長崎市議会 2018-10-22
2018-10-22 長崎市：平成30年建設水道委員会 本文
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◯中村俊介委員長 出席委員は半数以上であります。
ただいまから
建設水道委員会を開会いたします。
皆様にお知らせいたします。決算審査に当たり、平成29年度の予算関係の
委員会資料のデータを希望する委員に提供しております。昨年の決算審査と同様に、試行的に
タブレット端末の持ち込みを認めることとしておりますので、ご了承をお願いします。
〔審査日程について協議した結果、審査日程
（案）のとおり審査することに決定した。〕
〔
議案関係資料等について確認を行った。〕
2
◯中村俊介委員長 それでは、議案審査に入ります。
まず、第82号議案「平成29年度長崎市
水道事業会計決算」を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
3
◯武田上下水道局長 それでは、第82号議案「平成29年度長崎市
水道事業会計決算」についてご説明いたします。説明に当たりましては、お手元の平成29年度長崎市
水道事業会計決算書と、
上下水道局作成の
委員会資料により進めさせていただきます。
決算書の２ページ及び３ページをお開きいただきたいと思います。この２ページ及び３ページには、
収益的収入及び支出につきまして、消費税込みで記載いたしております。上段の表、
水道事業収益につきましては、３ページの
予算額合計欄から順次右のほうに記載をしておりますように、予算額120億5,837万6,000円に対しまして、決算額は121億4,137万3,030円で、差し引き8,299万7,030円の増となっております。また、下段の表、
水道事業費用につきましては、
予算額合計欄から順次右に記載しておりますように、予算額が102億2,550万9,787円に対しまして、決算額は96億5,444万3,558円で、不用額は５億7,106万6,229円となっております。
次に、４ページ及び５ページをお開きいただきたいと思います。ここには、
資本的収入及び支出につきまして消費税込みで記載いたしております。上段の表、
資本的収入につきましては、５ページの
予算額合計欄から順次右に記載しておりますが、予算額が27億829万4,000円に対しまして、決算額は24億5,693万8,084円で、差し引き２億5,135万5,916円の減となっております。また、下段の表、
資本的支出につきましては、
予算額合計欄から順次右に記載しておりますが、予算額94億8,880万1,188円に対しまして、決算額は80億6,784万5,217円でございますが、翌年度への繰越額が６億632万7,806円ございますので、不用額は８億1,462万8,165円となっております。なお、表の最下段に記載しておりますように、
資本的収入が
資本的支出額に対して不足する額56億1,090万7,133円につきましては、
損益勘定留保資金等で補填いたしております。
次に、６ページ及び７ページをお開きいただきたいと思います。これは、
損益計算書でございます。なお、この
損益計算書など財務諸表につきましては、消費税抜きの額で記載をいたしております。まず、
損益計算書でございますが、
水道事業収益から
水道事業費用を差し引きました平成29年度の純利益は、７ページの下から４番目に記載のとおり20億7,039万4,689円で、下から２番目に記載しておりますその他未
処分利益剰余金変動額22億7,027万20円と合わせまして、一番下の当年度未
処分利益剰余金は43億4,066万4,709円となっております。
次に、８ページ及び９ページには、
剰余金計算書を掲載いたしております。この
剰余金計算書でございますが、資本金、それから
資本剰余金及び
利益剰余金につきまして、前年度の処分額及び平成29年度の変動額をそれぞれ事由ごとに記載いたしております。なお、平成29年度末の資本の合計は、９ページの表の一番右の最下段に記載しておりますように923億6,418万1,712円となっております。
次に、10ページをお開きいただきたいと思います。
剰余金処分計算書でございますが、表の一番右の欄の未
処分利益剰余金の上段、当年度末残高43億4,066万4,709円のうち、平成29年度に生じた利益20億7,039万4,689円につきましては、長崎市水道事業及び
公共下水道事業の設置等に関する条例第５条の規定により、
減災積立金に１億352万円、
建設改良積立金に19億5,564万2,409円、
基金積立金に1,123万2,280円それぞれ積み立て、平成29年度に補填財源として使用した
積立金相当額22億7,027万20円につきましては、条例第６条の規定により、資本金へ組み入れることをお示しいたしております。
次に、12ページ及び13ページをお開きいただきたいと思います。これは、水道事業の財産の状況を示した貸借対照表で、平成29年度末における全ての資産、負債及び資本を総括的に記載いたしております。
次に、14ページから33ページまでの事業報告につきましては、後ほど
委員会資料のほうで概要をご説明させていただきます。
次に、34ページから36ページには、(1)重要契約の要旨といたしまして、当初契約金額１件3,000万円以上の工事等の請負契約の状況、それから37ページには、(2)企業債の概況について記載いたしております。また、38ページにはキャッシュ・
フロー計算書、それから40ページから46ページには
収益費用明細書、48ページから51ページには
固定資産明細書、52ページから67ページには
企業債明細書、それから68ページから70ページには重要な会計方針等の注記を掲載しておりますので、ご参照をお願いいたします。
以上、平成29年度
水道事業会計決算の概要についてご説明いたしましたが、長崎市
上下水道事業マスタープランの基本理念に掲げる「安全・強靭で持続する水道」の実現のため、今度とも業務の効率化・合理化により諸経費の節減を図り、経営の健全化と安定化に努めていきたいと考えております。
私からの説明は以上でございますが、引き続き
委員会資料に基づきまして、業務部長のほうから説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
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◯川崎業務部長 私のほうからは、
上下水道局で作成いたしました
委員会資料に基づき、説明をさせていただきます。
資料の１ページをお開き願います。これは、業務実績表でございます。この表は、業務実績の対前年度比較を掲載いたしております。１番の推計人口でございますが、これは、厚生労働省の統計調査に基づきまして、平成27年の国勢調査の結果をもとにした推計人口を記載いたしております。主な項目を申し上げますと、５番の年間給水量でございますが、前年度に比べ19万7,440立方メートル、0.4％の増となっております。増加の主な原因は、給水人口は減少したものの、
水道施設統合整備事業等の工事完了後の洗管件数の増加に伴う洗管水量の増や給水管の漏水が増加したことによるものでございます。次に、料金収入の根幹であります７番の年間有収水量でございますが、前年度に比べ44万7,165立方メートル、1.1％の減となっております。減少の主な要因は、人口減少により、一般家庭の使用水量が減したことなどによるものでございます。また、９番の年間有収率につきましては、87.9％と前年度に比べ1.4ポイントの減となっております。有収率の向上につきましては、漏水の早期発見、防止対策の強化、配水管の更新などに引き続き鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
次に、資料の２ページ及び３ページをお開きください。ここには、
収益的収入の予算現額と決算額の比較等について記載いたしております。２ページの表の最上段、
水道事業収益でございますが、一番右の差引額欄に記載のとおり、決算額は予算現額に比べ8,299万7,030円の増となっております。
３ページの表の下段をごらんください。差引額の主な理由といたしましては、まず１点目、加入金でございますが、集合住宅への建て替えの増によりまして、
水道メーターの設置個数が予定を上回ったことによりまして3,779万5,040円の増となっております。２点目の資産の減価償却や除却に見合う補助金等を収益化いたします
長期前受金戻入でございますが、
東長崎浄水場中央監視制御設備ほか更新工事に伴う
電気設備等の固定資産の
除却可能資産を精査しました結果、平成29年度から平成28年度に前倒ししたことなどによりまして１億1,772万3,301円の減となっております。３点目の雑収益でございますが、人事異動などによります職員の
平均勤続年数の減などに伴い、
退職給付引当金の要引当額が減少したため、
引当金戻入益が皆増したことなどによりまして１億4,573万513円の増となっております。４点目の
固定資産売却益でございますが、平間町の水道用地を新幹線建設に伴う代替用地として売却したことによる売却益が増したことによりまして1,123万1,280円の増となっております。なお、３ページの表の上段には、決算額の主な内容を記載しておりますので、ご参照をお願いいたします。
次に、資料の４ページ及び５ページをお開きください。ここには、収益的支出における予算現額、決算額及び不用額について記載いたしております。
４ページの表の最上段、
水道事業費用の段をごらんください。一番右の不用額欄に記載のとおり５億7,106万6,229円の不用額が生じております。
５ページの中段以降の不用額の主な理由をごらんください。まず１点目、委託料でございますが、原水及び浄水費において、
浄水場発生土搬出・処理・補砂委託の処分数量及び契約単価が予定を下回ったことや、給水費におきまして、
給排水施設維持管理業務委託の修繕業務が予定を下回ったことなどによりまして１億978万1,405円の不用額が生じております。２点目、修繕費でございますが、配水費において、配水施設や機器等の緊急修繕が予定を下回ったことなどにより１億8,167万3,706円の不用額が生じております。３点目、
固定資産除却費でございますが、
東長崎浄水場中央監視制御設備ほか更新工事に伴う
電気設備等の固定資産の除却を、
除却可能資産を精査した結果、平成29年度から平成28年度に前倒ししたことなどによりまして１億788万3,364円の減となっております。なお、不用額欄を横線で表示しているものにつきましては、予算の不足による他の科目からの流用等により満額執行したことをあらわしております。また、不用額の欄を三角の
マイナス表示で表示しているものにつきましては、現金支出を伴わない経費のうち、予算を超過して執行したものをあらわしておりまして、現金支出を伴わない経費につきましては、
地方公営企業法施行令により予算が不足する場合であっても執行できることとなっております。
次に、資料の６ページ、７ページをお開きください。ここには、委託料の主な明細といたしまして、決算額が1,000万円以上のものを、また、
長期継続契約や
債務負担行為によるものにつきましては、当初契約総額及び履行期間を含めて掲載しておりますので、ご参照をお願いいたします。
次に、資料の８ページ及び９ページをお開きください。ここには、
資本的収入の予算現額と決算額の比較について記載いたしております。８ページの表の最上段、
資本的収入でございますが、右から２番目の差引額欄に記載のとおり、決算額は予算現額に比べ２億5,135万5,916円の減となっております。９ページの表の下段をごらんください。差引額の主な理由といたしましては、国・県・
市道工事等に伴う
水道管移設工事が予定を下回ったこと及び
工事負担金対象事業費の繰り越しにより
工事負担金が減したことや、
国庫補助金の内示減に伴い、
国庫補助金が減したことによるものでございます。なお、９ページの表の上段には決算額の主な内容を掲載しておりますので、ご参照をお願いいたします。
次に、資料の10ページ及び11ページをお開きください。ここには、
資本的支出における予算現額、決算額、繰越額、不用額及び補填財源の内訳について記載いたしております。10ページの表の最上段、
資本的支出の段をごらんください。一番右の不用額の欄に記載のとおり８億1,462万8,165円の不用額が生じております。11ページ上段の不用額の主な理由をごらんください。まず１点目、
浄水施設費でございますが、長崎県が実施する
ダム改良事業費が減少したことにより負担金が予定を下回ったことや、浄水施設の
改良工事等において設計見直し及び入札差金が生じたことなどによりまして１億6,228万5,940円の不用額が生じております。２点目、
配水施設費でございますが、国・県・
市道工事等に伴う
水道管移設工事が予定を下回ったことや緊急工事が発生しなかったことなどによりまして、４億5,482万9,675円の不用額が生じております。３点目、
水道施設統合整備事業費でございますが、関連工事の進捗が予定を下回ったことから、一部の工事を翌年度以降の施工としたことや、
送水管布設工事等において入札差金が生じたことなどによりまして１億7,060万5,439円の不用額が生じております。次に、下段の表でございますが、翌
年度繰越額の内訳を工事延長による繰越と年度内に工期設定できなかったことによる繰越とに分けて記載いたしております。まず、工期延長による繰越は８件で５億9,417万886円、それから、年度内に工期設定できなかったことによる繰越は３件で1,215万6,920円となっております。事業の繰り越しにつきましては、庁内の関係機関との連携を密にし、他工事との工程調整を適切に行うとともに、可能な限り早期発注と適切な施工管理に努め、繰り越しにならないよう努めてまいりたいと考えております。
次に、資料の12ページから15ページにつきましては、
収益的収入及び支出の対前年度決算比較を、増減の主な理由を含めて記載しておりますので、ご参照いただきますようお願いいたします。なお、14ページ下段に参考といたしまして、職員数の対前年度
決算比較表を掲載しております。一番下の合計欄に記載しておりますように、前年度と比べ総数の増減はあっておりません。
次に、資料の16ページ及び17ページにつきましては、主要な
建設改良事業等を記載いたしております。主な事業といたしまして、16ページのウ.
配水施設整備事業につきましては、平成25年度から平成29年度までの第10次５カ年継続事業といたしまして、破損事故の未然防止、管路の耐震化、
漏水防止対策の強化及び出水不良の解消を目的といたしまして老朽管の更新等を実施しており、平成29年度は１万5,718メートルの配水管を布設いたしております。次に、17ページのエ.未給水地区無
水源簡易水道事業につきましては、琴海・桜谷地区の未給水地区の解消を図るため、平成27年度から実施しておりまして、平成29年度は事業費１億3,531万5,415円で、配水管の
布設工事等を実施しており、平成29年度で事業を完了いたしております。次に、オ.
水道施設統合整備事業につきましては、合併地区の水道事業及び
千々簡易水道事業を長崎市水道事業に統合するとともに、水道未給水地区の解消を図るため、平成31年度の完成を目指して実施しておりまして、平成29年度は事業費25億3,059万3,229円で、送水管の
布設工事等を実施しております。そのほかの事業につきましては、年次計画に基づき、今後とも、引き続き施工してまいりたいと考えております。
次に、資料の18ページをお開きください。ここには、水道事業に係る土地の取得などの財源に充てるための
水道事業基金の内訳を記載いたしております。平成29年度当初現在高1)は10億2,705万507円でございまして、
当年度増加額2)6,635万2,360円を積み立て、
当年度減少額3)1,119万5,030円を取り崩したことにより、平成29年度末の現在高は10億8,220万7,837円となっております。
次に、資料の19ページをごらんください。ここには、企業債の状況を記載いたしております。まず、(1)企業債の推移でございますが、平成29年度における未償還残高は、最下段の平成29年度の一番右側の未償還残高の欄に記載のとおり143億9,549万6,015円で、前年度に比べ約１億円の減となっております。なお、長崎市
上下水道事業マスタープラン2015と比較いたしますと、
企業債残高はおおむね予定どおりに減少しております。次に、(2)の表では、借入先別の最高及び最低利率を、(3)の表では、償還額のピークを記載しておりますのでご参照をお願いいたします。今後とも、企業債の発行抑制による
企業債残高の圧縮を図り、
元利償還金の低減に努めていきたいと考えております。
最後に、資料の20ページをお開きください。ここには、年度別の
不納欠損処分調を記載いたしております。最下段の平成29年度の欄をごらんください。水道料金において、所在不明などによる時効完成により6,535件1,125万2,773円を
不納欠損処分いたしております。なお、資料に掲載しておりますのは、月ごとの延べの調定件数でございますが、実際の世帯数といたしましては1,223世帯の分でございます。今後とも、
不納欠損処分を減少させるため、未収金の圧縮に努めてまいりたいと考えております。
以上が「平成29年度長崎市
水道事業会計決算」の説明でございますが、平成29年度の給水収益は、平成28年度決算と比べ約１億円減少いたしておりまして、今後、ますます減少していくことが見込まれますので、
マスタープランに掲げます「安全・強靭で持続する水道」の実現に向け、今後とも、費用の削減等に努めてまいりたいと考えております。
最後に、別途、
上下水道局所管分の平成29年度契約状況表を資料として提出いたしておりますので、ご参照をお願いいたします。
説明は以上でございます。
5
◯中村俊介委員長 これより質疑に入ります。
6
◯佐藤正洋委員 少しお尋ねしたいと思います。今、るる説明いただきました財政状況についても、非常に良好な決算状況で、皆さん方に敬意を表しながら質問させていただきたいと思います。
その中で、この有収水量が前年度に比べて悪くなっとるんですけれども、先ほど説明がありました、その中の漏水というのは、やはり管の老朽化も影響しとるんじゃないかなと思うんですけど、二、三年前、南部地区で事故がありましたけれども、そのように老朽化して、材質とか年数とかで違うんでしょうけれども、そこら辺の緊急にやらなければならないような割合というかな、どれぐらい急がなければいかんのか、そういうようなものが何かわかっておるんですか。耐用年数を過ぎて、かなりあるでしょうけれども、その中でどれぐらいはもう緊急にやらなければいかんよとかいうのが整理できれば、この漏水も減少されると思うんですけど、そうすることが経営状況に反映してくると思うんですけれども、もっともっとよくなるんじゃないかなという気がするんですけど、その辺の見解についてお尋ねいたします。
7
◯花野水道建設課長 先ほどご質問がありました老朽管の今の状況といったことかと思いますが、現在40年の
法定耐用年数を超えております管路というのが、経年化率といいまして、全体の延長に対しまして、
法定耐用年数が過ぎているといった割合が14.9％となっております。
法定耐用年数というのが40年なんですが、しかしながら、40年を超えたからといって、すぐ壊れるといったことにはならないと思っております。
そこで、
上下水道局といたしましては、幹線管路の重要な管路とその他の管路というものに区別いたしまして、それらに機能評価といいまして、管の種類であったり、経年化であったり、耐震化であったり、破損時の重要度であったりと、そういった中で点数をつけながら優先順位をつけて、現場環境の条件を考えながら、順番をつけて施工いたしております。
説明は以上でございます。
8
◯佐藤正洋委員 ちょうどこういった決算状況、非常にいい状況ですので、できるだけそういったところを早く調査されて手当てをしていけば、先ほど言いましたように、もっと向上するんじゃないかなと思いますので、今後ともよろしくお願いします。
それから、経営状況のお尋ねですけど、資料の19ページのほうに企業債のことが書いてあるんですけれども、前も聞いたことあるんですけど、この真ん中のところで、借入先別の最高・最低が書いてあるんですけど、最高が財務省の5.05％というのがあるんですね、
地方公共団体金融機構が4.75％と、平成４年度、平成６年度と書いてあるんですけど、これは何件ぐらい、件数としてはたくさんあるんですか。そこら辺をちょっと、この5.05％と4.75％について件数が何件あるのか、そして、残高がどのくらいあるのか、わかっとればお願いします。
9
◯岩永経理課長 企業債未償還残高なんですけれども、件数でなくて、割合で申し上げたいと思います。水道事業の平成29年度末の未償還残高が144億円程度ございます。その中で５％以上の利率の分につきましては約2,500万円、全体の0.2％程度までなっております。それから、４％から５％でいいますと約７億円ほどございまして、これが５％程度まだ残っている、全体の５％程度が未償還という形で残っている状況でございます。
以上でございます。
10
◯佐藤正洋委員 わかりました。これは前も言ったことあるんですけど、やはり経営状況に大きく反映できるわけですから、
財務省あたりと協議をされて、これは水道だけじゃないんですけれども、やはり繰り上げ償還をするとか、私はしてほしいと思うんですよ。なかなか財務省は、とり損ねないようなところから長くとったほうがもうかるけんということでしょうけれども、やはり
起債借り入れのときの利率も例えば何％以内でと議案の中で出てくるですたいね。ちゃんとその中に借りかえをすることができるとか、繰り上げ償還ができますということが書いてあるんですね。そういうことができれば、やはり繰り上げ償還しましょうと。これを繰り上げ償還することによって相当の経費節減ができるわけですから、そういうことをぜひしていただきたいと思うんですけど、今までの取り組みの状況とか、今後の見通しについてお尋ねしたいと思います。
11
◯岩永経理課長 こういった高利率の企業債の繰り上げ償還についてなんですけれども、現在の制度で申し上げますと、繰り上げ償還を普通にいたしますと、今後払う利子分も合わせて払わないと繰り上げ償還ができないという制度になっております。そういった中で、過去に委員にずっとご指摘いただいているんですけれども、公的資金補償金免除、その補償金分、この後の利子分の免除の繰り上げ償還の制度というのが、水道で申し上げますと、平成19年度、平成20年度、平成21年度の３カ年ございまして、このときには長崎市の
上下水道局のほうでも繰り上げ償還を当時で約106億円程度やっております。その際の繰り上げ償還をしたことで、特に借りかえでやっているんですけれども、当然借りかえをした場合に利率が少なくなりますので、その差の利率の軽減で効果を得た分が23億円程度、将来払うべきものを払わずに済んだというような制度がございましたので、こういった制度を何とかまた復活していただきたいということで、これはまた委員もおっしゃられましたけれども、これは
上下水道局だけじゃなくて、一般会計も含めて、全国の都市が希望しているところですので、やはり市長会とか、私どもでございましたならば、日本水道協会を通じて国のほうには継続してお願いしているところなんですけれども、なかなか国の状況もあって、まだちょっと実現しておりませんけれども、この要望につきましては、毎年度、私どもも含めまして、一般会計も全国の都市が必ず要望として上げているところですので、引き続き努力を続けていきたいと思っております。
以上でございます。
12
◯佐藤正洋委員 わかりました。前もこの質問をして、今説明があったとおりですけど、何年も前、繰り上げ償還をして、相当な経費節減になったということがありました。ですから、そういう決まりがあるわけでしょうけれども、先ほど説明があったとおり、やはり地方の財政状況というのは、一般会計も含めて全て厳しいわけですから、普通一般的に考えて繰り上げ償還するときに、その高い利率をそのまま繰り上げ償還しろということ自体が少しおかしいんじゃないかと思うんですよ。そこら辺の取り組みについても、じきに市長会とか、今言われた上部団体と協議をされて、ぜひそこら辺は処理をしていただきたいと思います。そうすることによって、先ほどから言いますように、非常にこの経営状況がよくなってくるわけですので、大体、借金を返すというのに返すなっていうこと自体が私は不思議でならんと、もう前から言いよるんですけど、そして、しかもさっき言ったように、ちゃんと繰り上げ償還できるということであれは借りとるわけですから、ぜひしていただきたい。繰り上げ償還するならば、そがん言うとなら次は貸さないよとか、そういうふうな何かサラ金じゃなかけれども、何かそういう感じかなという気がしておりますけど、ぜひ頑張っていただきたいなと思います。
それからもう１つ、ついでに17ページの給水地区に、琴海のほうですけど、していただいてありがとうございました。そういった中で、まだまだ未給水地区というのが長崎市内にたくさんあると思うんですけれども、そこら辺の計画についてはどういう状況か、おわかりであれば教えてもらいたいと思いますけど。直接決算とは関係ないんですけれども、例えば琴海にもまだ未給水地区がありまして、夏に相談しましたけれども、やはり高齢化して、今組合で持っとる水道の管理ができなくなってきている。そのために、上のほうですから、これは去年の冬のことですけど、水が出ないもんですから、タクシーで片道二千何百円かけて下までおりて、ペットボトルのあれをドラッグストアから買って持っていってということがあって、夏にも水が出なくなったちゅうことで大変だったんですけど、そういうところもあるわけですので、未給水地区の整備計画についてどのような方向にあるのか、わかっとれば教えてほしいと思います。
13 ◯徳満事業管理課長 現時点で、まだ給水等を行えていない未給水地区でございますけれども、市内に１地区１世帯という地区も含めまして、31地区残ってございます。これは外海地区の専用水道を除いてのものでございますけれども、31地区ございます。そのうち、今計画を持っておりますのは、大崎地区と宮摺地区、それと野母崎の大野地区につきましては、地元の要望等もございますので、それに基づきましての解消計画等を進めていくように考えてございます。残りの地区につきましては、先ほど申し上げましたように、１地区１世帯というところもございまして、そこまで給水をするということになりますと、かなりの投資等が必要になるようなところもございますので、まずは地区の皆様のご要望といいますか、ご意向を、水道が必要なのか、まだ現状の給水の状況で大丈夫なのかということ等も踏まえまして、ご要望等をまずは踏まえた上で検討していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
14
◯佐藤正洋委員 いろいろ計画をしていただいておるようですけれども、やはり未給水地区はどこも一緒で、高齢化がかなり進んでいると思います。ですから、水はなからんば生活できんわけですから、ひとつ内部協議をしていただいて、できるだけ早く対応ができるように、ぜひお願いしたいと思います。
以上です。
15 ◯岩永敏博委員 今説明を受けまして、営業収益、
損益計算書を見る限り、健全経営、安定的な経営ができているのかなと思います。ただ、今後の人口減少による収益の減、あるいは老朽化した配水管等の取りかえ等々のための基金とか、いろいろな積み立ても当然必要なことはよくわかっております。
ただ、市民の目線からいくと、ほかの自治体に比べて非常に私は水道料金が高いにもかかわらず、これだけの収支の中の余剰金がしっかり出ているということになってくると、もうちょっと市民に還元したらどうかという声も当然あるわけですね。そこのところの今後の見込みも含めた、この積み立て等もあるということも説明をきちっとしていかないとと思うんですね。そういった今後の健全経営のためのわかりやすい説明ができるような周知はどのように考えられているのかお示しください。
16
◯岩永経理課長 今委員がおっしゃられました、
損益計算書の中に純利益が出ております。７ページの上段のほうですけれども、約20億円出ておるんですけれども、これがなかなかわかりづらいところがあるんですけれども、実際、平成26年から会計制度が変わりまして、実は今までとちょっと変わっているのがございまして、それが６ページの３.営業外収益の(4)
長期前受金戻入とございますけれども、これが実態としては、お金として入ってこない部分の収入という形になりまして、これを引いた分が今までの純利益に相当する、20億円から12億円引いた約７億円程度になってまいります。この実際の過去の会計制度上の７億円の分ですけれども、ずっと先ほどからもお話に出てきますけれども、人口減少が伴いまして、今後10年間で年に7,000万円程度毎年度の収入が減って、10年後だと今より７億円年間で少ないようになる、そういった状況の中で、この純利益を何とか確保できるような形で、支出も抑えながらやっていく必要があるかなと思っています。
そういった中で、一定現金預金もございますけれども、ここも委員がおっしゃられた老朽管の更新、そういった部分であったりとか、あとは浦上浄水場の更新、今後控えておりますそういった分の経費も必要になってくるなということで、その辺の一定の蓄えも必要かなと思っています。こういった部分を市民の皆さんにどうやってわかりやすく伝えるかということで、これは林委員からのご指摘等もありまして、そういった周知方法も考えるべきじゃないかということで、今年度、市民の皆様におわかりいただけるように、ことしの６月の所管事項でたしかご説明をさせていただいたかなと思いますけれども、そういった市民向けのパンフレットもつくって、もう少し中身はわかりやすくというご指摘もありましたので、よりよいものに変えていく必要があるかと思いますけれども、そういったものを使いながら広報をしていって、市民の皆さんにご理解を得ていきたいなと考えております。
以上でございます。
17 ◯岩永敏博委員 わかりました。決算委員会ですので、議会が認定をするという流れの中においては、やはり議員一人ひとりもしっかり、この内情、今後のシミュレーションも含めて市民に説明する責任があるんですよね。そういう意味においては、私たちにも具体的な今のような説明がしっかりできるような、今後、お互いにしっかり理解をしながら進めていくということも大事ですので、そこも含めて、よろしくお願いしたいと思います。
18 ◯林 広文委員 決算
委員会資料の20ページの不納欠損についてお聞きしたいと思います。
全体の金額からしたら、ほんとに微々たる不納欠損ではないかなとは思います。そして、平成25年度からの経過ありますけれども、一定減ってきているということもありますので、この辺は努力をされているんじゃないかなと思いますが、やはり公平性ということを考えますと、この不納欠損を少なくしていくという努力は、不断の努力をしていただきたいと思っております。
その中でお尋ねしたいのは、この不納欠損の中で１件当たりの最高額は１世帯当たりでどのぐらいの金額が出ているのか。それと、どのような督促体制をしているのか。一般の公債権と違って、水道料金は私債権でありますので、なかなか滞納処分というか、差し押さえ等ができない債権ではないかなと思いますので、この不納欠損を減らすというのは難しいところもあるかなと思うんですけれども、例えばこの中で法的な手続をして回収したものがあるのかどうか、その辺の督促の体制がどうなのか、以上２点お尋ねいたします。
19 ◯前田料金サービス課長 まず、１点目の最高金額でございますが、これは月数になりますけれども、42月で欠損額は67万9,782円と、これが一番の最高額でございます。
そして、２点目の督促体制ということでございますが、ご存じのように、水道の場合は給水停止というのができますけれども、それに行き着くまでには、まず最初、納入通知を出した後に、それでも払わないときには督促状を送ると。督促状でも払わないときには給水停止予告書というものを送ると。そして、３カ月後にそれでも納めないということであれば、給水停止通知書というのを送って、３カ月後にはとめるという体制をとっております。
そして、委員ご指摘のとおり、私債権ということで差し押さえ等々ができないと、どうするのかということなんですけれども、この私債権については、裁判所を利用した支払い督促という法的措置がございます。平成29年度も法的措置の支払い督促をやっております。これは支払い督促をすることで、向こうに裁判所から通知が行きますので、ちょっとびっくりして払っていただくと。和解に応じていただいて、そして、その分を払っていただくという場合で、一定効果も出ております。平成29年度の支払い督促の件数で申しますと、６件、金額にして54万9,940円、この分を支払い督促をかけておりまして、この分のうち７万6,821円収納しております。今後とも、やはり強制執行がなかなかできないという中で、こういった裁判所を利用した支払い督促を効果的に利用して、未収金の縮減に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
20 ◯林 広文委員 わかりました。法的な手続を含めて、督促というのは、市役所全体の中でも税を含めてさまざまな体制があるんですけれども、やはり負担の公平性というのをぜひ考慮に入れて、まずはこの督促体制をきちんとやっていくというのをお願いしたいと思います。
それと、もう１点は職員の件なんですけれども、14ページに職員数の決算比較ということで、基本的には人数は変わっておりません。これも前から少し指摘をさせていただいているところなんですけれども、これから特に団塊世代の方はもうかなり退職をされていて、いわゆる技術を持った経験豊富な職員が退職しているということで、先ほど退職引当金の話がありましたけれども、平均在職年数が減ったということで、そう考えると、やはり職員の年齢というのは、上の方が抜けることによって、少し若返りをしているというのがあると思います。その中で一番気になるのは、技術の継承ですね。こういった部分を非常に心配をしております。
決算の内容を見ますと、委託の中でも維持管理業務や運転管理についても、外部委託というのも一定進めておりますけれども、やはりコアとなる技術の継承というのは、しっかりとしていく必要があるんじゃないかなと思っております。特に旧合併町のベテランの職員、合併をしてそれぞれの町で、いろんな水道施設の維持管理をされてきた方が結構退職されています。もちろん再任用でそのままいらっしゃる方もいらっしゃるんですけれども、この辺も今後の中で、旧町と旧市内と技術のレベルを同一化するっていうことも必要だと思うんですけれども、きちんとした継承ができているのか心配をしております。少し大きな話になりますけれども、今後の職員の体制について、この技術の継承という観点を含めてどのように考えていらっしゃるのかをお聞きしたいと思います。
21 ◯笈木
上下水道局総務課長 今後の職員数ですけれども、直近の民間委託というのが、平成26年度に東長崎浄水場の運転監視業務委託を民間のほうにお願いをいたしておりますけれども、その後は大きなといいますか、そういう民間委託というのは行っておりません。ただ、今後考えられるのは、現在、局内で浦上浄水場が大変老朽化しておりますので、もう70年経過をしておりますので、北部地区の浄水場の統廃合の検討を内部的には進めているところですけれども、どういう形になるかはまだ検討中ですけれども、そういう仮定の中で、民間の活力を活用した運営体制というのは、ひとつ検討していかなければいけないなと思っております。
ただ、林委員が言われますように、平均年齢も
上下水道局の場合は割と下がってきておりまして、新規採用職員も平成30年度は技術系では４人採用しております。平成29年度も多分同程度採用したと思いますけれども、若手の職員がふえているということで、一方、退職者も一定数出てきておりますので、人事面ではいろいろな局内の複数の課を経験させて、
上下水道局としての知識をまずつけてもらうというのと、あとは、現場等ではベテランの職員と一緒に行くことで、知識・経験なりを直接勉強してもらうと、そういうような体制といいますか、仕組みっていうのをやっております。また、いろんな研修を日本水道協会とか、あとは下水道であれば下水道事業団等の専門の研修がございますので、そこに若手の職員を積極的に行かせて、最新の技術の取得等もさせております。平成30年度からは専門官という職種をつくりまして、各課に水道の専門官、下水道の専門官という意味で職員を配置いたしておりますので、そういう専門官というのは、基本的には
上下水道局に今後もいるよという職員ですので、そういう職員の知識等も職場内の研修等で、若手の職員に継承していくということを今後もやっていきたいと思います。
それからもう１点、旧町の部分ですが、委員がおっしゃるように、旧町の状況をよく知る職員がたくさんおりますので、今、北総合事務所、南総合事務所では、以前までは旧町の配管図の整備を人を充ててやっておりました。配管図の整備をする中で、いろんな図面なり文書なりになっていないこういう知識を、あわせて配管図のほうで整備をしていくという作業を行って、そこは一定終了しておりますし、今は
水道施設統合整備事業で、各旧町の浄水場は最終的には機能を停止するというような状況ですので、そういう中で旧町職員の文書なり図面になってない経験というものをしっかり引き継いで、旧町地区についても水道施設の安全な運転、維持管理に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
22
◯川崎業務部長 ちょっと補足させていただきますけれども、現在、土木とか機械、電気等、
上下水道局の技術職員は年齢構成が結構上のほうに固まっていて、間が抜けて、また下のほうにいるという年齢構成になっています。技能労務職員、水道整備士につきましては、結構年齢が高いところに固まっていると。今後10年ぐらいで、ほぼ４分の３ぐらいは定年退職していくというような年齢構成になっておりまして、技術職員については、市長部局との人事異動等で中堅職員を配置してもらったりとか、そういったところで、先ほど総務課長も申していましたように、新規職員の採用、そういったところを活用しながら、年齢構成の平準化を図っていきたいと考えています。水道整備士についても、ずっと新規採用をしてなかったんですけれども、二、三年ぐらい前から少人数ですけれども、１人、２人ずつは採用をしていて、今後、年齢構成の平準化を図っていきたいと考えております。
あわせて、今からは当初予算に向けて作業を行うわけですけれども、技術継承という面で優先する事業を見きわめながら、それにどれほどの人員がかかれるのかということで、できるだけ技術を持った先輩職員が後輩職員の指導をできるような状況の中で、予算編成もしていきたいと考えております。
以上でございます。
23 ◯林 広文委員 わかりました。人件費をどう考えていくかというのは、非常に重要な問題だと思います。もちろん技術の継承も必要でありますし、難しいところなんですけれども、民間企業でいえば、人件費はいわば固定費でありますから、今後、水道の収益っていうのは、人口減少等を考えれば必ず減ってくるというのはわかっているわけですので、そうなると固定費である人件費をどうしていくのかというのは、非常に重要な問題だと思います。一時、民間企業がこの人件費の部分を派遣なんかの非正規職員ということで切りかえてしましたけれども、また少し流れが変わってきて、しっかりとした雇用をしていくという方向に今変わってきていると思います。やはりこの人件費というものをしっかり考えながら、そして、収益は減ってくるけれども、どう維持していくのかっていう部分は、知恵を絞って、技術の継承も含めてしないといけないので非常に難しいんですけれども、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
以上です。
24 ◯野口達也委員 資料の中身について教えてください。５ページの
水道事業費用、営業費用、修繕費、この緊急修繕の予定を下回ったということで約１億8,000万円。こういったもののもうちょっと詳しい内容と、それから、９ページの
工事負担金、このところで、国・県・
市道工事等に伴う
水道管移設工事が予定を下回ったことによる減、これ、来年に行くとばいねと思ったら、その下に対象事業費の繰り越しによる減は、2,700万円が入ってこんやったということになっとるとですけれども、この上の約１億5,000万円、これは工事をせんでよかことになったということなのか、縮小したということなのか、その辺もあわせてお願いします。
25
◯花野水道建設課長 ２点目の
工事負担金、こちらのほうが予定を下回ったことによる減ということなんですが、予算の策定時には、当初予定では26件予定をしておりましたが、本体工事のほうが先送りになったり、詳細設計の中で支障がなくなったりとかいった形で、実施したのが15件となっております。その部分によります負担金の減、工事費の減といったことが生じております。
説明は以上でございます。
26
◯岩永経理課長 ５ページの修繕費ですけれども、主なものといたしまして、弁類整備工事で2,240万円程度、それから、配水施設破損修繕で1,300万円程度、それから、減圧弁水位調整等の取りかえ工事で2,400万円程度というような形で、それぞれ不用額として出てまいっております。
以上でございます。
27 ◯野口達也委員 ５ページの修繕費について、それぞれの項目で幾らか準備できたということで理解しますが、９ページの
工事負担金は、26件のやつが15件やったということは、あとの11件は先送りになっとると理解してよかですか。来年度からまた発生するということで理解してよかですか。
28
◯花野水道建設課長 先送りになったものもございますが、詳細設計の結果、工事はやっておりますが、水道管の移設の必要がなかったというケースもございますので、全てが次年度に行われるということではございません。
以上です。
29 ◯野口達也委員 そしたら、次年度に繰り越されるのは何件ぐらいあるとですか。
30
◯花野水道建設課長 次年度に先送りになったものは、今の予定では、予算で今、各管理者のほうに次年度の予定を尋ねておりますが、一応支障とならずに先送りになった件数からいきますと、８件ほどございます。
31 ◯野口達也委員 その８件については、この不用額として出さんばいかんとですかね。
32
◯花野水道建設課長 当初工事を行って、負担金をいただくという予定額を上げておったんですが、実際工事をしておりませんので、負担金が入ってこないということで、その分が差額として上がってきております。
33 ◯野口達也委員 それについては、年度のどこで発生するかというとのあるとでしょうけど、ある程度早目にわかった時点で補正予算で落とすわけにはいかんわけですか。
34
◯岩永経理課長 支出の事業費に不用額が出た場合に、それに合わせて収入のほうも補正をするというようなことは、毎年度、国庫補助等で大きなもので減額になったものについては、２月議会のほうで補正はさせていただいておりまして、そうではなくて、基本的に国庫補助等に関連せずになった分については、今のところ、減額補正というのは特にやってはございません。できないのかできるのかという話になれば、早目に明らかにわかった分というのはできないことはないとは思うんですけれども、基本的には、国庫補助等の減額に伴って減が明らかに見込める分については、２月の補正予算で落としているケースはございます。
以上でございます。
35 ◯野口達也委員 役所ルールというか、そういう中での理解はしますけれども、やはりこうして出れば、また不用額、不用額って言われるとやけんさ、やはり国道、県道、市道もそうでしょうけど、ある程度わかった時点で、そこのところ、落とされれば落としてよかったのかなと私は思うとですけど、そこのところはまた検討していただきたいと思います。
あともう１つは、さっきの佐藤委員の、未給水地区についてですけれども、今31地区まだ残っとるということで、鋭意計画の中でやっているとは思うんですけれども、先ほど言われた、例えば１地区１人とか、１地区２人とかいうところもまだまだあると思うんですよね。先ほどの答弁では、希望があればとかという答弁だったと思うんですけど、これはみんな希望があると思うんですね。当然、費用対効果というのはわかるんですよ。やはり費用対効果がかかると言ったですね。ただ、市として、そこのところは全ての市民の給水を目標とした形で今後いくのかいかんのか、そこのところが計画書で読ませてもらってもなかなか読み取れんもんですから、その辺はいかが考えておるのかお尋ねしたいと思います。
36
◯川崎業務部長 先ほど事業管理課長が答弁しましたように、まずはその地区にお住まいの住民の方々がご希望されるかどうか。当然、水道になれば水道加入金から始まり、工事もし、水道料金を毎月払っていくという経済的負担もございます。そういった面から、ご希望されない地区というのも当然ございます。ただ、ご希望されても、一応この未給水事業というのは国庫補助を受けてやっておりますので、国庫補助をもらうためには費用対効果といいますか、費用便益効果を出します。それで、費用便益で効果があると見込まれれば、国庫補助がつくという状況になります。
そういった中で、費用便益効果が見込まれないところまで工事をしていくかということですけれども、先ほど事業管理課長が申しましたように、かなり離れたところに１世帯とか、そういったところもありますので、そこまで引くかというと、なかなかそこは難しいんじゃないかと考えております。ただ、今回、桜谷をさせていただきましたけれども、それは統合事業というのもありまして、そのルート変更によって、途中桜谷を通ると、そういった整備の仕方とか、ほかの事業で途中に未給水地区があるとか、そういったことがあればする可能性はありますけれども、今のところ、費用便益効果が出ないところについては、なかなか整備は難しいと考えております。
以上でございます。
37 ◯野口達也委員 費用便益効果、言われることはよくわかるとですよね。水って命にかかわるもんやけんですね、そんだけじゃ私はなかなか説得しきらんとじゃなかとかなという気はします。やはり同じ、当然税金も納めていますし、いろいろされとる中で、１人にかかる費用というか、経費というか、それが莫大なもんになれば、逆に言えば、ほかの市民との不公平さも出てくるとかもしれんですけど、でも、空気、水、今は電気もそうですけど、やはりなくてはならないもんですけんね。今、特に井戸を掘られたり、上から水を引かれたりされていますけど、先ほど言われたように、水がかれたり、井戸もこのごろよくかれとるけんが、そがんなれば生きるあれがなくなるけん、ぜひそこのところは、国の補助のメニューもあるとでしょうけど、ぜひ前向きに検討をお願いしたいということを要望しときたいと思います。
38
◯川崎業務部長 未給水地区につきましては、国民皆水道という趣旨から、できるだけ進めていきたいとは考えております。先ほど言われましたように、井戸がかれたりとか、そういった状況にありますと命の危険がございますので、そういったものにつきましては、給水車で水を運んで井戸に入れるとか、そういったいろんな方法が考えられるかと思いますので、できるだけそういった方法を活用しながら検討をしていきたいと思っております。
以上でございます。
39
◯中村俊介委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
次に、討論に入ります。何かご意見はございませんか。
討論を終結いたします。
これより採決いたします。
第82号議案「平成29年度長崎市
水道事業会計決算」について、原案のとおり認定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
40
◯中村俊介委員長 ご異議ないと認めます。
よって、本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前11時15分＝
＝再開 午前11時21分＝
41
◯中村俊介委員長 委員会を再開いたします。
次に、第83号議案「平成29年度長崎市下
水道事業会計決算」を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
42
◯武田上下水道局長 それでは、第83号議案「平成29年度長崎市下
水道事業会計決算」についてご説明いたします。説明に当たりましては、平成29年度長崎市下
水道事業会計決算書と
上下水道局作成の
委員会資料により進めさせていただきます。
決算書の２ページ及び３ページをお開きいただきたいと思います。ここには、
収益的収入及び支出につきまして、消費税込みで記載をいたしております。上段の表、下
水道事業収益につきましては、３ページの
予算額合計欄から順次右に記載しておりますが、予算額が138億1,341万9,000円に対しまして、決算額は136億4,842万6,744円で、差し引き１億6,499万2,256円の減となっております。また、下段の表、下
水道事業費用につきましては、
予算額合計欄から順次右に記載しておりますが、予算額121億8,888万7,000円に対しまして、決算額は118億8,140万6,990円で、不用額は３億748万10円となっております。
次に、４ページ及び５ページをお開きいただきたいと思います。ここには、
資本的収入及び支出につきまして、消費税込みで記載をいたしております。上段の表、
資本的収入につきましては、５ページの
予算額合計欄から順次右に記載しておりますが、予算額103億5,945万9,994円に対し、決算額は94億5,865万581円で、差し引き９億80万9,413円の減となっております。また、下段の表、
資本的支出につきましては、
予算額合計欄から順次右に記載しておりますが、予算額149億8,175万7,458円に対しまして、決算額は137億8,571万3,412円でございますが、翌年度への繰越額が４億6,349万1,098円ございますので、不用額は７億3,255万2,948円となっております。なお、表の最下段に記載しておりますように、
資本的収入額が
資本的支出額に対して不足する額43億7,046万3,058円につきましては
損益勘定留保資金等で補填いたしております。
次に、６ページ及び７ページをお開きいただきたいと思います。これは、
損益計算書でございます。なお、
損益計算書など財務諸表につきましては、消費税抜きの額で記載をいたしております。まず、
損益計算書でございますが、下
水道事業収益から下
水道事業費用を差し引いた平成29年度の純利益は、７ページの下から４番目に記載のとおり、16億2,212万6,038円で、下から２番目に記載いたしております、その他未
処分利益剰余金変動額16億7,882万1,058円と合わせまして、一番下の当年度未
処分利益剰余金は33億94万7,096円となっております。
次に、８ページ及び９ページには、上段に
剰余金計算書、下段に
剰余金処分計算書を掲載いたしております。まず、上段の
剰余金計算書でございますが、資本金、
資本剰余金及び
利益剰余金につきまして、前年度の処分額及び平成29年度の変動額を、それぞれ事由ごとに記載いたしております。なお、平成29年度末の資本の合計は、９ページの表の一番右の最下段に記載しておりますように、453億5,965万2,922円となっております。次に、下段の
剰余金処分計算書でございますが、表の一番右の欄の未
処分利益剰余金の上段、当年度末残高33億94万7,096円のうち、平成29年度に生じた利益16億2,212万6,038円につきましては、長崎市水道事業及び
公共下水道事業の設置等に関する条例第５条の規定によりその全額を
減災積立金に積み立て、平成29年度に補填財源として使用した
積立金相当額16億7,882万1,058円につきましては、条例第６条の規定により資本金へ組み入れることをお示しいたしております。
次に、10ページ及び11ページをお開きいただきたいと思います。これは、下水道事業の財産の状態を示した貸借対照表で、平成29年度末における全ての資産、負債及び資本を総括的に記載いたしております。
次に、12ページから23ページまでの事業報告につきましては、後ほど
委員会資料のほうで概要をご説明させていただきます。
次に、24ページ及び25ページには、(1)重要契約の要旨として当初契約金額１件3,000万円以上の工事等の請負契約の状況、それから、26ページには、(2)企業債の概況について記載いたしております。また、27ページにはキャッシュ・
フロー計算書、それから、28ページから33ページには
収益費用明細書、34ページから37ページには
固定資産明細書、38ページから77ページには
企業債明細書、78ページから80ページには重要な会計方針等の注記を掲載しておりますので、ご参照をお願いいたします。
以上、平成29年度下
水道事業会計決算の概要についてご説明をいたしましたが、下水道事業は、公道上の面整備がおおむね完了し、今後の使用料収入の増加が見込めない状況で、依然として800億円を若干下回るぐらいの
企業債残高を抱える非常に厳しい財政状況にございますが、長崎市
上下水道事業マスタープランの基本理念に掲げる「環境と調和し、強靭で持続する下水道の実現」のため、今後とも、業務の効率化・合理化を図り、諸経費の節減等、企業努力に努めていきたいと考えております。
私からの説明は以上でございますが、引き続き業務部長のほうから、
委員会資料に基づいて説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
43
◯川崎業務部長 私のほうからは、
上下水道局で作成いたしました
委員会資料に基づきまして、説明をさせていただきます。
それでは、資料の１ページをお開きください。業務実績表でございます。この表は、業務実績の対前年度比較を掲載いたしております。１番の住民基本台帳登録人口には、国土交通省の統計調査に基づきまして各年度末の住民基本台帳登録人口を記載いたしております。主な項目を申し上げますと、２番の処理区域内人口と４番の水洗化人口につきましては、平成27年度までは増加、または、ほぼ横ばいで推移をしておりましたけれども、人口の減少に伴いまして平成28年度から減少へ転じ、前年度に比べ、それぞれ4,481人の減、2,442人の減となっております。次に、８番の年間総処理水量でございますが、24万3,522立方メートルの減、10番の年間有収水量は31万1,230立方メートルの減、12番の年間有収率は81.3％となっておりまして、前年度に比べ0.2ポイントの減となっております。年間有収水量が減少した要因といたしましては、人口減少によりまして、一般家庭の使用水量が減少したことなどによるものでございます。今後とも、老朽化した汚水管の更生工事等において、長寿命化や不明水対策を推進し、有収率の向上に努めていきたいと考えております。
次に、資料の２ページ及び３ページをお開きください。ここには、
収益的収入の予算現額と決算額の比較等について記載いたしております。２ページの表の最上段、下
水道事業収益でございますが、一番右の差引額欄に記載のとおり、決算額は予算現額に比べ１億6,499万2,256円の減となっております。
３ページの表の下段をごらんください。差引額の主な理由を記載しております。まず１点目、下水道使用料でございますが、大口使用者の使用水量が予定を下回ったこと及び調定件数が予定を下回ったことなどによりまして、5,916万4,118円の減となっております。２点目の営業収益・負担金でございますが、雨水処理に要する経費が予定を下回ったことによる雨水処理負担金が減したことなどによりまして2,862万3,113円の減となっております。３点目、営業収益・補助金でございますが、水洗化に係る補助金交付金が予定を下回ったことなどによりまして普及促進補助金が減したことなどによりまして2,453万7,526円の減となっております。４点目の営業外収益・負担金でございますが、対象となる企業債に係る利子が予定を下回ったことによる企業債利子負担金が減したことなどによりまして5,130万9,000円の減となっております。なお、３ページの表の上段には決算額の主な内容を記載しておりますので、ご参照をお願いいたします。
次に、資料の４ページ及び５ページをお開きください。ここには、収益的支出における予算現額と決算額を比較し、その不用額について記載いたしております。４ページの表の最上段、下
水道事業費用の段をごらんいただきたいと思います。一番右の不用額欄に記載のとおり３億748万10円の不用額が生じております。５ページの中段以降の不用額の主な理由をごらんください。まず１点目、退職給付費でございますが、
退職給付引当金の対象職員の減等に伴い、要引当額が減少したことによりまして4,144万501円の不用額が生じております。２点目、委託料でございますが、管渠費において汚水管等清掃業務委託が予定を下回ったこと、処理場費において脱水ケーキ等搬出処分業務委託の契約単価が予定を下回ったこと、総係費において下水汚泥資源・エネルギー利用可能性調査業務委託において設計見直し及び入札差金が生じたことなどにより7,524万4,220円の不用額が生じております。３点目の修繕費でございますが、管渠費、処理場費及び雨水排水費において施設整備に伴う修繕が予定を下回ったことなどにより9,833万9,555円の不用額が生じております。４点目、補助交付金でございますが、普及奨励費において水洗化に係る補助金申請額が予定を下回ったことなどにより2,408万1,500円の不用額が生じております。５点目、固定資産譲渡損でございますが、三重中継ポンプ場用地の一部であります未利用地を、道路用地等として長崎県へ譲渡したことによりまして2,354万7,200円の現金支出を伴わない費用が発生いたしております。
次に、資料の６ページ、７ページをお開きください。ここには、委託料の主な明細につきまして、決算額が1,000万円以上のものを、また
長期継続契約によるものにつきましては、当初契約総額及び履行期間を含めて掲載しておりますので、ご参照をお願いいたします。
次に、資料の８ページ及び９ページをお開きください。ここには、
資本的収入の予算現額と決算額の比較について記載いたしております。８ページの表の最上段、
資本的収入でございますが、表の右から２番目にあります差引額欄に記載のとおり、決算額は予算現額に比べ９億80万9,413円の減となっております。
９ページの表の下段をごらんください。差引額の主な理由といたしまして、他工事との調整による先送りなどにより、その財源となる企業債が減したこと、他の関連工事との工程調整等に伴う事業費の繰り越しなどにより、その財源となる企業債及び
国庫補助金が減したこと、他工事との調整により、下水道施設工事が予定を下回ったことにより他会計負担金が減したこと、国・県・市道整備工事に伴う下
水道管移設工事が予定を下回ったこと、工事施工上の都合により、施工方法の検討等に不測の日数を要したことに伴う事業費の繰り越しにより補償金が減したことなどによるものでございます。なお、９ページの表の上段には決算額の主な内容を記載しておりますので、ご参照をお願いいたします。
次に、資料の10ページ及び11ページをお開きください。ここには、
資本的支出における予算現額、決算額、繰越額、不用額及び補填財源の内訳について記載いたしております。10ページの表の最上段の
資本的支出の欄をごらんください。一番右の不用額欄に記載のとおり、７億3,255万2,948円の不用額が生じております。11ページ上段の不用額の主な理由をごらんください。１点目の単独公共下水道建設事業費でございますが、汚水管
布設工事等において他工事との調整による先送りや私道における申請が予定を下回ったこと、西部下水処理場における水処理施設築造工事等において、設計見直し及び入札差金が生じたことなどによりまして４億6,818万3,065円の不用額が生じております。２点目の汚水改良事業費でございますが、国・県・市道工事に伴う汚水管移設工事が予定を下回ったことなどにより１億2,560万1,613円の不用額が生じております。次に、下段の表でございますが、翌
年度繰越額の内訳を、工期延長による繰越、年度内に工期設定できなかったことによる繰越及び事故繰越に分けて記載いたしております。工期延長による繰越は６件で２億6,449万3,218円、それから、年度内に工期設定できなかったことによる繰越は２件で１億337万6,840円、それから、事故繰越は１件の9,562万1,040円となっております。事故繰越につきましては、尾上町ほか特殊人孔築造工事におきまして、先行工事である汚水管推進工事の出水対策に不測の日数を要し、工事の着手がおくれたことによりまして、事業が年度内に完了できなかったものでございます。水道事業でも申し上げましたが、事業の繰り越しにつきましては、可能な限り早期発注と適切な施工管理に努め、繰り越しにならないよう努めていきたいと考えております。
次に、資料の12ページから15ページにつきましては、
収益的収入及び支出の対前年度決算比較を増減の主な理由を含めて記載をしておりますので、ご参照いただきますようお願いいたします。なお、14ページの下段に参考といたしまして、職員数の対前年度
決算比較表を掲載いたしております。一番下の合計欄に記載しておりますように、前年度と比べ２人の減となっております。
次に、資料の16ページから18ページにつきましては、主要な建設改良事業を記載しております。汚水管につきましては、公道上の整備がおおむね完了し、今後は私道での管布設を進めるとともに、不明水対策及び老朽化した下水道施設の改築や統廃合を、年次計画に基づき着実に施工してまいりたいと考えております。
次に、資料の19ページをお開き願います。ここには、企業債の状況を掲載しております。まず、(1)企業債の推移でございますが、平成29年度における未償還残高は、最下段の平成29年度の一番右側の未償還残高の欄に記載しておりますように797億8,940万6,213円で、前年度に比べまして約44億円の減となっております。なお、
上下水道事業マスタープランと比較いたしますと、
企業債残高はおおむね予定どおりに減少いたしております。次に、(2)の表では、借入先別最高・最低利率を、(3)の表では、償還額のピークをそれぞれ記載しておりますので、ご参照をお願いいたします。下水道事業におきましては、まだまだ多額の
企業債残高を抱えておりますので、今後とも、企業債発行の抑制による
企業債残高の圧縮を図り、
元利償還金の低減に努めていきたいと考えております。
最後に、資料の20ページをお開きください。ここには、年度別の
不納欠損処分調を掲載いたしております。平成29年度は、所在不明などによる時効完成により、下水道使用料で5,132件855万7,535円、受益者負担金・分担金で353件173万6,834円を
不納欠損処分いたしております。水道と同様に、資料に掲載しておりますのは月ごとの延べ調定件数でございますけれども、実世帯数といたしましては、下水道使用料で960世帯、それから、受益者負担金・分担金で33世帯でございます。今後とも、不納欠損額を減少させるため、未収金の圧縮に努めてまいりたいと考えております。
以上が、平成29年度長崎市下
水道事業会計決算の説明でございますが、別途資料の平成29年度契約状況表につきまして、下水道事業分も掲載しておりますので、ご参照をお願いいたします。
説明は以上でございます。
44
◯中村俊介委員長 これより質疑に入ります。
45 ◯野口達也委員 １つお尋ねします。公道における整備はおおむね終了しているので、今後は私道への配管を普及していくということですけれども、よく私道ば使わせんとかいうところで、管が引けないという苦情とか要望があったと思うんですけれども、これについては、なかなか今の法律はできんとかいう話で、いろいろ陳情もされたと思うんですけれども、この辺については、今どがんなっとっとでしょうかね。今までと変わらんとですか。
46
◯川崎業務部長 委員ご指摘のように、私道でいろんな人が分割して所有している道を使っている場合とか、その中のお１人の方がどうしても譲らないと、そういったこともあります。以前は、そこの私道に本管を布設する場合は、その汚水管を使う方々が共同して、反対されている方に対して交渉を行って、同意がとれた時点で私どもに申請をしていただくという形をとっておりました。平成25年度でおおむね公道の整備が完了しましたので、その後につきましては、我々も積極的に関与していこうということで、そういう問題がある私道とか、そういったところについても解決するお手伝いといいますか、職員も入りまして、解決に向けて今努力をしているという状況でございます。
以上でございます。
47 ◯野口達也委員 ということは、やはりそこの許可をもらわないかんということですたいね。道路占用で当然そこの道は税金もとっとらんけん、もうちょっと今の状態では市のほうから強制的にはされんとですね。どうですか。
48 ◯平野下水道建設課長 私道の個人の許可を得るために、市道の許可を得て、市道の場合は、当然私どものほうで入れることはできるんですけど、私道は先ほども部長が言いましたように、個人の土地でありますので、そこを何らかの法的な手段で市のほうが積極的に入れるというのはやはりできませんので、あくまでも個人の承諾を得てからの施工しかできないというところが現状でございます。
以上です。
49 ◯幸 大助委員 11ページですけど、不用額の主な理由で、西部下水処理場水処理施設築造工事等で１億円ほど不用額になったというのは、これは規模が小さくなったという理解でいいんでしょうか。
50 ◯平野下水道建設課長 西部下水処理場の不用額につきましては、当初、予算どりするときに、この西部下水処理場の区域内に土壌汚染がされているところがありまして、その部分をまだ正確に調査できないままに、大まかな予算見込みで土壌汚染の対策費をとっておりました。その後、調査することで土壌汚染量が見込みを下回りましたので、設計的には金額が下がったということです。
以上です。
51 ◯幸 大助委員 そしたら、私の認識では、例の中部下水処理場が西部下水処理場へ移管するのは、配管の問題ではなく、この西部下水処理場の完成をもって移管するという、それは変わってないということでして、それは何年後やったですか。もう一回教えてください。
52 ◯平野下水道建設課長 今のところ、中部下水処理場の水処理機能は、平成35年度末をもって停止することとしております。その中で、今回ここに載っているのは、西部下水処理場のこの部分については８系の築造工事で、今後、また再来年度からは９系の同じ水処理施設を増築することにしておりますので、それは先ほど言いました平成35年度の中部下水処理場の水処理機能停止に間に合うよう計画しております。
以上でございます。
53 ◯幸 大助委員 例のジャパネットホールディングスグループのスタジアムが５年後と発表になっていますので、希望としては１年でも早く完成していただいて、スタジアムができたときには、並行して何らかの新しい形のものに市が積極的に協力していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
54 ◯林 広文委員
委員会資料の１ページなんですけれども、年間有収水量等の数字があるんですが、一応公営企業でありますので、使用料単価と汚水処理原価について聞きたいと思います。説明はなくて、私もどこにあるのかっていうのはあれなんですが、使用料の１人当たり単価が何円なのか、それと、それに伴う汚水処理をした原価ですね、かかった費用の１人当たりの原価が幾らになるのかをお示しください。
55
◯岩永経理課長 使用料単価、原価ですけれども、申しわけございません、クリーム色の公営企業会計の決算審査意見書のほうの38ページの上のほうの表がございますけれども、使用料単価につきましては、これは１人当たりといいますか、１立方メートル当たりになりますけれども、使用料単価が平成29年度で209円、汚水処理原価が160.56円となっております。汚水処理原価につきましては、平成27年度、平成28年度と下がってきておりまして、このあたりは特に企業債の償還が進んでおりますので、利息が軽減されていって、その分が汚水処理原価の減につながっておりますけれども、平成29年度につきましては、委託料、減価償却費や資産減耗費が増加したことによって、前年度に比べて1.07円の増となっております。金額につきましては、以上でございます。
56 ◯林 広文委員 わかりました。38ページを見ていただくと、長崎市の平成29年度は使用料単価が209円、汚水処理原価が160.56円ということで、利益が48.44円出ています。全国はまだこれからですけれども、平成28年度でいうと、全国平均の使用料単価が135.73円、汚水処理原価は127.20円ということで、差し引き、いわゆる販売利益は8.53円という分析でございます。このことを踏まえますと、全国平均に比して長崎は、結構荒いといいますか、利益が高いなというような印象を持ちます。もちろん全国の平均ですから、それぞれの都市で下水道の普及率というのはまちまちでありますので、建設の状況とか一概には言えない部分はあると思いますが、この全国平均のいわゆる利益率ですね、単価の利益率という部分でいうと、どのような分析をしているのか。もしかしたら、もう少し使用料を下げられるんじゃないかというような分析もあると思うんですが、どのように判断をされているのかお聞かせください。
57
◯岩永経理課長 汚水処理原価につきましては、平成29年度は、すみません、こちらの資料に出ておりませんけれども、全国的には上から19番目程度の位置になっております。確かに販売利益ということで、全国平均の部分と比するとかなり出ている状況ですけれども、他都市の状況というのが、かなり赤字のところもあろうかと思います。そういった中で長崎市につきましては、この料金体系でやってきているんですけれども、先ほどご説明しましたけれども、企業債の残高も平成29年度末で約800億円というような数字がございます。そういった中で、また、公道の整備はほぼ完了しましたけれども、今から老朽化対策、不明水の処理の対策、管更生等をやっていくっていう中で、今後も費用が見込まれます。そういった中では、今後の長崎市としての計画の中での利益はどういった金額で持っていくのか、もしくは、将来の投資に係る費用がどのぐらいあって、蓄えがどのぐらい必要なのかと、そういったところを私どもとしましては、長期財政計画というのを立てながら、今後10年を見据えながら、どういった料金体系でやっていくのかというような考え方で進めているところです。今、
マスタープランを平成36年までの10年間で立ててやってきているところですけれども、料金体系については、据え置きながら何とか、今の料金体系を維持しながら、今後の更新をしっかりとやっていきたいと考えておりますので、そういった年間の収益と、あとは今後の投資等に必要な蓄えをどの程度持っていくべきかというところを見据えながら、単年度ではなくて長期に見ながら、料金体系をどうしていくべきかというのは考えていく必要があるかとは思っております。
以上でございます。
58 ◯林 広文委員 一概にこの利益率が高いからといって、今後のさまざまな経費がかかってくる中で一概に言えないと思いますが、現状でこれだけの利益率がある、全国平均と比べて、これだけ長崎市は、いわゆる利益をとっていますよというのは、やはり市民に対してしっかりとした説明責任を果たすべきじゃないかなと私は思います。今、これだけ高いですよと、この利益についてはこうこうですというのをきちんとできるのかどうかですね。そこはしっかりと見ていただきたいと思います。
今、せっかく資料をお示しいただきましたので、39ページを見ると経営分析がありますが、いわゆる総収支の比率、経常収支比率、営業収支比率、全てこれも全国平均よりも高いです。もちろん、ここは高いほうがいいんですが、少しその比率というのが、全国平均にすると高過ぎるんではないかなと感じます。その辺はしっかりと見て、こういう理由で今こうなんですと、将来の見通しも含めて、こういう説明をぜひしていただきたい。経営状況について、市民にわかりやすく周知してくださいということは私言ったんですが、こういったところも含めて、議会に対してもしっかりと、今の経営状況はこうであると、もちろん決算ですから、やったことの不用額とかそれももちろん大切なんですが、企業会計ですから、市民の皆さんから料金をいただいて運営している企業体ということで考えると、こういった経営分析等、単価と利益率はどうなのかっていう部分も、もう少し積極的に説明をしていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。
59
◯岩永経理課長 委員おっしゃるとおり、経営状況等につきまして、市民の皆さんにわかりやすく説明するというのは、先ほど水道事業でもお話がありましたけれども、当然やっていくべきことだと思っておりますので、先ほど申し上げました私どものほうでつくっているパンフレット等も活用しながら、しっかりとやっていきたいと思っております。
あと、先ほど39ページの例えば指標で申し上げますと、総収支比率が114.2％になっているんですけれども、中核市でいいますと18番目ぐらいということで、特段高いということではなくて、全国平均の場合は、さっきは小さい自治体も入れて、かなり赤字の部分もあるんじゃないかと思うんですけど、中核市でいいますと、総収支比率は18位、経常収支比率も15位ということで、真ん中より少し上ですけれども、特段、非常に上位というわけではございません。そこはちょっとご説明をさせていただきたいと思います。
以上でございます。
60 ◯林 広文委員 中核市の中では、大体中位ぐらいであるっていうのは理解をいたしております。また、43ページには財務分析がありますけれども、いわゆる自己資本の問題、こういったところでは、そんなにまだ全国平均と比べても高くないというのもありますし、なかなか実際の内情は厳しいものがあるっていうのはもちろん理解をしております。
これは少しお願いになるんですけれども、業務実績表の中で有収水量であるとか処理水量っていうのをお示しいただくのは当然なんですけれども、あわせて、やはり処理の単価が幾らなのか、原価がどのぐらいかかったのか、利益率がどのぐらいだったのかっていうのはしっかりとお示しいただきたいと思うんですが、いろんなこれまでの取り決めとか審査のやり方っていうのも含めてあると思うので、ぜひ次回に向けて検討をしていただきたいと思います。
以上です。
61
◯川崎業務部長 今、林委員からご指摘いただきました。我々も市民の皆さん、それから、議会の皆様にわかりやすく説明をしていくという責任がございますので、掲載できるものについては、積極的に掲載していきたいと考えております。
以上でございます。
62
◯中村俊介委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
次に、討論に入ります。何かご意見はございませんか。
それでは、討論を終結いたします。
これより採決いたします。
第83号議案「平成29年度長崎市下
水道事業会計決算」について、原案のとおり認定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
63
◯中村俊介委員長 ご異議ないと認めます。
よって、本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後０時３分＝
＝再開 午後１時０分＝
64
◯中村俊介委員長 委員会を再開いたします。
次に、第114号議案「平成29年度長崎市生活排水事業特別会計歳入歳出決算」を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
65
◯川崎業務部長 第114号議案「平成29年度長崎市生活排水事業特別会計歳入歳出決算」について、その概要を説明いたします。議案書は、白い表紙の歳入歳出決算書の72ページから76ページでございます。それから、事項別明細書は、同じく白い表紙の440ページから447ページ、それから、青色の主要な施策の成果説明書は614ページから617ページ、黄色の審査意見書は81ページ、82ページとなっております。
それでは、白い表紙の議案書の72ページ及び73ページをお開き願いたいと思います。平成29年度の本事業の歳入の決算につきましては、73ページの左から２番目の収入済額の一番下の歳入合計欄に記載しておりますように５億469万3,892円でございます。
続きまして、議案書の74ページ、75ページをお開きください。歳出につきましても、75ページの一番左の支出済額の欄に記載しておりますように、歳入と同額の５億469万3,892円で、歳入歳出差し引きゼロ円となっております。詳細につきましては、
上下水道局提出の
委員会資料に基づきまして、総務課長が説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
66 ◯笈木
上下水道局総務課長 それでは、平成29年度長崎市生活排水事業特別会計歳入歳出決算につきまして、
上下水道局から提出しております
委員会資料に基づきご説明をいたします。
委員会資料の１ページをお開きください。１.集落排水処理施設の概要ですが、１には事業の目的・経過を、２の施設の処理人口、水洗化率の表では施設の現況について、処理施設別、整備地区別に記載しております。上段の農業集落排水処理施設は、大江・形上以下、合計５施設、中段以下の漁業集落排水処理施設は、樺島以下、合計４施設となっております。表の一番右に水洗化率を記載しておりますが、農業集落排水は85.8％、漁業集落排水は87.0％で、集落排水全体では86.2％となっております。下段の表の３には、施設の整備概要等について、次の２ページには、それぞれの処理施設の位置図を記載しておりますので、ご参照ください。
３ページをごらんください。３.平成29年度長崎市生活排水事業特別会計歳入歳出決算資料【総括表】についてご説明いたします。これは、歳入歳出の決算額について、前年度と比較した表でございます。まず、上段の歳入についてですが、上から２段目、使用料及び手数料の平成29年度の決算額は１億2,816万8,849円で、前年度と比較して123万3,556円の減、それから、４段目になりますが、繰入金の決算額は３億5,567万6,411円で、前年度と比較して2,487万5,127円の減となっており、歳入全体では、合計欄に記載のとおり、平成29年度の決算額は５億469万3,892円で、平成28年度決算額と比べ4,437万6,343円の減となっております。減額の主な理由は合計欄の下に記載しておりますが、繰入金において平成28年度に実施した集落排水施設のデータ登録委託料の皆減に伴う事業費が減したこと、市債において平成28年度に実施した起債対象となる小口クリーンセンタースクリーンユニット更新工事費が、平成29年度に皆減したことなどによるものでございます。次に、下の表の歳出についてご説明いたします。１段目の集落排水事業費の平成29年度の決算額は２億2,072万1,939円で、前年度と比較して、4,433万3,859円の減となっております。このうち、２段目の農業集落排水事業費は、決算額１億3,031万1,749円で、前年度と比較して3,190万4,726円の減、漁業集落排水事業費は、決算額9,041万190円で、前年度と比較して1,242万9,133円の減となっております。また、４段目の公債費につきましては、決算額２億8,397万1,953円で、前年度と比較して４万2,480円の減となっており、歳出合計の平成29年度決算額は、歳入と同額の５億469万3,892円で、平成28年度と比べ4,437万6,343円の減となっております。減額の主な理由は、下段に記載しておりますとおり、農業集落排水事業費において、平成28年度に実施した集落排水施設のデータ登録委託料及び小口クリーンセンタースクリーンユニット更新工事費が皆減したこと、漁業集落排水事業費においては、同じく平成28年度に実施した集落排水施設のデータ登録委託料が皆減したことなどによるものでございます。
次に、資料の４ページをお開きください。これは、歳入の決算について、予算現額、調定額、収入済額、収入未済額等について記載しております。表の一番右端、予算現額と収入済額との差の説明欄で、中段の国庫支出金につきましては、国庫補助対象となる機能診断調査委託において内示減により調査箇所数を減し、一部を平成30年度に先送りしたこと、繰入金につきましても同様の理由で委託料が予定を下回ったことなど、市債については起債対象となる備品購入費が予定を下回ったことなどによって、予算現額と収入済額との差が生じております。
次に、５ページをごらんください。これは、歳出について、予算現額、支出済額、不用額、執行率等について記載いたしております。１の集落排水事業費の予算現額は２億5,697万7,000円、支出済額は２億2,072万1,939円で、不用額は3,625万5,061円となっております。不用額の主な理由につきましては、右端の欄に記載しておりますとおり、農業集落排水事業費、漁業集落排水事業費、いずれも国庫補助対象となる機能診断調査委託において、内示減に伴い調査箇所数を減し、一部を平成30年度に先送りしたことにより、委託料が予定を下回ったことなどによるものでございます。
次に、６ページをお開きください。これは、使用料の年度別の収入状況を、上段は農業集落排水事業、下段は漁業集落排水事業について記載いたしております。平成29年度の使用料の収納率は、おのおの表の一番右側の収納済額の比率欄の最下段に記載しておりまして、平成29年度においては、農業集落排水事業は99.1％、漁業集落排水事業は99.7％となっております。集落排水事業につきましては、農業集落や漁業集落の公衆衛生や生活環境の改善を目的とした事業であり、今後とも、効率的かつ適切な維持管理とサービスの向上を図るとともに、水洗化の普及に努めてまいりたいと考えております。
説明は以上でございます。
67
◯中村俊介委員長 これより質疑に入ります。
それでは、質疑を終結いたします。
次に討論に入ります。何かご意見はございませんか。
討論を終結いたします。
これより採決いたします。
第114号議案「平成29年度長崎市生活排水事業特別会計歳入歳出決算」について、原案のとおり認定することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
68
◯中村俊介委員長 ご異議ないと認めます。
よって、本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後１時11分＝
＝再開 午後１時13分＝
69
◯中村俊介委員長 委員会を再開します。
第108号議案「平成29年度長崎市土地取得特別会計歳入歳出決算」を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
70 ◯吉田土木部長 第108号議案「平成29年度長崎市土地取得特別会計歳入歳出決算」についてご説明いたします。白い表紙の事項別明細書は376ページから379ページでございます。次に、青い表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書は592ページから594ページ、そして繰り越しについては、同じ資料の629ページ及び633ページから634ページ、及び市債につきましては、同じく636ページ、次に、黄色い表紙の審査意見書は55ページ、58ページ及び69ページから70ページでございます。
それでは、白い表紙の事項別明細書376ページ、377ページをお開きいただきたいと思います。歳入の決算総額は、377ページ、右から４列目の収入済額最下段に記載の合計額11億9,410万1,965円で、対前年度４億4,510万5,784円の減、率にして27.2％の減となっております。
次に、歳出でございますが、378ページ、379ページをお開きください。歳出の決算総額は、379ページ、右から４列目の支出済額最下段に記載の合計額９億8,461万1,268円で、対前年度５億6,717万5,200円の減、率にしまして36.5％の減となっております。
歳入歳出ともに大幅な減となっておりますが、これは、平成29年度において事業課からの有償所管がえによる財産売払収入が減し、それに伴い土地開発基金借入金償還金が減したため、歳入歳出とも減少したものでございます。詳細につきましては、用地課長のほうから説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
私からの説明は以上でございます。
71 ◯平野用地課長 それでは、詳細につきまして、土木部提出の
委員会資料に沿ってご説明させていただきます。
それでは、提出資料の１ページをごらんください。まず、歳入についてでございますが、表の左上に記載しておりますとおり、第１款財産収入第１項財産運用収入第１目財産貸付収入の収入済額につきましては、表の右から５列目の収入済額の列に記載しておりますとおり、収入済額は6,059万2,333円で、これは、本会計で取得した土地を公共用地などに利用するまでの間、駐車場や現場事務所などとして、一時的に貸し付けたもの及び基金の現金を一般会計へ繰りかえ運用している貸付金の利子でございます。なお、補正予算額につきましては、資料下の欄外の米印の１に記載しておりますとおり、財産貸付収入の補正予算額433万9,000円は、先行取得していた土地の暫定活用に伴う収入増に伴い、平成30年２月議会におきまして、財産貸付収入、次のページに歳出も記載しておりますけれども、あわせて、歳出の土地開発
基金積立金の増額補正をお願いしたものでございます。次に、第２項財産売払収入第１目不動産売払収入は、収入済額５億4,542万6,311円で、これは、本会計で先行取得していた用地を事業課等の一般会計へ有償所管がえしたものでございます。内訳につきましては、３ページに平成29年度不動産売払収入一覧を添付いたしておりますので、ご参照いただきますようお願い申し上げます。なお、補正予算額につきましては表の下の欄外の米印の２に記載しておりますとおり、不動産売払収入の補正予算額２億3,239万6,000円は、各事業課の一般会計で有償所管がえが予定を上回ったことに伴い、不動産売払収入、これも歳出におきましても、土地開発基金借入金償還金の増額補正を、これも本年の２月議会におきましてお願いしたものでございます。次に、第２款諸収入第１項雑入第１目雑入は収入済額４億9,270万3,439円で、事業用地等の先行取得に伴う土地開発基金からの借入金でございます。なお、補正予算額につきましては、資料の下の欄外の米印の３に記載しておりますとおり、雑入の補正予算額8,000万円は、都市計画道路銅座町松が枝町線（銅座工区）において、平成29年11月４日に銅座市場の建物がある河川上のスラブが一部崩落したことに伴い、早期に所有者にかわって長崎市が建物を解体するため、平成29年11月議会において補正をお願いしたものでございまして、雑入及び歳出においては、公共用地取得費の増額補正をお願いしたものでございます。次に、第２目違約金及び延納利息は収入済額500円で、これは、本会計で取得した土地を公共用地などに利用するまでの間、一時的に駐車場として貸し付けて活用しておりましたが、その貸付金が納期限内に納入されなかったことに伴い生じたものでございます。次に、第３款繰入金第１項土地開発基金繰入金第１目土地開発基金繰入金は収入済額795万8,101円で、これは、本会計保有地を代替地などとして払い下げる場合、時価で売却することになりますが、その際に発生する取得価格と売却価格の差額を土地開発基金から本会計に繰り入れたことによるものでございます。次に、第４款繰越金第１項繰越金第１目繰越金は収入済額8,742万1,281円で、これは、前年度から繰り越ししたものでございます。続きまして、主な予算現額と収入済額との比較についてご説明いたします。表の１番下の行でございますが、歳入の合計の右側から２番目に記載しておりますとおり、予算現額と収入済額において総額６億9,873万7,316円の差が生じております。その主な理由といたしましては、資料の右端の欄に記載しておりますとおり、まず、第１款財産収入、第２項財産売払収入、第１目不動産売払収入において各事業課の一般会計からの有償所管がえがほぼ予定どおりであったものの、本会計で保有しております代替地の売却が見込みを下回ったことにより、不動産売払収入が減となったものでございます。次に、第２款諸収入、第１項雑入、第１目雑入において事業用地、代替地の取得及び用地取得に伴う建物等の移転補償の見込みが下回ったことから、土地開発基金借入金が減となったものでございます。
続きまして、歳出についてご説明いたします。委員会提出資料の２ページをごらんください。まず、左上の第１款土地取得事業費第１項土地取得事業費第１目公共用地取得費の支出総額は、右から４列目の支出済額2)に記載しておりますとおり、支出済額は３億7,176万6,565円でございます。これは、土地取得特別会計で取得した事業用地、建物移転等の補償及び事務費などとして支出したものでございます。次に、第２目土地開発
基金積立金は支出済額4,980万5,928円で、これは、本会計から生じた財産貸付収入などの運用益を土地開発基金に積み立てたものでございます。次に、第３目土地開発基金借入金償還金は支出済額５億5,114万6,646円で、これは土地開発基金からの借入金に対する償還金でございます。次に、第２款公債費第１項公債費第１目利子は支出済額1,189万2,129円で、これは、平成26年度に購入した交流拠点施設用地に係る市債への利子でございます。なお、市債については、借り入れ後、３年間は元金の返済が据え置かれておりますので、平成29年度までは利子のみの償還となります。
続きまして、歳出の内訳についてご説明いたします。大変恐れ入りますが、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の593ページをお開きください。第１目公共用地取得費の支出済額３億7,176万6,565円の内訳を記載しております。主なものといたしましては、(1)用地費、ア.用地購入費等でございますが、平成29年度中に本会計で取得した事業用地及び建物移転料等の補償費について、事業別に記載をしております。
続きまして、翌
年度繰越額についてご説明いたします。同じ資料の633ページの表の下のほうの３列目及び634ページの表の上のほうに記載しております土地取得特別会計の欄をごらんください。翌
年度繰越額は合計で２億949万697円となっております。これは、道路新設改良事業などにおいて、土地売買契約、建物移転補償契約を締結したものの、建物等の移転に日時を要し、年度内に移転が完了しなかったものなど５事業に係る用地取得費などを翌年度に繰り越したものでございます。
最後に、不用額についてご説明いたします。まことに恐れ入りますが、土木部提出の
委員会資料の２ページにお戻りいただけますでしょうか。表の右側に主な不用額の理由を記載しております。まず、第１款土地取得事業費第１項土地取得事業費第１目公共用地取得費におきましては、事業用地、代替地の取得及び事業用地取得に伴う建物等の移転補償が予定を下回ったことにより不用額が生じていたものでございます。
また、最後に、土地開発基金の運用状況についてご説明いたします。まことに恐れ入りますが、再度、青色表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の594ページをお開きください。下の表の右側になりますが、平成29年度末の土地開発基金の現在高は84億6,498万398円です。内訳は、現金が29億6,130万342円、債権（貸付金）は55億368万56円となっております。現金につきましては、一般会計への繰りかえ運用をしております。また、債権（貸付金）につきましては、土地取得特別会計で用地を取得する際に、基金から土地取得特別会計へ貸し付けを行っているものでございます。なお、括弧書きの数字でございますが、出納整理期間の収支を加味した、平成30年５月末現在の数値でございます。
説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。
72
◯中村俊介委員長 これより質疑に入ります。
それでは、質疑を終結いたします。
次に討論に入ります。何かご意見はございませんか。
討論を終結いたします。
これより採決いたします。
第108号議案「平成29年度長崎市土地取得特別会計歳入歳出決算」について、原案のとおり認定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
73
◯中村俊介委員長 ご異議ないと認めます。
よって、本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後１時28分＝
＝再開 午後１時29分＝
74
◯中村俊介委員長 委員会を再開いたします。
〔審査日程について協議した結果、あす予定して
いる第105号議案「平成29年度長崎市一般会計歳
入歳出決算」を、本日の第110号議案の審査終了
後に繰り上げて審査することに決定した。〕
75
◯中村俊介委員長 それでは、次に、第110号議案「平成29年度長崎市駐車場事業特別会計歳入歳出決算」を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
76 ◯吉田土木部長 第110号議案「平成29年度長崎市駐車場事業特別会計歳入歳出決算」について、その概要をご説明いたします。白色の表紙の事項別明細書は、392ページから397ページでございます。次に、青色の表紙の主要な施策の成果説明書は、598ページから601ページまででございます。次に、黄色の表紙の審査意見書は、73ページから74ページでございます。それでは、青色の表紙の主要な施策の成果説明書の598ページをお開きください。収支状況は、記載のとおり、歳入総額の４億6,959万3,224円に対しまして、下の表の歳出総額４億6,565万7,954円、歳入歳出差引額は393万5,270円となっております。前年度との比較では、歳入が11.5％の減、歳出が8.2％の減となっております。なお、決算内容の詳細につきましては、お手元に配付をしております
委員会資料に基づき、土木企画課長からご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
私からの説明は以上でございます。
77 ◯長瀬土木企画課長 それでは、お手元にお配りしております
委員会資料に基づきご説明させていただきたいと思います。
資料は１ページをお開きいただきたいと思います。１といたしまして、市営駐車場の概要、これを掲載いたしております。まず、(1)といたしまして、市営駐車場の目的と役割、これは本市の駐車場事業は、道路交通の円滑化と快適な都市環境の形成を図ることを目的といたしまして、これらの阻害要因となる路上駐車車両の収容策として、主要な観光地や公共施設の周辺などに現在７カ所を設置させていただいております。駐車場事業特別会計により事業運営を行っているところでございます。次に、(2)をごらんいただきたいと思います。収容台数と管理運営を表にしてございます。左から駐車場名、開設年、収容台数、指定管理者の名前などを掲載させていただいております。バスや普通車、二輪車を合わせました総収容台数は、一番下の欄の中ほどに掲載しておりますけれども、1,239台となってございます。表の右から２列目には、平成27年４月１日から平成32年３月31日までの指定管理者名を掲載いたしております。次に、平成29年度の収支決算の状況についてご説明させていただきたいと思います。
資料は２ページをお開きいただきたいと思います。この表は、駐車場事業の収支について、平成29年度と平成28年度の決算を並べて掲載いたしております。右側は、その増減額とその率を掲載いたしております。まず、歳入のうち、１としてございますけれども、使用料及び手数料は３億7,619万6,299円となっておりますけれども、内訳といたしましては、駐車場使用料が３億7,558万5,310円、携帯電話の無線基地局の設置等に係ります土地使用料等が61万989円となってございます。このうち駐車場使用料につきましては、対前年度比632万3,130円の増でございまして、率に直しますと1.71％の増となっております。この増の主な理由といたしましては、クルーズ船入港に伴う平和公園駐車場への観光バス利用の増加によるものと考えております。次に、２といたしまして財産収入、これは226万2,629円でございます。松山町駐車場等に設置しております自動販売機の建物貸付料収入、こういったものでございます。平成27年８月から平成30年７月までの契約となってございまして、平成28年度及び平成29年度の金額の変動はございません。次に、３といたしまして、繰入金を掲載いたしております。これは、1,218万6,637円となってございます。内訳といたしましては、収支不足を補うために一般会計から繰り入れた赤字補填分がゼロ円、その下にルール分と掲載いたしておりますけれども、表の一番下の欄外に注意書きとしても掲載をさせていただいておりますとおり、茂里町地下駐車場建設に係る公営企業債の利子償還金の80％の相当額120万3,667円でございますけれども、これと茂里町地下駐車場建設事業に係る一般会計債
元利償還金の全額1,098万2,970円、これを一般会計から繰り入れる規定となっておりますので、その分が1,218万6,637円、前年度比で申しますと116万8,445円の減、率に直しますと8.75％の減となってございます。この減の主な理由といたしましては、茂里町駐車場の起債の償還が進みまして、償還額が減少したことによるものでございます。次に、４でございます。繰越金、これは平成28年度の決算において、歳入から歳出を差し引いた決算剰余金を平成29年度歳入として編入したものでございまして、2,335万299円、前年度比500万5,868円の減、率に直しますと17.65％の減となってございます。減の主な理由といたしましては、平成28年度に比べて一般会計への繰出金を支出いたしましたため、実質収支が減少したことによるものでございます。次に、５でございます。諸収入449万7,360円でございます。これは、駐車場内に設置しております自動販売機等の電気使用料や県営野球場駐車場との共通のプリペイドカード作成に係る県からの負担金、これを受け入れたことなどによる収入、並びに消費税確定申告に係る消費税還付金によるものでございます。対前年度比で申しますと79万9,369円の減となってございます。減の主な理由といたしましては、昨年度、松が枝町駐車場におきまして実施いたしました主体工事において、当初契約した業者が倒産したことによる契約解除に伴う違約金477万2,885円が皆減となったことによるものでございます。次に、６.市債でございます。これは5,110万円となっております。これは、また後ほどご説明をさせていただきますけれども、市民会館地下駐車場及び平和公園駐車場の施設整備事業において、借り入れた公営企業債の額でございます。内訳といたしましては、市民会館地下駐車場の施設整備によりまして850万円、平和公園駐車場の施設整備におきまして4,260万円の借り入れを行い、対前年度比6,050万円の減となってございます。歳入の合計といたしましては、４億6,959万3,224円で、対前年度比で申しますと6,116万7,750円の減、率に直しますと11.52％の減になってございます。次に、歳出についてご説明申し上げたいと思います。１つ目、駐車場費でございますけれども、これは、指定管理者にお支払いをいたします管理委託料、修繕料などの事務費及び施設整備費でございまして２億1,811万3,787円を支出しております。対前年度比で申しますと7,391万8,360円の減、率に直しますと25.31％の減になってございます。この減の主な理由といたしましては、事務費のうち工事請負費におきまして、市民会館地下駐車場及び平和公園駐車場の施設整備事業費が、平成28年度に行った桜町駐車場及び松が枝駐車場の施設整備事業費により減少したことにより5,961万6,000円の減、率に直しますと53.80％の減になってございます。また、同じく需用費におきましては、平成28年度に行いました松が枝町第２駐車場消防設備復旧工事に係る修繕費の減などによりまして586万7,236円の減、率に直しますと46.65％の減になってございます。次に、２.公債費についてでございます。これは、茂里町地下駐車場の建設及び所管をしております駐車場施設の改修などに要した起債の
元利償還金でございます。8,062万167円を支出いたしております。対前年度比で申しますと2,093万2,194円の減、率に直しますと20.61％の減になってございます。内訳といたしましては、元金の通常償還分が7,824万4,251円で対前年度比で申しますと1,923万9,467円の減、率に直しますと19.74％の減ということになってございます。この減の主な理由といたしましては、茂里町地下駐車場に係る償還元金の減、これによるものでございます。次に利子でございますけれども、237万5,916円で対前年度比169万2,727円の減、率に直しますと41.60％の減になってございます。この減の主な理由といたしましては、先ほども申しましたように、茂里町地下駐車場に係る償還利子が減少したことなどによるものでございます。次に、３でございます。繰出金でございますけれども、これは、市への一般会計への繰出金１億6,692万4,000円となってございます。前年度比5,309万7,833円の増となってございます。この増の主な理由といたしましては、歳出における公債費の減及び事務費等の減などで単年度の黒字が増加したことにより、一般会計への繰出金が増加したことによるものでございます。次に、４として予備費を掲載しておりますけれども、支出はございません。以上、歳出の合計といたしましては、４億6,565万7,954円で対前年度比4,175万2,721円の減、率で申しますと8.23％の減となってございます。なお、一番下の段の決算剰余金は、決算額において歳入歳出を超過した分393万5,270円でございますけれども、11月議会において平成30年度予算の歳入へ編入し、一般会計へ全額繰り出す補正を行う予定としてございます。
次に、資料の３ページをお開きいただきたいと思います。これは、ただいまご説明をさせていただきました２ページの駐車場事業特別会計収支決算を、駐車場別に掲載させていただいたものでございます。表の下から２行目の各駐車場などの歳入と歳出の差額欄、ＡからＢを引いたものでございますけれども、そこをちょっとごらんいただきたいと思います。茂里町地下を除いた桜町、市民会館地下、松が枝町及び松が枝町第２、平和公園、松山町の６つの駐車場につきましては、公債費の負担を含めましても、歳入が歳出を上回っているというような状況でございます。次に、駐車場別の主なものといたしまして、市民会館地下の歳出の欄の上から９行目、ここに工事請負費というものを掲載してございますけれども、市民会館地下駐車場の躯体改修費用854万8,200円、平和公園の歳出の欄の上から同じく９行目の工事請負費が、平和公園駐車場の精算機器の更新に係る改修費用4,263万7,320円でございます。次に、右から２列目をごらんいただきたいと思います。市事務費のうち主なものにつきまして、ご説明をさせていただきたいと思います。まず、歳出の欄の上から５行目の需用費671万811円でございますけれども、これは、市営駐車場における経年劣化による駐車場内の施設や機器の修繕及び駐車場回数券などの印刷製本費などでございます。次に、歳出の欄の上から８行目に使用賃借料というのがございますけれども、355万2,999円は松山町の駐車場用地として借り上げをいたしておりますＪＲ高架下の賃借料335万4,711円などでございます。次に、歳出の欄の上から12行目、ここに公課費というものを掲載しておりますけれども、これは駐車場使用料に係る消費税相当額735万1,100円でございます。
次に、資料の４ページをお開きいただきたいと思います。過去３年間の駐車場の利用状況の推移を掲載したものでございます。表の右端から１列目、２列目に掲載いたしております主な増減理由及び対前年度比較の欄をごらんいただきたいと思います。駐車場ごとに掲載いたしておりますけれども、主な減の理由といたしましては、表の２行目に掲載いたしていますとおり、市民会館地下駐車場において、公会堂前公園の利用停止に伴いましてイベント等が減少したことに伴いまして、利用台数及び使用料収入がともに減少したことによると考えております。また、表の４行目に掲載いたしております松が枝町第２駐車場におきましては、県営常盤南駐車場の拡張の影響で大型バスの利用が減少したこと並びに個人利用者の減少に伴い、バス及び普通車ともに、利用台数及び使用料収入ともに減少したことによるものでございます。次に、表の１行目に掲載いたしております桜町駐車場におきましては、利用台数は減少いたしておりますけれども、利用料金につきましては、定期駐車の利用台数の増などにより使用料収入が増加しておりまして、前年度と比べまして、使用料収入は増加しているというところでございます。平成29年度の駐車場全体の利用状況といたしましては、黒枠で囲んでおります欄の一番下の段に記載いたしておりますとおり、利用台数が65万4,231台となり、対前年度比で1.69％の減、使用料収入が３億7,558万5,310円となり、対前年度比1.71％の増となってございます。
次に、資料の５ページをお開きいただきたいと思います。駐車場施設整備事業についてご説明をさせていただきたいと思います。事業名は【単独】駐車場施設整備事業費、市民会館地下駐車場、平和公園駐車場でございます。決算額につきましては、5,118万5,520円でございます。１といたしまして、概要についてご説明いたします。駐車場利用者の利便性の向上及び安全性の確保の観点から、市民会館地下駐車場の躯体改修及び平和公園駐車場の精算システム、これの更新を行ってございます。２といたしまして、主な事業内容を掲載いたしております。(1)でございます。市民会館駐車場の工事費854万8,200円についてご説明申し上げたいと思います。市民会館地下駐車場につきましては、昭和49年１月の供用開始から43年が経過いたしておりまして、躯体が老朽化いたしてございます。施設の機能や利用者の安全性を確保するために、躯体の改修を行ったものでございます。アといたしまして、工事費を掲載いたしております。この内訳でございますけれども、躯体改修工事が854万8,200円となってございます。
イといたしまして、その改修内容についてご説明いたします。資料の５ページの下の段及び６ページにわたってごらんいただきたいと思います。市民会館地下駐車場の改修前後の写真でございますので、ご参照いただきたいと思います。
次に、資料の７ページをお開きいただきたいと思います。(2)といたしまして、平和公園駐車場の工事費4,263万7,320円についてご説明を申し上げたいと思います。平和公園駐車場につきましては、支払いの精算機器が設置から16年ほど経過いたしておりまして、故障した際の交換部品等につきましても、供給あるいは製造を中止しておりましたことから更新を行ったものでございます。アの工事費のうち（ア）につきましては、精算機器の更新に係る改修工事で4,263万7,320円となってございます。次に、イといたしまして、その改修内容について掲載いたしております。（ア）入り口ゲート、発券機の更新、そして（イ）といたしまして、出口ゲート、精算機の更新でございます。
次に、資料８ページをお開きいただきたいと思います。引き続きまして（ウ）といたしまして、事前精算機の更新となってございます。
次に、資料の９ページをお開きいただきたいと思います。３といたしまして、事業費と財源内訳について掲載いたしております。上の段の表に財源内訳、下の段の表に予算現額、決算額、そして不用額を記載しております。上の段に掲載いたしておりますとおり、市民館地下駐車場及び平和公園駐車場の施設事業費を合わせますと、決算額は先ほど申しましたように5,118万5,520円となり、主な財源といたしましては、公営企業債、これを充当させていただいております。また、下の段に予算現額、決算額、そして不用額を示しております。市民会館地下駐車場と平和公園駐車場を合わせますと、予算現額は6,700万円、決算額は5,118万5,520円、不用額は1,581万4,480円となってございます。この不用額の主な理由といたしましては、精算機器の更新に伴う施工内容の見直し及び入札差金によるものでございます。次に、資料の10ページをお開きいただきたいと思います。これは、駐車場を建設した際の起債などの元利償還の状況でございます。各駐車場の元利償還とその内訳、その年度の残高をそれぞれ記載いたしております。平成29年度におきましては、太い線で囲んだ部分でございます。元金で申し上げますと、一番下から４行目、7,824万4,251円を償還し、平成29年度末の償還残高は、その下、２億7,115万9,505円となってございます。なお、各駐車場の元利償還のピーク及び償還終了年度を右側の欄に掲載いたしておりますので、ご参照いただきたいと思います。
次に、資料の11ページをお開きいただきたいと思います。これは、駐車場建設事業債などの元利償還状況と駐車場全体の単年度の収支の状況を示したグラフでございます。折れ線グラフの単年度収支で見ますと、平成27年度に単年度黒字に転換をいたしているということがわかろうかと思います。また、平成31年度以降の単年度収支のシミュレーションにつきましては、使用料金収入を平成29年度の決算額を基本とさせていただきながら、長寿命化の工事費を毎年度ごとに考察した結果においても、黒字は続くものと考えてございます。
次に、資料の12ページでございます。これは、現在、本市が管理をいたしております７つの駐車場のそれぞれの施設の概要を掲載いたしておりますので、ご参照いただきたいと思います。
私からの説明は以上でございます。審査のほど、よろしくお願いいたします。
78
◯中村俊介委員長 これより質疑に入ります。
79
◯佐藤正洋委員 ちょっとお尋ねします。前から桜町駐車場の件で、自治会長とか、そういう方々が利用したときの減免措置、そういったものをお願いしとるんですけど、それはどういう状況になっとるんでしょうか。きのうもふれあい運動会があったんですけど、社会福祉協議会の会長も来ていただきましたけど、福祉部長とか、本庁からも来ていただきました。市役所の方々が琴海に来られても駐車料金がかかるわけじゃないんですけれども、逆に、そのときも言いよったんですけど、連合自治会長もおるんですけど、連合自治会長も年間には相当の回数、市役所に出てくるわけですね、呼び出されるわけですよ。例えば保環連の自治会の会合とか、いろんな面で出てくる。そういった場合に、駐車料金が減免にならんもんだから、どうにもならんよ、何とかしてくれよっていうことを前から言われとって、もう４年ぐらいになりますけど、そのことをずっと予算のときも決算のときも言っているんですけど、どのようになっているのか教えてほしいと思います。
80 ◯長瀬土木企画課長 今のご質問の件につきましては、ご質問のとおり、過年度から要求をいただいております。それと、自治会役員さんが来られる回数の多寡についても、私も自治会を担当している地元であるところでございますので、実情というものはよくわかっているというところでございますけれども、一方で、ご承知のとおり、自治会用務に係る桜町駐車場については、回数券を自治振興課のほうとしても交付をしている状況にございます。また、保環連としても謝礼金、交通費を支給していると聞いているところで、一定の措置というものはあろうかなと思いますけれども、もう一方では、行政サテライト再編成の中で、本庁に来ることもなく、少しは近くの総合事務所、こういったところで用務ができるような大きな対策の中でやりながらというような効果もあって、先ほどの駐車場の回数券利用についても、まだちょっと分析は済んでいないんですけれども、１年間当たり、大体300件前後の交付回数があったのが、平成29年度については、四、五十件減少しているというような状況もございます。それが全て行政サテライト再編成の効果かどうかというのはまだ検証は済んではございませんけれども、そういったような大きな観点から、引き続き検討をさせていただきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
81
◯佐藤正洋委員 その回数券なんていうのは、大体どうなっとるんですか。１日おっても無料になるような回数券になっとるんですか。
82 ◯長瀬土木企画課長 今の予算の状況といたしましては、30分部分の交付、あるいは１時間部分の交付、こういう２種類を用意させていただいていて、限度といたしましては、60分が限度になっているというのが実情じゃないかと考えております。
以上でございます。
83
◯佐藤正洋委員 そのことはわかった上でずっと今までお願いをしとるんです。文書にも書いてある、駐車場料金はこうしてしますということは書いてあるからとめて、実際精算するときになったら、１日とめとったけれども、１時間分しかなかったと。あとの７時間分は手出しだと。そのことをわかって４年前からこのことはお願いしとるんですよ。だから、その会議に市役所から呼び出しが来とるんですよ。好きこのんで来とるわけじゃないんですよ。だから、そこら辺はもっと、自治会の役員さんとか市民の立場に立って対応をしてもらいたいと思うんですけど、全然進んでいないというのが現状だと私は思っとるんですよ。市民生活部ですかね、どこか窓口のほうとよそに聞きましたけど、全然話が進んでなくてすみませんとかっていう話をされましたけど、それは内部のことですから、あなたたちが積極的にやってもらわないと、なかなか難しい問題だと思うんですけど、どうしてそんなに長くかかるし、結果が出ないんでしょうかね。今から先、まだずっとこういうことが続くことになるんでしょうか。今の見解を教えてください。
84 ◯長瀬土木企画課長 ご質問のとおり、過年度から引き続き長くご要請をいただいている中で結果が出ていないということについては、私たち真摯に受けとめたいと思います。また、全体のありようの中で、その部分については、どういったふうがいいのかというのを、先ほどおっしゃるように、土木企画課だけではなくて、自治振興課のほうともしっかり相談しながら、きちっと結果を出すようにさせていただきたい、そのような対応をしてまいりたいと思います。
以上でございます。
85
◯佐藤正洋委員 例えば琴海の場合、私が例えば自治会長として、私、一番長崎に近いほうです。西海町というところですから、時津町に近いほうですね。そこから来ても六百数十円かかるんですよ。一番遠い琴海尾戸町から来れば片道1,000円ぐらいかかるんですよ。それで、午後からはバスの時間がないから、バスでは来れんとです。帰ろうと思っても帰る時間にバスがないから。来るときは朝一番の７時ぐらいので来れば、何とか10時ぐらいには間に合うとですけど、そういうことは実質的にあり得んわけで、全部車で来るんですよ。そしたら、やはり駐車場が絶対必要だし、それに伴うものは、やはり私はしてやるべきだと思うんですよ。自治会長も好きこのんでやっとるんじゃないんですよ。自治会長というのは、誰かがやらないかんいわゆるボランティア活動なんですね。それで、申しわけないですけど、琴海地区なんかは、前から自治会長が率先していろんなことをやらないかんのです。きのうの福祉ふれあい運動会にしても、自治会長が必ず出てきます。それから、道路の清掃にしても、土木部の人いらっしゃいますから知っておられると思いますけど、道路の清掃や草刈りにしても、自治会長がみずから草刈り機を買ってやらんとね、そんな高齢の人ではできない部分もあるわけですね。だから、自治会長はほとんど若い人ですよ。働いている人です。それが休んで来たりするわけですね。名誉職でも何でもない。そういう人たちが市役所に来るのに負担をしながら、ということは、自分も負担するわけですけど、全額自治会費から自分が旅費をとるっていうわけにはいかんとです。自治会費がそんなにないから、成り立たんとです。だから、そういうところも加味してもらって、そら電車ですっと来れるところはいいですよ。野母崎にしても、外海にしても一緒ですよ。だから、現実をもっと直視してもらって、内容を検討してもらわんと。バスで片道1,000円ぐらいかかるとですから。日本一安い長崎バスの料金ででもそれぐらいかかるんですよ。往復2,000円もかかるんです。しかし現実的にはそれがダイヤの都合で使えない。だから、必ず車で来ないかん。そうすれば、さっき言うたように、駐車料金を幾らもとられて、いやもうっていうようなことになってきとるし、そして、一方では自治会活動を盛んにしましょうとかって言うけどさ、全然私はアンバランスだと思うんですよ。庁内の連携がとれとらん。そして、ここが大きく赤字でどうにもならんならば別ですけど、これだけの収益を上げておきながら、市民に対しても、来られる人に対しても、やはり私はもっと減免措置をしてやって、市役所に大体駐車場はあるべきなんですから。私は前も言ったけど、長崎市民は長崎市役所に来んばいかんとですよ。私は嫌やけん、諫早市役所に行こうというわけにはいかんとですから、だから、そういう駐車場の整備、それから、こういった料金の減免措置を考えるべきだと思いますけど、部長どうですか。
86 ◯吉田土木部長 確かにご指摘のとおり、特に桜町駐車場については、市役所ご利用の方の駐車が非常に多いという状況で、自治会の方もかなりご利用になっていると聞いております。
こういった中で、ことしの３月、議会の中で同様のご指摘をいただきまして、私ども内部で検討を進めてきたところではございますが、まだ成案が出てないと、こういった状況でございます。このあたりの状況としては、やはり駐車場施策自体が、現在の都市計画駐車場を持っておりますが、不特定多数の方のご利用に供するという本来の目的を達成しなければならないということと、あと、単年度で黒字には転換しておりますが、まだ償還が完全に終わってない、あるいは将来の改修あるいは建て替え等の準備等もございますので、長期的スパンに立ったときに、駐車料金を少し安くするといったところは、まだ少しハードルが高いのかなと感じているところがございます。あと、駐車場自体が施策上、民間の駐車場との均衡と両輪で進めてきたという経緯もございまして、今、料金については、こちらとのバランスをとる必要があるというところから、なかなか料金についての見直しが進んでないという状況ではございます。
そういった中で、自治振興課においては、一般会計の中で予算化していただいて、回数券を購入していただいて、それを自治会のほうで使っていただくというような形をとらせていただいておりますが、ご指摘のとおり、30分あるいは１時間程度で用務が済むかどうかというところはあろうかと思います。非常に長い時間拘束されるというケースもあろうかと思いますので、そういったところも含めて、まだ３月の時点では検証は十分足りてないところがあったとは思いますが、利用状況というのは、今ずっと把握をしてきているところでございますので、そういったデータも含めて、庁内でよく検討をして、何らかの形でお示しできるものをつくれるよう努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
87
◯佐藤正洋委員 先ほど言いましたように、これ言ってからもう４年ぐらいたつんですよ。同じことを言いよる、同じことを聞いておる。担当者の方はかわったりされますけど。やはり中身をちゃんと把握してもらわんと、実態を調査してもらわんと、さっきも言ったように、電車で来られるような近いところはいいですよ。しかし、そうじゃないところもあるんですよ。自治会長宛てに、ほかの役員の宛てにも、何時から何時までやりますと公文書がちゃんと来るんですよ。ちょっと私がおかしいと思うのは、そういうようなことも確かに書いてあるんですよね。駐車料金は割引がありますからと。そのように書いてあるとですけど、実際は１時間分しかないと、１日おって１時間分、残りのほうが高いわけですから。ちょっとあの書き方も庁内でちゃんと精査をして、１時間分なら１時間分はあげますとちゃんと書いてもらわんと。何かペテンにかけたように、駐車料金を出しますよっていうことを書いてあるんですから。それをほんと４年ぐらいなるんですよ。ずっとひもといてみてくださいよ。予算のときに言う、決算のときに言う。これはあなたたちがしてないっていう証拠さ。ほかにもそういうことがいろいろあるんですよ。きのうもそういうことで、連合自治会長たちからも言われた。年間に何日も行くんですよと。大体ね、連合自治会長なんていうのは、自分の自治会だけではなくて、例えばまちづくりの何とかの委員とか、ずっと連合自治会長をしとるだけに、ほかの委員も命令されとるわけですよ。100日から行くと言われましたよ。それが毎日、100日が朝から夕方までということは言いませんけど、きのうも回数はそれぐらいあるということを言っておりました。だから、さっき言うように、早くここは、来年からはこうするよというようなことをしっかり私はしてほしいと思いますよ。そうしないと、じゃ、あなたたちが来てみてくださいよって言いたくなるから。さっきも言うたように、きのうも福祉部長たちも来ていただきましたけど、その人たちは来てもただなんですよね。琴海地域センターのほうは何もそういったのない。ちゃんとお客さん用って逆に確保している。一般の人もただでとめるわけです。自分たちは納めんからわからんとやろうと思うとですよ。自分たちは納めることはない、市民に納めろと。やはりもう少し市民の立場に立って、ぜひここは検討していただきたい。もうそうしないと、４年たってこの調子では、あなたたちの考え方を今聞いとって私もむなしいですよ。ぜひ結果を出してほしいということを強く要望しておきたいと思います。
88 ◯野口達也委員 この駐車場で、桜町駐車場、それから市民会館地下駐車場、松が枝町駐車場、松が枝町第２駐車場、それから松山町駐車場に定期駐車枠ちゅうのがありますよね。これも財源確保からすれば確かに大事な部分だと思とるですけど、これは、当然一般の市民の方に月幾らかで貸し出してとってやろうと思とるですけど、松山については、やはり利用的にはパークアンドライドみたいな形になっとるわけですかね。
89 ◯長瀬土木企画課長 松山町駐車場でございますけれども、定期で枠をお貸しする部分とパークアンドライドでする部分、これは２つございます。
以上でございます。
90 ◯野口達也委員 そしたら、定期駐車枠で使用台数のところと、それから、平成29年度の１日平均台数のところに括弧してありますけれども、ここに差があるですたいね、ここは定期駐車枠というのがあいとるということですか。例えば、桜町駐車場は定期駐車枠は83台って書いとるですたいね。ところが、右から３つ目の枠のところに、平成29年度のところは、１日平均台数で括弧して52台、これは契約者の数と思うとですよね。計算すれば、52台掛ける30日掛ける12カ月すれば、大体１万9,000台になりますけんが、その分はあいとるということですか。
91 ◯長瀬土木企画課長 実際あいているかというと、あいているんですよね。定期の部分、平日の部分とかがありますんで、出勤される方は土日は来られませんよね。それと、あと回転率の話がございますので、そこは経験則で非常に申しわけないんですけれども、一般用に供する部分を支障しない範囲の中で、ずっと定期で売り出すことができる部分については精査をさせていただいておりますので、そういったところは非常に経験則ではありますけれども、上手にコントロールがされてきて、今があるのかなと考えております。
92 ◯野口達也委員 私の経験上、例えば松山町駐車場とか、結構平日でも満杯で入れんというようなときもあるとですたいね。そういうとは、当然枠の問題やから、そこに定期的に貸しておけば確実に入ってくるけん、そこはよかと思うとですけれども、土日の場合は、そこは一般の人はとめんとですかね。
93 ◯長瀬土木企画課長 今の松山の例示、非常によくわかりました。催事とかスポーツイベントがあるときには足りなくなることもあるんですけれども、定期でお貸ししている分、実はあれ、月ぎめでなくて、場所を指定して、ここを１カ月あなたにどうぞという話じゃなくて、その枠を使用できる、そういうような権利の販売の仕方で、１つ注意しとかんばいかんのは、一般用に供しているところで、満杯になっているときには使えない日もございますよというような運用の仕方をさせていただいておりますので、ご懸念のようなことは今のところないのかなと考えてございます。
以上でございます。
94 ◯野口達也委員 わかりました。あと松が枝の駐車場、ここは先ほどの説明では、平成29年度は個人利用者が増加したということで説明がありましたけれども、一般会計・特別会計の監査意見書を見れば平成25年度からあっとですけど、平成25年度から平成27年度までずっと上ってきて、収益は4,900万円上がっとるわけですたいね。そして今、２年後のことしは、去年よりも上がったとはいえ、それから1,000万円落ちとるわけですよ。ここを私は、松が枝町駐車場は世界遺産登録の関係でバスがふえとるとかなと思って見たら、バスも減っとるし、個人の乗用車は世界遺産の関係で上がっとるとかなと思いますけど、この1,000万円落ちた原因は何ですか。
95 ◯長瀬土木企画課長 お見込みのとおり、世界遺産効果とか、あとクルーズ船効果もあって、全体数としては、私たちもニュアンスとしてはふえているのかと考えているんですけれども、一方で好転材料といたしましては、県営常盤駐車場、これをバスがきちんとっていうか、舗装とかをかけてご利用しやすい形態にさせていただいた、そういうような県の施策もございまして、そっちのほうにバスの利用が流れていて、結果的に松が枝町駐車場のほうが減っていて、利用収入についてもそういうふうになっていると分析をいたしているところでございます。
以上でございます。
96 ◯野口達也委員 そうすると、松が枝町第２駐車場、ここはそがん減っとらんとですたいね。去年から比べれば200万円弱は減ったとですけど、そがん変わらんとって、何で松が枝町駐車場のほうだけ1,000万円も減っとるとかなという。
97 ◯長瀬土木企画課長 先ほどのご説明とまた重複するんですけれども、県営常盤駐車場のほうに流れている影響によるものだろうと考えているところでございます。
以上でございます。
98 ◯野口達也委員 あそこは、１つはトイレもあると思うとさ。トイレも改修は何年か前にしたと思とうですけど、そがんきれいじゃなかもんね。ガイドさんたちの話ば聞くけれども、もうちょっときれいになればよかとにねという。その辺もあるとじゃなかとかなと思うとですよ。やけん、ぜひその辺も含めて検討をしていただければなと思いますが。
99 ◯長瀬土木企画課長 ご指摘のように、まずは駐車場をどこが選ぶかというと、観光エージェントさんがお決めになることかなと思いますけれども、その決める根拠といたしましては、やはりトイレの快適さだったり、自分たちの商品として旅行を売るわけですから、そういったところも多分にあろうかなと思いますので、そういった努力というのを常にやっていきたいと考えております。
以上でございます。
100 ◯林 広文委員 施設整備のことについてお尋ねしたいと思います。まず、平和公園の駐車場に精算システムということで、新たに改修工事をされています。前のやつは16年使ったということでございますが、今回の更新したシステムの耐用年数は何年程度になるのか。それと、起債をしているみたいですけれども、これの償還年数はどのぐらいで償還する予定なのかお尋ねしたいと思います。
101 ◯長瀬土木企画課長 一般的にこういった機器類の耐用年数というのは、10年を見込んでさせていただいているところです。
それと、もう１点目の質問、償還期間については、20年ということで計画をさせていただいております。ですから、10年の商品を20年で返していくわけですから、16年と言わずに、できるだけ機器更新を図りながら、長く使っていく必要があるのかなと考えているところでございます。
以上でございます。
102 ◯林 広文委員 起債の償還が20年ということであれば、少なくとも20年は使わんといかんですよね。前のは16年で交換ということは、前のやつはシステムを改修したときの起債の償還は終わっているんですかね。今の回答をお聞きして不安になりました。どうでしょうか。
103 ◯長瀬土木企画課長 平和公園の駐車場については、建設時に多分、一括して起債を起こしていると思いますので、現在も償還をしているというところでございます。
以上でございます。
104 ◯林 広文委員 わかりました。20年で今回システム改修なので、システムだけに係る起債になると思うので、ぜひその起債の償還と使用の年数というのは、きちんと計算をしていただきたいと思います。
あと、こういうシステムなんですけれども、金額も4,200万円、予算は5,700万円で計上していて、入札差金で4,200万円ということで少し安くなっているんですが、かなり高額の機械です。今後、恐らくほかの駐車場についても、私が使っている限り、結構古いものもありますから、今後更新が必要になってくるのかなと思うんですけれども、念のため聞きますけど、こういった部分の更新も含めて、長期計画の中では収支は黒字であると計算をされているのか。
ついでにもう１点聞きますけれども、当然、観光地とかそういったとこにある部分もありますし、今後いろんな方が、観光客も含めてお使いになる機会がふえるかなと思っていますが、いわゆるキャッシュレス、今見るところ現金での対応と、もしくは公的なカード、公用の部分かなと思うんですけれども、例えば今後、観光客の皆さんが使うことを考えると、いわゆるキャッシュレスでできるような精算のシステムというのも必要ではないかなと思うんですけれども、その辺について何かお考えがあれば教えてください。
以上、２点です。
105 ◯長瀬土木企画課長 まず、１点目の維持管理に係る、大規模修繕とか機器の更新等を含めたところのシミュレーションというのは、実は常にやらせていただいておりまして、公共施設のマネジメントの中でも項目としてさせていただいております。そういった中では、黒字から赤字に転落するというようなシミュレーションも一定ございますけれども、そういったところについては、資金計画の中で対応をさせていただきながら、あらかじめの財政計画、こういうものを策定してまいりたいと考えております。
それと２点目、キャッシュレスも国の動きの中で非常に大きな利便性の確保の中で有益な手段であろうと考えてございますので、こういったものについても、対応について検討は深めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
106 ◯林 広文委員 わかりました。空港あたりでレンタカーを借りて、県内を周遊される観光客の方も非常にふえていまして、こういった方が駐車場を使うときに現金でずっとするっていうのは非常に不便じゃないかなと思いますので、ぜひキャッシュレスについては検討を急いでいただきたいと思います。
それと、すみません、11ページに今後の収支の状況ということで、一定今後は黒字かというようなお話がございました。当然、昭和の終わりぐらいから平成の初めぐらいまでにかなり大規模な建設をされましたので、償還が多かった分、収支はずっと赤字だったんですけれども、今後は長期計画を含めても一定黒字ができるという形で、今後の公共施設マネジメント等も考えれば、やはりこの基調は維持していただきたいと思っています。もちろん大規模な建て替えっていうのは出てくる可能性もあるんですけれども、過去のように、平成14年、平成15年ぐらいのピークは、私はもうつくるべきではないと思っていますので、こういった収支を特別会計でやっているわけですから。一般会計ではありません。特別会計でしっかり収支の中でやるというのが特別会計の趣旨でありますので、こういった長期的な展望の中では、一定民間の事業者の方にもご協力いただければ、無理に長崎市の駐車場を多くつくることは、今後はもうなくてもいいのかなと思っております。
先ほど佐藤委員のほうから、いわゆる市役所をお使いの方への利便性向上のためにという部分がありましたけれども、今、一般会計の繰出金が黒字化ということで１億6,000万円出ています。今後もずっと黒字基調ということであれば、一般会計に繰り出す分が一定ずっと出てくると思うんですよね。特別会計と一般会計ということで、性格はもちろん違うんですけど、この繰り出しの中から、そういった自治会の皆様の部分というのは、財政とももちろん協議しなきゃいかんでしょうけれども、出していくというような考えっていうのはできないんでしょうか。
107 ◯長瀬土木企画課長 今の発想としては、非常によく理解をいたします。黒字化の部分は、一般会計からいただいて、施設整備をして生み出される部分の黒字ということで私たちも理解をしておりますので、何らかの形で一般会計にというような考え方もございます。そういったところで、特別会計にこれをさせていただいているというところは、もう一方の目的として、今後来るべき大規模改修、あるいは建て替え、こういったところの資金についても、ひとり立ちできるようにというのが大体の趣旨かと思っておりますので、まずは駐車場会計としてひとり立ちをすることを念頭にしながら、それと、あと佐藤委員がおっしゃられた自治会対応の部分、こういうところは一般会計と相談をしながら、どういったような仕方、あるいは、するにしてもどういったような会計から総合的に考えたらいいのかというものは、長期の財政シミュレーションの中からもしっかり検討した上で、結論を導いてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
108 ◯林 広文委員 わかりました。自治会の皆さんに一部補助するということになっても、全体ではそんなに大した金額にならないと思うんですよね。ですから、今１億6,000万円の繰り出しをしていく、一般会計に特別会計から仕送りするっていうこの傾向はいっとき続くでしょうから、そこはぜひ考慮をしていただきたいなと思います。
そして、先ほど言いましたけれども、公共施設マネジメントのことも考えながら、長寿命化をしながら、黒字の基調でしていくっていうのをぜひ続けていただきたいと思います。
以上です。
109 ◯竹内土木総務課長 ただいまの林委員のご質問の中で、平和公園の地下駐車場の精算機の起債の償還期間は何年かというようなご質問がございました。先ほど、一応20年ということで回答させていただいたんですけれども、一般的に申しますと、施設整備につきましては20年、あと、そういった設備、救急車とかにつきましては５年あるいは10年の償還期間になっております。ただいま資料を持ち合わせておりませんので大変申しわけございませんけれども、後ほど確認して、償還期間について回答させていただきたいと思います。申しわけございませんでした。
110 ◯後藤昭彦副委員長 資料の作成の仕方というか、この２ページ、収支決算書がありますけど、これは平成29年度と平成28年度の対比ということになっていますが、あくまでも当初予算に対して、その決算がどうなのかというのを審議する場であって、この決算書を見ればかわるんですけど、せっかくつくってくれるんだったら、この当初予算額をここに入れていただいて、不用額もここに入れていただければ、両方見んで済むかなと感じましたので、ぜひ次回からはそういうことでお願いしたいと思いますが。
111 ◯長瀬土木企画課長 今のご指摘の趣旨、非常に理解をいたしますので、次から工夫をさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
112
◯中村俊介委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
次に、討論に入ります。何かご意見はございませんか。
113
◯佐藤正洋委員 いろいろ要望いたしましたけど、認定の立場で要望して賛成したいと思います。先ほど言いましたように、自治会長を初め、市民の皆さん方は市役所にどうしても来なくちゃならないわけです。自治会長なんかは逆に呼び出しが来るわけですから、ぜひそういったものについての減免措置。１時間じゃなくて、ちゃんとそこに要した時間はわかるわけですから、ぜひそこら辺をしていただきたいと思います。
先ほどの答弁の中に、総合事務所ができたからどうのって言われましたけど、私の知っとる範囲では、決してよくなっていないですよ。今までは行政センターで農業関係の第３条の申請とか第５条の申請できていたんですけど、今はできないんですから、本庁に来ないといかんのですよ。建築関係も一緒ですよ。だから、あなたたちは内部では何でもかんでも総合事務所でできるようになったから便利になったと、そういう話ですけど、違うんですよ。マイナス部分があるんです。だから、そういうところもしっかり共有をしながら、やはりそういったことで、一般市民の方もぜひ減免措置をしていただきたい。市役所に来ないといかんわけですから。今まで行政センターでできよったことができないんですから。そういった例もあるんですよ。ですから、そういった自治会長さん初め、市民の目線に立った対応をしていただく、減免措置をしていただく、そういうことをぜひご検討いただいて、賛成討論といたします。
114
◯中村俊介委員長 ほかにありませんか。
それでは、討論を終結いたします。
これより採決いたします。
第110号議案「平成29年度長崎市駐車場事業特別会計歳入歳出決算」について、原案のとおり認定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
115
◯中村俊介委員長 ご異議ないと認めます。
よって、本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後２時33分＝
＝再開 午後２時45分＝
116
◯中村俊介委員長 委員会を再開いたします。
それでは、議案審査に入ります。
次に、第105号議案「平成29年度長崎市一般会計歳入歳出決算」のうち、本委員会に付託された部分を議題といたします。
〔審査の方法について協議した結果、まず、各項
ごとに理事者からの説明を受け質疑を行った後に、
討論、採決に入ることに決定した。また、審査順
序については、別添の「歳出審査早見表」のとお
り進めることとしたが、総合事務所が環境経済委
員会の審査に出席しているため、歳出審査早見表
のうち、総合事務所の理事者の出席を伴わない上
下水道局所管分の第４款、第６款及び第８款の審
査をまず行うことに決定した。〕
117
◯中村俊介委員長 まず、第４款衛生費、第３項上水道費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
118
◯川崎業務部長 それでは、第４款衛生費、第３項上水道費、第１目上水道費についてご説明いたします。
白色の表紙の平成29年度長崎市歳入歳出決算書は８ページ、９ページ、事項別明細書は同じ冊子の234ページ、235ページ、青色の表紙の主要な施策の成果説明書は245ページ及び250ページでございます。また、
上下水道局作成の繰出金に係る
委員会資料を別途提出しておりますので、今回、別途提出いたしました
上下水道局作成の資料でご説明させていただきたいと思います。
委員会資料の１ページをお開き願います。
水道事業会計繰出金内訳表でございます。これは、上水道事業の経営基盤強化のため、国が定める繰出基準等により一般会計から水道事業会計に繰り出されたものの内訳でございます。まず、表の上段、補助金でございますが、企業債利息、児童手当などに対する繰出金で、決算額の計1)に記載しておりますように4,465万8,000円でございます。
次に、下段の出資金でございますが、未給水地区無
水源簡易水道事業、基幹水道構造物耐震化事業などに対する繰出金で、決算額の計2)に記載しておりますように５億9,120万9,000円でございます。
この結果、最下段に記載しておりますように、補助金及び出資金の合計６億3,586万7,000円が一般会計から繰り出されたものでございます。なお、右端の不用額784万5,000円につきましては、出資金のうち、主に基幹水道構造物の耐震化事業におきまして対象事業費が予定を下回ったことなどにより生じたものでございます。
説明は以上でございます。
119
◯中村俊介委員長 これより質疑に入ります。
質疑を終結いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後２時49分＝
＝再開 午後２時50分＝
120
◯中村俊介委員長 委員会を再開いたします。
次に、第６款農林水産業費、第１項農業費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
121
◯川崎業務部長 第６款農林水産業費、第１項農業費のうち、
上下水道局所管分についてご説明いたします。平成29年度長崎市歳入歳出決算書は８ページ、９ページ、事項別明細書は同じく236ページから241ページ、青色の主要な施策の成果説明書は271ページから274ページ、黄色の審査意見書は43ページでございます。
それでは、主要な施策の成果説明書、青色の表紙の分の272ページをごらんいただきたいと思います。第３目農業振興費、４の農業金融対策費の(4)農業集落排水事業水洗化資金利子補給補助金１万8,458円でございます。これは、水洗化するための資金を金融機関から借り入れられた方の利子負担分を軽減するため、金融機関に対し当該利子分を補給する制度でございまして、長崎西彼農業協同組合から、平成24年度、平成27年度、平成28年度にそれぞれ１件ずつ合計３件、借り入れられたものについて利子補給を行ったものです。
次に、274ページをお開きください。第４目土地改良費の３.繰出金の(1)生活排水事業特別会計繰出金（農業集落排水）２億6,857万1,445円でございます。これは、先ほど審査いただきました生活排水事業特別会計における歳出のうち、農業集落排水事業に係る３億6,151万7,749円に対しまして、使用料等の歳入9,294万6,304円で賄うことができない分、いわゆる赤字部分を一般会計から補填するものでございます。農業集落排水事業に係る繰出金につきましては、水洗化の促進などにより歳入の増加を図るとともに効率的な運営により歳出を抑制するなど、極力その縮減に努めてまいりたいと考えております。
説明は以上でございます。
122
◯中村俊介委員長 これより質疑に入ります。
質疑を終結いたします。
次に、第６款農林水産業費、第３項水産業費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
123
◯川崎業務部長 第６款農林水産業費、第３項水産業費のうち、
上下水道局所管分についてご説明いたします。平成29年度長崎市歳入歳出決算書は８ページ、９ページ、事項別明細書は248ページから251ページ、青色の主要な施策の成果説明書は284ページから287ページ、黄色の審査意見書は43ページでございます。
それでは、青色の表紙の主要な施策の成果説明書の285ページをごらんいただきたいと思います。第２目水産業振興費の２.漁業金融対策費、(5)漁業集落排水事業水洗化資金利子補給補助金１万9,843円でございます。これは、農業集落排水事業と同様に、水洗化するための資金を金融機関から借り入れられた方の利子負担分を軽減するため、金融機関に対し当該利子額分を補給する制度でございまして、平成23年度から平成26年度及び平成28年度に借り入れられた７件について利子補給を行ったものです。
次に、286ページをお開きください。３の水産業振興費負担金・補助金、(5)漁業集落排水事業水洗化促進費補助金26万円でございます。これは、経済的な理由から水洗化が困難な世帯に対しまして、水洗化のための排水設備工事費の一部を助成する制度でございまして、野母崎地区１件の工事に対し補助を行っております。
同じく286ページの４.繰出金、(1)生活排水事業特別会計繰出金（漁業集落排水）8,710万4,966円でございます。これは、農業集落排水事業と同様、生活排水事業特別会計における歳出のうち、漁業集落排水事業に係る１億4,317万6,143円に対しまして、使用料等の歳入5,607万1,177円で賄うことができない分、いわゆる赤字部分を一般会計から補填するものでございます。漁業集落排水事業に係る繰出金につきましても、水洗化の促進などにより歳入の増加と効率的な運営により歳出を抑制するなど、極力その縮減に努めてまいりたいと考えております。
説明は以上でございます。
124
◯中村俊介委員長 これより質疑に入ります。
125 ◯野口達也委員 ちょっとお尋ねします。この利子補給補助金ですけれども、これは何年って決まっとるとですよね。ずっとすると。
126 ◯笈木
上下水道局総務課長 利子補給補助金は、償還期間５年ということでございます。
127 ◯野口達也委員 例えば据え置きがあるとか、先ほど聞いたときは平成23年度からということやったけんが、利子の返還の据え置きがあってということですかね。これは５年ぐらいやろうと思ったとけれども、さっきの説明では平成23年度からということやったけんが、利子の返還については何年間かの据え置きがあってからということで理解してよかわけですか。
128
◯中村俊介委員長 暫時休憩いたします。
＝休憩 午後２時59分＝
＝再開 午後３時１分＝
129
◯中村俊介委員長 委員会を再開いたします。
130
◯川崎業務部長 大変失礼いたしました。一応償還期間は５年間なんですけれども、借りた翌年から償還を始めまして、この場合でいきますと平成23年からですが、平成24年から償還を始めて、通常は平成28年度で終わるんですけれども、最後、端数処理の関係で平成29年度に19円支払いをしているものであるということで決算に出てきているという状況です。
以上でございます。
131
◯中村俊介委員長 ほかにございませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後３時２分＝
＝再開 午後３時３分＝
132
◯中村俊介委員長 委員会を再開いたします。
次に、第８款土木費、第５項都市計画費、第４目公共下水道費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
133
◯川崎業務部長 第８款土木費、第５項都市計画費、第４目公共下水道費の下水道事業会計繰出金についてご説明いたします。平成29年度長崎市歳入歳出決算書は10ページ、11ページ、事項別明細書は280ページ、281ページ、青色の主要な施策の成果説明書は426ページ及び448ページでございます。また、先ほどの水道のほうで説明しました
上下水道局作成の
委員会資料も提出しておりますので、そちらのほうで説明をさせていただきたいと思います。
委員会資料の２ページをお開きいただきたいと思います。下水道事業会計繰出金内訳表でございます。これは、国が定める繰出基準等により、一般会計から下水道事業会計に繰り出されたものの内訳でございます。まず、表の上段、負担金は雨水処理負担金などに対する繰出金で、決算額は小計1)に記載しておりますように、26億1,762万2,399円でございます。次に、中段の補助金は普及促進補助金などに対する繰出金で、決算額は小計2)に記載しておりますように1,425万3,390円でございます。最後に、下段の出資金は企業債元金等などに対する繰出金で、決算額は計4)に記載しておりますように、21億8,133万97円でございます。この結果、最下段に記載しておりますように、負担金、補助金及び出資金の合計48億1,320万5,886円が一般会計から繰り出されたものでございます。なお、不用額１億793万8,114円につきましては、負担金のうち雨水処理負担金において、対象となる雨水処理に要する経費が予定を下回ったこと、それから、負担金のうち企業債利子負担金において、平成28年度の企業債借入利率等が予定を下回ったこと、それから、補助金のうち普及促進補助金において、水洗化に係る補助金交付金等が予定を下回ったことなどにより生じたものでございます。
説明は以上でございます。
134
◯中村俊介委員長 これより質疑に入ります。
質疑を終結いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後３時６分＝
＝再開 午後４時４分＝
135
◯中村俊介委員長 委員会を再開いたします。
それでは、これをもちまして、本日の委員会を散会いたします。次回の委員会は、あす午前10時から当委員会室で開会いたします。
＝散会 午後４時５分＝
上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。
平成31年１月17日
建設水道委員長 中村 俊介
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