また、島原市白山保育園を平成30年4月1日から民間移譲することに伴い、同保育園の規定について削除するために、島原市
保育所設置条例の一部を改正するとともに、同保育園の建物を移譲先法人に対しまして、無償で譲渡するために、地方自治法第96条第1項第6号の規定により、議会の議決を経ようとするものであります。
加えまして、
公有水面埋立法第3条第1項の規定により、公有水面の埋め立てに関して、島原港港湾管理者であります長崎県から、地元市長としての意見について求められたため、支障がない旨の意見を述べることについて、同条第4項の規定により、議会の議決を経ようとするもの3件を計上いたしております。
また、公の施設の指定管理者の指定について、
有明文化会館及び有明資料館の管理を指定管理者に行わせるため、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を経ようとするものであります。
予算案といたしまして、平成29年度島原市一般会計に係る補正予算であります。
予算案の主な内容は、
障害児通所事業等に係る
障害者自立支援給付費の増額や、28年度に実施いたしました民生費に係る各種事業の実績に伴う国県支出金の返還金等について計上するものであります。
また、農地の集積・集約化に対する補助や、ワカメの養殖に係る
省力化設備設置に対する補助、
霊南山ノ神線改良工事に伴う追加工事費や、ことし7月の豪雨により被災しました農業用施設の復旧費用、職員の退職や人事異動等に伴う給与等の減額について計上いたしております。
以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
3 議長(本多秀樹君)
これより本日の会議を開きます。
日程第1.会期決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から12月25日まで19日間とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
4 議長(本多秀樹君)
御異議なしと認めます。よって、会期は19日間とすることに決定いたしました。
なお、会期中の日程は、お手元に通知のとおりでありますので、御了承をお願いいたします。
日程第2.
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において
8番
本田みえ議員
11番
種村繁徳議員
を指名いたします。
日程第3.
例月現金出納検査の結果報告については、お手元に配付しておりますが、本件については、地方自治法第235条の2第3項の規定により報告されたものであります。
日程第4.第73号議案を議題とし、
決算審査特別委員長の審査報告を求めます。
5
決算審査特別委員長(馬渡光春君)(登壇)
皆さんおはようございます。
決算審査特別委員長の報告をいたします。
去る9月定例会におきまして、閉会中の継続審査として、
決算審査特別委員会に付託されておりました第73号議案 平成28年度島原市
一般会計歳入歳出決算について、10月4日、5日の2日間で審査をいたしましたので、その概要について御報告いたします。
審査に当たっては、市長から提出された決算の概要、主要施策の成果説明書、監査委員から提出された決算及び
基金運用状況審査意見書などを参考に審査をいたしました。
決算の概要でありますが、歳入決算額は239億9,495万6,942円でありまして、一般財源が58.8%、特定財源が41.2%の割合となっております。また、自主財源と依存財源で見ると、自主財源が32%、依存財源が68%となっております。
歳出決算額は235億9,502万1,992円でありまして、性質別では義務的経費が48.3%、投資的経費が12.9%、その他の経費が38.8%となっており、構成比については、総務省が定めた普通会計の区分による数値となっております。
以下、審査の中で出された主な質疑、意見等について御報告いたします。
1款.議会費では、
会議録検索システム保守業務委託料で約100万円かかっているが、これだけの金額を要する理由は何なのか。また、1つの業者が長年請け負っている状況なのかとの質疑には、委託先は市内事業者で、ASP方式により全国的にサービスを提供している事業者に別途お願いをしている。会議録の文字データを専用の形式に変換してデータベース化し、
検索スピードも過去5年分のデータをおおむね3秒以内で検索することなどの仕様により、このような金額になっている。また、平成5年度以降の
会議録データを蓄積しているため、当初からお願いしている業者に継続して業務委託していたが、28年度は複数の事業者から見積もりを徴して契約をしているとの答弁がなされております。
2款.総務費では、職員給与費の勤勉手当、約4,100万円が支出されているが、どのような評価をして支給されているのかとの質疑には、勤勉手当は、民間における賞与等のうち、考査査定分に相当する手当として、6月1日及び12月1日に在職している職員に、勤務成績に応じて支給しているものであり、28年度からは、新たに導入した
人事評価制度により、評価した勤務成績に応じて支給している。なお、不祥事等により懲戒処分を受けた職員については、その成績に応じて支給しているとの答弁。
しまばら創生・
企業派遣研修事業の効果についての質疑には、民間企業の感覚を養うことや、将来的に企業との協働といった部分の構築をしていくという2つの目的があるが、28年度に職員を派遣した企業の中から、
プログラミング教育やシェアリングで
空きスペース等を活用する事業などにつながっているものもあるとの答弁。
企画費の
水陸両用車運行委託料、約2,000万円について、どのような結果だったのかとの質疑には、昨年の8月11日から本年3月26日まで運行したが、車両の故障や天候の関係もあり、実際に運行できたのは335便、乗車人員が2,815名、1便当たりの乗車が8.4人という結果であったとの答弁。
ふるさとし
まばら寄附金の業務を外部委託した効果についての質疑には、これまでの特設サイト「
ふるさとチョイス」に加えて楽天のポータルサイトに出店したが、寄附の間口が新たに広がったことにより、楽天のほうからの寄附が約1億4,600万円上がっており、寄附金の増加に大きく貢献していると考えている。また、事務処理の委託についても、27年度の寄附件数は2万件だったものが、28年度は3万件を超える寄附実績となっているが、このような寄附の申し込みに対する一連の業務についても、外部委託により職員の負担軽減につながっているものと考えているとの答弁。
島原市
地方バス路線維持費補助金の約1,800万円について、他市では民間の
タクシー会社が
デマンド方式や
乗り合いタクシーを運行しており、国の補助金等もあるようなことも聞いている。このまま現状のバス路線の維持のために毎年1,800万円を補助し続けるのではなく、島鉄においてもそういった新たな手法による運行を含めて早急に検討してもらわなければ何も変わらないと思うがどうかとの質疑には、
地域公共交通を取り巻く問題の重要性は高齢化の進展により、ますます進んでいくと思うので、新たな手法を含めて早急に対応策をまとめる必要があると考えているとの答弁。
島原ふるさと創生小西紀行プロジェクトについて、しまばらんが誕生して1年が経過するが、効果をどのように捉えているかとの質疑には、28年度においてはイラスト等の使用件数が125件、着ぐるみの使用件数が116件ということで、知名度は定着しつつあると思っている。今後は、しまばらんのPRだけにとどまらず、しまばらんは島原市を売り出すための一つの素材であるという視点から、さらなる情報発信をしていきたいと考えているとの答弁。
新
観光組織体制構築・
戦略策定事業の中で、
観光組織一元化に伴う
新規事業創出に係る
包括的支援業務として、
株式会社スペースマーケットに432万円で委託しているが、どのような支援業務がなされたのかとの質疑には、
スペースマーケットのサイトを使った島原を特集するページの掲載や、
シェアリングエコノミーに関するアドバイス、そして
島原コスプレの乱の実施等が主な実績であるとの答弁。
実績に対して432万円の委託料は高過ぎるのではないか、市の若手職員のアイデアやSNSを活用し、自前で実施すればこれだけの金額はかからないと思う、そういう職員を育てるために、民間企業に派遣している部分もあると思うがどうかとの質疑には、派遣研修の目的としてそういう部分もある。28年度においては1週間から10日間ということで、ノウハウの習得までは難しいと思うが、派遣企業とのつながりにより、現在、島原の民間企業において小学校向けの
プログラミング教育が始まった例もあるとの答弁。
若者チャレンジ事業での
防犯カメラ設置型自動販売機の設置事業に対して444万円の補助金が支出されているが、補助事業の趣旨との整合性やその効果についてはどのように捉えているかとの質疑には、この28年度まで採択をした事業については、防犯カメラを設置して犯罪等を防止していこうというのが第1の趣旨にある。その手段として
防犯カメラつきの自動販売機を設置し、その売り上げを原資として雇用も行い将来的には回っていくということで、100台設置する計画で当初申請が上がっていたが、思うように設置が進まず、年度末時点で33台の設置となっている。事業の目的が地域課題の解決や、防犯カメラを自動販売機に設置するという発想を考慮して採択されたというところであるとの答弁がなされております。
3款.民生費では、
年金生活者等支援臨時福祉給付金の給付率の状況はどうだったのかとの質疑には、給付率は約95%であった。残りの5%については、何度もお知らせを行ったが連絡等がつかず、最終的に申し込みがなかった方、また、そもそも該当しなかった方も含まれているとの答弁。
ひとり親
家庭等日常生活支援事業委託料の事業内容についての質疑には、
ひとり親家庭において、親の修学や疾病等の理由によって一時的に生活援助や
保育サービスが必要となった場合に支援員を派遣して、生活や保育の支援を行う事業である。入院等で、ある程度の期間となる場合には
子育て短期支援事業を利用していただくことになるとの答弁。
老人福祉費の
生きがい対策費について、各種補助金が支出されているが、今後、地域で孤立する高齢者が出てこないように、例えば、各老人クラブに予算を配分するなど、現状の方法を見直してほしいとの要望。
介護保険運営費負担金及び認定率の推移についてはどうかとの質疑には、負担金は28年度が約7億7,700万円、27年度が約7億6,500万円、26年度が約7億8,000万円となっており、26年度に比べて27年度は減少したが、28年度は27年度に比べて若干増加している。認定率は27年度の22.27%から28年度は21.94%となっており、この数年は認定率、認定者数とも減少傾向にあるとの答弁。
扶助費について、働ける方については就労して自立していただくことが重要だと思うが、
就労自立給付金の効果についてはどうかとの質疑には、就労支援員として非常勤職員を1名雇用し、
生活保護受給者で働ける方の相談等の活動をしている。28年度は就労支援者数56名のうち29名が就労に至っている。中には生活保護から脱却した方もおられ、この実績は昨年度より増加しているとの答弁。
生活安定再建資金の償還状況についての質疑には、貸付総額は17億4,520万円で、28年度の納付は358万4,000円となっており、未収分は126名、金額は7,829万1,360円となっている。納付については電話や文書による催告や、市職員に法務専門員が同行しての訪問などを行っており、今後も引き続き粘り強く納付指導をしていきたいとの答弁がなされております。
4款.衛生費では、
各種がん検診の受診率の推移についての質疑には、28年度の受診率と前年度との比較について、
大腸がん検診は15.7%で1.5%の減少。胃がん検診は8.8%で0.5%の増加。肺がん検診は22.9%で0.9%の減少。
子宮がん検診は31.3%で0.1%の増加。乳がん検診は25.5%で0.1%の増加となっているとの答弁。
各種検診については、受診される方は毎年のようにされるが、一方では全く受診されない方もいる。そういう方々への周知や受診率を上げるため、どのような取り組みをしているのかとの質疑には、特定健診と比べ
各種がん検診の受診率はかなり低い状況である。周知方法として、がん検診の対象者には通知を送って受診勧奨を行ったり、受診者にはいきいき
健康ポイントを通常より多く付与するなどの取り組みを行っている。市としてもいかにして今まで受診されていない方に受診していただくのかということで、今後、特定健診のように戸別訪問による受診勧奨等も検討していくべきではないかと考えているとの答弁。
し尿処理経費で約1億8,000万円が計上されており、前年度と比較すると約3,000万円が減少しているが、この理由は何かとの質疑には、29年度から新たに
前浜クリーン館が稼働しているが、昨年の12月中旬から試運転を含めて処理を始めており、その後は浄化苑での処理を行っていないため、その分の電力や薬剤、槽の清掃などの経費が不要となったためであるとの答弁。
県央県南広域環境組合運営費負担金の約6億1,500万円について、この負担金の今後の推移の見込みはどうかとの質疑には、
県央県南広域環境組合の負担金については、29年度は6億1,347万円となっているが、30年度から32年度までは6億1,500万円ということで計画されているとの答弁。
ごみ処理施設については市単独でしてはどうかという意見もあるが、市としての考えはどうなのかとの質疑には、
県央県南広域環境組合の施設の
瑕疵担保期間が31年度末で終わることもあり、その後の施設のあり方について考える必要がある。仮に本市単独となれば約73億円の建設費用がかかり、また、国、県においては広域でごみ処理を行う計画がつくられているので、もしも単独でした場合には補助金等が該当するのかなどの問題も出る。さまざまなことを総合的に勘案しながら検討していきたいとの答弁がなされております。
5款.労働費では、勤労者会館の管理委託の状況についての質疑には、勤労者会館の
シルバー人材センターへの管理委託は昨年9月までとなっているとの答弁がなされております。
6款.農林水産費では、
有害鳥獣対策経費について、イノシシを捕獲した場合の報償金の額、確認方法と捕獲後の処理はどのようにしているのかとの質疑には、報償金は1頭につき1万円で、確認方法はわなに入っている写真などに加え両耳と尻尾を提出してもらっており、捕獲後の処分は焼却処分のほか、本市にある
解体処理施設へ運ばれるものもあり、その施設で解体されたものはソーセージやミートボールなどに加工され、九州内のスーパーで流通しているとの答弁。
農業振興経費の
健康半島構想推進協議会負担金について内容と効果はどうかとの質疑には、
島原薬草フェアや
JRウォーキングにおいて、旧
島原藩薬園跡を中心に、薬草茶や薬草ゼリーなどのおもてなしを行い、市内外に薬草の魅力をPRしている。このような薬草に関する本市の特性を生かした取り組みは製薬会社を誘致する背景となっているとの答弁。
農業用施設経費の舗装及び
補修用材料費について、予算を確保し対応しないと、農地の保全など、うまくいかないと思うが、どのような状況かとの質疑には、施設の補修は要望が多く、現場確認や地元の方との協議をする中で、優先順位を決め取り組んでいる。できるだけ調整を行う中で、予算化に向けて取り組みたいとの答弁。
林業費について、市の財産として育てているものがあったら、有効に活用するべきだと思うが、市有林の管理状況はとの質疑には、本市の市有林は145ヘクタールあり、国や県の補助事業を活用し、適期に間伐等を行っており、間伐をした木は販売し、市の収入となっているとの答弁。
畜産業費の
畜産環境衛生保全事業で畜舎の環境保全を図るため、薬剤、殺虫剤等の購入費に対し補助されているが、畜産業の方へふん尿の処理に対する指導や確認はされているのかとの質疑には、抽出した農家を対象に、県などと一緒になって処理状況を巡回しながら、指導を行っている状況だが、おおむね良好に処理されているとの答弁。
水産業振興費で
有明海栽培漁業推進協議会に負担金を支出しているが、漁業は厳しい状況だと思う。魚は島原が一番おいしいと思うが、このままではその魚が食べられなくなる。有明海における栽培漁業の見通しはどうかとの質疑には、有明海に面した漁協や行政で協議会を立ち上げ、有明海で主にとれる魚種の放流を行っている状況であり、水揚げされたもののうち、10%程度が放流された魚種であったとの効果も出ている。今後も県と一緒になり進めていきたいとの答弁。
いろいろな取り組みをしていかないと、なかなか漁場の再生は難しいと思う。しっかり効果を検証し、予算を効果的に使って、よりよい漁場の整備をしてもらいたいとの要望。
人・
農地プラン事業について、国の
青年就農給付金制度の概要と、新規就農をどのように考えているかとの質疑には、
青年就農給付金制度は、例えば、他産業から新規で農業に就業されるなどある程度のリスクを負った方を対象に支援をする制度で、家業を継ぐ、跡取りということだけでは活用ができない。本市の場合は、農業高校などを卒業後、地元に残り家業を継がれる方も多く、そのような親元就農者もふやしていく必要があると考えており、他産業から農業に進出をされる方も含め、いろんな支援、制度を活用し、全体的な農業就業者の確保に向けて取り組んでいるとの答弁。
高校生新
商品開発支援事業について、開発された商品にはどのようなものがあるのか。また、子供たちが頑張っていることは応援してもらいたいが、補助額は妥当なのかとの質疑には、
島原農業高校の家庭科部と食品加工部において事業を実施してもらっており、ドクダミを利用したパンや焼き菓子など、補助金額内で開発していただいているとの答弁。
土地改良事業について、進捗状況や効果、今後の計画はどうかとの質疑には、圃場整備は、現在、三会原地区を中心に取り組んでおり、市全体で畑の整備率が約17%、水田の整備率が約40%という県のデータがある。効果については、竣工した地区の事業前後の営農状況を見ると、農業所得が約3割ふえたという調査報告が出ている。今後は、三会原地区第4地区で32年度の竣工を目指し、有明地区で32年度の認定を目標として地域の方々との交流の中で推進しており、中原地区の水田等についても平行して推進をしているとの答弁がなされております。
7款.商工費では、
観光宿泊施設支援事業について、
温泉給湯事業を利用するホテル、旅館などに対し、
宣伝PR費用などの支援をしているが、事業は継続されるのか。また、見直すべきではないかとの質疑には、この支援は、東日本大震災により観光業界が落ち込んだことから23年にスタートし、これまで6年間実施する中で、宿泊客数は一昨年に20万人に到達し、昨年も熊本震災の影響の中、20万人を死守しているという状況であり、加えて、まち・ひと・しごと創生総合戦略で平成31年までの目標を25万人としていることからも、継続していきたいと考えている。また、
温泉給湯事業を継続するんだというところからスタートした事業でもあり、
温泉給湯事業である程度の健全な経営が確保されることが第一条件だと思っているので、ある程度のめどが立つまではこれまでの形でお願いしたいとの答弁。
島原半島観光連盟や島原半島ジオパーク推進連絡協議会へ会費や負担金を支出しているが、それぞれの決算資料を確認すると、気を引き締めたお金の使い方をされているのか疑問に感じるし、ことしはこの事業をやってもらったなというようなものがない。どのように考えているかとの質疑には、各種補助金を活用され単独で考えていた予算が必要でなくなったという努力もされている。御指摘の点は発言できる場面で発言していきたいとの答弁。
商店街活性化推進事業について、商店街の活性化にはもう少し力を入れてもらいたいと思うが、事業内容と効果はとの質疑には、商店街連盟に対する補助と、商店街に新規出店された方に対する支援を行っており、商店街連盟では補助を活用し、販促事業や後継者の育成講習会などを行われているとの答弁。
中小企業振興資金貸付預託金の内容についての質疑には、中小企業の経営安定のための資金繰りについての支援で、融資額は700万円以内、融資利率は1.8%としており、28年度で23件の利用がある。この融資制度は好評をいただいているとの答弁。
企業立地促進・雇用創出事業に関して、内容と効果はとの質疑には、立地奨励金として投下した固定資産税総額を3年間補助し、施設整備奨励金として投下した固定資産額の取得額に新規雇用の人数で一定の率を掛けて補助している。また、土地家屋貸借奨励金として土地家屋を賃借をされている場合はその金額の25%を3年間補助しており、雇用奨励金として新規雇用された方で、正規雇用は50万円、短期雇用で25万円の補助を出している。なお、奨励金は24年度から実施し18件を指定しており200名を超える雇用を生んでいるとの答弁。
ふるさと産業振興費の特産品PR催事支援事業について、プロモーションや海外の販路開拓の成果はどのように捉えているのかとの質疑には、島原の産品が市外の取引先に常備品として採用され恒常的な取引が続くような輪が広がっていくような試みを行っているが、事業を展開する中で、新たな販路ができ、そこを通じて島原の商品が市外に流通するようになってきているとの答弁。
国内だけではなく海外販路開拓支援事業も行い販路の拡大を図っているが、SQ商品をそれだけの市場に出すための生産工場は少ない、行政が多くの予算を使い行うべき事業なのか疑問があるが、どのように考えているのかとの質疑には、今はブランドとして通用するように名前を売っている時期であり、ブランドが確立した場合には行政がかかわることは不要になると思うとの答弁。
大手の商社とつき合っていくにはそれなりの工場が必要であり、行政が動いても、商工業者はついてこれないのではないか。育成に対する指導はどのように考えているのかとの質疑には、設備投資や雇用は必要なことと思っている。この事業に参加された業者へのアンケートでは、75%で売り上げが向上しており、そのうち約80%で、大規模なものはではないが設備投資や雇用が生まれたと回答を得ているとの答弁。
銀水の売り上げや経営状況についての質疑には、売り上げが約560万円で、支出が約530万円である。銀水には1年間で、2万人程度の利用があっており、周遊などの一つのツールになったと思う。銀水、浜の川湧水一帯を「さらいてもらう」展開を考えていきたいとの答弁。
長崎貿易協会上海事務所負担金について、今は上海ではなく香港での活動をされているようだが、なぜ香港に行くのかとの質疑には、物産を売り込むに当たり、生活水準があり、輸出がしやすいところを総合的に勘案して、香港をターゲットにしているとの答弁。
今、力を入れる必要があるのは幸田町との企業誘致であると思う。糸口をつくることは必要だと思うが、行政が商売に介入し過ぎではないのか。英語や中国語を話す職員がいるわけではないだろうし、市の職員が商談に行って何ができるのかなと思うが、香港との取引状況はどうかとの質疑には、香港の商談会等でマッチングできたのはホウレンソウ、コマツナ等の青物野菜で、週に3回程度の出荷があり、年間ベースで約200万円から300万円ほどの売り上げが出ているとの答弁。
年間300万円の売り上げでは、人件費、宿泊費、交通費などで採算が合わないだろう。事業を実施するからには、効果を十分出してもらいたいし、市の経費はなるべく削減するように進めてほしいとの要望がなされております。
8款.土木費では、道路整備事業費の高潮対策の一環で行う防災道路の整備工事において繰越明許費が上げられているが、供用開始の時期におくれは出ないのかとの質疑には、用地交渉中であり、鋭意努力している状況であるとの答弁。
旧島原市が道路や側溝が整備されているのは都市計画があったおかげだと思う。合併して10年がたち、有明地区にも都市計画区域を指定する必要があると思うがどうかとの質疑には、住みよいまちづくりを目指す以上、都市計画が必要になってくるので、今後どのような形で範囲を示していけばよいか考えていきたいと思うとの答弁。
街づくり推進協議会補助金について、民間が立ち上げた組織に支援しているのではなく、市が立ち上げた組織だと思う。町並み整備の関係は、協議したいときには必要な方に声をかければいいと思うし、そのまちづくりのことを民間の方が考えるのであれば、自然とそういう協議会が発生してくると思う。この事業はスクラップできないのかとの質疑には、協議会の総会時にも、地元がまとまって活性化に取り組まれ、努力をしていただかないといつまでもこの補助金があるということはお約束できないと話しているとの答弁。
各種事業について、ビルドはするがスクラップがなされていないので、予算は固定費ばかりふえ、硬直していき、自由に使えるお金が少なくなり、職員は数が削減される中で事務量がふえ、一つの事業に対してもっとよくしようという努力を生む時間がなくなっていると思う。重点を置く事業がよりよくなるように、経費や事務量を減らす努力をお願いするとの要望。
公営住宅の土地借上料が合わせて約2,100万円あるが、必要な場所は購入の方向で交渉を進めてほしいし、今後は公営住宅を廃止をするところも出てくると思うが、どのような見解かとの質疑には、購入については地権者に要望したいと考えているが、公共施設等総合管理計画において廃止をするところについては、返還することも考えているとの答弁がなされております。
9款.消防費では、消防団員の状況はとの質疑には、交付税の基準は人口10万人で15分団の576名となるが、本市については24分団の639名となっているとの答弁。
団員の報酬は定められた報酬が団員に渡されているのかとの質疑には、個人から委任状をとり、それぞれの分団に振り込んでいるとの答弁がなされております。
10款.教育費では、教育文化振興事業団では、電力自由化により、一部の施設を新電力に変更したとのことだが、該当施設と削減効果はどうかとの質疑には、平成29年1月から島原図書館、島原文化会館、
有明文化会館、霊丘公園体育館・弓道場、復興アリーナの5施設をチョープログループの長崎地域電力に変更されている。削減効果として1月から3月までの合計で約140万円の減少、率にして約15%の削減効果となっているとの答弁。
事業団職員の処遇改善の議論が以前からあっているが、現場で働く職員の給料は幾らぐらいなのかとの質疑には、事業団の業務は学校給食や施設の管理等があり、年齢でも若干の差はあるが、28年度決算では、おおむね年額220万円から230万円を支給しており、月額では最も少ない者で約12万4,000円、最も多くて約16万6,000円となっているとの答弁。
平成28年度は事業団から約1,500万円が剰余金として市に返還されるとのことだが、この分で事業団職員の給料を上げることはできないのかとの質疑には、近年の事業団職員の給与については、19年に初任給の基準を改定し、27年と29年に給料表の改定を行っている。指定管理業務においては、利用者増の施策により収入増を図り、一方で新電力の導入などにより経費削減に取り組んでいるので、そういった事業団としての努力を給与面に反映するように検討を進めていきたいとの答弁。
中学生海外訪問交流事業について、14名の生徒が参加し、4泊5日で香港を訪問したとのことだが、参加生徒の選考基準はどうなっているかとの質疑には、各学校の生徒数に応じて基準を設けており、基本的には本人の申し出となるが、学校教育課において学校での活躍状況等の聴取や各学校から推薦された生徒の面接を行い選考しているとの答弁。
公民館運営費について、各公民館事務員の賃金や雇用の状況についての質疑には、1年更新で非常勤職員として雇用しており、賃金は1日6時間30分勤務で5,000円、勤務年数に関係なく全員に同じ賃金を支給しているとの答弁。
公民館事務員は地域に溶け込んで仕事をしてもらうのに、少ない賃金で昇給もなく、1年更新という雇用形態はどうかと思う。事業団と同様に今後、給料体系を含めて見直してほしいとの要望。
各公民館の運営経費が計上されているが、これに市職員の人件費を加えると各公民館で1千数百万円になる。これだけの費用がかかっているのなら民営化してよいのではないか。公民館に市職員OBを再任用して配置すれば三、四百万円の人件費が削減できるので、その分を事務員賃金に充てることができると思うがどうかとの質疑には、公民館の運営については議会との議論の中で指定管理の案もあったが、市の直営で行うということで現在に至っている。御提案の内容については地域コミュニティのあり方等とあわせて現在内部で協議を行っており、十分参考にさせてもらいたいとの答弁。
島原文化会館について、これまでも議論があっているが、昭和49年の建設から43年が経過し、老朽化が進んでいる。毎年補修工事を行いながら運営している状況だが、大きな方針として今後の計画はどのように考えているのか。また、島原城跡が県の史跡に指定されたが、現在地での建てかえは可能なのかとの質疑には、公共施設等総合管理計画の中でも議論をし、今後、施設ごとの個別計画を作成していくことになるが、現在は市内に2つの文化会館があり、施設の集約にはさまざまな意見がある。改修をしながら何とか今後も活用したいと考えているが、利用者の声も十分把握しながら検討する必要がある。また、現在地での建てかえについては、今後、専門家を交えて島原城の保存整備計画を策定していく計画であり、その中で今後の方向性を示していきたいと考えているが、基本的には、江戸時代の姿に戻すという方向性が最も重要なので、現在地での建てかえはできないと考えているとの答弁。
松平文庫の人員と管理経費についての質疑には、現在、松平文庫には非常勤職員として、文庫長1名、技術員として主に製本作業をする者を2名雇用しており、賃金は3名分で約350万円である。このほか、県指定文化財のマイクロフィルム化の業務に毎年約100万円を要しているとの答弁。
市として松平文庫の内容をきちんと解読し、後世に伝えていくことができるような人材を育てていくべきだと思うが、そのための研修費用などの予算措置はできないかとの質疑には、新年度に向けて少しでも反映できるように努力していきたいとの答弁。
松平文庫については、これまで長年にわたり解読や製本、保存作業等を行っているが、今の状況ではいつまでたっても解読は終わらないように感じる。予算を組んで専門家に来てもらうなどして一定期間、集中して解読してもらい、歴史の分析や重要な部分が見つかれば、それを市の施策に反映していくような展開をしてほしいと思うがどうかとの質疑には、松平文庫については、史料の保存、あるいは記録としてのマイクロフィルムへの保存ということで、史料そのものをどのように保存していくかに重きを置いてきた。内容として一般市民にはわかりにくいということもあるので、歴史を生かした地域の醸成という観点から、今後は市民への周知を含めて方法等を検討していきたいとの答弁。
市が指定する文化財には個人所有のものがあり、管理保全のための予算を組んでほしいという意見が多くあるが、どのような状況なのかとの質疑には、基本的には、個人所有のものについては、個人の負担によって管理をしていただくことにしているが、市が指定した文化財について、維持管理等のために、わずかではあるが、助成制度を設けて支援をさせていただいているとの答弁がなされております。
歳入では、歳入総額が前年度比の2.1%の増ということだが、その要因は何かとの質疑には、ふるさとし
まばら寄附金を、新たに創設したふるさとしまばら応援基金に積みかえる際に繰入金が大きく伸びたこと、南高北部環境衛生組合の解散に伴う精算金の受け入れや汚泥再生処理センター建設に係る起債の額が大きかったことが上げられるとの答弁。
交付税総額は3%の減となっているがその要因は何かとの質疑には、28年度から国勢調査人口が27年分に置きかわったことで、約1億4,000万円減っており、人口減によるものが一番大きいとの答弁。
市税が2.3%の増とのことだが、納税がふえた理由は何かとの質疑には、市民税の個人分が調定額で4.5%伸びていることや固定資産税が調定額で1.03%伸びていることが上げられるとの答弁。
普通交付税について、合併算定がえで削減されていくが、幾らぐらいまで落ち込むのか。また、合併特例債や過疎債の起債の返済分が含まれていると思うが、島原市が実質運用できる交付税はどの程度あるのかとの質疑には、普通交付税の合併算定がえの特例の縮減については、28年度から5年間をかけて縮減される。完全に撤廃されるのが33年度からとなる。28年度について、普通交付税と臨財債と合わせて64億円程度あるが、それが33年度について55億円程度になると見込んでいる。また、運用できる額は、28年度の地方交付税額約58億円うち、公債費が約12億円あるので、その差額、約46億円となるとの答弁がなされております。
別に異議はなく、第73号議案は経理を適正と認め、認定することに決定いたしました。
以上で
決算審査特別委員会の報告を終わります。
6 議長(本多秀樹君)
しばらく休憩いたします。
午前10時54分休憩
午前11時4分再開
7 議長(本多秀樹君)
休憩前に引き続き会議を開きます。
これより
決算審査特別委員長報告に対する質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
8 議長(本多秀樹君)
これにて
決算審査特別委員長報告に対する質疑を終結いたします。
これより第73号議案 平成28年度島原市
一般会計歳入歳出決算について討論を行います。
9 18番(島田一徳君)
第73号議案 平成28年度島原市
一般会計歳入歳出決算について、問題点を指摘しながら、反対討論を行います。
この際、断っておきますが、決算書の全てが悪いので反対というのではございません。新年度からスタートするロタウイルスに対する補助金制度、それから子育て支援事業など、他市に先駆けて取り組んでいる評価すべき施策もあるということを前置きしておきたいと思います。
反対の理由を申し述べます。
まず、第1に、決算書第1款.歳出、私ども議会関係でありますけれども、議会議員に対する電話、ファクスの無償貸与、これはやめるべきであります。なぜならば、今では一般家庭にも広く普及しております。市民皆さんは自費で入れている電話、ファクス、議員だけに特権的に無償貸与することは、時代錯誤であり、廃止されるべきです。これは議長や議会運営委員会の才覚が問われる問題でもあろうかと思いますので、この際御検討されることを期待しておきたいと思います。
第2に、産業の振興、市民一人一人の懐をどう豊かにするかという問題で、大所高所からの指摘をしたいと思います。
政府の方針ではありましょうが、観光、観光と、観光に力と税金を入れ過ぎるのではないかということを指摘しておきたいと思います。
農業政策も、大規模営農化と外国に売らんかの農業が進められておりますけれども、国策といえども、広大な農地面積を持つ諸外国に太刀打ちできるものではありません。日本本来の農業形態というのは、地形や風土、慣習、こういったものをもとにしながら、専業農家の周りに兼業農家が取り巻いているという形態が長い間続いてまいりました。
しかし、この形態も破壊されて久しいわけであります。政府の言いなりでは、国民の食に責任を持つ食料自給率の向上にはつながらないと思います。2,500億円余りをつぎ込んだ諫早湾干拓事業、これがいい例であります。当初の長崎県の宣伝とは裏腹に、入植農民の不況が伝えられているのが昨今の情勢であります。
漁業問題もしかりです。いそ焼け、魚介類の死滅、漁業不振の原因究明を、市長がよくおっしゃるところの漁民目線でさらに積極的に行うべきであると思います。もうかる農業、もうかる漁業が島原半島の活性化に欠かせません。
第3に、本県、熊本県、福岡県、佐賀県、これをぐるっと結ぼうという有明海湾岸道路計画構想や、三県架橋計画、この三県架橋計画は、県の試算では当初8,500億円と言われておりましたけれども、恐らくもうこんなお金ではできないだろうというふうに思うんですけれども、こうした建設を早く進めるというような建設期成会等への支出はやめるべきです。
こうした大規模開発よりも、国が来年4月からスタートさせようとしている国保広域化での税金の引き下げ、介護保険料の引き下げ、健やか子育て支援事業や高齢者タクシー券の充実、有明町政当時に実施していた希望する高齢者世帯への給食宅配サービス等、また、教育関係でいいますと、給付型の奨学金制度というんでしょうか、こういったものの充実と、このように福祉や教育、市民一人一人の懐を直接潤す施策に軸足を大きく移されることを期待して、討論を終わります。
10 9番(松坂昌應君)
私は、決算ですから、認定の立場で討論いたしますが、決算は認定をされようが、反対されようが、とりあえず問題ないということなんですけれども、決算はとにかく……(発言する者あり)そうですね。決算は次の予算に生かされてこそ意味があると思うんです。そういう意味でいうと、本当にこの決算を次の予算に生かそうと考えているのかということで指摘をしたいと思います。(発言する者あり)認定です。言っています。
主要施策の成果説明書というのをいつも資料でつけてもらっています。これは当初、私が議員になったころは本当に薄っぺらなものだったのが、だんだん充実してきて、カラーコピーなんかも安くできるようになったんでしょうけど、わかりやすくなっています。これを大変よくできていますよというようなことを、二、三年前に私、紹介いたしました。ただ、それはそれでいい、じゃ、よかったからといって、ことしも去年のをそんままコピーしてから、ことしの数字に変えるだけみたいなことをしていないか。
その実例でいいますと、54ページですけれども、ここに高齢者住宅改造費助成事業というやつ、これ私が6月議会、9月議会、連続して取り上げた部分ですね。制度としては、単身高齢者に限るという制限がついておりますから、ここは報告の内容としては、身体機能が低下した在宅高齢者の日常生活を容易にするとともに、家庭での介護の負担を軽減し、自立意欲の助長と生活環境の整備を図るためとなっているんです。これは、家庭での介護の負担を軽減するという部分は、もう2年前で終わっているんです。違いますか。
つまり、これは単身高齢者に限るという条件つきなんです。そうすると、その単身高齢者の日常生活を容易にするということでとまってしまうんですよ。同居する家庭での家族の介護の負担は関係ないことになっているんですよ。こういった問題を、随分大きな部数ですから、これだけのものをよくまとめてくれた、200ページもあるものをと思うけれども、実際に職員が400人おるんでしょう、三百何人。1人当たりの分担場所は、1ページないんですよ。僕らにとっては、うわ、立派な資料と思うけれども、この高齢者住宅改造費助成事業の担当の職員は、その列に三、四人がおるわけでしょう。そこの職員が、この報告書をつくるときに、何でこういったところを、2年前のをそのままほったらかしとるのか。これですよ。
これ、9月に私たちはもらいました。私は、この問題を指摘したのは、6月と9月であります。6月のときに、そのときに市長も、ああ、これは要綱とかなんとかきちんと変えておかんやったからミスがあったなという話をしておったんですよ。その報告書において、こんな始末だ。
これがどの部署にもあるとは言いませんけれども、どうもそういったところがあるんじゃないか。一旦よかて言わしたら、ことしも去年のをコピーしていっちょけと。そうではなくて、ことしもこの事業はどうだったかときちっと精査して、この報告書をつくる。そして、今恐らく進めてあるであろう来年度の予算にどう生かそうかとしていくべきではないかということを、特に具体的に指摘しておきたいと思います。
大きく市民税収が──私、去年も指摘したんですけれども、市民税が年々下がってきております。去年、言いましたよね。市民税が大体一、二%の割合でずっと減ってきている。つまり、市民の生活は決して豊かになっていない。そんな中で、高齢者のタクシー券、福祉交通機関利用券が1万円、9,000円、8,000円、7,000円と減ってきている。報告されていますよ。でも、その一方で、今回出るかどうかわかりませんけれども、国のほうは、人事院勧告では上向いている。いざなぎ景気以上に景気がいいからということで、職員や議員の給料やボーナスを上げようなんていう話が片方で進んでいる。でも、島原市民の生活は決してよくなっていない。そんな中で、その負担をそういう高齢者、弱い者に押しつけるような形で結局してきたじゃないですか。これを見て、そういう指摘があった。
去年もたしか、島原学生駅伝に対しての予算も少し大き過ぎるんじゃないか、ちょっと絞ってはどうかということで、指摘はあったけれども、予算では、去年のまま上がっている。また来年もやるのでしょう。でも、そのときに、せめて1,900万円を1,850万円にするとか、そういったことをさせなければ、決算をする意味がないじゃないですか。というふうなことを思うんです。
そういうことで、もう馬渡委員長があれだけ丁寧に報告をしました。その下に大きな資料があります。こういったものを、もう一度、それぞれの課に持ち帰って、今度の予算をもう一回見直して、3月には立派な予算を出していただくことを要望して、認定の討論とします。
11 議長(本多秀樹君)
討論を終結し、採決いたします。
本件に対する委員長の報告は認定であります。
御異議がありますので、起立により採決いたします。
第73号議案は、委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
12 議長(本多秀樹君)
起立多数であります。よって、第73号議案は認定されました。
日程第5.第78号議案を議題とし、提出者の説明を求めます。
13 総務部長(金子忠教君)
別冊の平成29年度島原市
一般会計補正予算専決処分書をお願いいたします。
第78号議案 専決処分の承認について御説明を申し上げます。
この第78号議案に関し、専決処分いたしました事項は、平成29年度島原市
一般会計補正予算(第3号)でありまして、総務費の選挙費に係る補正予算でございます。
補正予算の内容といたしましては、3ページのとおり、歳入歳出予算の総額にそれぞれ2,615万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ229億5,323万8,000円とするものでございます。
それでは、事項別明細書の12ページ、歳出予算から御説明を申し上げます。
2款.総務費、4項4目.衆議院議員選挙費は、2,615万9,000円の補正計上であり、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査について所要の経費を計上しております。
続きまして、歳入予算について御説明を申し上げます。
10ページをお願いいたします。
13款.国庫支出金、3項1目.総務費国庫委託金は、2,615万9,000円の補正計上で、先ほど御説明いたしました歳出予算と同額の計上でございます。
以上、地方自治法第179条第1項の規定により、本年9月28日付で専決処分いたしましたので、同条第3項の規定により報告し、承認を求めるものでございます。
御承認賜りますよう、よろしくお願いいたします。
14 議長(本多秀樹君)
第78号議案 専決処分の承認について質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
15 議長(本多秀樹君)
第78号議案に対する質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております第78号議案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
16 議長(本多秀樹君)
御異議なしと認めます。よって、委員会付託を省略することに決定いたしました。
これより第78号議案 専決処分の承認について討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
17 議長(本多秀樹君)
討論を終結し、採決いたします。
第78号議案は、承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
18 議長(本多秀樹君)
御異議なしと認めます。よって、第78号議案は承認されました。
日程第6.第79号議案から日程第14.第87号議案まで、以上9件を一括議題とし、提出者の説明を求めます。
19 市長公室長(東村晃二君)
第79号議案 島原市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
議案集は1ページから、新旧対照表も1ページからお願いいたします。
雇用保険法等の一部を改正する法律の施行による地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、非常勤職員の育児休業を、子が2歳に達する日まで延長することができる場合について規定するなど、所要の整備を図るため、この条例を改正しようとするものであります。
今回の改正の主な内容は、非常勤職員の育児休業について、原則として、子が1歳に達する日までである期間を、子が1歳6カ月に達する日まで延長しても、なお保育所に入れない場合など、当該非常勤職員の継続的な勤務のために、特に必要と認める場合に限り、さらに6カ月、子が2歳に達する日まで、再度延長することを可能とするものであります。
それでは、主に新旧対照表により、各条項を追って御説明をいたします。
新旧対照表の1ページをお願いいたします。
第2条は、育児休業をすることができない職員について規定したものでありますが、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正により、非常勤職員は子が2歳に達する日まで育児休業することができるとされたことに伴い、育児休業ができる非常勤職員の要件について、規定の整備を行うほか、新たに第2条の4の追加に伴い条文中の文言の整備を行うものであります。
新旧対照表の1ページから2ページをお願いいたします。
第2条の3は、非常勤職員が育児休業することができる期間について規定したもので、第2条の4の追加に伴い、条文中の文言の整備を行うものであります。
新旧対照表の2ページから3ページをお願いいたします。
新たに追加しようとする第2条の4は、非常勤職員が、子が2歳に達する日まで育児休業することができる場合を規定するもので、子が1歳6カ月に達する日に、当該非常勤職員またはその配偶者が育児休業をしている場合であって、かつ、当該非常勤職員の継続的な勤務のために、特に必要と認める場合として規則で定める場合には、子が2歳に達する日まで育児休業をすることができるとするものであります。
次に、現行の第2条の4の改正は、新たな第2条の4の追加に伴う条の繰り下げであります。
新旧対照表の3ページから4ページをお願いいたします。
第3条は、同一の子について、原則1回である育児休業を、再度取得することができる特別の事情を規定したものでありますが、第6号の改正は、特別の事情として、育児休業に係る子について、保育所、認定こども園、または家庭的保育事業等における保育の利用を希望し、申し込みを行っているが、その実施が行われないこと、いわゆる待機児童である場合の規定を整備するもの、同条第7号の改正は、第2条の4の追加に伴い、特別の事情として、第2条の4の規定に該当することを追加するものであります。
同じく、新旧対照表4ページの第4条は、原則1回である育児休業期間の延長を、再度延長することができる特別の事情を規定したものでありますが、第3条の改正と同様、特別の事情として、待機児童である場合の規定を整備するものであります。
新旧対照表の5ページをお願いいたします。
第10条は、育児短時間勤務をしたことがある子について、育児短時間勤務が終了した日の翌日から1年を経過していなくても、再度の育児短時間勤務をすることができる、特別の事情を規定したものでありますが、第3条及び第4条の改正と同様、特別の事情として、待機児童である場合の規定を整備するものであります。
次に、議案集の2ページをお願いいたします。
附則でありますが、この条例は平成30年1月1日から施行しようとするものであります。
以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
20 市民部長(片山武則君)
第80号議案 島原市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
議案集は3ページ、新旧対照表は7ページでございます。
改正内容は、別表第1につきましては、一般廃棄物の種別ごとの収集、運搬及び処分に関する手数料を定めた表でありますが、今回、この表から
し尿処理手数料を削除するものであります。
別表第2につきましては、一般廃棄物の区分ごとの徴収する時期を定めた表でありますが、同様に、
し尿処理手数料を削除するものであります。
附則は、この条例の施行日を平成30年4月1日とするものでございます。
提案理由といたしましては、この条例におきまして、市で徴収するし尿処理の手数料等について定めておりましたが、本市では、現在、直営ではし尿くみ取りの業務をしておりませんので、今回、別表から削除させていただくものです。
なお、島原市におけるし尿処理料の現状といたしましては、本市のし尿処理許可業者が、この条例の金額に基づいて料金を設定しておられます。今後は、条例にかわる基準となる料金につきまして、島原市廃棄物減量等推進審議会において審議していただき、その基準となる額を決めていただいておるところでございます。
以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
21 建設部長(兼元善啓君)
第81号議案
島原市営住宅条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
議案集は5ページから、新旧対照表は9ページからでございます。
今回の改正は、
公営住宅法等の一部改正などに伴い、所要の整備を行うため、この条例を改正しようとするものであります。
具体的な改正点につきましては、新旧対照表で御説明申し上げます。
新旧対照表の9ページから11ページをお願いいたします。
第1条、第2条及び第6条は、「地域特別賃貸住宅」を「特定公共賃貸住宅」と文言を改正するものであります。
同じく新旧対照表の11ページで、第11条は、「地域特別賃貸住宅」を「特定公共賃貸住宅」に文言を改正するものであります。
次に、第16条第1項も、「地域特別賃貸住宅」を「特定公共賃貸住宅」に文言を改正するものであります。
また、同条同項ただし書きでは、公営住宅法の改正に伴い、
認知症患者等に対する収入申告の提出を求めないことができる規定の追加であります。
新旧対照表の12ページをお願いいたします。
第16条第2項は、公営住宅法施行規則の改正に伴い、公営住宅法施行規則第8条を、同規則第7条に引用条項を繰り上げ、改正するものであります。
また、同条第3項ただし書きは、
認知症患者等の収入把握に係る規定を追加するものであります。
次に、第17条は、「地域特別賃貸住宅」を「特定公共賃貸住宅」に文言を改正するものであります。
新旧対照表の13ページをお願いいたします。
第17条第1項中、「(前条第1項ただし書きに規定する場合を除く。)」は、公営住宅法の改正に伴い、認知症患者の家賃は、近傍同種の家賃と同額にはしない旨の規定へと改正するものであります。
同条第4項及び第37条は、「地域特別賃貸住宅」を「特定公共賃貸住宅」に文言を改正するものであります。
次に、第40条は、公営住宅法施行令の改正に伴い、公営住宅法施行令第11条を、同法施行令第12条に引用条項を改正するものであります。
新旧対照表の14ページをお願いいたします。
第41条は、公営住宅法施行令の改正に伴い、公営住宅法施行令第11条を、同法施行令第12条に引用条項を改正するものであります。
次に、第42条は、「地域特別賃貸住宅」を「特定公共賃貸住宅」に文言を改正するものであります。
続きまして、議案集の6ページをお願いいたします。
附則は、この条例を公布の日から施行しようとするものであります。
以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
22 福祉保健部長(湯田喜雅君)
第82号議案 島原市
保育所設置条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
議案集は7ページ、新旧対照表は15ページでございます。
この条例は、島原市白山保育園を民間移譲することに伴い、白山保育園の規定を削除するため、島原市
保育所設置条例の一部を改正しようとするものであります。
条文の整理といたしましては、第2条中、第2号を削るものでございます。
次に、附則は、この条例を平成30年4月1日から施行しようとするものでございます。
よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
次に、議案集の9ページをお願いいたします。
第83号議案 財産の無償譲渡について御説明申し上げます。
議案の内容といたしましては、白山保育園の民間移譲に伴い、財産を無償譲渡するものであります。
譲渡する財産は、保育所の建物、鉄筋コンクリート造コンクリート屋根2階建て、延べ床面積は、1階と2階を合計して572.72平方メートルであります。
相手方は、社会福祉法人松風会であります。
譲渡の時期は、平成30年4月1日で、本建物は昭和53年に建設され、39年を経過しており、移譲後は、その維持管理を移譲法人に行っていただくため、無償で譲渡したいと存じます。
つきましては、地方自治法第96条第1項第6号の規定により、議会の議決を経ようとするものであります。
なお、同規定の内容につきましては、裏面の10ページに記載をしております。
よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
23 建設部長(兼元善啓君)
第84号議案 公有水面埋立に関する意見について御説明申し上げます。
議案集の11ページをお願いいたします。
本議案は、
公有水面埋立法第3条第1項の規定により、公有水面の埋め立てに関し、島原港港湾管理者であります長崎県知事から地元市長としての意見を求められたため、公有水面の埋め立てに関して意見を述べる場合、同条第4項の規定により議会の議決を経る必要がありますので、提案するものであります。
なお、今回、長崎県知事から意見を求められました島原市津町の地先における海岸保全施設建設のための埋め立てについて、支障がない旨の意見を述べようとするものであります。
参考としまして、議案集12ページから17ページまで、
公有水面埋立法及び公有水面埋立免許願書の抜粋を、また、別冊の参考資料1ページから13ページまでに島原港社会海岸高潮工事に伴う公有水面埋め立て事業に関する資料を添付しております。
埋め立ての必要性でございますが、本地域は既存の護岸の天端が高潮時に潮位より低いため、背後地の建物が浸水被害をこうむっている状況であります。
このため、地域住民の安全と国土保全の立場から、高潮対策事業による堤防建設のため、埋め立てを行うものであります。
埋め立て位置につきましては、議案集の17ページと、別冊の参考資料12ページ、13ページに位置図と平面図を添付しております。
公有水面埋め立ての位置は、島原市津町528番1及び528番2の地先に至る公有水面です。
埋め立て面積は、25.45平方メートルの埋め立てを予定されております。
また、議案集16ページには、関係者の同意書を添付されており、さらに、平成29年11月14日から12月5日までの3週間、縦覧に供しておりましたが、利害関係者から異議は出されておりません。
次に、第85号議案 公有水面埋立に関する意見について御説明申し上げます。
議案集の19ページをお願いします。
本議案は、
公有水面埋立法第3条第1項の規定により、公有水面の埋め立てに関し、島原港港湾管理者であります長崎県知事から地元市長としての意見を求められたため、公有水面の埋め立てに関して意見を述べる場合は、同条第4項の規定により議会の議決を経る必要がありますので、提案をするものであります。
なお、今回、長崎県知事から意見を求められました島原市有馬船津町及び津町の地先における防災道路整備のための埋め立てについて、支障がない旨の意見を述べようとするものであります。
参考として、議案集20ページから25ページまで、
公有水面埋立法及び公有水面埋立免許願書の抜粋を、また、別冊の参考資料15ページから27ページまでに有馬船津地区公有水面埋め立て事業に関する資料を添付しております。
埋め立ての必要性でございますが、本地区は以前より高潮により被害が発生している地区で、また、住宅密集地で道路幅員も狭く緊急車両の通行も困難であることから、公有水面を埋め立て、防災道路を整備することにより新たな避難経路を確保することで、市民が安全で安心して暮らせるよう期待できるものであります。
埋め立て位置につきましては、議案集25ページと、別冊の参考資料26ページ、27ページに位置図及び平面図を添付しております。
公有水面埋め立ての位置は、島原市有馬船津町1033番地先から984番第2地先、島原市津町529番6地先から528番1地先に至る公有水面です。
埋め立て面積は、1,387.15平方メートルの埋め立てを予定しております。
また、議案集24ページに、関係者の同意書を添付しており、さらに、平成29年11月14日から12月5日までの3週間、縦覧に供しましたが、利害関係者から異議は出されておりません。
次に、第86号議案 公有水面埋立に関する意見について御説明申し上げます。
議案集の27ページをお願いします。
本議案は、
公有水面埋立法第3条第1項の規定により、公有水面の埋め立てに関し、島原港港湾管理者であります長崎県知事から地元市長としての意見を求められたため、公有水面の埋め立てに関して意見を述べる場合は、同条第4項の規定により議会の議決を経ようとするもので、提案をするものであります。
なお、今回、長崎県知事から意見を求められました広馬場町の地先における埋め立てにつきましては、支障がない旨の意見を述べようとするものであります。
参考として、議案集の28ページから33ページまで、
公有水面埋立法、公有水面埋立免許願書の抜粋を、また、別冊の参考資料29ページから40ページまでに、広馬場下公有水面埋め立て事業に関する資料を添付しております。
埋め立ての必要性についてでございますが、公有水面を埋め立てることにより船津地区の浸水被害を防止し、災害から地域住民の人命と財産を守り、市民が安全で安心して暮らせる快適なまちにするため行う事業で、防災施設を整備することで災害対応の強化を図るなど、さまざまな効果が期待できるものであります。
埋め立て位置につきましては、議案集33ページと、別冊の参考資料39ページから40ページに位置図と平面図を添付しております。
公有水面埋め立ての位置は、島原市広馬場町390番から津町588番3を経て湊新地町396番に至る間の地先公有水面です。
埋め立て面積は、4,448.47平方メートルの埋め立てを予定しております。
また、議案集32ページには関係者の同意書を添付しており、さらに、平成29年11月14日から12月5日までの3週間、縦覧に供しましたが、利害関係者から異議は出されておりません。
以上、公有水面埋め立てに関する意見について説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
24 教育次長(伊藤太一君)
第87号議案 公の施設の指定管理者の指定について御説明いたします。
議案集は35ページでございます。
有明文化会館及び有明資料館の管理を、指定管理者に行わせるため、指定管理者を公募し、島原市指定管理者選定委員会の答申に基づき、一般財団法人島原市教育文化振興事業団を平成30年4月1日から平成35年3月31日までの5カ年、指定管理者として指定するため、議会の議決を経ようとするものであります。
参考といたしまして、次の36ページに地方自治法の関係部分の抜粋を添付しております。
以上で第87号議案の説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
25 議長(本多秀樹君)
日程第15.第88号議案を議題とし、提出者の説明を求めます。
26 総務部長(金子忠教君)
第88号議案 平成29年度島原市
一般会計補正予算(第4号)につきまして御説明申し上げます。
別冊の平成29年度島原市
一般会計補正予算書の1ページをお願いいたします。
第1条のとおり、歳入歳出それぞれ2億896万4,000円を追加し、予算の総額を231億6,220万2,000円とするものでございます。
第2条は、地方債の補正でありまして、内容は4ページの第2表に示したとおり、街路整備事業費や臨時財政対策債の変更及び現年補助災害復旧事業費に対する財源として新たに地方債を追加するもので、総額では2,525万4,000円を減額補正するものでございます。
事項別明細につきましては、歳出から御説明をいたします。
今回の補正には、各費目にわたって職員の人件費の補正が含まれておりますので、まず、60ページから、給与費明細書によりまして人件費全体の補正概要につきまして御説明を申し上げます。
補正の主な内容につきましては、職員の退職や本年度4月以降の人事異動等に伴うものでございます。
まず、特別職につきましては、給料で82万3,000円の減、その他の手当1万8,000円の減、共済費23万円の減額であります。
一般職については、給料5,028万2,000円の減、職員手当等で3,093万2,000円の減、共済費で3,156万1,000円の減で、総額として1億1,277万5,000円の減額補正であります。
なお、これら給料及び職員手当等の増減明細につきましては、61ページに記載のとおりでございます。
以上が人件費補正の主な内容でありますが、これから御説明いたします歳出の説明は、人件費補正に係る分を割愛し、それ以外の主な部分につきまして御説明をさせていただきたいと思いますので、御了承をお願いいたします。
それでは、歳出から、ページを追って説明させていただきます。
28ページをお願いいたします。
3款.民生費、1項1目.社会福祉総務費の
障害者自立支援給付費は、障害児入所給付費等3,900万7,000円の追加補正と、平成28年度実績に基づく国、県への返還金2,381万1,000円であります。
同じく、生活困窮者自立支援事業は、平成28年度実績に基づく国への返還金152万8,000円であります。
1項9目.臨時福祉給付金給付費は、平成28年度の
年金生活者等支援臨時福祉給付金事業の実績に伴う国への返還金102万円であります。
30ページをお願いいたします。
2項1目.児童福祉総務費の保育所等整備交付金事業費補助金は、保育所などが実施する防犯対策事業への補助金1,654万1,000円の追加補正と、子ども・子育て支援交付金等に係る平成28年度実績に伴う国、県への返還金609万3,000円の計上であります。