に御存じのように、田舎の各自治体は国保財政が非常に赤字で、一般財源を繰り入れしたりして何とかやっている状況で、それを県が主体となってやるということで大きな期待をかけている反面、やはり今の国の財政で本当に大丈夫かなという不安を覚えるものであります。  そういった意味からも、やはり国費をある程度きちんと投入していただいて、安定的な財源確保をした上で、県単位での国保事業の発足を私も願っております。 195 18番(島田一徳君)  もう一つお伺いしておきます。  既に法の改正というのは行われまして、たしか3年ぐらい前に法改正をやられたんじゃないでしょうか。その準備期間として来て、来年の4月から走り出すよという段階に来ているんですね。あともう4カ月を切っちゃったんです、先ほど言ったように。  九州では、佐賀県と長崎県がいまだに準備できておりませんという状況らしいんです。この原因は何なのか。また、決まったこと、決まっていないこと、部長、わかる範囲で結構ですから、御説明ください。 196 保険健康課長(森本一広君)  まず、スケジュールのおくれについてですけれども、当初、平成30年度予算ベースということで、平成29年10月末に国が出しました方針、係数に基づいて、11月中には仮の納付金の算定が出るということで進めておりましたけれども、現在この納付金の積算につきまして、長崎県のほうではまだこれが出ておりません。  これにつきましては、なぜおくれているかということですけれども、2点ほど大きな問題がありまして、1点目が保険給付費の積算。長崎県全体でどの程度、医療費、保険給付費がかかるのかという試算をしております。それで、30年度のそれを出すのに、28年度の1人当たりの保険給付費に伸び率を掛けるんですけれども、現在、27年度から29年度の伸び率の平均をするのか、それか24年度から26年度までの伸び率を採用するのか、その2点で、あとまた別の方法はないのかということで検討しております。それで、この27年度から29年度の伸び率を採用と当初なっておりましたけれども、この期間におきましては、がんの新薬等の開発がありまして、かなり医療費の伸びがあったということで、現在、24年度から26年度のほうを活用してはどうかということで検討がされております。  それとあと1点、激変緩和措置ということで、30年度の4月から、納付金を算定して各市町で保険料、保険税が決まるわけなんですけれども、これが30年度に今までと、例えば1%を超えて上がった場合に、1%超えた分を激変緩和措置で県の繰入金から出して措置しようということで、1%にするのかゼロにするのか、そのあたりの率も現在検討しておりまして、納付金の算定がおくれているところでございます。 197 18番(島田一徳君)  しかし、どういうのをもとにして計算しなさいというのは厚生労働省から通達はあったでしょうが。そいば、何年からしようかて今ごろ何ば言いよっとね。だって、我々は税金ば出さなんとよ、負担金ば出さなんとよ。そいがいつまっでん決まらん状況でしょうが。そがんことしよってどがんすっとかて言いよっと。全国で10の県が、わけくちゃわからん状況にあるわけさ。そのうちの2つが九州にあるの。長崎県と佐賀県、さっき言ったみたいに。九州はその2つだけです。だから、今の説明じゃね、何ば今ごろ言いよっとねて。政府は28年度までの実績で計算しなさいよて言いよろうが。そいば24年度からしゅうかい、26年度からしゅうかいて、そんなばかな話ないでしょうが。おかしいよ。今の答弁なっとらん。やり直し。  それからもう一つ、時間との関係であわせてお伺いをいたしますが、皆さんが参加しているだろうというふうに思うんですが──各市町村がね。国保審議会、あるいは協議会、いろいろ名前があろうかと思うんですけれども、この法定外繰り入れ、今のところはそれは入れていいよと政府も言いよるけれども、これを5年か6年かぐらいで赤字解消の対象にするという話も出始めているんですね。最初は見え隠れしよった。しかし、今はもう露骨ですよ。  長崎県は、この国保の法定外繰り入れについてどういう見解を持っておるのか、わかる範囲で結構ですから答えてください。国保審議会でやっとるはずだ。 198 保険健康課長(森本一広君)  この法定外繰り入れ、一般会計からの繰り入れとか基金からの繰り入れにつきましては、当初、国の基本方針としましては、国の財政支援の拡充、または都道府県からは保険給付に要した費用を全額交付するというようなことで、決算の赤字が解消する方法となっているということで、この一般会計からの繰り入れ等につきましては、計画的、段階的な解消を図るようにということでありましたけれども、現在30年度に向けた国の考えとしましては、実際に賦課徴収する保険料率を決定するのは市町村であるとしまして、30年度に関しては法定外繰り入れ、または基金の取り崩しとか、これにつきましては、財政責任の一旦を担う市町村の立場で、30年度の保険料、保険税が激変緩和を生じさせないような配慮を求めているというところでございます。 199 18番(島田一徳君)  なかなか出し切らんというのは、税額がぽんと上がるから、それが怖くて出せないんじゃないの。それが本当のところじゃないんですか。こればっかりやっておるわけにはいかんのだよ。  次は、教育長が待っておりますので、教育問題についてお伺いをいたしたいと思います。  道徳教育が正規の授業として、来春4月からスタートをいたします。安倍内閣は、日本会議なる団体をも使い、憲法の第9条、平和条項をなし崩し的に改悪し、自衛隊を海外で戦争する軍隊にしようともくろんでいるようでありますし、憲法第26条の「義務教育は、これを無償とする。」という項目も、ここから「無償」という項目を削除するような動きも強まっているようであります。  こうした政治的動きの中で、なぜ今、道徳の授業化なのか。安倍内閣好みの道徳教育を目指すのではないかという心配があるんですけれども、教育長の御所見を求めておきたいと思います。 200 教育長(森本和孝君)  議員がおっしゃるように、新しい学習指導要領が改定されまして、完全実施は小学校で平成32年度となっておりますけれども、この特別の教科道徳の実施については、小学校は来年から、中学校はその翌年、平成31年からという形になっているようでございます。  これは、なぜ今、教科になったのかということでございますけれども、1つは、全国的にいじめの認知件数が大幅に増加をいたしました。そういったいじめ対策のために道徳を教科化する必要があるということ。  もう一つは、携帯電話等、いわゆる情報通信技術が急速に発展をいたしました。それに伴いまして、情報モラル等の低下が非常に指摘をされております。そういったものの、てこ入れも必要であるということですね。  3つ目にいいますと、諸外国に比べて日本の子供たちは自己肯定感が非常に低いという指摘がございます。これは調査結果でもそうなんですね。そういったことの背景として、道徳を教科化、いわゆる教科にして取り組んでいこうといったことが背景になっているところでございます。 201 18番(島田一徳君)  大人社会がつくり上げたお受験戦争。それから、勝ち組、負け組といった、そういう言葉に代表されるような大人社会の弊害といいましょうか、それとか年功序列型賃金体系を崩していく。そして、働き方の価値観が多様化しているといって、昔でいう口入れ稼業みたいなね、江戸時代でいう口入れ稼業ですよ──ちょっと古いかな。私、時代劇が好きなもんで、すぐそういうのが出てくるんだけど。  そういった、子供にしてみれば選ぶことのできない、大人社会がつくり上げた、疎外感がいっぱいあるような社会をそのままにしながら、子供たちに道徳観だけを詰め込もうとしても、それはちょっと無理があるんじゃないかという気が私はいたします。  そこで、もう一つお伺いをしておきたいのは、戦前戦中の苦い経験から、帝国憲法改正論議の中で当時の田中耕太郎文部大臣、この人は国会の論議の中で、ここにおさまっています。(現物を示す)これはね、「帝国憲法改正審議録」というのがあって、参議院の事務局編というふうになっております。この中に、熱い思いが語られているんですよ。  ちょっと紹介しますと、教育倫理と教育内容の両面において、戦争の罪悪性、侵略性の徹底を決意すると。もう一つは、教職員適格審査と教員再教育について、軍国主義、侵略主義の要素を徹底的に排斥するというふうに国会で答弁しているというのが、ここに書かれております。当時の戦争を経験した人たちの熱い思いがこの一冊の中に込められているわけであります。  こうした倫理観、道徳観は今後とも担保されるべきだというふうに思うが、教育長の御所見を再度お伺いしておきたいと思います。 202 教育長(森本和孝君)  教育、とりわけ公教育につきましては、いわゆる法の精神、法の定めに基づいて実施をされるべきものだと私は思っております。  例えば、教育の憲法と言われる教育基本法の前文には、世界の平和と人類の福祉の向上に貢献する、そういった人をつくるんだというふうに示してあります。また、第1条の目的には、平和で民主的な国家及び社会の形成者の資質を備えると、そういった人間を教育としてつくっていくんだと記してあります。  また、学校教育の基本法である学校教育法については、教育の目標の中で、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うというふうに記してあります。こういった法の定めを見ると、今、議員がおっしゃったような部分については十分担保できていると私は思っております。 203 18番(島田一徳君)  今おっしゃったような民主主義、平和主義、人類愛こそ普遍の真理だと田中耕太郎さんも言っていらっしゃるんです。だから、こういうのが日本国憲法に生かされているんですね。ここのところを私たちはぜひ覚えておきたなというふうに思うんです。  もう一つは、道徳教育というのは、学校での果たす役割もさることながら、家庭や地域の果たす役割は非常に大きいと思うんです。学校だけで事足りるとの見解かどうか。地域や家庭の教育力低下を危惧する市民の声というのもよく聞かれます。こういった声にどのような御所見をお持ちか、この際お伺いをしておきたいと思います。 204 教育長(森本和孝君)  家庭の教育力の低下、これはよく指摘をされている部分でありますけれども、平成28年度に本市の社会教育委員の会の方々が、幼稚園、保育園、小学校、中学校の保護者を対象にしたアンケート調査をされております。その中で42%の方が、やはり家庭教育力が落ちているんだというふうな回答をされている。これが今の実態であろうと、今の現状だろうと思います。  2つ目ですね、先ほど、道徳の教科化の理由についてお話をしました。情報機器の発達によって情報モラルの低下等が指摘をされているんだと。実はこれのほとんどが家庭の問題なんですね。ただし、家庭だけでは教育の効果は上がらないと、当然学校のほうでもやるんだというふうなことで、教科化に踏み切った一つの要因でもあるわけです。  したがいまして、今、家庭の教育力が低下しているんだと、だから、学校もどうにかしてやっていかなくちゃいけないんじゃなかろうかと、そういった考えに持っていかないと、それぞれの役割分担を明確にすることも大切でありましょうけれども、相互が連携をして協力して取り組んでいかないと、私は道徳の力というのは育っていかないものだと思っております。  これは本年ですかね、道徳の授業の中で、例えば挨拶の指導をする際に、地域の方を学校にお招きして、挨拶についてお話をしていただいて子供たちに指導すると、そういった実践をやっている学校もございますので、やはり先ほど申しましたように、家庭、地域、学校が連携、協力して取り組んでいく必要があると私は認識をいたしております。 205 18番(島田一徳君)  もう一つお伺いします。  教科化に伴う子供の評価は、心の問題だから数値で示すことはないとされております。では、どのような評価がされるのか。ひな形みたいなのがあるのかどうなのか、先生たちにとって。 206 教育長(森本和孝君)  特別の教科道徳、これについては議員がおっしゃるように心の教育をするわけでありますので、5とか4とか、あるいはよいとか悪いとかという評価はしないというふうになっております。  じゃ、この評価につきましては、児童・生徒一人一人の学習の状況ですね、そういったものの成長やその様子を認め、励ますための評価として、文章で記述をするようになっております。 207 18番(島田一徳君)  通知表には子供たちに対する評価もたしか書いているんじゃないでしょうか。そのほかに、この道徳に関しては文章で表現していくということになるんですか。 208 教育長(森本和孝君)  議員がおっしゃるように、新しい領域等が始まりました。例えば、総合的な学習の時間とか、あるいは外国語活動とか、そういったものも今、文章で表記をいたしておりますので、あわせてこの特別の教科道徳と言いますけれども、それについても文章で表記をするというふうになっております。 209 18番(島田一徳君)  教師の多忙化、草野議員がよく取り上げているようですけれども、文科省も認める教師の多忙化の上に、さらに多忙化を上乗せしていくということになりはしないかという心配があるんですが、この多忙化解消の方策というのは何かございますか。 210 教育長(森本和孝君)  確かに、小学校においては来年度から特別の教科道徳という形で評価をしていくわけでありますけれども、ただ、道徳の時間というのは現在も年間35時間実施をいたしております。それについてのそれぞれの記録等も十分とっておりますので、当初については戸惑う部分もあるかもしれませんけれども、私は次年度でも十分に対応していくんではなかろうかというふうに思っております。  なお、多忙化に向けての解消ということで、この評価に関してお話をすれば、通知表というのは、今システム、ソフトを使ってつくっている学校が非常に多うございますので、そういったものも効率化を図る一つのものだというふうに認識をいたしております。 211 18番(島田一徳君)  民間の企業では、過労死問題というのが非常にクローズアップをされまして、社会問題になる、こういう時代です。学校現場でも、問題が起きる前にこの多忙化の実態というのを把握しておく必要があるだろうというふうに思うんですよ。  そこで、1つ提案ですが、自由に回答できる無記名のアンケート調査、こういったものを教育委員会として実施したらどうだろうかというふうに思うんですが、これは1回やったからいいというものではないと思うんですね。これできちっと教育委員会がその実態をつかんでおくというのが大事だろうというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 212 教育長(森本和孝君)  教職員の超過勤務に対する実態調査でございますけれども、これまでも年1回、アンケート形式の時間外勤務の状況の調査を行ってまいりました。それを本年度より年3回実施をするようにいたしております。 213 18番(島田一徳君)  時間が迫ってまいりました。急ぎます。  産業の振興についてお伺いをいたします。  ノリ養殖における酸──酢酸と言ったらいいのかな、これが有明海を汚染し、貝類死滅の原因といううわさがひとり歩きしている感がございます。この種のうわさ話に科学的根拠があるかどうか調査をお願いしておりましたが、その調査結果を御説明ください。 214 産業部長(西村 栄君)  ノリ養殖におきます酸処理剤を用いました病害対策が行われております。これは、ノリに付着して病気を起こしたり品質を低下させるほかの藻類を除去して、ノリの生産促進を図るための対策でございます。  この酸処理剤が海域環境に与えます影響につきましては、水産庁によるのり酸処理試験研究成果の概要では、酸処理剤の影響は有機酸のモニタリングによる測定結果が測定限界値以下であるなど、海域では検出されていないとされております。  また、有明海・八代海総合評価委員会最終報告書におきましては、酸処理剤の使用が有機物、硫化物の増加の要因になる可能性は少ないとされておりますが、一方では、酸処理剤の使用が有明海の環境異変に大きな影響を与えたとする説も聞かれるところであり、検証はなかなか難しいものと考えているところでございます。 215 18番(島田一徳君)  結局どっちなの。影響なかという話を職員から聞いとったんだけれども、酸とアルカリの海水との関係で云々という話はつかんでいないの。 216 農林水産課長(松田敏明君)  お尋ねの影響についてということでございますけれども、先ほど部長が申しますとおり、いろんな機関と申しましょうか、調査結果の概要等々につきましては、非常に影響は少ないというふうな所見が述べられている状況にあるというふうに理解しております。 217 18番(島田一徳君)  あんまり影響なかということな。  磯焼け、巻き貝、二枚貝の死滅の原因はどのように分析していますか。 218 産業部長(西村 栄君)  近年、長崎県海域の広い範囲におきましては、磯焼けに代表される藻場の衰退が見られております。このような現象の原因といたしましては、長崎県水産部による長崎県における磯焼け対策ガイドラインでは、近年の海水温上昇に伴う藻類を食べる魚類の活性化及び長期化が影響していることが明らかになってきたとのことでございます。 219 18番(島田一徳君)  貝類はどがんすっと。磯焼けは、それほど有害な魚の群れが遡上しているということなのかな。これはちょっと、もう一遍答弁して。  それから、漁業振興と諫早湾干拓との因果関係、それに腐れ水と言われる諌早湾干拓の地先の淡水湖の水の干潮時の大量放流、こういった因果関係はどのように分析しておられるか。  それから、もう立て続けにやりますが、みんなまとめて答弁して。諫干農地に島原市民が入植しているということを御承知かどうか。入植者から同農地のリース料は高過ぎるという声があるんだけれども、どうなのか。  それから、諫干農地の排水不良、かんがい用水の汚濁、淡水湖が及ぼす気温、営農環境の悪化、これについては早急な対策が必要だと思うけれども、どのように考えておられるのか。こういった実態を御承知かどうかお答えをいただきたいと思います。 220 農林水産課長(松田敏明君)  先ほど有明海における二枚貝、いわゆるアサリ貝の資源が減少しているというふうなことにつきましては、親貝の資源の減少による稚貝の供給量が少なくなっているというふうなことであってみたり、近年においては、集中豪雨と申しましょうか、そういったことで、現地の埋没というんでしょうか、淡水化に伴う稚貝の生存率の低下、それに加えて、冬場の季節風等々の影響によります適地の減少というふうなことが言われている状況でございます。それに加えて、それを補食する魚種というんでしょうか、例えば、エイなどが持続的にそういうものを補食しているのではないかというふうなことが考えられる状況だというふうに思っております。  それから、諫早湾干拓との漁業不振の関係ということでございますけれども、これにつきましては特定はできていないものというふうに考えているところでございます。  それから、諌早湾干拓農地について、島原市民の入植者を御存じかということでございますけれども、この干拓事業については、中央、それから小江の両干拓地がございますけれども、現在、島原市の農業者の3経営体が、野菜、あるいは飼料作物等を栽培されているというふうなところでございます。  それから、干拓地についての排水不良等々、環境の改善ということでございますけれども、農地の排水問題につきましては、現在、長崎県農業振興公社が入植をされている方々からの聞き取り調査の結果を受けまして、航空測量の実施であってみたり、工事の、圃場調査の照合などなどを実施されており、今後、入植者の方々と定期的な意見交換等を行いながら、平成30年3月までに対応の方針を決定されるというふうなことでお聞きいたしております。  それから、かんがい用水の汚濁というんでしょうか、そういうものにつきましては、諫早市が本年7月に調査を実施されている状況でございます。その結果については、水質は良好であったというふうなことで、今後、基準値以下を保てるように努力していきたいというふうなことでお聞きしているところでございます。  それから、リース料が高過ぎるんじゃないかというふうな御質問でございました。  このリース料につきましては、平成18年8月に県の農林部におきまして、3つの点を考慮しながら定められております。その3つの要件と申しますのは、周辺地域の標準の耕作料、これが1つ目。2つ目については、借り手農業者の要望。3つ目が、土地を取得されたときの資金の償還、この3つを考慮して、10アールあたり、平均値になりますけれども、約2万円ということで現在定められているところでございます。 221 18番(島田一徳君)  これちょっと見て。カメラさんここよ、俺の顔はどうでもいいから。(写真を示す)これとかこれ、水が茶色に濁っているの。これは、かん水チューブが目詰まりを起こしてすぐ使いものにならなくなる。こういう実態があるんです。  ですから、きれいな水をくれろと、排水をよくしてくれろと、もう渦巻いているわけ。あの大三東地区の優良農地、あれとそがん変わらんとですよ、リース料が。ちょっとべらぼうと思いませんか。ですから、入植者の声に基づいて、長崎県とか農業公社、こういったところに申し入れができるかできないか最後にお伺いをしたいと思います。 222 産業部長(西村 栄君)
     諌早湾干拓での営農環境の課題等につきましては、本年10月に長崎県農業振興公社と営農者との意見交換が開催されております。今後の対応策につきましては、今後検討がなされていくと伺っているところでございます。  本市においては、現在までに入植者の方からの相談等はあってございませんが、今後、長崎県農業振興公社が策定される対応方針を見きわめるとともに、入植者がいる関係他市町等の状況把握に努めてまいりたいと考えております。 223 18番(島田一徳君)  俺はそがんとは聞いとらんと。市民の要望ばね…… 224 議長(本多秀樹君)  島田議員、時間が来ました。 225 18番(島田一徳君)続  申し入れることができるかできないかて聞いているの。ちゃんと答えて。 226 産業部長(西村 栄君)  先ほど申し上げましたとおり、本市においても3経営体が入植をされております。ほかにも入植をされている関係市の方もいらっしゃいますので、そういった状況も把握しながら対応をさせていただきたいと考えております。 227 議長(本多秀樹君)  しばらく休憩いたします。                              午後3時6分休憩                              午後3時16分再開 228 議長(本多秀樹君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 229 13番(濱崎清志君)(登壇)  皆さんこんにちは。本日最後の質問者となりました議席番号13番、平成会の濱崎です。年の暮れ、多忙の中にも活気ある日々をお過ごしかと思います。本市においても、生活環境の整備や地域社会における人と人のつながりの強化など、人口減少社会の中でも安心して暮らせる地域を目指しているところであります。  その中で、人口動態統計は、出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の実態をあらわすものとして、国、地方自治体の行政の資料としての利用はもとより、生命表や将来推計人口作成の基礎数値ともなっており、地域社会の発展に欠くことのできない情報となっております。人口の変化は産業や市民生活、あるいは財政など、さまざまな影響を地域に及ぼしていきます。  市の人口動態はどのようになっているのか、また、高齢化率はどのようになっているのかをお尋ねして、壇上からの質問はこれにとどめ、あとは議席のほうから質問をさせていただきたいと思います。 230 市長(古川隆三郎君)(登壇)  濱崎清志議員の御質問に答弁をさせていただきます。  島原市の人口動態、あわせて高齢化率についてのお尋ねでありますが、実は昨日、同様の質問が馬渡議員からありました折に市長公室長が答えました数値は、暦年、いわゆる暦年の数値で答弁しておりましたので、私からは、改めまして年度の人数で答えさせていただきますので、御了承のほど、どうぞよろしくお願いいたします。  島原市の最近5年間の人口の動向は、平成24年度、出生377人、死亡627人、転入1,488人、転出1,570人、その他で34人減で、差し引き366人の減少。平成25年度は、出生368人、死亡636人、転入1,478人、転出1,599人、その他で82人の減、差し引き471人の減少。平成26年度は、出生399人、死亡667人、転入1,407人、転出1,592人、その他で75人の減、差し引き528人の減少。平成27年度は、出生405人、死亡638人、転入1,454人、転出1,634人、その他で95人減、差し引き508人の減少。平成28年度は、出生374人、死亡640人、転入1,444人、転出1,556人、その他で68人の減、差し引き446人の減少であり、5年間を平均しますと、1年あたり464人の人口減となっているところであります。  また、お尋ねの高齢化率に関しましては、各年4月1日現在の数字で、平成25年29.6%、平成26年30.4%、平成27年31.4%、平成28年32.3%、平成29年32.9%となっています。 231 13番(濱崎清志君)  島原市の統計ハンドブックが2月に出ておりますけど、若干増減にずれがあるみたいですね。それを比較し、24年度以降に減少が非常に多いような数字が出てくるんですけど、これらの要因については、どのように捉えていらっしゃいますか。 232 市民部長(片山武則君)  平成24年度が366人の減、25年度は471人の減というようなことで、約100人、24年から25年に対して増加というようなことになっておりますけれども、ここにつきましては、いろんな社会的な要因があるかと思いますけれども、詳細な内容については、調査はしていない状況でございます。 233 13番(濱崎清志君)  ぜひ、100人からの人間が本市からいなくなっているわけですから、どういった大きな要因があるのかを、やはり調査をしていただきたいと思います。  それと、次に高齢化率の一番高いところ、また、低い地域、地区別に見るとどういうふうになっておりますか。 234 福祉保健部長(湯田喜雅君)  ちょっと地区別の資料を持ってきていないんですけど、中央地区のほうが高齢化率が高いというような認識を持っておるところであります。 235 13番(濱崎清志君)  霊丘地区だとか白山地区が、やはり高齢化率が非常に高くなっているんですね。それに比べ、杉谷とか安中とか有明地区というのは、高齢化率が30%ぐらい、いわゆる1次産業の農業が後継者を地域に残してくれているのかなと思うところです。  そういったことを、あなた方もせっかくこういったハンドブックをつくって、資料を毎年つくっているんですけど、そういう流れの中で、こういった地域のあり方、町内会のあり方、そういうことを議論していくというようなことを今までされたことはありますか。 236 市長公室長(東村晃二君)  人口減少社会の中の、まず私のほうから、その町内会、自治会について御答弁差し上げたいと思います。  まず、御指摘のように、人口が減っていって構成する世帯数が減っていきますと、例えば、自主防災組織の活動に支障が出たりとか、会員の高齢化、あるいは役員のなり手不足などの問題が発生する場合も出てくるというふうに考えております。  そういう中で、こうした状況を踏まえまして、全国的に見てみますと、地域で活動するさまざまな団体が参加した新しい地域コミュニティー組織を立ち上げて、住民みずからがまちづくりに取り組んでいくというような先進的な自治体というのもございます。そういった取り組みを、まず市民の皆様にも知っていただきたいということで、地域のコミュニティーのあり方について考えるきっかけになっていただければという思いで、平成27年度から各種団体を対象にした市民勉強会や先進地視察などを実施してきたところであります。  そういう新しい取り組みを行うためには、地域づくりの問題意識を共有しながら、地域の皆様の理解、機運を醸成させていくことが必要であると考えておりますので、今後も住民みずからが主役のまちづくりに向けて、市民の皆様と一緒になって取り組んでまいりたいということで、町内会、自治会については、そのような新しい地域コミュニティー組織という形で検討をしてきたところでございます。 237 13番(濱崎清志君)  この地域のあり方をきちんと議論していかないと、いわゆる住民間同士でも、町内会に入っている、入っていないということで、ごみの問題ですとか、そういうトラブルの例も出てくるわけですね。  それと、町内会のあり方が、本当に町内会としてのあり方で運営ができていくのかどうか、いわゆるこれは相互扶助の精神で町内会をつくり上げていっているわけですね。そういったことに対して、例えば、世帯数が一番少ない町内会は何軒で、あなた方は町内会を認めているんですか。 238 秘書人事課長(山口一久君)  町内会、自治会の中で、一番少ない町内会は、世帯でいいますと6世帯のところでございます。 239 13番(濱崎清志君)  町内会だとか自治会だとかおっしゃって、こういった町内会の育成だとか地域の活性化だとか、いろんなことを話をされていますけど、資料は出ているんだけど、6軒、あるいは市営住宅だとか県営住宅だとか、町内会として本当に機能しているかどうかと、これは別問題なんですよね。それをやっぱり行政として、今後どうあるべきかということを議論していただきたいと思うんですけど、それについていかがですか。 240 市長公室長(東村晃二君)  町内会、自治会のあり方として、基本的な部分については、住民に最も身近な地域コミュニティー組織ということで、これまで組織をされて、そういった役割を果たしてきたものと私も考えております。  そういう中で、確かに小さな町内会があったりとか、そういう町内会が本当にそういった地域コミュニティー組織の役割を果たしているかどうかというのは、いろいろ検証しなければならないところですけれども、そういった実態があるという中で、先ほど申し上げましたようないろんな団体を取り込んだ中で、本当のコミュニティーの中でいろんな地域に課題がありますので、それぞれ地域の課題に対して、いろんな団体が協力をしながら取り組んでいけるというような組織ができればということで目指しているというのが現在のところでございます。 241 13番(濱崎清志君)  その中で、町内会や自治会が所有している公民館ですとか集会所、集落センターは、どの程度ぐらい、この町内会の中にありますか。 242 教育次長(伊藤太一君)  町内会、自治会が所有する公民館や集落センターについてでございますが、本市においては228の町内会、自治会が組織されており、それらが活用している集会場や自治公民館は112施設でございます。 243 13番(濱崎清志君)  自治公民館等の設置率、大体49%ぐらいなんですね。そういった流れの中で考えますと、町内会や自治会の補助金、これは均等割2万5,000円、世帯割1,200円という形で、今、平等にされている、これはわかるんですよ。ただ、本当にそれで、そういう町内会、自治公民館を設置しているところとか、そういったところの自治会の運営ができていくかというと、ずっとカットされて非常に厳しい状況なんですよね。6軒だとか10軒だとか、市営住宅だとか県営住宅だとか、そういうところで町内会を設立して、例えば、平等にそういった補助金をいただくというのは、ありがたい話なんだけど、こういった町内会の補助金の目的、そういった部分についてはどういうふうに議論されているんですか。 244 市長公室長(東村晃二君)  現在の町内会、自治会に対する運営費補助の分につきましては、合併調整の中で、現在の均等割2万5,000円、それから、世帯割1,200円ということで統一をされてきたというところでございます。  現在の状況では、この基準に基づいて、世帯数の多い少ないにかかわらず、補助という形で出させていただいているところでございます。運営補助ということでございますので、町内会、自治会の運営について、幾らかでも助成をしていくというのが、この補助金の趣旨ではございますけれども、基本的にやはり、町内会、自治会というのは、自主財源というのはなかなかないと思いますが、みずからの経費の中で運営していくというのが基本にあろうかというふうに思っております。  確かに自治公民館等で維持補修等で経費がかかるというところは承知をしておりますが、現行では現在の枠組みの中で対応させていただきたいというふうに思っております。 245 13番(濱崎清志君)  一般的に町内会の考え方として、そういったいろんな活動があるわけですね。防犯活動だとか、防災訓練だとか、いろんな地域によって、それ以外に、島原市としては広報の配布をお願いしたりやっているんだけど、6軒だとか10軒だとか、本当に少ない町内会と、100軒だとか200軒だとかという大きな町内会と同じような取り扱いなんですよ。世帯数が多いから補助金は多いのかもわからんけど、全体から考えると、そういう大きな自治会というのは、地域の公民館を持ったり集会場を持ったりやっているわけですね。消防団員を出したり、民生委員を出したり。だけど6軒だとか10軒のところは出しようがないでしょう。  ましてや県の社宅だとか、そういうことをきちっとやっぱり今後議論していただいて、人口は減少していく、財政の圧迫は続いてくる、全部一律で補助金をカットしていっとったって、大きなところの自治会なんかはやっていけんようになるんですよ。ましてや来年度は、納税組合の奨励金もなくなるわけです。そういったことを踏まえて、町内会のあり方を一定の範囲ぐらい、どの程度ぐらいが一番理想なのかというのを議論していただきたいと思いますけど、いかがですか。 246 市長公室長(東村晃二君)  今、町内会、自治会の規模がどの程度が一番ふさわしいのかというのは、私もここでなかなか判断できないところではありますけれども、あくまでも任意の団体でございますので、皆さんの考え方でそれぞれのそこの地域の住民の方々の同意のもとに組織をされた団体でありますので、なかなかそれをまとめたりとか、そういうことはお話はできないことだと思っています。 247 13番(濱崎清志君)  任意の団体なんですよね。ところが、地縁団体は任意の団体、市長が認めた団体なんです。そうすると当然補助金の出し方も、そういった部分というのは考慮されていいと思うんですけど、その辺についていかがですか。地方自治体が認めている地縁団体に対する助成金というのは。 248 市長公室長(東村晃二君)  今、議員がお話しになっているのは、地方自治法の認可地縁団体の話かと思います。  これにつきましては、従来、昔、公民館等が、自治公民館であって、それが町内会には権利能力のない社団ということで登記もできなかったというような問題があって、町内会長の個人の名義でしなければならないと、そういったところでトラブルが発生したということで、平成何年だったですかね、地方自治法が改正されまして、そういった認可地縁団体というものができて、それにつきましては、そういった地域の公民館等の財産等を町内会名義で登記をできるようにするという趣旨のもとに設けられたものでございます。  そういった趣旨の中でやられた認可地縁団体でございますけれども、あくまでもそれ以外は通常の町内会と同じような役割を果たしておりますので、それについて、また別にというのは、ちょっとまだ考えていないところでございます。 249 13番(濱崎清志君)  それは、いわゆる地縁団体というのと町内会の任意団体と、市が認めた地方自治法にのっとったきちっとした団体なんですよね。これは、結局大体1つの字、区域を一定の地域として、その住民として参加してくださいよと、そういった行事とか代表者をつくったり、会議を行って事業計画をつけて、市長に出して許可をいただいているんです。そういった地方自治の地域社会の衰退を起こさないように、地域を活性化することが、まず、市の応援体制のあるべき姿じゃないですか。平等、平等というんじゃなくて。 250 市長公室長(東村晃二君)  繰り返しになりますけれども、認可地縁団体というのは、そういった不動産を町内会、自治会の名義で所有できるように改正されて、新たに設けられた制度でございますので、それ以外につきましては、あくまでも任意の団体という部分では、そういった認可を受けていない町内会、自治会であろうと同じだろうというふうに思っております。 251 13番(濱崎清志君)  この地方自治法第260条の2第2項第1号には、その住民相互の連絡だとか環境の整備、いわゆる市民清掃なんかも入っているんですよ。そういったことを踏まえて、私たちは自治会の市民清掃だとか、そういうのに取り組んでいるわけ。町内会にはそういうのは入っていないんですよ、任意団体には。  こういったことも踏まえて、きちっと地域のあり方をもう少し議論すべきだと思います。そうせんと衰退するばっかりですよ。町内会の加入率、悪くなるばっかりです。入っても入らなくてもいいよと、ごみにおいても、入っている人たちは順番制で清掃したり、きちっとしているんですよ。そういったことを踏まえても、やっぱり今後議論していただきたいと思います。  その辺について、市長公室長、今まで1回もしとらんわけでしょう。合併当時のそのままで、流れで。それで補助金はずっとカットしてきた。来年から納税組合の奨励金も減るんですよ。何十万円ももらっていた地縁団体、いわゆる自治会もそういう収入がなくなるわけです。そうすると、自治会費を当然ふやしていくか、どっちかせんといかんわけですよ。  もう少し、やっぱり地域のあり方も議論をしていかないと、目に見える外側ばっかり広告宣伝みたいに、観光だ、やれ何だとやっていたって、それはらち明かんでしょう。地域の住民を見てもらわんと。ぜひ、足元をもうちょっときちっとしていただきたいと思います。そうせんと、島原市の地域のあり方がおかしな方向になっていくんじゃないかなと非常に心配しているんですよ。  高齢化率も、ましてや商店街の中の白山地区だとか霊丘地区も40%近くになってきているんですよね。そうすると、本当にその地域で災害が起きたり、いろんなことが起きたときも、対応ができるのかどうか。やっぱり消防団の若い人たちも一生懸命やってくれているんだけど、その地域にいるのといないのでは、やっぱり考え方が変わるんですよね。あんたんとこは誰も入っとらんから、何とか1人ぐらいはその地域で見つけてくれんですかとか、そういうことも出てくるので、ぜひやっぱりその地域をひっくるめた考え方を、今後していただきたいと思います。  次に、教育委員会のふるさと納税のスポーツ振興基金、それと、政策企画課のほうにスポーツ振興基金が行ったわけですけど、これ幾らになっておりますか、お尋ねしておきたいと思います。 252 教育次長(伊藤太一君)  28年度末における、まず、教育委員会で所管しております島原市スポーツ振興基金の残高については、約6,857万円です。  それで、ふるさと島原応援基金でスポーツの振興の分野で寄附された残高が1,231万円でございます。 253 13番(濱崎清志君)  今回、西海市では市外流出対策の一環として、小・中学校の競技力向上を図って、高校のスポーツ強化もつなげ、市外からの入学を促進したい狙いから、非常にスポーツ振興基金が大幅に増額されて、先般の新聞の記事にも載っておったわけですけど、本市におけるスポーツの振興の、全国大会ですとか、そういった大会に行く激励金、あるいは補助金というのはどういうふうになっておりますか。 254 教育次長(伊藤太一君)  本市におきまして、社会体育の振興を図るため、全国大会、九州大会等に出場する選手に対し、島原市スポーツ振興補助金要綱に基づき、選手、監督及び役員の大会出場に要する経費の一部を助成しております。  派遣費補助金額は、開催地により異なり、九州、沖縄地方は高校生以下5,000円、一般3,000円、中国、四国、近畿地方は、高校生以下1万円、一般4,000円、中部、関東、東北、北海道地方は、高校生以下1万5,000円、一般5,000円、島原半島内は一律2,000円となっております。  平成28年度の実績としましては、九州、沖縄地方に29件、89万4,000円、中国、四国、近畿地方に12件の50万円、中部、関東、東北、北海道地方に16件の75万5,000円、合計57件の214万9,000円を交付したところでございます。 255 13番(濱崎清志君)  ありがとうございました。  先ほどのスポーツ振興基金、これ、西海市、12月2日の新聞ですけれども、5億円なんですよね。これ、非常にやっぱりうちとすると、スポーツに今回特化してきたなと思っております。  この島原半島3市の中で、補助金、激励費の金額はどういうふうになっておりますか。雲仙市とか南島原市は実費相当額だとか、そういうのがあるんじゃないですか。 256 スポーツ課長(浅田寿啓君)  島原半島における両市の状況でございますけれども、まず、雲仙市につきましては、補助対象となる経費を実費旅費、それと宿泊費、その合計額の2分の1以内が補助対象となっております。ただし、宿泊につきましては、7,000円を限度ということが定めてあるようです。  それから、南島原市については、同じく交通費の実費と宿泊費、さらに食事代というところの合計額の2分の1というところになっています。ただし、宿泊費においては7,000円、食事代は1,000円の上限が規定されているようです。
    257 13番(濱崎清志君)  そうしますと、両市と比較してどうなんですか。島原市の金額は、旅費だとかそういうのをひっくるめた金額じゃないんですか。 258 スポーツ課長(浅田寿啓君)  両市がそういう実費額の2分の1というような規定でございます。うちは先ほど申したように、地域によって1万5,000円なり1万円と、両市のほうがやっぱり若干高くなるというところが実績でございます。 259 13番(濱崎清志君)  本市においてもスポーツを振興しているわけですから、やはり他市の子供たちに負けないぐらいは、同じぐらいのレベルはバックアップしてやらんと、全国大会だとか九州大会だとか行くときは、かなり経費がかかるんですよ。だから、寄附を集めたり、いろんな形もありますけど、ぜひ、スポーツ振興基金、政策企画課でふるさと納税で一本化して基金を運用するとか、いろんな話なんだけど、もう少しやっぱり温かい目で、子供たちのスポーツのバックアップをしてやったらどうですか。 260 教育次長(伊藤太一君)  この補助金については、たびたび見直しを行いまして、直近で言いますと、平成27年の4月、1回見直しております。そういった中でありますが、全国大会に出場する選手にとりましては、そういった補助金で負担軽減につながり、本市のスポーツ振興につながっていくものでございますので、厳しい財政状況ではありますが、補助金の見直しについて検討してまいりたいと考えております。 261 13番(濱崎清志君)  ぜひ、基金もあるわけですから使っていいんじゃないですか。やはり少しでも子供たちの負担が軽くなるように要望をしておきたいと思います。下げるんじゃなくて、一律カットしていくと、どうしても下がっていくんですよ。カット、カットじゃ、やっぱりかわいそうです。ぜひ、値上げの方向で検討していただきたいと思います。  次に、このふるさと納税であります。  ふるさと納税、総務省からお返しは3割までにというふうな指導が来ていると思いますけど、本市では、現状どのようになっておりますか。  それと、実態からして、ふえていますか、減っていますか。 262 市長公室長(東村晃二君)  ふるさと納税につきましては、本年4月に総務省のほうから返礼品の見直しということで通知があっております。その影響などによりまして、新聞報道によりますと、昨年度の寄附受入額の上位100の自治体のうち、6割の自治体で寄附額の減少を見込んでいるというような報道もあっているところでございます。  本市の状況ということでございますけれども、本市におきましては、総務省のほうから個別に指摘がございました高額の返礼品につきまして、受け付けを中止する対応をとっております。それから、調達割合を3割以内とする見直しにつきましては、取扱事業者の負担増加等も懸念されるため、他市の見直し状況を見ながら慎重に検討しているところでございます。  直近のふるさと納税の実績ということでございますけれども、平成29年、本年の11月30日現在で、寄附件数が1万1,971件、寄附額が1億7,171万1,000円となっているところでございます。 263 13番(濱崎清志君)  現況、1億7,000万円ほどで、前年よりちょっと少なくなってきているのかなと思いますけど、こういうふうにして商品をいただけるという部分も確かにあって、ふるさと納税というのは来ているんですけど、この納税する人たちは、先ほどの基金の項目の中にもスポーツ振興基金なんかもきちっと入っているわけですね。ためるということだけではなくて、利用させていただくということを念頭に置かないと厳しくなるばっかりです。全てに1割カットだとか、5%カットだとかいうふうにやっていくと。  ぜひ、そういうふうな部分も踏まえて、政策企画課のほうは、きちっと考えてもらわんと、あなた方はその基金を、いわゆるこの間、一本化するために一緒に運用したいということでやったんだけど、例えば、こういうスポーツ振興基金の果実運用部分が条例である部分に対して、そういう部分のほうに関する政策企画課のほうの基金としての運用方法に通じる規定というのはつくっているんですか。 264 政策企画課長(松本直樹君)  3月議会におきまして、ふるさと島原応援基金条例の制定を可決していただきまして、そのときに過去にふるさと寄附金をいただいていた部分について、各メニューごとにいただいていた分を繰り出していただきまして、一本化をさせていただいております。  運用方針といいますか、確かにおっしゃられるとおり、どのようなことに活用されたかということのアピールができないと、島原市に寄附をしたいというゆえんにならないかと思いますので、これから先、副市長や市長の予算の査定等も入ってきますので、重要な案件とか、ふさわしい案件については、基金の活用も進めさせていただきたいと思っております。  運用につきましては、その債券管理のほうで運用ルールは決めていただいて、一括運用はしていただいております。 265 13番(濱崎清志君)  結局、ふるさと納税、目的を持って、スポーツ振興基金だとか地域振興基金、いろんな形で来ているんですよね。それは、やっぱりそういった地域のところを強化するために、市長お任せコースもあるわけですから、一緒にして運用しますという、そういうふうなのは、やっぱりいかがかなと思っております。  先般、ちょうど日曜日やったですかね、テレビ番組で平戸市のふるさと納税のあり方が放映されておったわけですけど、あそこで平戸のカレーをつくっている業者が、このふるさと納税の中の政策的な部分で補助金をもらって、トータルで1,300万円かかったんだけど、500万円をふるさと納税から出していただいて、今の地産地消ということで、平戸のカレーを成功させたと。そういった地域の中でも、企業で活動できる人たちも出てくるんですよ。  だから、債券で運用するのか、銀行において運用するのか、いろんな運用の仕方があるかと思うんですけど、今の話を聞いておけば、そういった人に投資するということは一切今はないんですよね。そういうふうなことも踏まえて、こういったふるさと納税は、ありがたく利用をさせていただくというのが原点だと私は思っておるんですよ。その辺についていかがですか。 266 市長公室長(東村晃二君)  先ほどの議員から紹介のあった話は、メディアのほうで取り上げられているということでお聞きをいたしているところであります。  議員おっしゃるとおり、これまでも市の事業等について、活用させていただくということは実績もございますけれども、先ほど課長も答弁しましたが、来年度の予算の編成に向けては、本市の重要課題である分野を中心に、そういった活用について検討を進めていただくことにしております。  おっしゃるとおり、ふるさと納税で得られた資金というのを地域で活用して、寄附者の思いを政策、形にしていくというのが、今から大事だというふうに思っておりますので、どのようなまちづくりに活用していくか、進めていくかというのは、これからも知恵を出していきたいというふうに思います。 267 13番(濱崎清志君)  せっかくふるさと納税をしていただくんだから、もう少し出口の部分も考えて、人にもきちっと投資する、その地域にも投資していくと、そういうふうな考え方は、きちっと方針を出した上で、あなた方も政策的に、政策企画課でしょう、島原市の。議論すべきだと思うんだけど、その辺について市長いかがですか。 268 市長(古川隆三郎君)  今、話を聞かせていただいて、寄附をされた人の思いというものがあるわけで、ただ何か返礼品が欲しいからふるさと納税というイメージも強いんだけれども、逆にそれによって、その地域がどんなふうに変わっていくか、そこに投資したことによって地域が活性化したり、こういったことができましたという、そういうキャッチボールといいますか、そういったものを対価として評価する人も必ずいるはずだと思います。  そういった意味で言えば、今、濱崎議員が言われているように、人への投資だとか、使途、使い道については、債券で少ない利益をもうけるのか、それとも何かに投資を、例えば、しまばらんが生まれるのに、このふるさと納税を活用させていただいたんですが、それによっていろんな産業に、お菓子に、しまばらんを使うとか、いろんなところに使うと、こういったものも目に見えない形だけども、大きく広がっているというお金の使い道の一端であるというふうに理解できますので、今の件も、事務方のほうが次年度の予算に向かってというようなことを言っておりますので、一度きちんと、その辺は検討させていただければと思います。 269 13番(濱崎清志君)  ぜひ、よろしくお願いしておきます。  それと、株式会社の島原観光ビューローの設立時に、このふるさと納税の中での物販部を設けて、また、ブランド営業課とふるさと納税の担当と連携を図り、移管していくという旨の説明があっておったわけですね、ビューローを立ち上げるときは。これは、現状はどのようになっていますか、御答弁をお願いします。 270 市長公室長(東村晃二君)  島原観光ビューローへの本市ふるさと納税の一部業務を委託することにつきましては、本年4月に就任をされました同社の中村代表取締役と業務委託について協議を進めており、段階的に業務を委託するということで合意をさせていただいているところでございます。  まずは、返礼品の魅力をアピールできるPR素材のつくり込みなどに取り組んでいただくということで話を進めさせていただいているところでございます。 271 13番(濱崎清志君)  返礼品の魅力ある産物をつくりながら取り上げていくということは、どういうことですか。あなた方、SQ商品を中心にふるさと納税に使っていますよとか、いろんな形で説明をされているんですよ。その流れの中で、今までこのふるさと納税の事務、そういう部分もビューローのほうに移管していきながら、徐々にこのビューローを活性化していきたいと、そのための資本金も4,000万円、市が出して、一般から2,000万円集めて、ビューローの立ち上げの計画書の中にうたわれているんですよ、物産も。ほかから4名ほど採用するんだと、それが結局、観光は確かに進んできたと思う。だけど、物販においては、誰が動かしているんですか。 272 産業部長(西村 栄君)  ビューローの物販の部門でございますけれども、商品企画販売部という組織を設けております。この中で、ビューローを設立して1年たちますけれども、現状といたしましては、島原城売店の商品の販売増収に向けた、そういった取り組みでございますとか、清流亭もございますけれども、そういったところを現状としては行っているというところでございます。 273 13番(濱崎清志君)  普通、予算を執行していく場合に、事業計画をまず立てて、6,000万円という資本金を集めたわけよね。1年たっても、しかしそれが本筋が見えてこないというのは、いかがかなと思うんだけど、人員の採用だとか、例えば、そういう部分、資本金をどういうふうに使っていくのかとかというのは、当時の説明では人に使うんだと。それでいち早く軌道に乗せるんだと、そして、指定管理料も減らすんだと、以前も、そういう指定管理料を減らしたいという話もあったんですよ。  だけど、本来の観光だけではなかなか難しいと、物流がないと、やっぱりこのビューローの育成というのが立ち上がっていかんということで議論してきて、ビューローを認めているんですよ。1年以上たって全然進んでいないと、島原城の物産のところだけの話だったら、幾ら投資しておるんですか、金額は。 274 政策企画課長(松本直樹君)  島原観光ビューローのほうと、特にうちのほうはふるさと納税に関する業務の一部委託について話をさせていただく中で、ビューローにおかれましても、物産振興に果たす役割は十分に認識されておられるというふうに私どもも認識をいたしております。  ただ、限られた資源の中で、立ち上げから一定、組織の立ち上げに時間を要したということで、段階的に業務について引き受けていくということで、得意としているプロモーションにおける素材の準備とか、そういうところから、まずは始めていただくことにいたしております。  観光ビューローは、本市における物産振興についても中心的な役割を担う組織と思っておりますので、引き続き物産振興の部分で着実に事業が進んでいくように、私どもとしても協議、協力していきたいと思います。 275 13番(濱崎清志君)  これ、28年の10月、あなた方が示した、ここにビューローの立ち上げの中で、ふるさと納税担当、島原ブランド物販部門を設けて、こういうふうに1人採用して、こういうふうにしますと、それの資本金がいわゆる4,000万円と2,000万円で6,000万円ですよと、それでスタートして、後は指定管理に出しますよということで進めてきたわけです。それが1年以上前なんですよ。進んでないんじゃなくて、させないかんとですよ、経営者は。必要であれば、必要な人材を、ここにも確保するようになっているんです。それが全然進まんで、できません、できませんという話じゃ、それは指定管理に出したあなた方の責任じゃないですか。 276 政策企画課長(松本直樹君)  昨年の12月に作成をされました島原観光ビューローの設立総会のときの資料を拝見いたしますと、この24ページに、平成29年度からのチャレンジということで、ふるさと納税業務の一部を受託(観光PRと親和性の高い業務)ということになっておりまして、平成29年度から指定管理業務以外での新たなチャレンジということで示されております。これに基づいて、観光業務等とも親和性の高い業務を初め、一部について委託を開始させていただくところでありまして、さらに引き続き段階的に進めてまいりたいと考えております。 277 13番(濱崎清志君)  それは、この28年度の、あなた方は私たちに説明した話と、今の話は設立総会の話やろう。設立総会のときは、これに従ってやってもらわんといかんやろう、まず。  私たち議会が認めた4,000万円の出資金と、それをして社長が持ってくる、それに対応できる人員を配置するということで決めたわけだから、それに基づいて実行できる社長を連れてきますということが条件やったやろう、まず。  設立総会の資料を、29年からします、30年から、そういう話じゃなかろう。設立総会には行っとらんよ。議会は関係なかもん、設立総会は。設立するまでが議会の方針であって、その条件のもとに会社を認めたわけやっけん。あなた方ももう少しやっぱり指導していかんと、空中分解起こすとやなかと。足元ばしっかりしていかんと。その辺については、目いっぱいやっていると思うよね、今までの観光協会だとか、その職員たちも。ところが、物流においては何をしとるか全然見えん。  ふるさと納税の事務もビューローのほうに移管しますという説明が、林田議員の質問の中、3月ぐらいの総務委員会の中でもあっていたんじゃない。まるっきり実行されとらんと思う。ぜひ、これは前向きにきちっと来年度進めてもらわんと、それでどうなのか、一株利益は今回は出ています、来年は赤字ですよという話はこの間あった。何で当初から、じゃ、4,000万円にして税金払わにゃいかんね。1,000万円にしときゃ、税金払わんでよかったとよ、今年度は、1年目は。もう少し、税金で出資しとる会社だから、足元をしっかり見とってくれんね。そうせんと、皆さんに申しわけなかよ。ほかの補助金は全部カットしてさ。  次に、奈良県の生駒市や神戸市などで取り組みがされておるわけですけど、この職員の地域貢献応援制度で公務員の副業規定を制定して、地域の活性化につなげているようであります。  先ほどのビューローの出おくれも含めて、本市においても、そういった職員の知識や経験を生かして、地場産業の育成や物産の販売、やる気のある職員を地元の企業の中で応援させていく、活性させていくことができないのか、そういう政策的なものが取り入れることができないのか、お尋ねしておきます。 278 市長公室長(東村晃二君)  地方公務員、副業と申しますか、地方公務員法第38条の第1項の規定により、任命権者の許可がない限りは営利企業で働いたり、あるいは報酬を得て事務事業に従事することは、原則禁止となっております。  こうした中、御紹介をいただきました神戸市、あるいは奈良県生駒市が取り組んでいる地域貢献応援制度とは、特に報酬を得て活動に従事する場合の許可基準と運用を定めたものでありまして、職員の地域貢献活動を促進するために行われているものでございます。  具体的に活動といたしましては、勤務時間外や休日などにスポーツの指導や子供向け教育講義など、公益性が高く、持続性のある地域貢献活動であることや、市の発展、活性化に寄与するものなど、一定の要件を満たしている場合に、任命権者の許可を受けて認めているようでございます。  本市におきましても、地域のスポーツ団体や学校の部活などで指導に当たっている職員、あるいは地域活動に積極的に携わっている職員もおりますが、少子・高齢化が進む中で、地方公務員の地域へのかかわり方の先進的な事例として参考にさせていただきたいというふうに思います。 279 13番(濱崎清志君)  ぜひ、いろんなことを現場の中に入り込んで、一緒にやってみるということも必要かと思うんですよ。政策をつくった、いろんなことはそのまま任せっ放しじゃ進まんので、だから、自分たちも土日でもやっぱり行ってみて、いろんな活動を見ると。だから、そういった業種をある程度見て、制度を設けることは可能なんだから、そして、ましてや彼ら、働いている人たちの人件費は安い。ずっと遅くまで働いても20万円ない、18万円とか16万円とか、そういう部分でビジネスやれと言われても、なかなかそれはいけんでしょう。だから、市の職員もやっぱりそういうことを体験してみたらいかがかと思いますので、よろしくお願いします。  また、最後になりますけど、先ほどから公共交通の話が出ておりましたけど、これ、具体的にもう少し市長、説明をしていただきたいと思いますけど、島原市に新たな公共交通の検討が、今、なされているみたいですけど、もう少し詳しく説明していただけますか。 280 市長(古川隆三郎君)  これまで4回、実証運行をしてきたことは、もう議員も御存じだと思いますが、数字的には、本当にたくさん乗っていたかといえば、乗っていないケースもあります。  ただ、以前の議会でも指摘があったように、今ぐらいの冬の寒い時期にしたこともあり、もっと天気がいい、季節がいい時期にしてもよかったかなというようなことも踏まえ、しかし、いずれにしても、近年の問題の中で免許証返納というのが出てきました。インフラが整った都会であれば、免許を返納してもいろんな形で社会参加ができますが、今日、我々のような田舎で免許返納すれば、地域社会に出られないと、こういったことから、交通事業者とも話を進めておったところで、長崎自動車傘下ということになりましたので、先ほどの答弁も言いましたように、できれば生活密着支援型バスということで、中山間地ならではのドア・ツー・ドア、そして、おおむね買い物、それから、病院通い、それから、入浴施設等へのお楽しみ、そういったところが高齢者が行きたい場所だそうですので、そういったところに、かゆいところに手が届くようなことを我々サイドで事業者がするのか。  例えば、地域の社会福祉協議会だとかNPO法人を立ち上げたほうがやりやすいのか、それがミックス型なのか、タクシー会社等のオンデマンドなのか、今、そういったところを具体的に検討させています。  それから、長崎自動車さんも長崎市郊外で6カ所でそれぞれ違った形でやられていますので、また、こういうノウハウは聞いてみたいと思っているというのが現況であります。 281 13番(濱崎清志君)  先ほど免許返納が出たわけですけど、福祉タクシー、いわゆる高齢者タクシーを最初つくるときは、その問題もあって有明町でスタートしたんですよね、この高齢者タクシーが。そして、今、そのタクシーの助成金約2,300万円、毎年出ているんですよ。それで、先ほどの島原鉄道の補助金、バス路線1,800万円、4,000万円近くの金が毎年出ていっているんだけど、こういうことも一緒にひっくるめて、トータル的にやっぱり公共交通の見直しをもうぼちぼち図らんと、一般の財源というのは厳しくなっていくと思うので、ひとつそういうのも一緒にあわせて見直して検討していかれるような判断ができるかどうか、お尋ねしておきたいと思います。 282 市長(古川隆三郎君)  もうちょっと具体的に言うと、大きな道路の幹線道路では、朝7時ごろは高校生の足なんかは、大きなバスにたくさん乗っていますよね。そういったところは事業者が優先的にすべきであり、我々が生活支援で補助金を出しているのは、むしろ乗り手が少ないけど困っている地域ですよね。  だから、そういうところの予算といいますか、補助金の振り分けを考えること、それから、今おっしゃったようなタクシー券等の補助金のあり方を考えること、それに少ない財源の中から、今、議員もおっしゃった部分にも入るかもしれませんが、ほかの基金だとか、いろんなことの複合的な継続的な予算をきちんと確保した上で、その上で走らせようとしても、最低限度の乗られる受益者の方々に御負担をいただく、また、それは幾らぐらいがいいかとかという話になってくると思いますので、そういった実務的な話を詰めさせていただきたいと思います。 283 13番(濱崎清志君)  ぜひ、今回、島原鉄道に島原市も資本金を出資しているわけですけど、説明の中では全然音沙汰なく、いきなりこういういい方向なのかどうか、疑問なところもまだわかりませんけど、結果が出てくるわけで、やっぱり地域公共交通のあり方は、今からは地域の中で検討すべきだと思いますので、ぜひ、いい知恵を出していただいて検討していただきたいと思います。  スポーツ振興基金なんかの金もありますので、スポーツ振興のほうも、両市に負けないぐらい補助金を出せるように取り組んでいただきたいと思います。  これ、よろしくお願いして、私の一般質問を終わりたいと思います。 284 議長(本多秀樹君)  本日はこれにて散会いたします。  あすは定刻より本会議を開きます。  引き続き議会運営委員会を開きますので、議会会議室に御参集をお願いいたします。                              午後4時16分散会 Copyright © Shimabara City Assembly Minutes, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...