「長崎市議会 2018-09-18 2018-09-18 長崎市：平成30年教育厚生委員会　本文」の議事録内容

長崎市議会 2018-09-18
2018-09-18 長崎市：平成30年教育厚生委員会　本文

取得元: 長崎市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-09

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　＝開会　午前10時11分＝ ◯山本信幸委員長　出席委員は半数以上であります。　ただいまから教育厚生委員会を開会いたします。〔審査日程について協議を行った。その結果　は次のとおりであった。１　請願第４号の審査終了後に第104号議案　「工事の請負契約の一部変更について」の　審査を行うことに決定した。２　「学校給食センターＰＦＩアドバイザリ　ー委託について」及び「エアコン設置に伴　う小学校12校の抽選結果について」を教育　委員会の所管事項調査に追加することに決　定した。〕 2 ◯山本信幸委員長　なお、お手元にそれぞれ追加資料を配付させていただいておりますのでご確認のほどよろしくお願いいたします。また、請願第４号の理事者からの追加資料も合わせて配付させていただいておりますので、ご確認の旨よろしくお願いいたします。　それでは、請願第４号「国民健康保険税の引き下げを求める請願について」を議題といたします。　請願人から趣旨説明を求めるため、参考人として、ご出席をいただいております。　参考人の入室のため、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　＝休憩　午前10時13分＝

　　　　　　　　　　＝再開　午前10時13分＝ 3 ◯山本信幸委員長　委員会を再開いたします。　委員会を代表いたしまして、一言ご挨拶申し上げます。参考人の方におかれましては、ご多忙中のところ本委員会にご出席いただきまして、まことにありがとうございます。なお、本日の審査の進め方ですが、まず初めに参考人の方から趣旨説明を受け、次に、参考人の方に対しまして質疑を行います。参考人の方は委員長の許可を得て、マイクを使って発言をお願いいたします。また、委員に対しては質問をすることができないことになっておりますのでご了承をお願いいたします。　まず、参考人の自己紹介をお願いいたします。 4 ◯柴原参考人　国保問題長崎市連絡会の事務局をやっています柴原といいます。 5 ◯牟田参考人　同じく国保問題長崎市連絡会に所属しています新日本婦人の会長崎支部の牟田美智子と申します。よろしくお願いいたします。 6 ◯山本信幸委員長　それでは、請願の趣旨説明をお願いいたします。 7 ◯柴原参考人　よろしくお願いします。国保制度は社会保障です。長崎市がことしの春に出された国保だよりで、しおりの中に、国保だよりにそう書いてあるんですが、その後に年齢構成が高く医療費水準が高い、所得水準が低く保険税の負担が重い、財政運営が不安定になるリスクの高い小規模保険者が多く、財政赤字の保険者も多く存在するという構造的な課題を抱えていますということがこの市の広報にも書いてあります。ただ広報によると、この後に、ことしの４月から、そのために国保制度の県単位化を行うと書いてあるんですけど、私たちとしては前から言っていますように、だからこそ国保制度というのは社会保障制度の１つなんだと、そういうリスクを持った加入者が圧倒的に多いということを言わせてもらっています。平成27年度も33万円以下の世帯が約45％、さらに200万円以下という方たちと合わせると85.9％という数字があらわしているということです。また、国保税は他の協会けんぽや組合健保の保険料に比べて異常に高過ぎる。ある資料では、個人の負担でいうと約２倍ぐらいあるということが言われています。それから、今年度は長崎市の説明では国が激変緩和措置と積立金が若干あるということで値上げをしなかった。しかし、この措置も６年を区切って見直すということと、同じ長崎県内でもこの激変緩和措置を受けられる市町と受けられない市町があって、たまたまことしは長崎市が受けることができたということですけど、これが続けて約束されているわけではないということ。それから医療というのは本当に日進月歩で、2013年度だったと思うんですが、がんの特効薬と、ある意味よく効く薬が出たために、それだけじゃないですけど医療費がものすごく上がってそのために積立金がなくなったり、非常に赤字が大きくて、長崎市としても緊急的に措置をされたと思っていますが、これから医療というのはもっともっと進んでいくので、そういう意味でも高齢者が多いということと重ねて医療費というのはもっと膨らんでいくだろうというのが予測されると思います。　そこで先ほど言ったように非常に貧困の世帯が多いということで、これ以上国保税が上がるというのは非常に大変で、そういう意味ではもっと引き下げをしてほしいということ。それから国民健康保険法第44条、窓口負担の軽減の適用を今、本当に生活保護を受ける直前の方たちで３カ月とかいろいろ制度的に枠があるんですけど、もっと広げて今困っている人たちをさらに救ってほしいということ。それからこの条項は、国保税を負担していない方たちは適用外になっているんですけど、お金がなくて保険税も払っていないという方が圧倒的ですから、そういう意味では未納者にもこれを適用してほしい。平成29年度まで行われていた一般会計からの繰り入れをもう平成30年度以降はしませんということを長崎市は言っておられるようですけど、必要があるときは行ってほしいということ。それから今、比較的話題になっていると思いますが、国保税を算出するときに所得割と均等割と平等割とあると思うんですが、この均等割は家族が多ければ多いほど高くなるわけですけど、そこが所得のある人もない人も一緒くたなんですね。それで所得のない加入者に関しては、この均等割を免除できないかという、特に今、子どもが少ないという中では、子どもをたくさん抱えておられるところこそ、そうやって補助をしてあげないといけないんじゃないのかという点で、この措置をお願いしたいということ。それから長崎市・県だけではこの国保の制度がこのまま維持できるかというのは、県単位化は１つの改革案でしょうけど、解決はできない。何でかと言うと、国が国庫負担を1984年からすると、総医療費に対しての数字でいっただけでもかなり減らしているという点を考えると、消費税とかいろんなこうなることを見越して制度を行ってこられたと思うんですけど、やはり国が国保をどうするのかということをきちんと考えて、単純に単位化することで片づくとは私たちもいろいろ勉強したんですけど、どこからどう見ても県単位化しても、国保加入者が楽になる道は残されていないという点では、国民の負担を減らすためにも国の制度を改めてもらうということを一緒にこれは考えていかないといけないんじゃないかなということで請願させていただきました。　少し実態を、かわって言ってもらいます。 8 ◯牟田参考人　少し意見を述べさせていただきます。　現在の国民健康保険の前は、任意設立の医療保険で適用を受けていない人が総人口の32％だったそうです。保険証を持たない人が病気になり、多額の医療費が必要となり貧困に陥る。この悪循環を断ち切るための国民皆保険計画が進められ、被用者保険に入れない無職者、高齢者、病人を抱え込む現行制度が施行され60年近くになります。国民健康保険法は必要なときにみんなが受けられる社会保障に位置づけられています。支払い能力を給付の条件とすれば、負担能力のない人々は排除され、国民皆保険の意味がなくなります。保険料滞納の理由は病気やけがで収入がないためという人もいます。少ない年金の中で保険税を支払うためのやりくりとして食費、衣類等を削っている人がほとんどです。果物や肉は我慢、外食はしない、賞味期限前の値引き商品を購入、衣類の新調は下着以外はしない。クーラーやストーブはめったに使わないなどが、昨年秋のアンケートに寄せられました。市はこれまで保険者として取り組んでこられた医療供給体制や地域の保険事業、公的病院による医療供給など県が保険者に加わりどうなっていくのでしょうか。　国民健康保険は市民にとって重要な命綱となることを確信していただき、活力ある長崎市として発展するよう委員の皆様にも最大限の力添えをお願いしたいです。ありがとうございました。 9 ◯山本信幸委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。 10 ◯中西敦信委員　参考人の方におかれましては、本当にお疲れさまです。　端的に３つほどお尋ねしたいと思うんですけれども、この請願の趣旨の中にある２段落目のところで国民健康保険法第１条が引用されておりますが、今お二方から言われた国保の構造的な問題、今制度ができて加入世帯の状況も当初とは大分違って、初めは、農業とか、あるいはそういう方がほとんどだったのが今はもう年金生活者、あるいは非正規雇用の方ということで医療給付に照らして、所得の低い層が圧倒的に加入しているというところで高い保険税がかかっているというところで、社会保障という点で言えばそういう医療給付がふえていけば、それぞれ財源の部分も同時に公的な部分もふえていくし、保険税として加入者が負担していく割合もふえていくという考え方じゃなくて、より公的な部分の割合を元に戻すというか、より広げるべきじゃないかというようなお話だったのかと思うんですけれども、国民健康保険法で言われている社会保障の部分についてもう少し考えをお尋ねできればなというのが１つと、この項目の中にある国民健康保険法第44条の部分、窓口減免のところで、保険税を滞納していればこの適用が受けられないと、大変な状況にあると私も思うのですけど、実際に市民の皆さんのこれが受けられないためにかえって病気が悪化したりとか、そういうケースなんかもあるのかどうか、そういう実態等を把握されていればお尋ねしたいと思います。　最後にこの言われた均等割の部分、国保の加入する世帯の人数が多ければ多いほど、この均等割がかかって重い負担になるというところで、やはり子育て世代、子育て支援に逆行した国保の仕組みになっていると私も思うんですけれども、実際に子育て世代の皆さん、特にそういう多分、自営業でされている方が多いと思うんですけれども、お困りの声等をお寄せいただいているんだったらお尋ねしたいなと思います。　以上です。 11 ◯柴原参考人　最初の社会保障の分野なんですけど、長崎市の国保というのを毎年出されていると思いますけど、この中で100万円から150万円までの方で国保に加入されている方が80％近くおられます。生活保護の基準がいろんな世帯によってまちまちですけど、大体150万円前後が基準になると言われています。それを考えると圧倒的に生活保護基準に所属されているということでは、普通の健康保険とは若干性格が違うということを今、中西委員が言われたように年金者の方であったり、非正規雇用の方であったり、非常に昔は農業の方だったり、もっと違う層がたくさん加入されていたんですけど、今はそういうのが圧倒的に減っているということと、ある資料なんですけど、1984年から2016年までの全国平均なんですけど、厚生労働省が出された資料に基づいて割り出したら被保険者一人当たり保険料が、1984年は３万9,000円、約４万円で、加入者の平均所得が179.2万円ということで、約180万円、このときですらさほど高いとは言えないんですけど、2016年は一人当たりの保険料が９万4,140円で、世帯の所得が138.8万円ということで、所得そのものはもうぐんぐん減っているわけです。なのに２倍以上の保険税がのしかかっているという点では、福祉という点を考えるにしても、もっと軽減していく必要があるんじゃないか、ましてやこれ以上上げるというのはあり得ないんじゃないか。上げるとさっきから言っていますけど、今度の県単位化によって標準保険税率を国は出してきます。それに基づいて県内を一元化するということもここに書いてありました。そうすると普通に計算したところ、基本的には上がるんですよね。だからこれ以上は絶対上げられないし、むしろ今より引き下げ、先ほど言ったと思いますが、ほかの健康保険は世帯主の所得に所得割を、一定のパーセントを掛けて割り出すんですけど、国保の場合は世帯の所得に対して所得割のパーセントを掛けて出す仕組みです。ただ国保の場合、均等割とか平等割とかいろんなものがついてくるという点では、非常に不合理な制度になっているということもあって、低所得者に対してやはりいろんな形でこういう徴収の仕方がどうなのかということがあると思います。少し均等割に入ってしまいましたけど、そういう意味で所得のない加入者に対して、均等割ということを掲げていくのはどうなのかなと。ましてや小中学生、子どもがおられる家庭に均等割という形で同じように掛けてくるのはどうなのかなというのがあります。それと未納者について言うと、私が働いていた元の職場では、全国で毎年、数字ははっきり覚えていないんですが、60人とか70人とか、氷山の一角ですけど、保険証を持っていないがために家で我慢していて、もう重症化して来られたときは末期がんだったとか、そういう事例がたくさん出ています。死亡例がさっき言った60人とか70人のことです。私が知っているだけでも、糖尿病で足がどんどん壊死しているのに、元大工で保険料が納められなくて病院に行くことができなくて、もう来られたときはすぐオペで、うちの病院にかかられたんですけど、もう手に負えなくて市民病院に送ったりとか、うちの病院にかかられたときにはもう末期でどうしようもなくて結局みとりになってしまった患者とかたくさんおられますので、そこを考えただけでも国保に対する補助がもっと必要だということで未納者については先ほども言いましたようにお金がないから払えないんです。その人たちが助けを求めてきたときにその制度が使えないというのはどうしたものかということでは、ぜひ考え直していただけないかなというのが、ごちゃごちゃになりましたけど、以上です。 12 ◯山本信幸委員長　ほかにございませんか。　それでは、以上をもって参考人に対する質疑を終わります。　参考人の方におかれましては、大変お疲れさまでございました。　参考人退席のため、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　＝休憩　午前10時33分＝　　　　　　　　　　＝再開　午前10時34分＝ 13 ◯山本信幸委員長　委員会を再開いたします。　それでは、本請願に対する理事者の見解を求めます。 14 ◯田邊市民健康部長　それでは、請願第４号「国民健康保険税の引き下げを求める請願について」、市の見解を述べさせていただきますが、その前に追加で配付しました資料に基づきまして、平成30年度から新たな制度として施行いたしております国民健康保険の都道府県単位化の概要につきまして、課長からご説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。 15 ◯島村国民健康保険課長　国保の都道府県単位化の概要につきましては、去る平成30年２月市議会の教育厚生委員会におきましてご説明させていただいたところですが、改めてご説明させていただきます。　本日資料を提出させていただきましたけれども、１ページをお願いいたします。まず、国民健康保険制度は年齢構成が高く医療費水準が高いことや、低所得者が多いことなどの構造的な問題を抱えておりまして、国保の脆弱な財政基盤を安定させるため、平成27年に国民健康保険法等の改正がなされ、平成30年度から国保の都道府県単位化が実施されました。資料上段の図をごらんください。国保特別会計における財政運営の仕組みについて、点線を挟んで左側が制度改革前、右側が制度改革後を示しております。制度改革前は、保険者である市町村が国保特別会計を設置し、支出すべき保険給付費に対し、歳入として受け入れる国や県の負担金などの公費を充当し、その残りを保険税で賄うという仕組みでございました。改革後は図の右側に記載のとおり、都道府県にも国保特別会計が設置され、市町村の国保特別会計と連動した形で財政運営を行います。その右側、支出部分をごらんいただきますと、都道府県から市町村へ向かう矢印に交付金と記載しておりますが、これは市町村が支出する保険給付費に対し、その全額を都道府県が保険給付費等交付金として市町村に交付します。また、左側の収入でございます。都道府県はその交付金の財源に充てるため、市町村から納付金を徴収します。この市町村が都道府県に納める納付金の財源として、被保険者から保険税を徴収するという仕組みに変わりました。下段の四角囲みをお願いします。新制度における長崎市の納付金及び保険税の算定方法を図示したものでございます。まず、左下の小さな枠、従来の長崎市の保険税でございますが、これまでの保険税算定については、歳出の保険給付費等から、国・県等支出金などの収入を控除した残りの部分を当該年度の保険税で確保するというものでございました。制度改革後は、大きな囲みに記載しているとおり、歳出・歳入とも県全体の額により算定することとなり、県全体の保険給付費等から県全体の国・県等支出金を差し引いた残り、網かけ部分1)が当該年度の県全体の保険税必要総額となります。そして県内全市町が県に納めるべき納付金の総額となります。このうち下向き矢印の下、左側の網かけ部分2)長崎市の本来の納付金、約149億円とあります。本来というのは、さらに下向き矢印の下の図の右側に激変緩和措置と記載しておりますが、今回の新たな納付金制度による保険税算定方法の見直しにより、長崎市は国の激変緩和措置を受けることとなり、この激変緩和措置額、約９億円を控除した額が網かけ部分の3)でございます。そして長崎市が長崎県に支出すべき納付金、約140億円となります。そして、その左側の図に記載のとおり、制度改革後の長崎市が確保すべき保険税は、原爆等の特別事情に係る交付金や一般会計からの繰入金等長崎市独自の財源を控除した残りの部分4)となります。　２ページをお願いします。(2)平成30年度国民健康保険事業費納付金でございます。先ほど申し上げました長崎県から提示された約140億円の納付金の内訳となります。次に、(3)平成30年度長崎市国民健康保険税の税率等についてでございますが、新制度において、県は市町が納付すべき納付金とあわせて、その納付金を被保険者から集めるために必要と考えられる標準保険税率を試算し市町に提示します。市町は標準保険税率を参考にして、独自の保険税率を決定することとなります。アの（ア）の表が長崎県が提示した標準保険税率、（イ）の表が新制度前の長崎市の現行税率、（ウ）がその比較でございます。記載のとおり、県が示す標準保険税率が現行税率よりも所得割率が1.15％、均等割額一人当たりが516円高く、平等割一世帯当たりが534円低い結果となりました。　３ページをお願いします。平成30年度における一人当たり税負担額等について、現行税率と県が提示した標準保険税率で賦課した場合の比較を記載しております。標準保険税率で賦課した場合の一人当たり税負担額が、現行税率で賦課した場合よりも約4,000円の負担増となる見込みとなりました。このような状況を踏まえ、イ.平成30年度長崎市国民健康保険税率等の検討結果でございます。１つ目の括弧書き、現行税率を据え置いた場合の平成30年度予算収支見込みをごらんいただきますと、県から示された納付金額の約140億円を含めた平成30年度の歳入・歳出予算の収支を見込みましたところ、2,258万4,000円の収入不足が見込まれました。次に、２つ目の括弧書き、国保財政調整基金についての表をごらんください。平成28年度決算剰余金のうち約4.2億円を国保財政調整基金に積み立て、この基金から財源不足額2,258万4,000円を繰り入れることにより収支の均衡が図られ、財政運営が可能であると判断したことから、平成30年度の税率等については据え置くこととさせていただきました。３つ目の括弧書き、被保険者負担軽減分一般会計繰入金についてでございますが、平成28年度の税率改定に際し、被保険者の皆様の税負担の軽減を図るため、平成27年度から平成29年度までの３年間の限定措置として、一般会計からの法定外繰入を実施することとしました。平成30年度におきましては、今回の制度改革に伴い、国の激変緩和措置約９億円などの公費拡充がなされていること、国保財政調整基金からの繰り入れにより平成30年度予算における収支の均衡を図ることが可能であることなどから、一般会計からの繰り入れは実施しないこととしました。今後も税率の上昇抑制や収納率低下等による保険税収不足時の補填など、単年度における安定的な財源を確保するために国保財政調整基金を確保し、これを活用することにより納付金を確保して単年度における収支均衡を図っていきたいと考えております。　資料の説明は以上でございますが、引き続き、市民健康部長から請願の各項目についての見解を述べさせていただきます。 16 ◯田邊市民健康部長　それでは、請願第４号「国民健康保険税の引き下げを求める請願について」、請願項目ごとに市の見解を述べさせていただきます。　まず、請願項目の１点目「国民健康保険税の引き下げを行ってください」についてでございますが、国民健康保険制度は先ほどから話がありましたように年齢構成が高く医療費水準も高く、また低所得者が多いことなど構造的な問題を抱えており、国保の脆弱な財政基盤を安定させるため平成27年に国民健康保険法等の改正がなされ、平成30年度から国保の都道府県単位化が実施されたところでございます。また、現在の長崎県全体の国保の状況を見ますと、長崎市と同様に被保険者数が減少している一方で、全国の中でも国保医療費が高く、特に前期高齢者の国保医療費は全国で１番高いという状況でございます。このような長崎県全体の国保を取り巻く厳しい状況を踏まえますと、健全で安定した国民健康保険事業の運営を今後も維持していくためには、請願項目にございます国民健康保険税の引き下げは困難な状況であると考えております。　次に、請願項目の２点目「国保法44条（医療費の窓口払いの減免制度）の適用を広げて加入者が安心して医療を受けられるようにしてください。保険料（税）未納者にも適用をしてください」についてでございますが、医療費一部負担金の減免・徴収猶予については、国民健康保険法第44条及び長崎市国民健康保険条例施行規則第20条の規定に基づき、災害及び事業もしくは業務の休廃止または失業等の理由により、医療費の一部負担金の支払いが一時的に困難と認められる場合に、生活保護基準等をもとにその基準以下となる世帯の被保険者を対象として実施いたしております。要件の１つでございます実収入月額の基準につきましては、当該対象世帯に係る基準生活費の110％以下としておりますが、減免基準の拡充を行った場合、結果としてその負担分を国保税で賄うこととなり、負担の公平性の観点からも慎重に対応すべきものと考えており、免除等基準をさらに拡充することは困難であると考えております。なお、相談があった際には、相談者の状況を十分にお聞きした上で状況に応じアドバイス等の対応をこれまでも行ってまいりました。なお、保険税未納者につきましてでございますが、一部負担金の免除の条件を満たせば適用することといたしております。　次に、請願項目の３点目「国保財政への「一般会計からの繰り入れ」を行ってください」についてでございますが、国民健康保険課長が申し上げましたが、被保険者の皆様の税負担の軽減を図るため、平成27年度から平成29年度までの３年間実施いたしました一般会計からの法定外繰り入れは、平成30年度につきましては、今回の制度改正に伴う公費拡充や、国保財政調整基金の活用により平成30年度予算における収支の均衡を図ることが可能であったことなどから実施いたしておりません。なお、この法定外の一般会計繰り入れを行うことにつきましては、国において、新制度において財政支援の拡充を図ることも踏まえ、国保財政の安定的な運営のためには、赤字補填的な一般会計からの法定外繰り入れは計画的・段階的に解消すべきものとされていることや、繰り入れを実施することは結果的にその負担を国保以外の市民の皆様に強いることになることなどから困難であると考えております。　次に、請願項目の４点目「国保税の算出に所得のない、家族の加入者は均等割（人頭割）を免除してください」についてでございますが、国保税は、加入者の所得水準に応じて賦課する所得割額と所得水準にかかわらず賦課する均等割額及び平等割額で構成されております。このうち、均等割額及び平等割額につきましては、低所得世帯の税負担に配慮するため、世帯主及び加入者の前年中の所得の合計金額が一定額以下の世帯につきましては、政令により最大７割まで減額されることとなっております。国民健康保険は、病気やけがなど、もしものときに備えて加入者みんなで保険料を出し合って支え合う制度でございますので、応益負担である均等割額及び平等割額は所得がない方でも負担していただくことになっております。このため、均等割額の一律の免除は困難であると考えております。なお、子育て世帯の部分でございますが、全国市長会等におきまして、子育て世帯の負担軽減を図るため、子どもにかかわる均等割保険税を軽減する支援制度の創設を国等に要望しているところでございます。　最後に、請願項目の５点目「国民健康保険制度への国庫負担の引き上げを国に求めてください」についてでございますが、これまで国に対しましては、全国市長会等を通じまして、医療保険制度の抜本的な改革及び国民健康保険事業への財政支援の拡充などについて要望を行っております。あわせて、長崎県に対しましても、国に対する財政支援の要請などにつきまして長崎県市長会を通じて要望いたしているところでございます。今回の制度改革により国による財政支援の拡充がなされてはおりますが、将来に向けて国民健康保険の健全で安定した運営を確保していくためには、さらなる財政支援の拡充が必要と考えておりますので、被保険者の皆様が安心して医療を受けることができるよう、今後も引き続き、全国市長会、長崎県市長会等を通じ、機会あるごとに国・県に対して要望を行ってまいりたいと考えております。　以上が本請願に対する市の見解でございます。　以上でございます。 17 ◯山本信幸委員長　これより質疑に入ります。 18 ◯中西敦信委員　まず、５項目の請願項目に対する見解が示されましたが、この国民健康保険税を引き下げてほしいということについての見解は、この制度そのものを維持する点から難しいという答弁というか見解でしたが、ずっとこの間、平成27年度から国民健康保険税が約10％ぐらい引き上げられて、今後の推移としては今の説明にあった９億円の今年度入っていた国からの激変緩和措置の推移次第でさらなる国民健康保険税の引き上げを想定される中で、これ以上上げるのは勘弁してほしいと、それで今でも滞納世帯が１割前後ある中で、みんなが払える保険税にできるよう引き下げをということでしたけれども、その制度の維持はもちろん大事だと思いますけれども、加入世帯の暮らし、生活の維持ということも市として考えていかなければいけないと思うんですけれども、そういう点に立って国に対してさらなる公的支援の充実ということを言うのも大事だと思いますけれども、やはりこの制度が変わる趣旨、払える保険税の制度にしていくということに照らして、今年度は保険料水準は据え置きということでしたけれども、本来ならやはり引き下げに踏み切るべきではなかったかなと思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。 19 ◯島村国民健康保険課長　中西委員がおっしゃったように保険税の負担感があるということでお声があるというのは一部認識しております。それは重く受けとめたいと思っておりますが、先ほども見解でも申し上げましたとおり、この国保制度を安定的に維持していくためには、一定の負担というのはお願いしたいということ。それとやはり保険税の引き下げに向けて一般会計からの繰り入れ等について検討する際には、平成28年度に一定の判断をしてそういう形で保険税を上げて一般会計からの繰り入れを過去３年分したという経緯はございますが、やはりほかの市民の方へ負担を強いてしまうという部分もあって、その部分についてはもう限定的におさめたいということで平成29年度までと限定的な措置ということにしました。　今後とも保険税に関しては、例えば医療費の適正化とか、そういったものを含めて国保が制度的に継続的に運営できるような形で努めてまいりたいと思います。　以上です。 20 ◯中西敦信委員　今年度から県が主な国保の運営主体になって21市町との共同運営ということで重きは大体県のほうが、長崎県の国保事業としては、運営責任は県が持っていますけれども、これまでは市町村国保で長崎市が運営してきて、それが今県になっていますけれども、県との共同運営というのは変わらないわけで、市の負担というのは、法定内の一般会計からの繰り入れというのも少なくない額にはなっていると思いますけれども、ほかの医療保険ではないですけど、介護保険でも12％、市の負担が法定で決まっている、そういうものと比べて、地方自治体が運営する国民皆保険の最後のとりでである国保に対して、もっと国とか県に言うだけじゃなくて、市として今の本当に大変な状況で国民健康保険税の捻出のために努力している市民の気持ちをもっと認識してもらって、やはり国保に赤字補填的な保険税の負担を軽くするそういう意味合いでの一般会計からの繰り入れをぜひ再開するべきだということで、意見を申し上げておきたいと思います。　それともう１点、窓口減免については、未納者であっても相談があって制度の適用にのれば認めていますよと。未納者だからその制度の枠に入りませんよということではないというような趣旨の見解でしたが、実際にそういう病院に行きたいということで窓口減免の相談を受けるということはあっているんでしょうか。 21 ◯島村国民健康保険課長　一部負担金の免除の件は先ほど中西委員おっしゃったように私どもの見解の中で、参考人の方が発言していた意見とちょっと違いますが、保険税未納者につきましても一部負担金の免除の条件を満たせば適応するということにしております。実際の相談については、具体的なお話を個別に聞いた後に、例えば先ほどもお話ししたとおり福祉部と連携しまして保護関係にご相談のアドバイス等を含めて、一部負担金もご相談はあっていますけれども、実際の適用という部分については例えば災害、震災関係、熊本地震の関係とか、その関係での実際にお話を聞いてご相談を受けて福祉部等との協議をして、的確なアドバイスを行うということで対応させていただいております。　以上でございます。 22 ◯中西敦信委員　実際の運用ではそういう該当するケース、病院にかかりたいということだけじゃなくて、失業であったり災害であったり、そういう収入が急激に減ったというところだったりの所得、資産ですか、要件を満たして認めているということが年間数件あっているかと思うのですけど、やはり請願人の趣旨は、恐らく市として周知を広報ながさきに国民健康保険法第44条の減免を載せたりされているとは思うんですけど、もっとこういう制度があるということを広げてほしいと。お金がない、保険税を払っていないし、なおのことそういう負い目があるから病院にかかれないということになっている市民を置き去りにしてほしくないという趣旨だと思いますので、その点は受けとめていただきたいなと思っています。　それと最後になりますけれども、やはり子どもの均等割、いろいろこの制度が変わるときにも全国知事会として国に対して協議事項の論点の１つに入っていたのがうやむやというか、明確に子どもが何人いるところからの均等割はどうしますとかじゃなくて、加入世帯の中の子どもが多い自治体には支援を強めるみたいな、そういうような制度の枠組みになっているのかなと思うので、長崎市として一人ひとりの加入世帯の多子世帯であるために保険税負担が多くなっていると、そこを解決するという点での取り組みを今後していくべきではないかなと思うんですけれども、要望以外に市としてきちんと問題意識を持って取り組む考えはないのかお尋ねしたいと思います。 23 ◯島村国民健康保険課長　子ども関係の均等割額に関しては確かに国保の制度としての均等割、応益負担という部分とは少し外れて少子化対策という形での子育て世帯の負担軽減という観点から子どもに対する均等割額に対しての支援について国に対して求めているということでございますので、これについては、確かに私どもも少子化対策の１つということで子育て世帯の負担軽減という部分は重要な位置づけにはなろうかと思いますので、ここは要望するとともに私たちとしても県に対しても機会があるごとに対応していきたいと思っております。　以上です。 24 ◯中西敦信委員　県の事業になっているので、やはり長崎市だけでするというのはしたくてもなかなか動き出しにくい面もあるというのは、よほど思い切りがないと難しいのかなと思うので、いろんな連携、会議、部会とかそういう中で21市町で問題意識を共有して、できるところからでもやっていくみたいな、協議がまとまらなければそういう形でも踏み切っていただきたいなと要望しておきたいと思います。　最後に、これは意見になりますけれども、国庫負担の引き上げをしていかないと制度に移るときに全国知事会としてはせめて１兆円ぐらいの財政支援が要りますよと言っていたのが3,400億円程度になったということで、3,400億円の国の財政支援の強化と言っても全国の市町村からの一般会計の繰り入れの額と大体同じだから、この国が求めている一般会計からの赤字補填的な繰り入れの解消となれば、国保会計全体で見れば国保加入世帯が負担する国保税というのは変わらないわけで、やはりもっと本当に制度を維持するということに照らしても、もっと公的支出、国・県・市の支出のあり方も含めて議論していかないと本当にもう市民生活を逼迫させるだけの国保になってしまう懸念が本当に強くありますので、国・県に言うとともに市としてもできることをもっともっと真剣に考えていただきたいと要望しておきたいと思います。　以上です。 25 ◯浦川基継委員　ちょっとお尋ねしたいんですけど、これまで過去ずっと据え置きを行っていった結果、一般会計から繰り入れを行って、国保財政調整基金を充実させたと思うんですけど、今後の見通しとしては、既にどんどん減ってはいると思うんですけど、今後の見通しとしてはどれくらいまで調整できるような形で想定しているんですか。 26 ◯島村国民健康保険課長　確かに財政調整基金に関しては平成27年度の分を取り崩して平成28年度にはもう底をついたということで、保険税の引き上げをさせていただいたということになっております。この財政調整基金については、確かに今回県単位化になって、激変緩和措置もいただいて、基本的に平成30年度から平成35年度まで６年間ということになっております。この間とあとは１つの材料としては、県内市町の保険税を統一するということで、これはまだいつというのは決まっていないんですけれども、早期に実現したいということでいろいろ課題をそれぞれ市町で抽出して解決するための動きをしているところでございます。そういった中で、この分については保険税がもしかしたら標準税率等を勘案すれば引き上げという部分も想定されるというところでございますが、この部分については確かに安定的な運営をするために財政調整基金について現時点でどれくらいまでというのは特に見込んでおりませんけれども、この部分の将来を見据えた形で医療費の適正化等の算出等の部分をやりながら健全な運営に努めていきたいと思っております。　以上です。 27 ◯浦川基継委員　今のお話を聞くと県内で統一してもなかなか難しいという中で、先ほども意見にありましたけど、国への負担を求めていくという中で解決の糸口を探しているんじゃないかなと思いはするんですけど、１つは、先ほど中西委員のほうから言いましたように、要するにセーフティーネットとして制度の周知が図られていなかったんじゃないかという意見もありましたけど、まず１つは、県単位で見たときに医療費が一番高い。その医療費を下げる努力というものもしてもらわないと、負担している人たちが年齢も高く、低所得者という人たちが、県内の医療費をみんなで負担するという部分で考えても、乖離というより、負担率も高くなっているんじゃないかと思うんですね。だからそういった医療費の引き下げに対するジェネリック医薬品ですか、そういった部分の取り組みとかはどのようにしているんでしょうか。 28 ◯島村国民健康保険課長　確かに委員おっしゃるとおり、医療の高度化等も含めて薬剤の分も含めて医療費が高額になっているという部分がございます。この部分については、確かに私ども保健事業等で、例えば特定健診で健康相談等しながら、早期のそういった生活習慣病の予防を図るために、重症化にならないような形をとるためにいろんな健診をどんどん進めていくという形、それとかジェネリック医薬品の普及等を薬剤の分についても大きな経費になっておりますので、そういった分の周知等を図って保険事業等も含めて私たちができるだけの努力をこれまで以上に取り組んでまいりたいと思っております。　以上でございます。 29 ◯山本信幸委員長　ほかにございませんか。　それでは、質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。何かご意見ありませんか。 30 ◯浦川基継委員　請願第４号「国民健康保険税の引き下げを求める請願について」は、不採択の立場で明政クラブを代表して意見を言わせていただきます。　国民健康保険税については、年齢が高くて低所得者が加入しておりますけれども、これまで据え置きをずっと行っていた結果、やはり一般会計からの繰り入れを過去行っております。そういった状況に鑑みて国保財政調整基金の６年間の県内市町の統一を目指してやっておりますけれども、なかなか見通しが立たない中、既に国への要望活動も行っております。そのような中で、やはり基本的には国保の加入者で国民健康保険税を負担していくという考えから本請願について不採択としたいと思います。 31 ◯中西敦信委員　ただいま議題となっております請願第４号「国民健康保険税の引き下げを求める請願について」、採択に賛成の立場から意見を申し上げます。　今年度から国民健康保険事業が県単位化になりましたが、その際の目玉の１つがこの国保の抱える構造的な問題を解決して、誰もが払える保険税、払いやすい環境をつくっていくということが国のほうから示されてきたにもかかわらず、本市では国民健康保険税が据え置かれたというところで、加入世帯の所得に対する保険税の負担割合は引き続き重い状況になっています。国保加入世帯の暮らしを逼迫している国民健康保険税の重い状況を一刻も早く改善してほしいという請願の趣旨を理解するものであり、その立場で長崎市は取り組みを強めていってほしいという意見を申し上げて請願に賛成いたします。　以上です。 32 ◯山本信幸委員長　ほかにありませんか。　討論を終結します。　これより採決いたします。　ご異議がありますので、挙手により採決いたします。　請願第４号「国民健康保険税の引き下げを求める請願について」、採択することに賛成の委員の挙手を求めます。　　　　　　　〔賛成者挙手〕 33 ◯山本信幸委員長　賛成少数であります。　よって、本請願は不採択にすべきものと決定いたしました。　理事者交代のため、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　＝休憩　午前11時10分＝　　　　　　　　　　＝再開　午前11時12分＝ 34 ◯山本信幸委員長　委員会を再開いたします。　次に、第104号議案「工事の請負契約の一部変更について」を議題といたします。　理事者の説明を求めます。 35 ◯小田理財部長　それでは、第104号議案「工事の請負契約の一部変更について」をご説明いたします。　議案書は、本日追加として配付させていただきました議案書の１ページでございます。これは、昨年12月14日に議会の議決を得て締結いたしました伊良林小学校改築主体工事（１）の請負契約の一部を変更する契約を締結しようとするものでございます。９月13日に議決いただきました第102号議案「平成30年度長崎市一般会計補正予算（第３号）」により、伊良林小学校へ新たに空調設備を設置することに伴い、本件契約における工期を延長するものでございます。　また、２ページに本件工事に係る契約の金額の変更について記載しておりますが、これは市長の専決処分事項の指定に基づき、平成30年８月17日に専決処分して６億380万2,080円に変更したものでございます。本件はその後の契約の変更をするものでございます。　契約の変更内容につきましては、契約検査課長から説明させていただき、その後、工事の変更内容につきましては、まちづくり部から説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。 36 ◯野崎契約検査課長　契約の変更内容につきまして、委員会提出資料に沿ってご説明いたします。　資料の１ページをごらんください。本議案は、伊良林小学校改築主体工事（１）に係る請負契約において、別途施工する工事によって普通教室等へ新たに空調設備を設置するため、本件契約における仕上げ工事等に要する期間を延長する必要が生じたことに伴い、工期について、議会の議決を得た日から平成30年11月30日までとしていたところを、議会の議決を得た日から平成30年12月28日までに変更しようとするものであります。また、契約の金額につきましては、先ほど理財部長からご説明させていただきましたが、平成30年８月17日に専決処分して５億9,656万357円から６億380万2,080円に変更したものでございます。なお、本件につきましては、平成30年９月13日に変更の仮契約を締結しております。契約の相手方は、森美工務店・長崎大建特定建設工事共同企業体でございます。　私からの説明は以上でございます。引き続き工事の変更内容につきまして、まちづくり部からご説明いたします。 37 ◯山口建築課長　今回、工事の請負契約の一部変更について、お諮りしている対象の工事は理財部より先ほど説明がありましたとおり、平成29年11月議会におきまして、契約締結についてご承認いただきました伊良林小学校改築主体工事（１）でございます。変更の内容につきましては、先日、当委員会におきまして第102号議案「平成30年度長崎市一般会計補正予算（第３号）」においてご審議いただいたところでございますが、現在工事中の伊良林小学校におきまして、既に設置予定としていました教室以外の教室にも空調設備を追加設置することにより、本工事において工期に影響が生じることから、工期の延長をお願いするものでございます。　資料２ページをお開きください。上の図が全体配置図でございます。ピンク色で示す部分が今回お諮りしている対象工事部分で、Ｉ期工事として現在工事中の体育館やプールを含む特別教室棟でございます。今後は、現在使用しております体育館棟を解体した後、黄色で示す部分にII期工事として普通教室棟の建設を予定しております。なお、現在の工事の進捗状況でございますが、躯体工事も終盤となり、同時に下層部１階より外部建具工事、内装工事に着手しております。また、今月中に屋内運動場の屋根工事に着手する予定でございます。　２ページ下段から次のページにかけまして、Ｉ期及びII期工事の各階平面図を添付しておりますが、さきの補正予算のご審議においてもご説明しましたとおり、赤と青の太線で示す部屋に空調設備を設置いたします。このうち今回の工事におきましては、赤の太線で囲っております１階の音楽室及び理科室並びに３階の普通教室１室の計３室に追加設置いたします。　４ページ下段には空調設備設置後の教室天井のイメージ写真を掲載しておりますのでご参照ください。　続いて資料５ページを横にしてごらんください。スケジュールを記載しております。今回工期の延長をお願いしている工事は、赤枠で囲っております３つの工事の一番上の建設主体工事になります。今回の空調設備につきましては、この下の建設電気工事及び建設管工事において設置いたしますが、両工事におきましては、空調設備の納期及び設置工事期間の確保が必要なことから、１カ月工事を延長いたします。それに伴い、建設主体工事も赤の斜線部分でございますが、空調設備を追加設置する部分に関連する仕上げやその他の工事に影響が生じるため、工期を延長させていただくものでございます。なお、南側校舎の供用開始につきましては、この変更による影響がないよう調整を行っており、あわせて最終的な平成32年度の全校舎の供用開始にも影響がないように、今後発注する体育館解体工事及び北側校舎の建設工事との調整を図っているところでございます。　私からの説明は以上でございます。 38 ◯山本信幸委員長　これより質疑に入ります。 39 ◯中西敦信委員　工期の延長ということで、空調設備、エアコンを入れるからだということで、予算が可決されましたが、これは今やってもらっている校舎の建設の業者に発注するというか、また新しく入札をかけて新しい業者にしてもらうとかじゃなくて、今やっている業者の関係というか、できることでやってもらうという理解でいいのかちょっとお尋ねしたいと思います。

40 ◯山口建築課長　現在、主体工事、電気工事、管工事を行っております工事の設計変更で対応ということで考えております。　以上です。 41 ◯中西敦信委員　なるほど伊良林小学校はエアコンはガス式でされるということでしたが、今やっている業者の設計変更と、そういうガス式の空調設備も対応できるという答弁だったんでしょうか。 42 ◯熊崎設備課長　空調方式が、電気式あるいはガス式のいずれの場合も通常我々としては、設備の管工事ということで発注して対応できます。　以上でございます。 43 ◯福澤照充委員　１つだけお願いします。南側校舎と体育館を今回新築されるということで１カ月供用開始が延びていることについては、体育館自体の供用開始といいますか、旧体育館から新体育館にかわるわけですけど、そのあたりブランクがないようにとか何か考えていらっしゃるんですか。 44 ◯山口建築課長　今回、現在使っております体育館を解体して引っ越しするわけですので、現在つくっております体育館ができないとできません。そこら辺の調整を現在のところやっていて、ある程度できるという判断のもと、ブランクはないという前提で工程を組んでおります。　以上でございます。 45 ◯福澤照充委員　わかりました。新しい体育館ができるということで学校もそれに合わせて何かいろいろさまざまな行事を考えられたりとかされている部分もありましたので、そういったところはしっかり連絡調整していただいてよろしくお願いいたします。　以上です。 46 ◯山本信幸委員長　ほかにございませんか。　それでは、質疑を終結いたします。　次に、討論に入ります。何かご意見ありませんか。　討論を終結します。　これより採決いたします。　第104号議案「工事の請負契約の一部変更について」、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 47 ◯山本信幸委員長　ご異議ないと認めます。　よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　理事者交代のため、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　＝休憩　午前11時22分＝　　　　　　　　　　＝再開　午前11時25分＝ 48 ◯山本信幸委員長　委員会を再開します。　次に、市民健康部の所管事項調査を行います。　理事者の説明を求めます。 49 ◯田邊市民健康部長　所管事項調査の前に８月１日付の人事異動の職員のご紹介をさせていただきたいと思います。　　　　　　　〔職員紹介〕 50 ◯田邊市民健康部長　それでは、市民健康部の所管事項調査につきましてご説明させていただきます。　まず、１つ目の資料が感染症研究拠点整備に関する諸会議の開催状況等についてでございますが、６月定例会での報告後に開催されました各会議等の開催状況等につきましてご報告させていただくものでございます。そしてもう１点、地方独立行政法人長崎市立病院機構についてでございますが、これは地方独立行政法人長崎市立病院機構の平成29年度におきます業務実績につきまして、地方独立行政法人法の規定に基づき評価を行いましたので、それを報告させていただくものでございます。　なお、詳細につきましては、それぞれの提出資料に基づきまして、担当課長の方から説明させていただきます。よろしくお願いいたします。 51 ◯梶原地域保健課長　私のほうからは、１.感染症研究拠点整備に関する諸会議の開催状況等について、提出した委員会資料に基づき説明させていただきます。　資料１ページをごらんください。さきの６月議会の所管事項調査において報告した後に開催された会議の開催状況等について報告いたします。(1)長崎大学における感染症研究拠点整備に関する地域連絡協議会の開催状況について説明いたします。アの目的・委員構成等ですが、資料記載のとおり長崎大学が平成28年４月１日から設置しているものでございます。イの直近の開催状況ですが、第17回目から第19回目まで３回の会議が６月29日、７月20日、８月10日に開催され、ＢＳＬ－４施設の設計概要や委員からの質問、意見に対する回答等について協議がなされました。　資料２ページをごらんください。ウの主な意見等ですが、第17回目の会議では、不審者侵入防止のセキュリティー、ウイルス漏れの可能性、火災時への対応等について質問・意見が出されました。これに対し長崎大学からは、セキュリティーに関しては監視カメラやカードキーなど複数の機器により監視をしっかり行うことや、リスクアセスメントを行い防止策を検討していること、そして施設の設置・運営に当たっては、ＷＨＯやカナダの最新基準等を参考に行うなどの説明がなされました。第18回目の会議では、災害・事故等の緊急時の対応策について、住民の安全安心のためにも丁寧に進めてほしい。ＢＳＬ－４施設について、広報ながさきによる周知や説明会への参加の呼びかけなど市も協力してほしい。また、過半数の住民の合意を必ずとってほしいなどの意見が出されました。これに対し長崎大学からは、緊急時に備えたマニュアル等の整備について、今後、警察・消防・県・市と具体的に検討を進めていくこと、説明会は今後も継続して開催し、長崎市とも協力しながら情報発信に努めていくとの説明がなされました。　資料の３ページをごらんください。第19回目の会議では、住民の合意と理解が得られているとは言えない中で長崎市中高層建築物等の建築紛争の予防に関する条例に基づく隣接住民説明会は開催すべきではない。住民の理解度を図るためアンケートを実施すべきなどの意見が出されました。これに対し長崎大学からは、地域の皆様の理解と信頼を得つつ事業を進めていくとともに、今後も説明会の開催などを繰り返し行っていくとの説明がなされました。次に、(2)長崎大学高度安全実験施設整備に関する専門家会議の開催状況について説明いたします。ア.目的・委員構成等ですが、資料記載のとおり、長崎大学が平成29年５月９日から設置しているものでございます。　資料４ページをごらんください。イの直近の開催状況ですが、第２回目の会議が７月29日に開催され、ＢＳＬ－４施設の設計等の状況について協議がなされました。ウの主な意見等ですが、専門技術を持つ人員の確保や予算の確保について、早目の検討が必要である。セキュリティー機器は頻繁に規格が変わるため更新することの想定が必要との意見や、万が一の事故に備え判断系統などの計画書の作成が必要などの意見がありました。次に、(3)隣接住民説明会について説明いたします。長崎市中高層建築物等の建築紛争の予防に関する条例に基づく隣接住民説明会が８月21日に開催されました。出席者からは、住民の理解や合意が得られていない中で建設ありきの説明をされても困る。健康被害や環境影響について、事前に市と協定を結ぶことで住民の安心につながるなどの意見が出されました。これに対し長崎大学からは、電波障害や日影などについて早期に情報を伝えるために説明会を開催していることや、万が一の事故等への対応には、関係各所と連携しながら長崎大学が責任を持って対応するとの説明がなされました。　資料５ページをごらんください。(4)今後のスケジュールについて説明いたします。長崎大学は、６月議会の所管事項調査以降も坂本地区、山里地区、高尾地区を対象にした地元説明会や、経済団体への説明会、感染症やウイルスについて理解を深めるための講座等を実施しております。また、８月20日から10月19日までの予定でＢＳＬ－４施設建設予定地の樹木の伐採を行っており、最速のスケジュールとして本年12月21日を着工予定としています。その他資料記載のとおり地域住民の理解を深めるため、これまで開催してきた自治会などへの住民説明会や医療・経済関係団体への説明会等も引き続き開催する予定となっています。地域連絡協議会につきましては、今後も月に１回程度会議を開催し、万が一事故が発生した際の連絡体制やリスク対策等について具体的な議論に入っていく予定となっています。長崎市としましては、ＢＳＬ-４施設の設置の前提である安全性の確保と市民の理解のため、長崎大学に対し、継続的な取り組みを求めるとともに側面から支援を行ってまいりたいと考えています。　私からの説明は以上でございます。 52 ◯石丸地域医療室長　次に、地方独立行政法人長崎市立病院機構についてご説明いたします。資料は、別冊の長崎市立病院機構についてと記載している資料でございます。　資料１ページをお開きください。１.地方独立行政法人長崎市立病院機構について、(1)平成29年度業務実績に関する評価のア.地方独立行政法人法の改正でございますが、法の改正に伴い、地方独立行政法人の業務実績を評価する主体が、これまでの評価委員会から市長に変更となっております。市長が中期目標を設定し、業務実績を評価し、評価に基づく改善命令を一貫して担うこととなりましたので、法人の業務運営に関する市長の責任が明確になったと言えます。イ.業務実績評価の目的でございますが、中期目標に対する業務実績の評価を業務改善につなげ、中期目標の実現を目指すこととしています。ウ.評価の実施方法ですが、業務実績の達成状況や進捗状況を把握し、必要な改善を行うことができるように評価を実施しております。なお、評価を実施するに当たっては、評価委員会において専門的立場からのご意見をいただき、評価の客観性や専門性を確保しております。エ.評価対象事業年度は平成29年度でございます。オ.評価の基準でございます。評価単位ごとに、まず、達成状況をＡの達成している、あるいはＢの達成していないの２段階で評価を行います。　次に、達成できていないＢの場合でございますが、資料２ページをお開きください。表にしておりますけれど、進捗状況の評価を１から４、Ｂ１は順調に進捗している。特に改善点はない。Ｂ２はおおむね順調に進捗しているが、一部改善を要する。これは改善点が軽微であるということです。３は複数の点で改善を要する。４は根本的な改善を要する、あるいは取り組まれていない。この４段階で評価しております。この評価基準により評価した結果が、先ほど別冊でお配りさせていただきました平成29年度業務実績に関する評価結果報告書でございます。これは９月11日に議場配付させていただいたものと同じものでございます。　先にこちらの報告書の３ページをごらんください。評価単位別の評価結果一覧として表をつくっております。これは評価単位として20の項目を表に記載しておりますけれど、これは市長が法人に指示をした目標で、この項目ごとに評価を行っており、その評価結果の一覧を記載しております。　次の４ページからは、評価の中身、詳細を記載しております。この報告書の表の構成でございますが、４ページ上段の中期目標、ここには市長が指示した目標を記載しております。その下の左側の中期計画は、法人が目標に沿って立てました４年間の計画、年度計画は平成29年度の計画でございます。　報告書５ページには、左側に法人の自己評価として、達成状況や取り組み状況を書いております。右側に長崎市の評価を記載しております。委員会提出資料には、この長崎市の評価結果などを抜粋して掲載しており、評価の内容については後ほどご説明させていただきます。　この報告書ですけれども後ろのほうの62ページをごらんください。62ページから65ページには、病院機構名称や組織図など法人の概要を記載しております。66ページから71ページにかけて財務諸表の要約を載せております。また72ページから74ページには予算・決算の概要を記載しております。75ページですけれども78ページまで法人が作成した業務実績の概要を文章で記載しております。79ページには事業の数値目標と実績を項目別に記載しております。83ページには評価委員会の委員名簿及びいただいたご意見を掲載しております。　この冊子の説明は以上でございます。　資料は、もとの所管事項調査に関する資料にお戻りください。２ページでございます。中ほどにカの評価単位別評価結果についてご説明します。評価単位は、先ほど申し上げました全部で20項目ございますけれども、そのうちの主な項目をご説明させていただきます。この表は左から目標である評価単位、評価結果、右側の欄は評価を判断した理由と改善事項を記載しております。まず、１.診療機能の(1)目指す医療、ア.救急医療でございますが、この項目では中期目標といたしまして、ＥＲ型の救命救急センターを整備すること。また、救急医療体制の充実を図ることを指示しております。この目標に対する評価結果はＢ３としており、その判断理由でございますが、中期目標の達成状況の評価の欄に記載しておりますように、ＥＲ型の救命救急センターが整備されていないため、中期目標を達成していないＢと評価しております。その下でございます。進捗状況の評価は、ＥＲ型の救命救急センターの整備につきましては、救急専門医等が配置されていないため整備には至っておりませんけれど、救急医療体制の強化については、各診療科が一体となって救急医療の充実に取り組んでおり、地域の医療機関や救急隊との連携にも継続的に取り組まれております。この進捗状況から複数の点で改善を要するＢ３と評価しております。　資料３ページをごらんください。この評価を踏まえた改善事項でございますが、救急専門医の確保のための取り組みなど、こちらに記載しております改善事項を含めまして、ＥＲ型の救命救急センターを整備することと指示しております。次にその下のイの高度・急性期医療につきましては、がん・心疾患・脳血管疾患の３大疾病等に対応するため、地域の医療機関との連携及び役割分担を行うことを目標に指示しております。評価結果はＡでございます。評価の内容は表に記載のとおり、高水準な医療を提供していること、地域の医療機関との連携が図られていることなどから、中期目標は達成していると評価しております。次に、ウの小児・周産期医療でございますが、中期目標では、地域周産期母子医療センターとして小児・周産期医療の充実に努めること。継続的な医療提供体制の構築に取り組むことを指示しております。達成状況の評価結果でございますが、平成29年度におきましては、32週未満の新生児を受け入れる態勢が十分でなかったことからＢと評価しております。進捗状況の評価は、ＮＩＣＵ受け入れ件数、母体搬送件数ともに前年度を上回っており、地域の医療機関との連携や役割分担の取り組みは順調に行われております。　資料４ページをごらんください。32週未満の新生児の受け入れについては、平成30年度から専門医を配置することができており、引き続き人材育成に取り組む必要がありますが、中期目標の達成に向け順調に進捗していることからＢ１と評価しております。次に、エの政策医療でございますが、こちらは民間医療機関での対応が難しい結核や感染症への対応、災害発生時の対応、また透析医療の実施を指示しております。評価結果はＡでございます。評価の内容は記載のとおり、感染症医療・透析医療を提供できる体制を維持していること、災害時に備え体制を整えていることなどから、中期目標は達成していると評価しております。　資料は少し飛びますが10ページをお開きください。第４.財務内容の改善に関する事項の１.持続可能な経営基盤の確立でございますが、中期目標におきましては、適正な病床稼働率の維持、給与費、材料費及び経費の目標の達成、また経常収支の黒字化、累積欠損金の解消に努め、安定的かつ継続可能な経営基盤を確立することを指示しております。評価結果はＢ３でございます。達成状況の評価でございますが、数値目標である病床稼働率などが目標値に達していないことから、Ｂと評価しており、進捗状況の評価としては、複数の点で改善を要するＢ３と評価しています。改善事項としましては、現行の取り組みの充実を図り、目標とする医業収益の確保に努めること、人件費の適正化を計画的に行うことなどを指示しております。以上、主な項目をご説明いたしましたが、全体としては、評価がＡ、これは中期目標を達成しているですが、このＡとまたはＢ１の順調に進捗しているは20項目中９項目ございました。一部改善を要するＢ２は６項目。複数の点で改善を要するＢ３は５項目ございました。　資料の12ページから13ページには、評価委員会からいただきましたご意見を掲載しております。　資料14ページでございますが、14ページからは決算の状況を掲載しております。16ページ、17ページに貸借対照表を、18ページに損益計算書、19ページには、キャッシュ・フロー計算書の財務三表を掲載しておりますが、決算の状況につきまして損益計算書を使ってご説明いたします。　資料は戻っていただきまして、14ページから15ページにお戻りください。(2)損益計算書による決算の推移でございます。14ページには、平成24年度から平成27年度までの第１期の中期目標期間の推移を載せております。15ページには、第２期の平成28年度及び平成29年度分を記載しております。15ページ中ほどに平成29年度がございます。この欄をごらんください。一番上の網かけの欄ですが、営業収益（Ａ）は、医業収益や不採算経費に係る市からの運営費負担金、国や県からの事業補助金等がこれに当たります。営業収益のうち、入院、外来などの医業収益でございますが、ここで資料の20ページをごらんください。メディカルセンターの各種実績値を掲載しております。１の救急搬送人数、２の手術件数ともに前年度を上回っており、３の紹介率、４の逆紹介率の伸びというのは、地域の医療機関との連携が推進されていることをあらわしています。　21ページに入院延べ患者人数と、１日当たり単価、22ページに外来の実績を掲載しておりますが、いずれも前年度を上回る実績でございました。　資料は、15ページにお戻りください。患者数などの実績が増加しておりますように、医業収益、決算額におきましても、入院・外来ともに前年度を上回っております。前年度比5.9％増の125億3,000万円となっております。次の網かけ営業費用（Ｂ）でございますが、これは医業職員の給与費や診療に係る材料費などで135億5,000万円でございました。また、営業外収益と費用、臨時利益と臨時損失は、いずれも網かけで記載しておりますが、これらを合わせた当期純利益は最下段に記載しておりますとおり５億607万円の黒字となっております。この黒字は、医業収益の増によるところもございますけれども、退職給付金に係る会計処理によるところが大きく、その要因が３点ございます。１点目は、営業費用（Ｂ）の欄の給与費のうち書きとして、うち退職給付費用とありますけれども、これは前年度また過去年度と比較すると大きな差がございます。これは退職金の計算につきましては、支払う見積もりの金額をその年度分の費用として計上し、実際に年度末までに支払った退職金とその見積もりの差額を次年度に処理するという会計ルールとしております。平成28年度決算での差額が約２億7,400万円ございました。この差額を平成29年度の決算において、費用のマイナス処理を行っております。この会計処理は、毎年度発生するものでございますが、今回差額が大きくなったのは、退職者が多かった平成27年度の影響で、平成28年度の退職率を高く見積っていたため、例年に比べ差額が大きくなったものです。２点目は、臨時利益（Ｇ）欄の一番下に書いておりますが、退職給付過去勤務債務償却、これは退職金の支給率を国や市に準じて一部引き下げる見直しを行ったことにより、将来支払うべき退職給付債務が減少したことによるもので約４億6,300万円。３点目は、臨時損失（Ｈ）欄の退職給付会計基準改正に伴う調整額でございます。これは将来支払うべき退職給付債務の計算のときに適用する割引率を１％からゼロ％に引き下げたことにより、退職給付債務が増加をしましたので、これを臨時損失として処理しております。これが約２億7,100万円計上しております。以上３点の合計が約４億6,600万円ございます。いずれも会計処理によるものですが、これが当期純利益の５億607万円に含まれることになります。平成29年度の経常収支は、赤字を免れておりますけれども、財務状況につきましては依然として厳しい状況でございますので、今後とも安定的かつ継続可能な経営基盤を確立できるよう、病院機構に指示しております。　長くなりましたが説明は以上でございます。 53 ◯山本信幸委員長　ただいまの説明に対し、ご質問等ございませんか。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　＝休憩　午前11時50分＝　　　　　　　　　　＝再開　午前11時51分＝ 54 ◯山本信幸委員長　委員会を再開いたします。　ご質問については、昼からの請願終了後に再開したいと思いますのでどうぞよろしくお願いします。　それでは、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　＝休憩　午前11時51分＝　　　　　　　　　　＝再開　午後１時１分＝ 55 ◯山本信幸委員長　委員会を再開いたします。　次に、請願第５号「義務教育費国庫負担制度の堅持を求める、2019年度政府予算に係る意見書の提出を求める請願について」を議題といたします。　請願人から趣旨説明を求めるため、参考人としてご出席をいただいております。　参考人の入室のため、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　＝休憩　午後１時１分＝　　　　　　　　　　＝再開　午後１時２分＝ 56 ◯山本信幸委員長　委員会を再開いたします。　委員会を代表いたしまして、一言ご挨拶申し上げます。参考人の方におかれましては、ご多忙中のところ本委員会にご出席いただきまして、まことにありがとうございます。なお、本日の審査の進め方ですが、まず初めに参考人の方から趣旨説明を受け、次に、参考人の方に対しまして質疑を行います。参考人の方は委員長の許可を得て、マイクを使って発言をお願いいたします。また、委員に対しましては質問をすることができないことになっておりますのでご了承をお願いいたします。　まず、参考人の自己紹介をお願いいたします。 57 ◯橋本参考人　私は、長崎県教職員組合長西総支部の総支部長をしております橋本と申します。よろしくお願いいたします。 58 ◯三浦参考人　同じく長西総支部の書記長をしております三浦と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 59 ◯内野参考人　同じく長西総支部の書記次長をやっています内野です。よろしくお願いします。 60 ◯山本信幸委員長　それでは、請願の趣旨説明をお願いいたします。 61 ◯三浦参考人　それでは、私のほうから趣旨説明ということでお話をさせていただきたいと思います。　まずもって、このように説明する場を与えていただきまして本当にありがとうございました。お忙しい中、設定していただいたと聞いております。ありがとうございました。それから直接義務教育費国庫負担法と関連があるかどうかわからないんですが、この間、長崎市議会のほうで学校のほうにエアコン設置ということで要求していただきました。すると市長から前向きな回答を引き出していただいたのかなと思っております。この点についてもお礼を申し上げたいと思います。この義務教育費国庫負担法につきましては、ちょっと先ほど話したエアコンの件と離れているような感じもするんですが、実はエアコン設置にかかわって言うと、東京のほうは九十何％という高い確率でエアコンが設置されておりまして、長崎県は８％前後だったかと記憶しています。財源がある都市あるいは財政的に豊かな県においてはこういった教育の条件というのは非常に整備されている反面、なかなか厳しい地方というものにおいては、こういった部分での整備が進んでいないという状況が一定この件からも見られたのかなと思っております。今回の義務教育費国庫負担制度の堅持についての請願ということになりますけれども、これにつきましても根底は同じであろうと考えております。やはり教育というものは、国が一定保障して、その上でどこにいても等しく教育が受けられる、教育の条件も整うといったことがこういった制度の趣旨であろうかと考えております。この義務教育費国庫負担につきましては、現在は教職員の人件費のみとなっておりますが、かつては教材費も含めいろいろな部分で保障されてきました。それがやはり財源の問題、財政的な問題ということで切り詰められてきて現在は教職員の人件費のみとなっております。これも2006年でしたでしょうか、小泉構造改革の中で２分の１から３分の１に下げられてきたという経緯があります。私たちとしては、やはり教育は法の趣旨に照らしてもどこにいても等しく教育が受けられるという条件整備は国が担っていくべきだと考えております。なかなかこの現状の中でこういった部分が難しい状況はあるかと思いますが、基本的にはやはりそういった部分で財源を保障して、同じような教育を受けられるような体制を整えていくことが必要であろうと思っております。義務教育費国庫負担制度が仮になくなるとなれば、当然教育に係る予算が一般財源化されていくわけですから、今はこの条件がついている中で義務教育に充てられている財源もほかのところに回る可能性が出てくる、あるいは今教職員の人件費という形で担保していただいているわけですが、これについて各自治体の独自の裁量によって変更がなされるということになれば、やはり削られていく側面が大きくなっていくのではないかなと危惧しております。そうなれば、優秀な人材あるいは教育を志して子どもたちの前で教鞭をとりたいと思う人たちがやはり少なくなっていく。優秀な人材がどんどん大都市あるいは豊かな財源のところに流れていくということも危惧されるのかなと考えております。そういった意味で今回私たちは、義務教育費国庫負担制度を堅持するということでぜひ政府予算に係る意見書を提出いただきたいということで請願を出しているということであります。この点についてご検討いただきまして、私たちの求めるような中身をぜひご理解いただければと考えております。　私のほうからは以上であります。 62 ◯山本信幸委員長　それでは、参考人に対する質疑に入ります。 63 ◯橋本　剛委員　１つお伺いさせてください。今回の請願のご趣旨というのが、まさに最後におっしゃられた義務教育費国庫負担制度というのを堅持してほしいということだったと思います。その直前に、今絞り込みが小泉改革のころからずっとされていると言われていましたけれども、かなりこの義務教育費国庫負担制度そのものに対して、なくすべきだとか、そういう議論あるいはそういう声というのが結構見受けられてこういう意見書を出されているという理解でよろしいんでしょうか。何かコメントがあればお願いします。 64 ◯三浦参考人　この間、小泉政権下で行われた構造改革の中でも、やはり堅持すべきだという意見と一般財源化することで地方が創意工夫をしながら教育をやるという意見と２つあるいは中間という意見もあったかと思います。ただ、現状を申し上げれば、やはり義務教育費国庫負担という土台がなくなってしまうと、それは地方によって格差が出ると。先ほどエアコンの件で取り上げましたように東京なんかも教育にかける予算が潤沢にあるのかなと考えておりますし、そういう意味ではやはり地方においては非常に厳しい教育の状況が出てくることが危惧されると判断しております。実際にこの間の教育予算は削られてきておりますし、その中で学校教育に対する要求は高くなってきていると思います。外国語も出てきました。それからほかの活動等もいろいろ出てきています。個別の支援というものが出てきております。そういうものに対応して行くために、やはり一定ベースとなる義務教育費国庫負担の堅持というものは、国のほうで担うべきだろうと私たちは判断しているところです。 65 ◯橋本　剛委員　ありがとうございます。小泉改革のときに義務教育費国庫負担制度を堅持すべきだという意見、それからなくすべきだという意見とか中間があるとおっしゃられましたけど、結構それっていうのは、なくすべきというような、私から見るとちょっと極論な感じもするんですが、そういった意見もかなり有力であったということでよろしいですか。 66 ◯三浦参考人　私たちはそのように判断しております。やはりこの点については毎年こういった形で上げていかないと厳しい状況が出てくるだろうと判断しています。 67 ◯中西敦信委員　２つほどあるんですけど、１点目は、今の橋本委員にもかかわるんですけれども、要は毎年政府のほうで骨太の方針とか、予算編成とか重点施策に係る方針が示されていると思うんですけれども、毎年毎年の中で小泉構造改革とかも言われましたが、教育費に限らず社会保障の自然増をこの何年間で何千億円減らしますよとか、そういう方針を示されて実際に施策に落とし込まれていっていると思うんですけれども、この義務教育費国庫負担制度の堅持をという請願ですが、その今の政府の中でもそういう今後廃止していくみたいな議論というのはないのかなと思うんですけれども、出てきたときには遅いという面もあるので、常日ごろからこういう制度は大事だということで運動されていると私なんかは思っているんですけれども、そういう受けとめでいいのか、ちょっと最初にお尋ねしたいと思います。 68 ◯三浦参考人　同じように考えております。 69 ◯中西敦信委員　ありがとうございます。あとこの２分の１の国庫負担から３分の１に減らされてしまったということで、残りの部分は地方交付税等、三位一体改革の中で個人住民税等という形でそれぞれ都道府県に移譲された財源の中で、教職員の皆さんの給与水準というのは確保してくださいということになっていたかと思うんですけれども、そういう中でおっしゃられたようにお金があるところとない都道府県とでそういう一般財源化されて自由に使えるということで教育、教職員の先生方に回す分を幾らかでも少なくして違う施策に事業にというところが出てきたりとか、あるいは少人数学級をしていくといったときに、正規の先生をふやすことができなくて臨時職員で少人数学級を実施したり等、そういう教育の質の確保というところにまで影響を与えるんじゃないかと、そういう国庫負担を２分の１から３分の１に減らすことでそういう水準を守るというところの担保になっていた先生方のそういう質を守っていくというところにマイナスの影響があるんじゃないかという懸念も議論の中であったかと思うんですけれども、実際にこの本市というか本県、長崎県もたくさん離島ありますし、長崎市も離島ある中で本当に教育の質を守っていかなきゃいけないところでのこういう制度が変わったことでのマイナスの影響みたいなのがあっているのかどうか、その辺ご教示いただければなと思います。 70 ◯橋本参考人　この間、教育の内容とか求められるものが随分変わってきているということが１つあって、この２分の１から３分の１に引き下げられた後、さまざまな、例えば個別対応というのが言われるような一斉指導から個別対応に、これゆとり教育とかそういうのも含めてのことですけど、ありました。それから今でいう教科とかが変わってきていることもありますし、少人数学級とか、ティーム・ティーチング、ＴＴと言われるものとかを、するようにと言われてきています。実際行われているんですけれども、全ての教員がきちんと定数、正規雇用ではありません。これは事実です。正規雇用の人ではないからといって質がどうかというのはやはり人ですから個々の人材の資質とか能力とかありますので、完全にそれが質が落ちたとかそういう話ではないとは思います。それとあと県のほうでは国の定数は小学１年生だけが35人学級なんですが、県のほうは定数が１年生は30人、２年生と６年生と中学１年生は35人というふうにふやしております。減らされたからといって教員の数が減っているわけではなくて、賃金がその分下げられてはいるんですけれども、教員の数が減っているわけではありません。むしろふやそうということになっています。ただしそれすらもこの堅持ができなければかなり危うくなると。一般財源化されることによって今やっていることがかなり厳しい状況になるんじゃないかという予想はされますということです。決して質が落ちたという話では今のところはありません。 71 ◯中西敦信委員　国、義務教育は基本無償でとある中で、行き届いたいい教育をというところでやはり処遇をきちんとしておかないと、教職員で仕事をするといったときの一人ひとりの先生方の気持ちに頼るというのはよくないんじゃないかなと。やはりそれに見合うだけのものをきちんと賃金、処遇面でもしていくというのが本当にやりがいを持ってできる仕事であったりというところにつながっていく面はあるというのは間違いないと思うので、そういう先生方の努力でされているところがあるということでわかりました。ありがとうございます。　以上です。 72 ◯西田実伸委員　三浦参考人に質問したいんですけれど、話が最初エアコンから入ってきたですよね。この義務教育費国庫負担制度は人件費ですよね。それはご承知のとおりだと思うんです。ちょっと話が違うのかなと思って、皆さんが過去何度かこのように請願を出されてきたんですけど、その中には例えば少人数学級にしてください。そのために教師が足りないんだというような言い方だったですよね。また文具が足りないんだと、教師の中では、自分のお金を使ってそういう教材費をつくっているんだと、そういうような言い方もされてきましたよね。でもそれはまた違うと私は思っているわけです。今の問題では、要は教員の長時間勤務問題とか、英語教育の問題、部活の問題とか出てくるときに、要するに教員の数が足りないというような位置づけじゃないかなと思うんです。昔は30人にふやさなければならないと言ったけど、また最近は少子化でそういう学級は多くなったので、教員は出ているし、あとはいろんなこの負担制度の中での教員に準じる方々の給与費も出されていますよね。ですからそこのところは私は分けたいと思っているわけです、はっきりね。それと平成17年度の閣議かな、あのころに２分の１から３分の１になりましたよね。皆さんのことを批判しているわけじゃないです。ただ確認しているだけです。国は義務教育費の国庫負担制度を堅持するといっているわけですよね。これちょっと調べさせてもらったんですね。ところが、三浦参考人はなくなると言った。そこのところの考えはどう違うのかというのをまず質問したいと思います。 73 ◯三浦参考人　失礼いたしました。冒頭エアコンについて述べましたのは、やはり教育の差が生じる可能性があるということを言いたかったということです。やはり財政的に豊かなところとそうでないところの。義務教育費国庫負担制度はおっしゃるとおりで人件費を担保する部分ですので、今の教育の問題に対応するために必要だと。30人以下学級実現もそうですけれども、先ほど橋本が述べたようにいろんな条件に対応していくために定数改善ももちろん必要だと思っています。　私たちとしては、国は義務教育費国庫負担制度を堅持するとは言っております。これについては私はもう判断ができません。財務省は減らそうという考えなのかもしれませんし、文部科学省はやはり担保するという考えなのかもしれません。この中央の動きについては、正直私たちにもわかりかねるところはありますが、もしこの制度について要求をしていかなければ、今後財政が厳しい中でこの取り扱いがどのようになっていくかというのは非常に危惧しております。今回私たちが申し上げたいのは、やはりそこを堅持してほしいと。政府は堅持すると言っていますけど、それをきちっと議会としても要求してそれを担保していただきたいということで今回要求させていただいておりますので、ぜひその部分についてはご理解いただいて、いろんな条件についてはまた出てくると思うんですけど、堅持ということに主眼をおいて提出させていただきたいということであります。 74 ◯西田実伸委員　わかりました。後半で言われたことが本音だろうと思うんですね。やはり今の政府のいろんな状況が変わってきているのでどう変化していくかというのは誰も読めないと思うんです。ですからそういう不安の中で、今回はこのように義務教育費国庫負担制度を堅持してほしいということなんですよね。ですから、前は２分の１に戻してほしいやったんですよ。でも今はそれじゃなくて現状をとにかく維持しなければ現場としても今の教育が成り立っていかないと。教員の変化が出てきていますよね、いろんなさっき言ったように外国語も出てくるし、いろんな形の事務員の形も出ているし、だから今回のあれはそういうことが変化がある中でこういう今の制度を変えられたらもう教員がもたないんだというような思いで受け取っていいんですね。わかりました。 75 ◯堤　勝彦委員　きょうはどうもありがとうございます。今、参考人からいろいろお話を聞かせていただいた中で、今から外国語の授業もふえてくるという話もあって、さらに先生方の長時間労働がかなり問題なんですよとおっしゃって、ここにも書かれていますが、やはり西田委員もおっしゃいましたけど、クラブ活動とかいろんなことが絡んでくると思いますが、今、地域活動にも結構先生方に来ていただいていますよね。先生が勤めている学校の地域とか、なさっていると思うんですが、地域の人間もかなり学校には力を入れてかかわっていると思うんです。長崎市内では子どもを守るネットワークとか組織がありまして、地域の方もとにかく子どもを守ろうと一生懸命なさっていますよ。その中でパトロールや何やするんですけど、そのとき地域の人たちも仕事を休んでまで来ているじゃないですか。そう考えますと地域の方でもかなり頑張っておられるなと感じますし、そこでちょっとお尋ねしますが、先生方も自分のお宅に帰れば地域の人間じゃないですか。そういう地域活動なんかもなさっているんですかね。それを含めた中で長時間労働、労働と違うんでしょうけど、教育の延長上ですからね。そういうことが何か問題になっているとかあるんでしょうか。 76 ◯三浦参考人　私も市内に在住しておりますので、以前はちょっと郊外に住んでおりました。そのときはＰＴＡの副会長という立場で参加させていただきましたし、今は私の妻も学校のＰＴＡの役員ということでかかわっています。やはり私たち教員もそういう意味では地域に帰って、地域の学校の中で持っているノウハウを使うとかあるいは生かすという部分は必要なことだろうと思いますし、もちろんそれぞれが勤務する学校の中で行われる活動にも私はＰＴＡですので積極的にかかわっていってはおります。ただ、その中で先ほど言われた部活の問題でありますとか、そういう部分が日常的に大変になってきているという部分はありますが、やはりそういう部分では学校を支える一員として取り組みを進めていく必要性は感じております。それが限界を超えて無定量に広がっていくとなるとまたちょっと考えないといけないのかなと思っておりますが、私自身はそういう考えで学校の教育にかかわらせていただいております。 77 ◯堤　勝彦委員　ありがとうございます。地域のこともやっていただいているということで、実際地域の者もアップアップのところもありまして、かかわるのはよかとですけれども、自分の仕事までなげうってではないですけど、そういう方もいらっしゃいまして、そのバランスかなというところもあるんですね。ですから先生方も長時間労働が大変なんだよという問題も先生方同士でカバーし合うとか、何かなさっておられる、少しでも負担感が減ればいいんじゃないかなぐらいは思って聞いておりました。この国庫負担制度の堅持を求めるということで、これも私は何回かこちらで聞いたことがあったんですが、なかなかこれも難しいということもあった中でこうやって来られているんですけど、参考人が言いたいのはみんなよくわかっておりまして、そこも含めて聞いておりましたが、ここもこれ以下にならないようにしておくれということでのお話じゃないかと感じましたので、そこは一定理解したいと思います。ありがとうございます。 78 ◯橋本　剛委員　１点だけ再度お伺いをしたいと思います。　ご趣旨はよくわかって、まさにそうだなと思います。堅持したほうがいいなと思うんですけれども、ちょっと１点気になるのが、今回の2019年の政府予算編成における下記事項の実現ということをおっしゃっておられて、義務教育費の国庫負担制度を堅持することという内容になっているんですけれども、もともと2019年度の予算編成の方針というのは既にもう出されていて、さらには文部科学省のほうから、８月31日だったと思いますけど、財務省のほうに概算要求ももう出されているという段階であって、義務教育費国庫負担法を仮に改正するとなったら、この予算関連法案は既にヒアリングとかに入っている段階であるということを考えてみると、2019年度の政府予算編成においてこれを堅持してほしいというのを言うタイミングとして、正直今なのかなというのがちょっと気になるんですね。実際に政府の動きとして、少なくとも2019年度予算編成においてそういう動きがない、例えば予算の編成方針とか概算要求とかそういう動きがないときに堅持してくれという意見書を出すことにならないのかというのをちょっとその点が気になったので、お考えをいただければと。

79 ◯三浦参考人　おっしゃるとおり、もっと早く提出すべきだったろうかとは考えております。ただ、やはりここで明確に出して、次年度の予算の中でも堅持をしてほしいという要望も含めて、今回こういった形で提出をさせていただいているということで、国のほうとしては一定こう進んでいる状況の中でというのはあるのかもしれませんが、そこを明確にする上でもやはり来年は堅持すると、そこを要求していただきたいということで出しております。 80 ◯浦川基継委員　１つお尋ねしたいんですけれども、先ほど財源の差は教育格差につながるということと、一定水準の教育を受けられるということで、財源の差で一定水準の教育自体はどのような格差が生じたのでしょうか。設備のほうではエアコンが何とかとは言いましたけど、教育としては、例えば学力とかそういったところで財源の差はあるんでしょうか。 81 ◯三浦参考人　全国的な状況について調査を私たちのほうで把握しているわけではありませんので、これについて明確にこういう差が出ているということでここで申し上げることはできませんが、一定やはり義務教育費国庫負担制度がなくなってしまうと、ここにその差が出てくるのではないか。先ほど言ったように、現状のことは申しわけありません、今どういうふうになっているというような正確なことを申し上げられませんが、堅持されなければ、やはりここの部分で地方と都市とで差が出てくるということが十分に危惧されるのではないかなと思っておりますので、こういった形でお願いをしているということです。 82 ◯浦川基継委員　なくなればそれは教育の根本自体が義務教育という部分でも全く変わってくるから、それはそうなる可能性は高いと思いますけど、先ほど言ったように財源の差から教育格差が生まれるんだよと、そう言いながら調査自体も余り把握していないというので、請願は先ほど西田委員のほうでも説明がありましたように、国のほうでも閣議なりでその方針自体は堅持するという方向性は出ているのに、なくなるかもしれないからという自体も、それはちょっと余りにも、毎年いろいろ出していると思いますけど、それでずっと出していることもどうかなという思いはするんですけど、今回のことでもそういうふうに趣旨を説明しているところに対しても余り信憑性というか、根拠自体がちょっと何か余りにも納得できない根拠を言われているんじゃないかなと思います。エアコン等については今回熱中症とか環境の変化、地域の特性とか、そういった部分でやはり北海道から沖縄まである中でいろんな環境の中で教育は受けていると思います。その教育で要するに時間を変えたりとか、そういったことで夏休みとかいろいろしながら今までやってきたと思うんですけど、今回の場合はやはり大きな環境の変化の中で熱中症とか、そういった子どもが亡くなるという痛ましい事故もあったりした。それをやはり踏まえて政府も動いたんじゃないかと思います。2,400億円という予算をつけて一気にちゃんと整備しようというような形で国のほうも取り組んでいるのを見れば、今すぐに国庫負担の分の制度がなくなるというふうには私は感じないんですよね。それについてどのように思われますか。 83 ◯三浦参考人　政府がどのような方針で今後やっていくかということについては、これは政府の方針でしょうから、これについてはいろいろ言うことはできないと思っておりますが、私たちとしてはやはりこれをなくしてはいけない、堅持しなければならないという立場で意見書を出したいということでお願いをしているということです。 84 ◯山本信幸委員長　ほかにございませんか。　それでは、以上をもって参考人に対する質疑を終わります。　参考人の方におかれましては、大変お疲れさまでございました。　参考人退席のため、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　＝休憩　午後１時36分＝　　　　　　　　　　＝再開　午後１時40分＝ 85 ◯山本信幸委員長　委員会を再開いたします。　それでは、本請願に対する理事者の見解を求めます。 86 ◯山田学校教育部長　それでは、請願第５号「義務教育費国庫負担制度の堅持を求める、2019年度政府予算に係る意見書の提出を求める請願について」に対する教育委員会としての見解を述べさせていただきます。　義務教育は、国民として共通に身につけるべき基礎的資質を培うもので、全国どの地域においても一定の水準で行われなければならないと考えております。また、国は、教育の機会均等とその水準の維持向上について責任を持って行うべきものであり、これを財源的に保障しているのが義務教育費国庫負担制度であると認識しております。平成18年度から、義務教育費国庫負担割合が２分の１から３分の１へ引き下げられましたが、国が責任を持って義務教育を行うという原則は変わっていないと認識しております。教育委員会といたしましては、今後とも、義務教育費に係る必要な財源は、国において確実に保障されなければならないものと考えており、義務教育費国庫負担制度を堅持するよう、全国都市教育長協議会や長崎県市町村教育委員会連絡協議会などあらゆる機会を通して要望を行っているところでございます。今後とも関係団体と連携を図りながら必要な財源の確保に努めてまいりたいと考えております。　説明は以上でございます。 87 ◯山本信幸委員長　これより質疑に入ります。 88 ◯福澤照充委員　先ほどから参考人の方からも意見があっていますが、いわゆる義務教育の国庫負担制度ですが、例えば今後変わっていくとしたら今ごろ何か情報とかも入ってくるようなことも考えられるんですけど、今のところ国の流れとしてはやはりこれは制度としては維持していくということで考えてもよろしいですか。 89 ◯高江教育総務部長　今、国の方向性としてこれが削減されるであるとか、そういった情報は入っていない状況でございます。　以上でございます。 90 ◯中西敦信委員　義務教育費国庫負担制度というのが地方の財政状況によってそういう教育の格差が生まれるという状況をつくらない、そういう大事な制度だと思うわけですが、さっき参考人の方も、制度が２分の１から３分の１に変わるときになくしてしまえというような意見も政府の中であったと聞いています。2.5兆円の国庫補助負担金を全てなくして個人住民税に移すと。そうすれば当時の文部科学省の試算でも、地方税だけではその県の教職員の給与を賄えない道府県というのが40あったということで言われているんですけれども、本当に廃止となれば教育にそれこそ格差が生まれかねない事態になるということで、毎年毎年、さっき市のほうもいろいろな全国市長会とか知事会とかを通じて堅持をということで要望されているということでしたけれども、やはり議会としても全国、長崎市議会としてもこういう堅持をということで声を上げていくということが、この制度を見直す際にはなくせという意見もあったわけですから、大事だということを言い続けるということが私は大事だなと思うんですけれども、今そういう議論はないとしても長崎市のほうでもいろいろな関係機関、機会を通じて堅持をと要望されている、要はこの制度が大事だからそういう要望をされているとは思うんですけれども、見直しはされてからもう一定12年たっても、なおこういう堅持をと要望されているところをもうちょっとお尋ねできればなと思います。 91 ◯山田学校教育部長　先ほども申しましたけれども、教育の機会均等という意味、水準を維持向上するという意味で、国が責任を持って必要な財源を確保するという考えは私どもも当然同じものを持っております。現在、義務教育費国庫負担制度については、県費教職員のいわゆる給与に充てられるということで、長崎市ではなく県のほうの財源に充当していると考えておりますけれども、このことが２分の１から３分の１になった後、学校の配置の部分について長崎県としましても現状は大きな影響が出ている状況ではございません。確かに先ほど請願の中の意見であったように、現状としてもっと人的な支援が必要だという現場の状況というのはあるかと思いますけれども、その話と国庫負担制度の堅持というのは別の部分になるのかなと考えております。私のほうからも言いましたけれども、さまざまなところで、今、国に対して要求を上げているというのは、全国のそういう団体としてはこれは必要な制度だということで堅持を求めているということになります。時期的なものも先ほど橋本委員からありましたけれども、７月とかという状況の中で毎年、ここは引き続き例年要望として上げているという状況でございます。　以上です。 92 ◯中西敦信委員　部長は、さっき言われたいろいろな教育、県として少人数学級をちょっとずつしてきたという中で、その中でも実際県としてのそういう予算的なものは余りないと聞いているんですけれども、こういう義務教育費がきちんと国のほうで確保されていれば、より長崎県としても少人数学級を必要なところにきちんと小学校１年生から小学校３年生まで、必要なところでもっともっとできていくという点では、義務教育費の国庫負担制度のあり方がやはり現場に影響しているという面は一定あるのかなと思いはするんですけれども、やはりそういう堅持ということとあわせて教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るためとあるので、やはり堅持とともにより充実させていってほしいという思いが込められているということで、そういう請願だろうと思いますので、市としてもそういう立場で受けとめていただければなと、これは国に対する意見書の話でしたけれども、請願の趣旨としてはそういう意味が多分に込められていると私は思っているということで申し上げておきたいと思います。　以上です。 93 ◯西田実伸委員　過去いろいろと請願、陳情があったんですよね。その中でそちらのいろいろな回答があったと思うんですが、前だったかな、今回は要は２分の１を３分の１に減らされたので、いろいろな面で危惧しながらその３分の１を堅持してくださいという中身だと思うんですが、教育委員会の考え方も過去３分の１に減らされたときに、２分の１の拡充といいますか、それを求めて先ほど言った関係団体と連携して国に申し入れているとあったんですけれども、現在もそれをやっているんですか。 94 ◯山田学校教育部長　私も以前の資料、教育長の意見等も見させていただきましたけれども、２分の１から３分の１になったときに拡充についてという言葉もございました。今現状、私たちが見た中では、中核市教育長会の中では拡充ということでいわゆる要望を上げているという情報は得ております。それ以外のところで堅持という言葉が使われておりますので、確かにいろいろな部分では多いにこしたことはないということで、恐らく３分の１になったときには拡充ということで、また戻してほしいという要求はその時点で上げていたものではないかなと考えています。　以上です。 95 ◯西田実伸委員　今の答弁はわかりました。今回もいろいろ教員のシステムも予算も含めて議案で上がってきました。ということは、教員が長時間勤務で大変だという１つの改善策だったんですけれども、そういうまだもろもろありますけれども、そういう面では現状の教師の数というのはどうなんでしょうか。現状のままでいいのか、それとも今後拡充ですか、増員ですか、それをしたほうがいいのかということをお聞きしたいと思います。 96 ◯大塚学校教育課長　今年度から新たに配置がされたのは、外国語活動の専科を行う教員というのが、４名小学校に配置をされました。これは平成29年度まではなかった配置でございます。国も少しずつそれもまたふやしながらというようなことも概算要求の中で聞いておりますので、まだまだ十分な数ではございませんが、先ほど参考人の話にもありましたように、いろいろな国際理解教育、ＩＣＴ教育、プログラミング教育いろいろございますけれども、少しずつそういう部分の教員の負担軽減も図りながら拡充を図っていくということは大事なことじゃないかなと思っております。　以上です。 97 ◯西田実伸委員　言葉尻を言うわけではないんだけれども、今の話では、拡充というようなことを言われましたよね。予算は、今、政府も考えてつけているんだということを言われました。そうしたら、今回の請願の中身は堅持ですよね。今の状況を堅持してほしいということで、今の状況の堅持の中で今後の教員体制、教育体制が逆に堅持できるのかという質問ですが。 98 ◯山田学校教育部長　義務教育費国庫負担制度の２分の１、３分の１という部分と、それから教員のいわゆる配置基準の見直しというのはちょっと別の話なのかなと考えています。現在の配置基準の中で国は３分の１国庫負担をしているということなんですけど、配置基準の見直しということについては、また先般、栄養教諭の配置基準というのはどうなんだろうということで私どももいろいろなところに要望しているという話をしましたけれども、配置基準ということになると、例えば学級の人数が適切なのかとかそういった部分での見直しというのは図ってもらう必要があるようなことで思いを持っていますし、各種団体のほうも要望を上げている状況であります。そういった意味では、現在の教職員の人数で足りているのかと言われれば、そういった部分ではやはりもっとふやしたいという思いも現場の中で声もあると思いますが、今回は国庫負担の制度の話ですので、少しそこは別になるのかなと思っております。　以上です。 99 ◯西田実伸委員　部長の説明はわからないわけではないんですが、そういう分け方をしなさいということで。ちょっと薄ら覚えで申しわけないんだけど、教員の時間のあり方について、今の教員を１人ふやすのか、２人ふやすのかという中で、たしか教員の時間帯の幅を広げてそういう時間帯を持つという説明を昔受けたような記憶があって。ちょっときょうは手持ち資料を持ってこれなかったんですけれども、それが今言った配置の問題なのかなと思うんですが、そちらのほうに記憶がなかったら私の記憶違いなんですけれども、そういうものはないですよね。 100 ◯山田学校教育部長　ちょっと時間で配置がどうかというのは、はっきりした答えは現在持っていないというところですけど、１つ再任用の方の短時間というのは、これはいわゆる加配の枠の短時間ですから２人で１人分というカウントをすると、要するに時間によってですね。そういうのはありますけれども、それ以外の分で現在情報を持ち合わせておりません。申しわけありません。 101 ◯山本信幸委員長　ほかにございませんか。　それでは、質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。何かご意見ありませんか。 102 ◯堤　勝彦委員　請願第５号については、採択することに反対の立場で、明政クラブを代表して意見を述べさせていただきたいと思います。　義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書に関しては、過去にも請願を受ける形、あるいは議会の発議で、過去10年をさかのぼって計８回にわたって同趣旨の意見書を提出されております。もちろん今回の請願の趣旨にありますように、昨今の小学校、中学校へのエアコン設置に係る新たな財源確保の問題も理解はいたしますが、これについても既に官房長官の発言にもありましたように、国において何らかの対応がなされることは明確だと感じております。教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度を堅持することを求めようとする本請願の趣旨は一定理解できるものですが、過去の経緯に鑑みれば、今回同趣旨の意見書を出すまでには及ばないものと考えておりますので、本請願を採択することについては反対の意見とさせていただきたいと思います。 103 ◯中西敦信委員　ただいま議題となっております請願第５号「義務教育費国庫負担制度の堅持を求める、2019年度政府予算に係る意見書の提出を求める請願について」、賛成の立場から意見を申し上げます。　この義務教育費国庫負担制度が改悪されて、２分の１の国庫負担から３分の１になり、少なくともこれを来年度も維持してほしいというものですが、地方の財政状況の差によって教職員の給与に格差が出るということはあってはならないと思います。そういう過去、戦後においても、一旦この国庫補助負担金をやめて、地方交付金というかシャウプ勧告で制度が廃止されて、その３年後にこの義務教育費国庫負担制度が復活したという経緯もあります。本当に全国でこの憲法が定める教育をあまねく子どもたちに提供していくという点では欠かせない制度であると思いますので、毎年のことということでせず、毎年要望を受けとめて、本市議会としても国に対して上げるべきは上げるということが大事だと思いますので、賛成の討論といたします。　以上です。 104 ◯福澤照充委員　ただいま議題となっています請願第５号「義務教育費国庫負担制度の堅持を求める、2019年度政府予算に係る意見書の提出を求める請願について」は、公明党会派を代表して提出に反対の立場から意見を申し述べます。　請願書の中にありますように、豊かな学びの実現のために教職員定数確保、定数改善については一定理解しますが、これについては平成30年度、私たち公明党としましても要望しており、2018年、今年度全国の小中学校の教員定数が約1,600人増加しております。また、さらに部活動や教員事務を専門的に担当する部活動指導員、スクール・サポート・スタッフを全国に約7,500人配置することも実現できています。本請願にうたってあります教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度を堅持することという趣旨については、既に３分の１義務教育費国庫負担制度は堅持されており、特に意見書を提出する必要はないと考え、請願に反対をいたします。 105 ◯西田実伸委員　請願第５号「義務教育費国庫負担制度の堅持を求める、2019年度政府予算に係る意見書の提出を求める請願について」は、市民クラブを代表して、賛成の立場でご意見を申し上げたいと思います。　本請願の中にもありますし、2018年度、平成30年度から新学習指導要領の移行期間に入り、外国語教育実施のため授業時数の調整など対応に苦慮する状況となっています。教職員の長時間労働も大きな問題となっており、豊かな学びの実現のためには教職員定数確保と定数改善が欠かせないとなっております。今回、教職員の長時間労働におきましては、本委員会でも数度となく論議が交わされました。今回はそのかいがありまして、システムができまして、教職員の長時間労働が軽減されるという前向きな状況にもなっております。そういう状況の中で、しかしながら義務教育費国庫負担制度というのは先ほどの理事者の説明ではありませんが、憲法の教育の機会均等及び義務教育費無償の原則に基づいて制定されており、国における教育分野の最低保障として必要不可欠な制度だと思っております。そういう中で、今回の請願につきましては、やはり平成18年度から２分の１から３分の１に減額されて、その当時は教職員の給与ではなく、逆に教材費というような大きな問題も出て、本市としても学校の機材が修繕もできないというような状況も発生したこともありました。そういう面では、やはり今回の２分の１から３分の１という減額については本当に教育界にとっては大きな問題だと思っております。しかしながら、その減額された制度は、逆にほかに援助制度ができましたので、それが今、続いておりますけれども、先ほども申しましたけれども、新学習指導要領とか、今後教育においてはいろいろな問題が出てきます。そういう観点に立てば、今回義務教育費の国庫負担制度の堅持というのは大事なものだと思っておりますので、私たち市民クラブの代表としては、この請願に賛成するということでご意見を申し上げたいと思います。　以上です。 106 ◯山本信幸委員長　ほかにありませんか。　討論を終結いたします。　これより採決いたします。　ご異議がありますので、挙手により採決いたします。　請願第５号「義務教育費国庫負担制度の堅持を求める、2019年度政府予算に係る意見書の提出を求める請願について」、採択することに賛成の委員の挙手を求めます。　　　　　　　〔賛成者挙手〕 107 ◯山本信幸委員長　賛成少数であります。　よって、本請願は不採択にすべきものと決定いたしました。　理事者交代のため、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　＝休憩　午後２時３分＝　　　　　　　　　　＝再開　午後２時６分＝ 108 ◯山本信幸委員長　委員会を再開いたします。　次に、市民健康部の所管事項調査の説明後の質問から再開いたします。何かご質問ありませんか。 109 ◯浦川基継委員　感染症研究拠点整備に関する諸会議の開催状況等ということで説明を受けたんですけれども、この会議ですけど、一応大学のほうもリスク対策がある程度めどがついたということで住民説明をしながら、理解のほうをこのまま進めていくんじゃないかなと思ってはいるんですけれども、専門家会議には長崎市のほうは参加していないんですけれども、例えばどういう話し合いをしているかというか、中身がちょっとはっきりとわかりませんけど、そういったときの市のほうの参加というか、オブザーバーでも構わないと思いますけど、そういったところでの参加は考えていないんでしょうか。 110 ◯梶原地域保健課長　この専門家会議につきましては、長崎市の職員のほうもオブザーバーとして傍聴に行かせていただいております。　以上です。 111 ◯浦川基継委員　それならそれとして、やはりそういうふうに委員会にもちゃんと知らせておくべきだと思いますよ。この資料には全く書いていないですたいね。ほかのにはこの前の会議には正職員２名参加していますよと。県の医療政策課長と市の地域保健課長と書いてあるけど、専門家会議のほうには書いていないからいないのかと思うから、そういったふうに隠さないようにしてくださいね。住民のほうでも信頼を今は確保せんばいけんとに、市のほうがそういう姿勢、だったら市民のほうも理解に、歩み寄りもできなくなったら困るじゃないですか。　それと、大学のほうでは先ほど言ったようにリスク対策はいろいろ今検討してから説明はしていると思いますけど、市のほうも連携して、何かあった場合も含めてですけど、リスク対策を大学は大学で求めるものがあるかもしれませんけれども、市としてのそういったリスク対策についての検討というか、何か方針かわかりませんけど、そういったことは何か出ているんですか。 112 ◯梶原地域保健課長　今ご指摘がありましたように、今後のリスクマネジメントの件につきましては、今後考えられます消防でありますとか警察でありますとか、あとまた市でいいますと衛生の部分の保健所、こういった関係機関と今洗い出しをした中で、今まさに今後協議を進めていこうとしているところでございます。　以上です。 113 ◯浦川基継委員　だから、今洗い出しをしているということだけど、大学はもうある程度リスクに対する対策を整えて今説明しよるとたいね。これでいけば、今後のスケジュールは平成30年12月21日でしょうけど、これを目指してするという中で、市のほうは今洗い出しをしていますなんて、そんな、大学が説明しました。住民もある程度一定理解しました。じゃ、市のほうはどうですかと言われたときに、市は今しているんですよって。そういう状況やったら、これは間に合わんごとなったらどういうふうにするんですか。今どこまでやっているのかを具体的に教えてください。 114 ◯梶原地域保健課長　現在、今後の検討の対象とする災害・事故、例えば地震等の自然災害であるとか、あるいは火災であるとか。その次に、災害・事故等に対する緊急の措置、初動対応と。これに対する連絡の体制をどのように構築していくのか。それと、あと関係機関等への通報報告というような項目立てをして、これについて関係機関によって、今協議を始めていこうと準備をしているところでございます。　以上です。 115 ◯浦川基継委員　ある程度のリスク的な災害、地震とか火事とかなんとか、そういったことでするというならするで、それを説明しないと、大学のあっせんじゃなくて大学と一緒にやっていく姿勢というか、大学と一緒に連携せんばいけんところはやはり市のほうもしていかないといけないと思いますので、そういったことも今後詳しく書いていってほしいと思います。　それと、ＢＳＬ－４施設がもしできた場合ですけど、長崎市としてはどのような町を目指していこうとしているんでしょうか。この世界に余りない、そういったＢＳＬ－４施設をこの長崎市に持ってこようとしていますけど、どういうイメージというか、どういうまちづくりを考えているのかちょっと教えていただきたいんですけど。 116 ◯田邊市民健康部長　確かにＢＳＬ－４施設というのは、国際的に脅威となっている感染症についてグローバル的に我が国においても、特に長崎市は港町でございますのでいろいろなそういうふうな、長崎市、我が国に入ってくる可能性がある。そういう中でしっかりとそれを研究して防御するという体制が必要になってくると思います。そういう中で長崎大学においてＢＳＬ－４施設が設置されるということは、我が国を発信の拠点として、世界全体の長崎市が目指す平和都市・世界都市として、長崎市のあり方にふさわしいような形の施設を目指すべきものとは考えております。　以上でございます。 117 ◯浦川基継委員　ちょっとわかりにくいけど、いいと思います。しかし、私もこういったＢＳＬ－４施設が世界にそうないのに長崎市、日本にそういったものができるということは、世界のそういった諸課題にも対応するような大学というか地域にもなっていくのかなと思って、地域の諸課題があると思いますし、まだ理解が進んでいないところもありますから慎重にしないといけないとは思いますけど、私的には、やはりそういった西洋医学の発祥の地でもありますし、今度はそういった感染症研究の町として変わっていくのであるならば、やはりそういった製薬会社とか薬剤とか、私もよくわかりませんけど、そういった町になるように、逆に医学の本当にすばらしい町になるように協力しながら、住民のほうにもしっかり理解を深めながら、住民の人たちにもやはりそういったイメージも与えるように頑張ってもらいたいと思いますのでよろしくお願いします。 118 ◯山崎　猛委員　今のにも少しかかわると思うんですけれども、今後のスケジュールのところなんですけれども、９月から11月ごろまでに住民・団体向け説明会を20回程度予定と書いてあるんですけれども、今９月ももう半ば過ぎたんですけれども、９月は何回行われたか教えてください。 119 ◯梶原地域保健課長　９月につきまして、住民説明会としましては９月８日に本尾町自治会のほうにおいて説明会がなされております。　以上です。 120 ◯山崎　猛委員　これは３カ月で20回程度予定されているんですよね。ということは、毎週１回以上しないと、これは20回にならないですよね。予定だから未定だと言われればそれまでですけれども、ならないですよね。このペースでいくと大体６回すればいいほうですよね。何でこれを言うかというと、多分ここのスケジュールの中で一番大切なのはここの住民・団体向けの説明会だと思うんですよ。６月にも陳情があったと思うんですね。あのときもお話をしたと思うんですけれども、これは国の事業としてやるわけです。市の事業じゃないわけです。ですから、できるだけ市としては住民サイドに立って、国に協力するのはもちろんですけれども、住民サイドに立って間に入ってくださいということを私はお願いしたと思うんですけれども、そこの中で言うと、やはりこの住民・団体向け説明会というのが市にとっては一番大切な部分ではないかと思うんですけれども、やはり、そこがこんなにおろそかになっていては、説明の中でも出てきましたけれども、やはり住民の理解というのが得られないと思うんですよね。やはり住民の皆さんはどこかでわかっているんだけれども、やはりどこかで不安だと思うんですよ。そして、やはり近隣の人たちが一番不安なわけですよね。申しわけないけど、長崎市民の離れている人たちは、身近な問題じゃないから余り関心がないと思うんですよ。だから、近隣の人たちも大切な施設だということは大枠ではわかっていると思うんですよ。しかし、やはり自分の近くだから不安だということを言われているわけですから、しっかり、私はやはり市は認識がちょっと甘いんじゃないかと思うんですね。ここの部分をしっかりやっていただきたいと思います。それから、今度病院機構のほうですけれども、ここにＡというのは当然いいわけですし、少し黒字化しているというのは努力されているということは了とします。しかし、このＢの１とか２とか３とかという部分ですね。もちろん努力されているんでしょうけれども、ここの中が言葉尻をつかまえるわけではないんですけれども、指示をしていますとか、言っていますというようなことが多いんですけれども、具体的に何かをちゃんときちんとさせているところまであるのか。ただ、言っています、でもしませんという、これは本当に市役所がそうじゃないですか、何でも。私たちは言っていますよ、でもしないんですよねと。それではなかなか進まないと思うんですよね。ではなくて具体的に何かされていることがあったら教えていただきたいと思います。 121 ◯石丸地域医療室長　この中期目標を立てて、それに沿って業務を実施していただく。今回の評価は評価だけにとどまらず、その改善事項というのを指示という言葉で言わせていただいていますけれども、指示をした事項というのは、これは毎年この中期計画の評価をさせていただきますが、毎年指示したことに対して進捗状況を報告していただくということになってございますので、今までよりももっと進捗状況が目に見えるようになるのではないかと思っております。 122 ◯山崎　猛委員　ぜひ、そういうのもここで指示したと、こういうことをしたと、その結果こうなったとかというふうに、やはりそこまで我々にも教えてほしいと思います。ただ、指示していますよというちょっと第三者的ではなくて。これは９ページのＰＤＣＡサイクルの評価もありますけれども、これもＢ３になっていますよね、当然ね。今言ったように、これ自体がなっているということがもう全然機能していないんですね。中にも機能していないと書いてありますけど。これは民間で言うと、Ｐはプランじゃないですか。もう今は民間企業はＰは要らない、もうＤの実行。プランとか計画ばっかりしていたってできんよと。もうそんなのはよかけん、どんどんしながら変えていきなさいという段階に入ってきているんですよ。ＰＤＣＡサイクルというのはもう過去のものと言われているんですよ。だから、市役所も余りプランとかそういうところばかりではなくて、やはり実行しないといけないと思うんですよね。ぜひそういう考え方でやっていただきたいと思います。せっかく黒字になってきているのだから、よろしくお願いします。 123 ◯田邊市民健康部長　先ほど室長も申しましたけれども、今回の評価という部分につきましては、今までは第三者的な機関の評価委員会で評価をしていて、今回の評価から市が評価をするという部分でございます。そういう中で、この評価の目的といたしましては、やはり中期目標を達成していただくために、どのような点が不足しているから中期目標を達成していないのかという部分で、今回改善事項についてそれぞれのページに書かせていただいておりますが、改善事項を抽出しております。そして、その改善事項につきまして、法人のほうにこういう点を改善して中期目標を達成すべきだという形で指示をし、そして進捗状況をしっかり図って持っていくような形で考えております。その中で今のＰＤＣＡというような１つの例に例えて言っていただいた部分でございますが、私どももやはりまず中期目標・中期計画という、大きな計画はもちろんそれを達成するという部分では大事だと思います。それを達成するためにどう行動して、そして何が不足しているかというのをしっかりチェックして、それを改善に病院機構のほうで取り組んでいく。ここはしっかり、私たちも今後の取り組みについては病院機構を指導しなければいけないですし、もちろん必要な支援も行って、中期目標の達成に向けて努めていく所存でございます。　以上でございます。 124 ◯山崎　猛委員　ぜひお願いしたいと思います。別にちょっと批判的な言い方になったかもしれませんけれども、もちろんＰですね、プランを立てないと行動もできないからですけれども、余りプランのところばかりが頭でっかちにならないで、ぜひ次の行動のところが大切なんだということを言いたかっただけですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 125 ◯西田実伸委員　今の山崎委員の関係のＰＤＣＡか、これは去年の委員会の中で条例改正されたじゃないですか。だったら、そういう中身を言わなければわからんさ。ＰＤＣＡもあったし、今度は評価委員会も市長に変わってしまったじゃないですか。そういうところも言わずに、はい、出ましたって誰がわかるもんですか。委員が違うんですから前回と。後からそういう質問をしようかなと思ったけれども、もう少し単に議会には説明せんでいいような感じでしょうけれども、条例をああして通したんだからもう少し、長くならなくてもいいけど、これを前回変えたので今回は評価は違いますよと言うのが筋論でしょう。何で手を抜くんですか。私はそう思うけど。前回の委員会で何も質問がなかったからそう思って、手を抜いているんじゃないでしょうね。 126 ◯田邊市民健康部長　説明が不足していた部分は申しわけございませんでした。委員会資料のほうは１ページのほうに平成29年度の業務実績に関する評価という中で、アの地方独立行政法人法の改正の中で市長の責任が明確になったという部分で説明はさせていただいたんですが、ちょっと説明が不十分であったことは申しわけございませんでした。 127 ◯西田実伸委員　今回の資料提出がおくれたでしょう。今回それも絡んでいるじゃないですか。昨年の平成29年度にこのように条例改正をしたときに、もうそれから準備ができているはずですよ。あのときは何も言わなかったけどね、そうしたらそういうことだったらたるんでいますよ。議会運営委員会の中で決まったことはちゃんと守らなければだめですよ。それを守り切れんということは、それだけそちらも大分中の調整をしていたんでしょう。そうしたら、委員会で今回まず資料がおくれたことのおわびさ。その理由さ。そういうこともせずに当たり前で通して、そういうことがあるものですか。だから、病院の機構がいっちょんわからんとですよ。まだ言いたいけど、ここで終わります。 128 ◯橋本　剛委員　ＢＳＬ－４施設について、１つお伺いをしたいと思います。　この２ページのところで、第18回のときに委員からの主な質問・意見というふうに出ていて、これに対して下に長崎大学の説明というのがあるんですけれども、３つ、ぽつぽつぽつと書いてあるんですけど余り対応していなくて、下の説明というのは上の質問のほうで言えば２つ目までで、この３番目、住民の合意と理解と信頼の構築を国はどう判断したのか。市に対しても説明をしてほしいとずっと言っていると。この部分って以前もこういう声が出ていたように思うんですけれども、市のほうがもともと住民の合意を図りましょうということに対して、それを市はどういう説明をして国のほうが判断したのかということを問われているんですが、これに対しては何か説明があったんですか。これはなかったので書いていないということでしょうか。 129 ◯梶原地域保健課長　橋本委員ご質問の件につきましては、まずは国のほうが住民の合意、理解の件についてどのような判断をしたのかということに対しまして、この会議に文部科学省のほうからもオブザーバーとして参加いただいています。その中での回答といたしましては、学術会議の定義の中に施設建設の要件としての地域住民の合意をもって進めることと書いてあると。合意が得られないまま建設に向かう議論が進められていることに対して国はどう判断しているのかという質問でした。それで、そこに対して平成28年に関係閣僚会議で決定された文章の中に、国の方針として国家プロジェクトで国策で進めるということが示されていると。それに従って施設の安全性の確保、その内容を踏まえて対応していると。理解が進んでいない方や反対の方がいることは承知しているが、出てきた疑問については、地域連絡協議会や住民説明会等で長崎大学が説明を行っており、そういうことを継続していくことが重要であると思っているというお答えがありまして、長崎市のほうからは、この件に関してちょっとお答えをする機会がなかったということでした。　以上です。 130 ◯橋本　剛委員　わかりました。市としては、このときはコメントしていないということですね。承知しました。病院機構のほうです。病院機構のほうで、先ほど今回のことについては退職給付費用のところでいろいろ出てきているんだという話があったんですけれども、これは退職金というのは将来の退職金のために積み立てみたいなものを引当金みたいな形でどこかに積んでいるわけではなくて、単年度、単年度で対応しているという理解でよろしいのでしょうかというのが１個。それから、これは営業費用のところで医業費用の給与費というのは、かなり１億3,000万円ぐらい減っていますけれども、これは一般管理費のほうの給与費を見てみると2,600万円とちょっと上向きかげんなのですが、これは要は医者とか看護師とかが減って、一般管理部門が少しふえたという理解でいいのかどうかを教えてください。 131 ◯鳥巣市民健康部理事　まず、退職引当金の処置でございますけれども、その年度年度で計上するという形をとっております。　あと、給与費の関係なんですけれども、これについては先ほど退職給付についての費用の関係でちょっとご説明しましたけれども、この内数として退職給付費用としてこういう形で計上されておりますので、退職給付のいわゆる数理計算上の差異という形で２億7,000万円近くが減額になっているという形でこのような数字になっております。 132 ◯橋本　剛委員　わかりました。内数ですね、確かに。ということは、言ってみれば実際にかかっている費用というのは、退職給付をもともと考慮に入れない場合と同じように業務の展開に従ってふえているということですよね。先ほどの退職給付費用のところについて、平成28年度のところにたくさん積んでいたのを参考に平成29年度の退職者とかそういうものを計算していたけれども、そこまで大きく出なかったということと、あとはこの退職給付過去勤務債務償却というところは、将来積む分、出ていくであろう分として用意していた分が必要なくなったのでこういう調整額になっているということは、ここの下の臨時利益のＧとＨの最後の２つというのは、ほぼ今回限りの数字であるという理解でよろしいのでしょうか。 133 ◯鳥巣市民健康部理事　基本的に調整率になりますので、あとこの給付に関する２億7,000万円についても同じように割引率の変更という形になりますので、臨時という形で今回限りという形になります。　以上でございます。 134 ◯中西敦信委員　まず、ＢＳＬ－４施設の設置のことでお尋ねしたいと思うんですけれども、関係する諸会議の開催となっていますが、国のほうでしている管理委員会なんかも開かれているんじゃないかなと思うんですが、それの報告がないのはなぜなのか。ないんだったらないでいいんですけど、この３カ月ないからこれに載っていないのか。それが１つと、５ページのところで、ことしの12月21日建設着工予定ということで、スケジュールということで書いていますが、今議会の本会議でも私どもの会派の議員が一般質問で取り上げましたけれども、今の地域住民の理解、同意、到底得られていないと思うんですけれども、市として先ほど住民サイドに立った対応をもっとすべきではないかという意見もありましたが、この長崎大学が持っているスケジュールをたんたんと見守るというか見つめるだけしかしないのか。それとも、やはり市民の理解、市も設置の前提の１つにしていたところがまだまだクリアできていると言えないということで協議の場を持つとか、そういう今のスケジュールを見直すとか、そういうこともしないのかお尋ねしたいと思います。

135 ◯梶原地域保健課長　まず、第１点目の管理委員会の開催状況の件ですが、これは６月議会以降にあったものの報告ですので、この間について管理委員会の開催はございません。参考までに申しますと、平成30年５月15日に開催をされております。　それと２点目、スケジュールのお話ですけれども、このスケジュールに関しましては、冒頭説明しましたように、大学側が最速のスケジュールということで説明している部分でございます。現在も、その事業主体であります長崎大学では、詳細な設計、運用マニュアル等の整備を進められており、それぞれの段階で市民の皆様と双方向のコミュニケーションをとりながら、丁寧な説明を行い、地域との信頼関係の構築を続けている最中でございます。先ほど、浦川委員のほうからありましたリスク対策についても、今後具体的な説明ができる段階になっていくものと思われますし、その中で具体的なお話をしていただく、議論を重ねることで市民の理解が深まっていき、信頼関係が構築されるものと考えております。この取り組みについては、継続して行われるべきと考えておりますので、この件については私どもしっかりと確認をして、必要であることについては申し上げていきたいと考えております。　以上でございます。 136 ◯中西敦信委員　管理委員会は５月にされたということで、この３カ月の間、開かれていないということで、載っていないということでしたけれども、長崎大学がこの施設をつくると言ったときに、原発で言うところの原子力規制庁に当たるのが、こういう管理委員会だと。取り組み、運営がちゃんといくのかどうかを第三者の視点で見てもらうというところで、それを担保するのがこの管理委員会だというようなことを説明して、長崎市としてもそういうものがいるということで、できたから１つよかった、よかったというか、そういう委員会だと思うんですけれども、それがこの建設着工が目前になる中で、５月に開かれて、委員会として本当に機能しているのかなというのが疑問としてあるというのが１つと、さっき課長が言われましたけれども、信頼関係の構築とか市民の理解が得られていくものとかというのは、はっきり言って、大学とか市とかのある意味一方的な見方にすぎないんじゃないかなと。そういうものをきちんと確認してほしいというのが６月議会で陳情された趣旨だったと思いますし、今も地域連絡協議会の中で、自治会長の方の委員から出される声としてあるわけで、そういうものを一方的に大学とか市が理解を得られたっていうことで、きちんとしたアンケートなりとかをとることなく、着工に突き進むというのは本当に民主主義に照らして大問題なんじゃないかなと思うんですけれども、そういう認識は一かけらもないんですかね。 137 ◯田邊市民健康部長　大学がしている安全対策、地域の住民の方のいろんな不安、心配というのがあると思います。そういう部分をやはり一つ一つ具体化して、地域住民の方が持っている不安や疑問を解消していくということは本当に大切なことだと思いますし、市としても、それについては引き続き取り組んでいただくことを強く要請したいと思います。現在、大学におきましても、地域連絡協議会のほかにも、例えばホームページで、いろんな不安や疑問を聞く取り組みですとか、またフリーダイヤルを設けて取り組みをしている部分がございますが、まだやはりそれでは、なかなか十分に市民の方の声をまだ聞けていない部分もあると思いますので、そのあたりについては、もっとさらなる、先ほどちょっとアンケートという話もありましたが、単純に賛成か反対かという形じゃなくて、地域の方が持っている不安とか疑問とか、その辺を聞き取って吸い上げていくようなやり方があってもいいのではないかと思いますので、そのあたりについては、今後も我々としても大学のほうに要請、求めていきたいとは考えております。　以上でございます。 138 ◯中西敦信委員　施設がＢＳＬ－４ということで、日本にないウイルス、病原体を持ち込んで、動物実験であったりとかそういう研究をする施設ということで、本当に万が一の事故等、災害とか、人為的なものを含めて、そういう危険な病原体が外へ漏れ出たときに、不安というか、そうなってもウイルスそのものはすぐ力をなくすとか、そういう説明もあっていますけれども、そういう不安というのはやはり残ると。これまでの学長も、リスクゼロというのは神の領域だということで、ゼロというのは言い切れないということで、説明会の中でも何度となく言われていた話で、そういうリスクが全くないという施設を、地域住民にお願いするというわけですから、やはり地域住民のよし、わかったというところがないと、建設着工というのはなかなかうまくいかないと思いますので、やはりそういう見切り発車的に、大学の判断だけで建設着工が進んでいくというようなことは、やはり市としても、そういうことは、きちんと言うべきことは言っていただきたいと、そういう対応を強く求めておきたいと思います。　あと、病院機構のことで、私も１点、今回、この間の第１期、第２期の中期目標期間のやつが載っていますけれども、その累積のところで21億円の累積欠損金が計上されていますけれども、一般的に、こういう損益計算書、いろんな企業のもありますけれども、やはり長崎みなとメディカルセンターって大きな建物や医療器具もあるから、ものすごい減価償却費でこの間でも71億円計上されていて、減価償却費って基本的に計上するもので、実際に支払いが発生するようなものではないけれども、後々の更新とかに備えて、やはり計上しておかないといけないというものなのはわかるんですけれども、71億円計上されていて、損失21億円だから、少なくとも50億円ぐらいのものはこの間の病院の運営で蓄えるって変だけれども、というのは、すごく一病院の経営として、非常に前向きに評価できる部分じゃないかなと思うんですけれども、そのあたり、さっき室長ですかね、これからも経営改善に取り組んでいくというような説明でしたけれども、もっと前向きに評価できる部分ってたくさんあるんじゃないかなと思うんですけれども、そのあたりどんなふうに思っているのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。 139 ◯石丸地域医療室長　減価償却費につきましては、確かに長崎みなとメディカルセンターが公共性の強い病院だと思っておりますので、投資をした設備が、そのまま収益に必ずしも結びつくものではないと思っております。減価償却費というのは必要な会計上の処理だと思っております。私が説明した以外のところでも、金額にすぐには結びつかないようなことでも、長崎みなとメディカルセンターには、前向きに頑張って取り組んでいるところがたくさんあって、居心地のいい病院づくりのためにボランティアスタッフの方の力をかりたりですとか、いい病院づくりをしている面は多々あるとは思っております。　以上でございます。 140 ◯中西敦信委員　お尋ねしたかったのは、これだけ見れば、21億円の負債を重ねてきたとなって、そのまま病院が進めていけば、ますますこういう負債が積み重なっていって、かつこれまでの直営でやってきたような市民病院の問題にまたぶち当たるんじゃないかみたいな心配もあるんですけれども、それは言っても、自治体病院として、全体として経営を続けていくというところで、危ない危ないだけ言っていたらよくない部分もあるんじゃないかなと。どういう発信をしていくのか、こういう減価償却費として71億円も積み立てているという、そういう部分も評価していいんじゃないかなと。内部留保的に50億円ぐらいあるということも言ってもいいんじゃないかなと思ったんですけれども、そういうふうになかなかいかないもんなんですかね。 141 ◯田邊市民健康部長　確かに、今この損益計算上では、減価償却費という形で確かに71億円という形で記載はさせていただいておりますが、実際に、やはりこの病院機構の今まで平成24年度から平成29年度まで、累積欠損金として、15ページの一番右下になりますが21億円という金額になっております。これ結局21億円がどういう影響があったのかと申し上げますと、当時、市の直営の病院局から平成24年に独立行政法人に移行したときには、現金として、30億円近くの現金がありましたけれども、19ページのほうにキャッシュ・フロー計算書をつけているんですが、19ページの一番下の欄で10億円ぐらいしか資金がないという形で、30億円近くあった資金が、それだけ目減りをしている。病院機構の事業活動といたしましては、先ほど、医業収益が年間に約120億円を超える、125億円ほどございます。ということは、単純に言えば、１月当たり10億円程度の事業の動きをしている中で、やはり10億円しか資産というか現金がないというのは、ちょっとやはり厳しい状況でございますので、その中では、先ほどの減価償却費の中で71億円というのは、現金をその分持っているわけではなくて、あくまでも損益計算上の処理でございますので、その中ではまだやはり厳しい状況でございますので、今後も赤字になることなく、黒字をとることによって、安定的な健全経営に努めていかなければならないと考えております。 142 ◯中西敦信委員　今持っている資産等を償却していく、何年でというのがあるんでしょうから、きちんと計上していって、できることなら黒字というのが望ましい姿というのは私も思いますので、ただ、今後も引き続き市民に寄り添うすばらしい病院ということで取り組んでいただければなと思います。　以上です。 143 ◯西田実伸委員　病院機構のほうで２つ。今回の決算というか、収益の中で、退職給付費の関係の説明されましたよね。それはわかったんですよ。それで黒字が出たというような私は取り方をしたんですが、じゃ実質、今回退職金の問題だったけれども、医療費でもうけなければいけないですよね。そういうところの、次の期からの考え方、議会でも問題になっていますから、退職金はやはり利益じゃないと思っていますので、そういうところはどういうふうに考えられたのか教えてください。　それともう１つ、11ページ、未収金が出ているじゃないですか。未収金はなぜ発生するのかだけ教えてください。 144 ◯鳥巣市民健康部理事　まず、平成29年度決算の中で５億円以上の黒字という形になりましたけれども、退職金等の引当金等の黒字部分を差し引きますと、大体5,000万円程度の経常利益での黒字と考えております。基本的には、先ほど橋本委員からもございましたけれども、特例的な措置でございますので、これが毎年続くわけではございませんので、基本的には経常収支が黒字になるような形で運営という形を目指して現在経営を進めているところでございます。　未収金ですけれども、窓口での未収金の発生という形で、その中で大きいのが、例えば出産に伴う金額でありますとか、あとは、今、全国的にニュースでもありますように外国人の未収金とかそういったもので、それが積み重なってこのような形で金額が発生するということでございます。　以上でございます。 145 ◯西田実伸委員　ありがとうございます。この黒字の問題はわかるんですけれども、ちょっと今の説明では不十分なんですよ。今後どうするのかということなんですよ。医療費をどういう計画で、中期計画の中でもあるんでしょうけれども、どうするかということです。もう１つ、未収金は外国人対策というのは、理事長が言いよったじゃないですか。ナショナル的にグローバル的な病院にするんだと。そうしたら、そういうのが発生するので、そうしたら対策はどうされているのかということです。 146 ◯田邊市民健康部長　まず、もう一度平成29年度の黒字の内容についてご説明いたしますと、先ほど、退職手当等の要素がございまして、実際の医業に伴う黒字というのは4,000万円から5,000万円程度でございます。今後、医業収益については、やはり伸ばす努力をまだしなければいけない部分がございます。資料で言いますと21ページのほうをごらんいただきたいんですが、21ページの上段の方が、メディカルセンターの１つの大きな収益でございます、入院の収益を１つあらわした部分で、入院の延べ患者数、斜線で引いている部分が目標値、そして塗り潰している部分が実績値になりますが、入院患者数は大体目標値と並んでいるんですが、その下の入院１人当たりの単価あたりは、まだちょっと満たしていないという形で、まだ伸びしろというものは十分あると考えておりますし、またその下の病床稼働率という部分でございますが、目標値としては84.8％、約85％程度を目指しているんですが、まだ実績といたしましては80％をちょっと超えた程度でございますので、そのあたりをさらに病床稼働率等の向上を図ることによって、医業収益がふえる伸びしろというものはまだあるんではないかと考えております。そういう中で、長崎みなとメディカルセンターの果たすべき役割、救急ですとか高度急性期、その中で、より長崎みなとメディカルセンターが果たすべき役割として、安定的な経営に努めていく必要があると考えております。　それともう１つ未収金でございますが、先ほど未収金の発生原因といたしましては、やはり患者自身がお支払いする自己負担の部分で、その中で、確かに金額が大きい出産の関係が出ている部分がございます。それと、先ほど外国人の部分でちょっと話がございましたが、今現在、外国人の未収金というのは発生していないという状況でございます。外国人に対しましては、通訳といいますか外国語をしゃべれる職員が、それぞれ多くの職員が対応しており、事前に医療費等の説明も丁寧に行いながら対応しているところでございます。　以上でございます。 147 ◯西田実伸委員　説明はわかりました。未収金は今後の課題で別として、収益については、本当に議会も心配していますので、特に20ページなどはいい結果に今なっていますし、これを続けていっていただければと思いますし、今伸びしろがあるところは今後努力をして、次の目標値には大きく上がるように期待したいと思います。　以上です。 148 ◯山本信幸委員長　ほかにございませんか。　それでは、市民健康部の所管事項調査を終了いたします。　理事長交代のため、暫時休憩します。　　　　　　　　　　＝休憩　午後２時55分＝　　　　　　　　　　＝再開　午後３時12分＝ 149 ◯山本信幸委員長　委員会を再開いたします。　お手元に、陳情第10号、第11号及び第13号、第12号並びに第14号の取りまとめ案を配付いたしております。後ほどご協議いただきますので、ご一読いただきますようよろしくお願いいたします。　それでは、次に、教育委員会の所管事項調査を行います。　理事者の説明を求めます。 150 ◯山田学校教育部長　それでは、教育委員会の所管事項調査についてご説明いたします。　調査項目は、１.平成30年度全国学力・学習状況調査結果についてと、２.中学校教科書採択結果についての２項目に加えまして、本日追加で提出させていただいております資料により、学校給食センターＰＦＩアドバイザリー委託についてとエアコン設置に伴う小学校12校の抽選結果について説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。　詳細につきましては、委員会資料に基づきまして、各所管課長より説明させていただきます。 151 ◯大塚学校教育課長　所管事項調査に関する資料をご準備ください。まずは、１.平成30年度全国学力・学習状況調査結果について、ご報告させていただきます。　資料１ページをごらんください。ことし４月に実施いたしました全国学力・学習状況調査につきまして、７月31日に文部科学省から結果の公表がなされましたのでご報告いたします。(1)調査の概要でございます。ア.調査の目的ですが、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、その改善を図るとともに、学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てるものです。イ.調査内容ですが、全国学力・学習状況調査には、（ア）教科に関する調査と（イ）質問紙調査がございます。（ア）教科に関する調査では、主に知識に関するＡ問題、それから主に活用に関するＢ問題があり、小中学校それぞれ国語及び算数・数学の２教科と、本年度は平成27年度以来、３年ぶりに理科を実施しております。（イ）質問紙調査では、児童生徒の学習意欲や学校の指導方法などの調査を行っております。ウ.調査期日、エ.調査実施校数及び児童生徒数、オ.調査結果の公表につきましては記載のとおりでございます。　２ページをごらんください。続きまして、(2)結果の概要についてご報告いたします。ア.学力調査結果の概要を表に示しております。１番上の表をごらんください。１段目が長崎市の平均正答率、２段目が県、３段目が全国、４段目が長崎市と全国との差を記しております。２つ目、３つ目の表には、参考として、昨年度の結果と現中学３年生が小学６年生のときの結果を掲載しておりますのでご参照ください。調査結果でございますが、調査10項目中、小学校の１項目、理科が全国平均を上回り、中学校１項目、数学Ａが全国と同等、小学校の４項目、中学校の４項目が全国をやや下回りました。参考１.平成29年度、昨年度の学力調査結果をごらんください。昨年度と比較しますと、小学校につきましては、算数の２項目、算数Ａ、Ｂにおいて、全国との差が１ポイント縮まり改善が見られました。しかし、中学校におきましては、昨年度は全ての項目で全国を上回っておりましたが、今回は全ての項目で全国との差マイナス１ポイントとなりました。参考２.平成27年度の小学校６年生の学力調査結果をごらんください。今年度の中学校３年生が小学校６年生だった平成27年度の結果を見ますと、国語、算数ともにＡ問題は２ポイント近く全国平均を下回っております。今年度の結果と比較しますと、全国との差が縮まり、改善が図られていることがわかります。今後は、このような経年的な資料も活用しながら、詳細な分析を行い、対策を講じていきたいと考えております。　３ページをお開きください。イ.学習状況や生活習慣の調査結果の概要でございます。特徴的な項目として、13項目を抽出して掲載させていただいております。本年度、質問項目が大幅に変更になりました。４、５、７、９、10の数字に網かけしている項目につきましては、今年度新たに設定したものです。二重丸は全国よりすぐれている項目、丸はややすぐれているもの、三角は劣っているものです。まずは、良好な結果からでございますが、１番の「人の役に立つ人間になりたい」、２番の「自分によいところがあると思う」、３番「いじめは、いけないことだと思う」は全国平均より高く、特に中学校は良好な状況でございます。また、今年度追加した４番の「先生は、よいところを認めてくれる」、10番の「地域社会などでボランティア活動に参加したことがありますか」についても、全国平均に比べて高い割合です。しかし、５番「学校の規則を守っている」、６番「将来の夢や目標を持っている」につきましては、小中学校ともに全国平均より低い状況です。また、小学校の７番「家で、学校の宿題をする」、中学校の同じく７番「家で、計画的な勉強をする」、それから８番の「２時間以上勉強する」割合につきましても全国平均を下回っており、特に中学校はいずれもかなり低く家庭学習の習慣化に課題が見られるところでございます。　４ページをごらんください。最後にウ.課題の傾向と改善の方向性についてご報告いたします。（ア）学習指導に関することで３点、（イ）学習状況や生活習慣に関することで３点、改善の方向性を示しておりますが、今後市や県の調査結果も含めて詳細な分析を行い、改めてホームページ等で公開をする予定です。また各学校では、改善の方向性をまとめて学力向上プランを作成し、今後の改善に生かすこととしております。　学力調査の報告は以上でございます。　続きまして、２.中学校教科書採択結果について報告をいたします。　資料の５ページをお開きください。(1)「特別の教科　道徳」の教科書採択についてでございますが、今回の学習指導要領の改訂により、これまでの道徳が特別の教科道徳として教科化されました。まずは、ア.道徳の教科化の目的について説明させていただきます。今回、道徳が教科化されたきっかけでございますが、（ア）にございますように、昨今の深刻ないじめ問題を発端に、2013年教育再生実行会議におきまして、道徳を教科として位置づけることが提言をされ、小学校では平成30年度、本年度から、中学校では平成31年度から、教科として全面実施をされる運びとなりました。教科化に当たりましては、（イ）道徳教育の主な課題に記載しておりますように、これまでの道徳教育のさまざまな課題について議論がなされ、（ウ）改善の方向性として、考える道徳、議論する道徳への転換を図ることが示されました。イ.本年度の採択についてでございますが、今回は平成31年度から中学校で使用される特別の教科、道徳の教科書採択を実施いたしました。ウ.今回採択された特別の教科、道徳の教科書採択期間でございますが、平成31年度それから平成32年度の２年間使用することになっております。なお、平成33年度から使用する教科書につきましては、中学校のほかの教科と同様に平成32年度に採択を行う予定でございます。　資料６ページをごらんください。(2)教科書採択の流れでございますが、市立小中学校で使用する教科書は、文部科学大臣の検定を受けた教科書の中から採択することとなっております。教科書採択の具体的な手順でございますが、下のほうをごらんください。まず、第１段階といたしまして、教科書採択審議会から教科書調査委員会に、対象となる教科書について、形状、写真、グラフの使い方など、検定教科書の体裁などの特徴をまとめた基礎的な資料づくりを依頼し作成していただきます。次に、第２段階といたしまして、専門的な教科の力を持った校長・指導主事等からなる教科書選定委員会を開催いたします。教科書選定委員会では、調査委員会と県の教育委員会が作成しました資料をもとに、採択審議会から依頼をされ策定した評価観点に応じて教科書を評価し、その結果と理由をまとめた選定資料で作成いたします。これと並行して、全ての教科書を市立図書館で一般公開し、市民の意見を募るとともに、各学校の巡回展示により校長や教員の意見を募り、意見の集約を行います。続きまして、第３段階といたしましては、学識経験者、産業関係団体を代表する者、保護者の代表、教育関係者などからなる教科書採択審議会を開催し、２つの委員会から報告された資料、それから校長及び教職員からの意見の集約結果、また市民の意見結果を参考に教科書の調査審議を行い審議会として推薦する使用教科書を決定し、長崎市教育委員会に報告することとなっております。その審議会からの報告を参考に教育委員会で採択する教科書を決定することとなっております。なお、公平な採択環境を確立するため、採択期間中は、委員名、協議内容は全て非公開としておりますが、採択終了後には、採択業務にかかわった全ての委員の氏名、議事録、作成資料などを積極的に公表し、透明性の確保に努めているところでございます。　次に、資料７ページをごらんください。(3)教科書採択審議の経過は記載のとおりでございますが、最終的に８月23日の教育委員会定例会におきまして、採択する教科書を決定いたしました。(4)採択結果でございますが、今回採択した教科書の発行者は日本文教出版でございます。なお、参考に今回審議いたしました教科書発行者、８社を掲載しております。ご参照ください。　資料８ページをごらんください。(5)採択理由等につきまして、簡単にご報告させていただきます。まず審議会報告ですが、審議会では８社の中から東京書籍と日本文教出版の２社をそれぞれ記載の理由のもとに教育委員会に推薦いたしました。次の段に８月23日の教育委員会定例会での審議の経過及び主な意見について記載しております。教育委員会の審議では、そこに記載してありますように、主に今回の改善の方向性である、考え、議論する道徳の授業を行うにはどの教科書がよいのか、また、教科化を踏まえ生徒の変容をどのように評価すべきか。教科化された理由の１つであるいじめ問題についてどのように取り扱っているかなどの視点で議論がなされました。　８ページの一番下、採択の理由をごらんください。その結果、教育委員会といたしましては、記載の理由をもとに最終的に教育委員全員が推薦した日本文教出版を平成31年度から使用する特別の教科道徳の教科書として採択いたしました。　９ページをごらんください。最後に、(6)公表につきましては、９月１日から市政資料コーナーにおきまして、アに記載の以下の開示資料を公開しております。また、長崎市教育委員会のホームページでも採択結果を公開しております。　以上で報告は終わらせていただきます。 152 ◯田畑健康教育課長　今回、学校給食センターＰＦＩアドバイザリー委託の契約方法を見直したので説明させていただきます。　追加資料として提出しております資料の１ページをごらんください。６月補正に係る委員会資料抜粋に記載のとおり、(2)学校給食センターＰＦＩアドバイザリー委託について、６月補正予算に履行期間を平成30年10月から平成33年９月までとし、全体事業費3,299万2,000円で債務負担行為を設定して計上しておりました。　恐れ入ります、２ページ目のスケジュールをごらんください。平成31年12月にＰＦＩ事業の本契約を行う予定で、それに係る基本設計、実施設計、建設、維持管理運営の予算については今後議会にお諮りする予定です。一方、表の中段にあるように、当初予定ではＰＦＩアドバイザリー業務委託は建設終了後まで一括契約を行う予定にしておりました。このような中、ＰＦＩ事業の本体契約に係る予算をご承認いただく前に一括契約することは適切ではないとの判断から、表下段の変更予定にございますように、契約を２回に分けて行わせていただきたいと思います。今回は平成31年４月に予定している民間事業者の募集に係る入札公告までの業務を委託することといたします。　恐れ入りますが、１ページにお戻りください。１回目、２回目の業務委託の内容について、赤い線を引いて分けておりますのでご参照ください。なお、表に記載の赤字表記の業務委託IIの民間事業者の募集に係る支援以降の業務については、改めて平成33年度までの債務負担として予算を計上し委託することとしたいと考えております。当初の計画を変更することになりおわび申し上げます。　説明は以上でございます。 153 ◯西原施設課長　それでは、エアコン設置に伴う小学校12校の抽せん結果についてご説明いたします。　追加資料の３ページをお開きください。(1)概要についてですが、市立小中学校へのエアコン設置については、まず平成31年６月までに50校程度設置することとしており、中学校38校を先行し、残る12学校については、抽せんにより小学校60校の中から、長崎市中学校校長会会長、副会長の２名の立ち会いのもと、抽せん器により教育長が抽せんを行いました。(2)抽せん日時は平成30年９月13日木曜日の17時、(3)抽せん場所は教育委員会会議室、(4)抽せん方法については、アからカの手順で行いました。その結果、12回の抽せんで(7)に記載している12小学校を抽せんしたところです。これらの小学校については、中学校38校とあわせ、平成31年６月までに設置していきたいと考えています。　説明は以上でございます。 154 ◯山本信幸委員長　ただいまの説明に対しご質問等はございませんか。 155 ◯堤　勝彦委員　道徳の教科書についてお聞きしたいんですけれども、すみません、私は知らんで聞こうと思います。今回教科化されましたということなんですが、今まで教科じゃなかったんですかね。そこをよくわからず、よかったら詳しく教えてもらえたらと思うんですけれど。６月の最後の長崎っ子の心を見つめる教育週間ですか、そのときに道徳の授業を見たような覚えがあって、その辺を含めてちょっと詳しく教えていただけたらと思います。 156 ◯大塚学校教育課長　今までも道徳というものはございました。特別の教科というような名称を使って、中学校は平成31年度から実施をすることになりました。検定教科書を使用することになったというのが大きな変化です。ただ英語とか数学とかというのは教科の専門の教員がいますけれども、道徳の場合には基本的には担任の教員が実施をするというところ、道徳専門の教員免許は設けないというところです。指導はこれまで同様に原則、学級担任が行うというところが大きな変化だと思います。　以上です。 157 ◯山田学校教育部長　少し補足をさせていただきます。先ほどの資料の５ページに道徳教育の主な課題というものが書かれております。これまでも道徳というのは昭和43年からずっと私らの子どものころもありまして、週に１回道徳の時間というのはありました。ただ、教科ではなくて特別活動とかそういったものと同じような位置づけでやっておりました。ですから評価がなかったということなんですけれども、ただ、やはりそういう中、週１回35時間というのがどうしても、評価もないし、教科でもない、ちょっと軽んじられたところがあって、毎時間実施が確実にできていないような状況と。あるいは教師が自分の裁量でいろんな資料を持ってきて道徳の時間、私らの子どものころはいつもテレビを見よったんですけれども、そういった時間等もありました。そういった中で課題が出て、やはりいじめ問題を中心にもっといわゆる心の教育というのはしっかりしないといけないと。誤解されているんですけれども評価というのも点数をつけるわけではなくて、例えば愛国心であるとか、あるいは思いやりとか、そういった部分がどうその授業で高まったかを文書で評価するというところも含めて、今回教科化になったということであります。ですから、時間数等はこれまでと変わっておりません。　以上です。 158 ◯堤　勝彦委員　それが週に１回、年間35時間ということだと思っていいんですね。ぜひこの道徳ってものすごく大切だと思いますので、皆さん力を入れて子どもたちを育ててもらえばと思っております。よろしくお願いいたします。 159 ◯吉原日出雄委員　１点だけ。学力調査の結果について、もう大分前ですね、新聞などに長与町と小値賀町が、何か教育水準、学力の結果がよかったということで記事になっていましたけれども、その結果を長崎市教育委員会としてはどういうふうに解析されていますでしょうか。 160 ◯大塚学校教育課長　先ほどもお話をさせていただきましたが、中学校の場合には、昨年度は全て上回っていたんですけれども、今回は残念ながら昨年度を下回る結果になってしまいました。ただ、経年的に見ますと、小学校６年生が今の中学校３年生になった比較を見ますと、多少上がっているところがございます。やはりその学年その学年での特性もございますので、ただ、ほかの市町村と比べましたらなかなか全国あるいは県と比べると厳しいところもございますので、再度分析をしながら、全国を上回るように具体的な手だてをさまざまな形で打っていきたいなと思っているところでございます。 161 ◯吉原日出雄委員　そうしたら、要するに分析をしていないということですか。 162 ◯山田学校教育部長　長与町、小値賀町の状況も私どもお聞きしております。一番の違いは、分析をしているんですけれども、それを徹底してやっているかどうかという部分でのやはり難しさがあるということです。やはり、長与町も小値賀町も学校数がさほど多くなくて、非常に徹底していると。今回も私どもの校長面談の中で、長与町から来た校長先生に長崎市とどこが違うのかという部分もストレートに聞かせてもらいました。そういったものを参考にして、100校以上ある長崎市、難しいところですけれども、今後も徹底を図るということを校長会等と協力しながらやっていきたいと考えております。　以上です。 163 ◯山崎　猛委員　この学力調査結果のことなんですけれども、この間、おはよう日本でもやっていたんですけれども、多分このことかなと思ってお聞きしたいんですけれども、このＡとＢというところですね。Ａが知識、Ｂが活用というところで、これ多分長崎市だけじゃなくて全国これを見たらそうみたいですけれども、活用がすごく劣っているということで、国も、今からの学校教育をもう少し考え直さないといけないと、ただ知識を与えるだけではなくてそれを活用できるような教育をしなければいけないということをたしか間違いなければ言っていたと思うんですけれども、そのことに関して何かありましたらちょっと一言お願いしたいと思いますけれども。 164 ◯大塚学校教育課長　今、新しい学習指導要領が求めている部分が、主体的、対話的で深い学びというところ。ですから、今まではゴールがあって答えがあって、それを子どもがゴールに向かって突き進んでいくような形だったんですけれども、それも大事な部分ではあるんですけれども、やはり子どもたちがしっかり考えながら、自分たちでみずから対話をしながら会話をしながら答えを導き出していくという部分が、今から先行き不透明な時代の中でとても大事な、今から求められている資質じゃないかなと思っているところです。対話的な授業を仕組むというところで、自分の考えを表現する機会を意識的に多く設定するように学校を訪問する、それから教科書等で指導していきたいと思っているところです。 165 ◯山崎　猛委員　多分間違いでなければ、このごろ大学入試なんかも昔と違ってそういうふうに変わってきていると思いますし、いろんなところで市に対しても適応能力ということを私も言わせてもらったと思うんですけれども、やはり今からそういうところがすごく大切になってくるので、ぜひ、長崎市の子どもたちは先駆けで、そういう子どもをつくるような教育をしていただきたいと思います。またこれもちょっとそれにかかわると思うんですけれども、３ページの６番目「将来の夢や目標を持っている」とかですよ、それから９番の「地域や社会をよくするために何をすべきかを考えることがありますか」とかですよ、本当はこれが１番大切な部分だと思うんですね。しかも、この６番に関しては小学校のときよりも中学校のときのほうが低くなっているって現実を見ているのかもしれないですけれども、何か夢がなくなっているというのはすごく教育としては寂しいような気がするのでですね、ここも何か考えがあったらお聞かせいただきたいと思います。 166 ◯大塚学校教育課長　学校での学びという部分が、自分の目指す将来の姿に本当に関係あるのかどうかという部分がしっかり導くことができていない部分が大きな課題じゃないかなと思います。それから自分の適性という部分をどのように生かしていけばいいのかというところも、もう少し、しっかり我々がキャリア教育の一環あるいは各教科教育の中で子どもたちに伝えていかないといけないなと思っているところです。もう１つ、地域社会、地域や社会の課題に対して考える機会がまだまだ足りないのかなと。ただ、中学生議会であったりとか、あるいは今、地域コミュニティの話し合いの中でも子どもたちが参画しながら地域の方と一緒に会話、協議をする学校も少しずつふえていると聞いていますので、そのあたりも含めて、当事者意識をしっかり持たせて、自分が社会を担っていく、社会をつくっていくという教育も必要じゃないかなと考えているところです。 167 ◯山崎　猛委員　まさしく今言われた地域コミュニティ、所管が違いますけれども、これなんかは、今私もおくんちをやっているんですけれども、そういうところで子どもたちがすごく育っていると思うんです。やはりそういうところとの連携というのも必要だと思うんです。今、私もいろいろ悩むところがあるんですけれども、この間テレビで女子バレーの中田監督、全く同じことを言っていましたね。今の子どもたちは心に秘めたものはあると、しかしそれが出ないと。何が足りないかと言ったらみんな覇気が足りないと書くらしいですね。わかっているけど出ないと。これはやはり教育に問題があるんじゃないかなと私は思うんですよね。ですから、余り今の子って、ばって怒ったら萎縮するんですよ。褒めて褒めて、おだてておだてないと出ないというのがあるんですね。その辺も教育で考えていただきたいと思います。　以上です。 168 ◯福澤照充委員　すみません、この学力・学習状況調査のことなんですが、先ほど長与町と小値賀町のお話が出ていたんですけれども、まさに学校が少ないからある意味しっかりとした分析ができているのかなという思いもしました。ただ、長崎市は逆にもう100校を超えるという中で、市全体の傾向と例えば各小学校とか中学校区ぐらいだとそれぞれ傾向とか課題とか対策が違ってくるんじゃないかなと思うんですけれども、そういったところのもう少し細かい分析とかっていうものも、もちろん学校単位ではされているんでしょうけれども、必要ではないかと思いますがその点のお考えはいかがですか。 169 ◯大塚学校教育課長　今回は、全国の調査結果が昨年度より一月早く各学校のほうに届きました。それは２学期からの改善に生かそうというような配慮からそうなったわけですが、それをもとにしまして、各学校では学力向上プランというものの結果、それから分析も含めまして作成をしているところで、我々教育委員会としても報告を求めているところでございます。そのそれぞれの地域の実態が学力も違いますし、生活環境も違う中で、それぞれの学校が学力向上プランの中で立てた実践を先ほど部長が申しました、しっかり徹底させていくというところが我々に求められているところじゃないかなと思っていますので、再度徹底させていきたいなと思っているところです。 170 ◯山田学校教育部長　やはり地域といいますか、そういったところに特性がないかといえばそういうことでもなくて、ただ、今課長が言いました学校でまず課題を明らかにするというところが一番大事だと思っています。やはり私も郡部の学校におりましたけれども、やはり受験となったときに選択肢がたくさんあるところと、そうじゃないところとやはり違うものがあります。それから周りの環境で進学塾が多いようなところとそうでないところ、そういった違いもあります。ですから長崎では寺子屋授業ということで、塾がないところでも学習ができる環境をつくろうということで、地域の格差をなくそうということで底上げをやっているところなんですけれども、やはりどの都市もまた同じような改善をしながら鍛えている中、なかなか全国を上回らないということで、現在の校長会と連携して、校長会とも共通事項をつくってやっていこうということで取り組みを始めているところです。また、見ておわかりのように、家庭学習の部分がどうしても弱いという実態もありますので、長崎市ＰＴＡ連合会とも協力をさせていただきながら、何とか改善を図っていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。　以上です。 171 ◯福澤照充委員　学校によっては先生方が放課後に寺子屋じゃないですけれども残っていただいて、子どもたちの基礎学力を一生懸命つけようと頑張ってくださっているところもありますので、そういう点では長崎市教育委員会にも、長崎市ＰＴＡ連合会もそうなんでしょうけど、しっかり協力して、子どもたちの学力向上、これからも努めていただきたいと思います。意見要望にかえます。 172 ◯堤　勝彦委員　ただいま言われました寺子屋事業というか、その件もあろうかと思いますが、３ページの学習状況や生活習慣の調査結果の概要ですが、この中の８番の「１時間以上勉強する（小学校）」「２時間以上勉強する（中学校）」と書いていますけど、この１時間２時間というのは、今の寺子屋とか塾とかも入るもんでしょうかということと、同時に、７番目「家で、学校の宿題をする」って、これも１時間に入るものかとかですね、ちょっとわかりにくかったなと思いました。それと、この点数、97.1とか96.7とか、これは百点満点じゃないんじゃないかなって、パーセントと言うんですか、そういうものか私もちょっとわからずに聞いておりますが、その点数についても教えていただければと思います。 173 ◯大塚学校教育課長　７番の「家で、学校の宿題をする」とか、「１時間以上勉強する」という部分につきましての中身についてなんですが、全て塾等も入っているカウントになります。その95.2とかパーセントの件ですが、肯定的割合のパーセントというところでご理解いただければと思います。よろしくお願いいたします。 174 ◯堤　勝彦委員　家で学校の宿題するのはその時間に入っていますよ。また別に予習復習するのも込みでとかそういうものかなと思いましたが、先ほど肯定的な割合というのをもうちょっと教えていただければと思います。 175 ◯山田学校教育部長　すみません、言葉足らずで申しわけありません。肯定的割合というのは、例えば、「２時間以上勉強する」というのは、４段階で答えるようになっていまして、よくやっている、大体やっている、余りやっていない、全くやっていないとこの４つの段階で、上２つの部分を肯定的な割合というふうに呼んで、その割合を全国と比較したということです。それから、「人の役に立つ人間になりたい」、そう思うと、まあまあ思うというのの２つ。余り思わない、全く思わないというこの４段階というのが普通になって、その中で大体選んでいるということになります。　以上でございます。 176 ◯西田実伸委員　今の関連じゃないんですけどね、２ページの点数の問題ですよ。これは平均的に県の、全国のと言っていますけれども、それはもう理解しているんですが、トップと下との差というのも大事じゃないかなと思うわけですよ。そういうところ、例えば１番長崎市内だったらどれだけとったかと。そうしたら、ちょっと努力が足らなくて下の方に点数の差ですよね。そこのところのもし言えるようであれば、国語でもいいし何でもいいし何点ぐらいのあれがあると。そこをどう引き上げてというのが問題だと思うんですけれどもね。平均ばかりではなくて１番の問題点はそこかなと思うんですが。 177 ◯山田学校教育部長　すみません、ちょっと手元に全国の分の学校別のを持ち合わせていないのですけど、実は、私どももそういった部分が大事だと思いまして、各学校の校長には全て提示をしております。いわゆるポイントの全国との差、プラス何ポイントなのか、それからマイナス何ポイントなのかというところですね。他校は知らせると序列がつきますので、一応各学校の分は知らせておりますが、すみません、全国の学校別を持ち合わせていないので。例えば、市の調査、学力調査と同じようなのをしているんですが、これで言いますと、平均が48.4となっていますが、１番いいところで55というところがあります。１番低くなりますと43とか42とかというところになります。ですから、ポイントでいくと、プラス５ポイント、下がマイナス５ポイントぐらいで大体なっているんですけど、もう１つ全国の割合が……〔「ちょっと違う」と言う者あり〕 178 ◯西田実伸委員　平均ポイントは大事だと思うんですが、個人で例えば100点とった人がいれば、下のほうもいると。だから平均はいいんだけれども、そこにいかない子たちの今からの底上げというのが１つと、それで例えば下はいいですが、上の子は全国的に県としてどれくらいのレベルにいるのかという、ものすごく興味があるところなんですね。それは点数じゃなくている、いないだけでいいんですけれども、それより上なのかと。 179 ◯山田学校教育部長　申しわけございません。ちょっと質問の趣旨が違っておりまして。個人の部分でいけば、点数的にはっきり持ち合わせていないのですけれども、それも全ての学校に提示をしていまして、これは５段階の評価で出ています。上から下まで、５から１の評価までですね。その分布図を各学校は見ています。うちはやはり２の部分が多いので平均より下なんだとか、平均よりも下と上が多いとか。いわゆる二極化になっているとか、そういう状況は見られるようになっていまして、特にやはり下の部分をどう上げるのかということについて、学校ごとにプランを立てるということをやっています。上の部分についてどれくらいなのか、これもなかなか比較はできないんですが、１つ情報としてはこの学力・学習状況調査とは別にまた民間のほうがやっているんですが、いわゆる難関大学にどれぐらい合格するかというそういう割合とかもあって、それは決して長崎は決して低くないと。意外と全国の点数が高い、いわゆる秋田とか福井とか有名なところがありますけど、そういったところと比較してもさほど変わらないとかいうこともあっていますが、これがイコールいわゆる進学がどうかということには結びついていないような状況もあります。　以上です。 180 ◯中西敦信委員　この給食センターのことにかかわってお尋ねをしますが、業務委託を１と２で分けないと適正じゃないと判断したということですが、それの理由というか、業務委託の１でする部分と２を分けないと、いろんな業者を選ぶ上で公平性とかもろもろかかわってくるのかなとか。不適正だというところの要素をもう少し説明していただければなというのが質問です。 181 ◯小川教育委員会総務課長　ただいまのご質問ですが、ＰＦＩアドバイザリー委託につきましては、６月議会におきまして、履行期間を平成30年10月から平成33年９月までとすることをご説明し、この間の債務負担行為を設定させていただいているところです。現在、入札公告に向けた手続を行っているところでございますが、その手続を進める中で、この業務と密接に関連するＰＦＩ事業の入札公告以降の業務まで含めて現時点において一括で委託するのがどうかと、そういった疑義が生じました。このことから関係法令とか、庁内で協議を行ったところでございますが、仮にＰＦＩ事業の予算を議会で承認いただけなかったとした場合、ＰＦＩアドバイザリー委託の契約をその時点で解除するという条件を付すことで契約することが可能ではないかという見解もあったところですが、しかしながらＰＦＩ事業の予算を計上していない中で、当該ＰＦＩ事業の入札公告以降の業務を委託することについては望ましい選択ではないのではないかということで、両者を比較考量する中で適切なのはどちらなのかということで、今回分割委託したほうがいいのではないかとそういう判断に至ったというところです。　本来であれば、予算を計上する段階でそういった考え方をしっかりと整理すべきものですので、このような状況になりましたことにつきましては、率直におわびを申し上げたいと思っております。このような事態を招くことがないように、今後適切に対応していきたいと考えております。　以上です。 182 ◯中西敦信委員　密接に関係するというところで分けたほうがいいということでしたが、確かにいろんなＰＦＩで事業者を選ぶ際に、入札公告に出す前のアドバイザリーと、その後の業務ということでそれぞれ提案がされるということが多かったのかなとは思うので、そういう前例というか、前の図書館とか長崎みなとメディカルセンターとか、あるいは今回のＭＩＣＥとか、もろもろのところを見てそれに従ったということだと思うのですけれども、最初の説明ではまた業務委託IIの部分は予算を提案したいということでしたが、要は６月議会で可決された部分というのは、この平成33年度までの債務負担行為で認めてもらったけれども、あくまでそこで執行するのはこの業務委託Ｉの部分までを執行して、IIの部分は再度提案するということでいいのか、確認をさせていただきたいと思います。 183 ◯小川教育委員会総務課長　ただいまお話がありましたように６月議会でご承認いただきました債務負担行為につきましては、今年度の契約につきましては、それに基づきまして契約を行いたいと思っております。ただ、期間につきましてはもともと平成33年度までということにしておりましたが、その期間が平成31年度までに短縮するということでございます。平成31年度以降の新たな契約につきましては、別途複数年の契約ということを想定しておりますので、そうなると債務負担行為の新たな設定ということが必要になります。それでこの件につきましては、改めて議会のご承認をいただく必要がありますので、後日、もう一度議会のほうにその点についてはまた予算の計上を行いたいと思っております。　以上です。 184 ◯中西敦信委員　そうすると、この平成30年度と平成31年度と、それぞれ539万2,000円と2,550万6,000円となって、合わせて3,000万円ぐらいとなっていますが、業務委託Ｉの部分で3,000万円のうちの何百万円とか、業務委託IIのところで1,000万円なり2,000万円なりというような感じという捉え方でいいんですよね。もう１回やり直す提案ということで、要は単位ＰＴＡの説明なんかも実質これからというところで、やはりこの給食センターの整備、学校給食の集約化に対しては、まだまだ本当に学校現場の皆さんもそうだと思いますし、保護者の理解等も、こういう議会の議決を得たといっても、そういう集約化に対する理解そのものは得られたとは言えない状況であると思いますので、やはりそういう声をきちんと受けとめて、本当であればゼロベースで再検討をしていっていただきたいと要望しておきたいと思います。

　以上です。 185 ◯浦川基継委員　この全国学力・学習状況調査についてですけれども、１つはまず先ほどこの状況を勘案してから、二学期から取り組んでいるということで、学力向上プランということで取り組んでいるということですけど、具体的にどのような取り組みをしているのか。分析してそれぞれの学校で担任が学力向上プランというのをつくっているんですか。 186 ◯大塚学校教育課長　各学校、二学期から、７月、８月の終わりまでに結果が出ましたので、その結果をもとに分析を始めて、それを職員会議あるいは各学校の運営委員会等で共通理解を図って、授業にどう落とし込んでいけばいいのかという部分について協議しているところです。学力向上プランにつきましても、校長が作成をしているところもございますが、各学校の中の研究推進部であったりとかいう部分が作成をしまして、それを全教科、全国学力・学習状況調査につきましては、国語と算数、数学、理科と教科が限られていますが、そのほかの教科につきましても課題を共有しながら、どういうところが弱かったのか、どういうところがよかったのかという部分について、全職員で共通理解をして進めているところでございます。９月終わり、10月には小学校と中学校を合わせて９校、教科訪問を長崎市教育委員会が行います。その中で実際にどういうふうに実践をしているのか、どういうふうに学力向上プランを落とし込んでいるのかというところを校長あるいは授業を見ながら我々も評価・改善に生かしていきたいなと思っているところです。　以上です。 187 ◯浦川基継委員　９校に実践をさせて、徹底させているということなんですけれども、逆に先生たちばかりじゃなくて、長崎市全体での取り組みの中でやっていくんであるならば教育委員会のほうも、例えば教育委員会としての考え方を学校に示したりとかして、学力向上プランと合わせてでしょうけど、しないと、要するにばらばらというか、どういうふうな考え方かわかりませんけど、それぞれ先生方も答えが違ったりするのかわかりませんけど、その中でやはり長崎市で向かっているという感じに余り聞こえなかったものですから、できれば生活状況は別としても、やはり１位を目指すような何か気概でやってもらったら、子どもたちも受ける側としてはあるんだよという感じで気軽に、頑張らんばというような感じじゃなくてふだんのテストとは別に受けているという感じの、リラックスしているのがよかとか悪かとかわかりませんけど、そういった燃えるものを余り感じなかったんですけど、そういった意識も必要なんじゃないんですか。 188 ◯山田学校教育部長　長崎市としましても、学力向上プランを、私も学校にいたころ、かなり細かいところまでこういうポイント、こういう問題が落ちているというようなところを出したものを作成をして、各学校に配付をいたします。それをもって各学校も学校独自で立てたものと、共通実践はこれをしましょうというものをもとに、学力向上プランを立てるようにしております。委員おっしゃったように、気軽に取り組んでいる云々というのがありました。いいか悪いかは別として、先ほども申しました長与から来られた先生にお聞きしたところ、何が一番違いますかと聞いたら、一番最初に出た言葉が、長崎市は学力調査の日に休み時間に生徒が外で遊んでいましたと。向こうはそんなことありませんでしたという言葉がありました。それはいいか悪いかは別として、やはりそこに向かう姿勢というのは明らかに違っているという発言がありました。これはもういろんな捉え方があると思いますが、しかしながらやはり長崎市も大事な調査であるということで、しっかりそれに向けてポイントを上げるということも大きな施策ではないかと思っていますので、今後できる限り校長会とも協力して、やっていきたいと考えています。　以上です。 189 ◯浦川基継委員　遊ぶ、遊ばないは別にしても、それが教育じゃないのかなと思うんですよね。だから今そこら辺は、今後は調整しながらしないといけないと思います。あと取り組みの理解としては、やはり保護者のほうも理解してもらわんばと思うんですよね。この学力調査にしても、生活習慣の調査にしても。また、子どもたちに対してもやはり生活習慣の部分に関しては、やはり意識づけはしてもらわんばいけんと思うんです。そのときだけ考えてしなさいとかじゃなくて、こういうことをいつも考えるような子どもたちにしないといけないのかなと思うんですよね。それは１つは市長でも、昨年は、この全国学力・学習状況調査の生活面で全国的にちょっと伸びている部分に対しては、長崎の子どもはこうですよ、ああですよって言って、私が思ったのは夢や目標を持っているという部分が全国よりよかったという年もありました。そういった項目を自慢げにどこでも話していたのに、ちょっと二、三年たったらもうそれは全国と余り変わらないんですよというふうになっていると。何か、そのときそのときで何かしているような気がするんですよね。だけんこういったことが長崎市の教育方針と合っているのであるならば、やはりそれを伸ばしてやろうというような、何か教育委員会としては、学校に押しつけたようになっているけん、教育委員会として、長崎市としてどうしていくかということを新教育長のもと、しっかりやってもらいたいと思いますけど、教育長おらんけん、誰か答えてくれたらいいですけど。 190 ◯山田学校教育部長　ありがとうございます。いつも市長は、１番の人の役に立つ人間になりたいと。これが全国よりもいつも長崎市のほうが高いんだということをずっと言い続けております。これは今年度もいい状況でしたが、おっしゃったように将来の夢や目標、ここが落ちているということについて、私ども大きな課題だと考えております。そういうのもありまして総合教育会議等も含めて、今、長崎版のキャリア教育ということで、長崎で活躍している人や企業にもっと触れさせる機会をつくらないといけないんじゃないかということで、他部局とも連携した取り組みをしていきたいという構想を持っているところです。ぜひやはり６番のポイントが今後上がっていくように、長崎市の子が夢を持って目標に向かって進むという姿を描いて、今の教育基本方針にもうたっているんですけれども、実現に向けてまだ努力が足りないなという気がしております。今後もそういった部分を中心に長崎市の子が夢や目標に向かって進むところに向けて施策を行っていきたいと考えています。　以上です。 191 ◯浦川基継委員　最後に一言だけ。全国的にどうかという同じ項目で調査した結果でありますけど、やはり長崎市としても、長崎市の子どもたち、生徒が将来どういうふうにというのも含めてでしょうけど、学力でもそうです。どれかで一番になるのかわかりませんけど、そういった長崎市はこれでは絶対に負けない、平和教育では負けないでしょうけど、それ以外でもいいでしょうけど、何か長崎市では全国よりこういったところに力を入れていますよというようなことでも、私はそれでもいいと思います。画一的に全国でどうこうということは追いかけんでもいいですけど、そういったことも含めて、新教育長のもとで、今後も検討していただきたいと思います。 192 ◯山本信幸委員長　ほかにありませんか。　それでは、教育委員会の所管事項調査を終了いたします。　理事者交代のため、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　＝休憩　午後４時10分＝　　　　　　　　　　＝再開　午後４時13分＝ 193 ◯山本信幸委員長　委員会を再開いたします。　次に、原爆被爆対策部の所管事項調査を行います。　お手元に、理事者からの追加資料を配付しておりますのでご確認をお願いいたします。　理事者の説明を求めます。 194 ◯中川原爆被爆対策部長　原爆被爆対策部の所管事項調査ですが、お手元の原爆被爆対策部提出の所管事項調査に関する資料の表紙をごらんください。まず初めに、ことし11月に開催予定の「第６回核兵器廃絶－地球市民集会ナガサキ」及び賢人会議についてご説明いたします。本日お手元に追加でチラシのほうをお配りさせていただいておりますので、後ほどご参照ください。　次に、先月12日に旧城山国民学校校舎の外壁のモルタルが剥落した件につきましてご報告いたします。この件につきましても、本日２回目の外壁モルタルの剥落がありましたので、追加資料をお配りさせていただいております。　最後に、訴訟の現況についてですが、被爆体験者訴訟について、新たに提訴があった１件と先日、福岡高裁で判決があった２件の計３件についてご報告をさせていただきます。　詳細につきましては、各担当課長からご説明させていただきます。 195 ◯大久保平和推進課長　それでは、資料の１ページから４ページをごらんください。１.「第６回核兵器廃絶－地球市民集会ナガサキ」及び賢人会議について説明いたします。まず、１ページ、(1)第６回核兵器廃絶－地球市民集会ナガサキについてでございますが、本集会の開催につきましては６月議会における所管事項調査でも説明しておりますので、本９月議会においては最新情報を中心にご説明させていただきます。ア.概要については記載のとおり、昨年の核兵器禁止条約の採択、ＩＣＡＮのノーベル平和賞の受賞など核兵器を取り巻く状況が大きく動く中で、市民社会における議論を深めるとともに、これからの市民社会をリードしていく若者の主体的な参画を図り、幅広い世代に訴える力のある会議とし、被爆地長崎から核兵器廃絶の願いを世界に発信したいと考えています。イ.事業内容につきましては、今回の集会のメーンテーマを、「核兵器のない世界をこの手に　禁止条約とＩＣＡＮノーベル平和賞を力に」として、４つの分科会により議論することとしています。資料１ページから２ページにかけて集会のプログラムを記載しています。各分科会で議論し、最終日には集会の集大成として、長崎アピールを採択します。資料２ページ中ほどに、国際法や軍縮問題などの専門家である基調講演者の黒澤　満氏や核兵器廃絶に向けたさまざまな視点から議論を行うために、現在予定しているパネリスト等を記載しております。なお、モンゴルのジャルガルサイハン・エンクサイハン氏については、本資料作成後に欠席の連絡があっております。資料２ページ下段のウ.参加見込みでございますが、今回の参加登録者は200人、延べ参加者数は3,500人を見込んでおります。参加登録者は集会前において優先的に発言でき、登録料は１人当たり2,000円、大学生以下は1,000円としています。今後、チラシやポスターを初め、ホームページやフェイスブック、広報紙など、さまざまな媒体での周知を行い、多くの方々の参加を呼びかけてまいりたいと考えております。なお、参考資料としまして、先ほど皆様のお手元に、「第６回核兵器廃絶－地球市民集会ナガサキ」のチラシを配付させていただきましたのでご参照ください。市議会の皆様におかれましては、これまで５回の集会に多数ご参加をいただいており、感謝申し上げます。ぜひ今回の集会につきましてもご参加いただきますようご案内申し上げます。　続きまして、資料３ページ、(2)核軍縮の実質的な進展のための賢人会議についてご説明いたします。ア.概要ですが、外務省が設置している核軍縮の実質的な進展のための賢人会議は、北朝鮮情勢を初めとする安全保障環境の悪化、核軍縮の進め方をめぐる核兵器国及び非核兵器国間、さらには非核兵器国間での意見対立が顕在化する中、さまざまな考え方を持つ国々の信頼関係を再構築し、核軍縮の実質的な進展に資する提言を得ることを目的とし、第１回会議が昨年11月に広島で、第２回会議がことし３月に東京で開催されました。第２回の会議終了後に出された提言書は、ことし４月にジュネーブで開催された核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議第２回準備委員会の際に、河野外務大臣から一般討論演説やサイドイベントにおいて発表されたところです。賢人会議の第２回会議で議論を継続していくため、今年度においても２回の会合を開催することが決まったことから、長崎市は外務省に対し被爆地開催の意義を訴え、今年度は地球市民集会ナガサキに合わせて、長崎市で開催するよう働きかけてきました。その後、ことし８月９日、平和祈念式典において、安倍内閣総理大臣から賢人会議の長崎開催が発表され、現在外務省と開催に向け調整を行っているところでございます。次に、イ.事業内容をごらんください。賢人会議は外務省が主催し、11月14日水曜日と15日木曜日の２日間の開催予定で、会場につきましては現在調整中です。なお、会議は原則非公開となっております。委員につきましては４ページに記載しておりますが、日赤長崎原爆病院名誉院長、朝長万左男氏を含む日本人有識者６名に加えて、核兵器国、中道国、核兵器禁止条約推進国の外国人有識者10名の合計16名で構成されています。次に、ウ.被爆の実相プログラムの実施については、賢人会議の委員に長崎における被爆の実相を理解してもらうため、平和祈念像前の献花、原爆遺跡や原爆資料館の視察、被爆体験講話または家族交流証言の聴講、ＮＧＯ等の関連団体との意見交換などの実施について、今後外務省と調整を図ってまいります。最後にエ.核兵器廃絶－地球市民集会ナガサキとの連携についてでございますが、11月14日及び15日が賢人会議、16日から18日までが地球市民集会ナガサキと連続した会議日程となっております。この２つの会議が連携することにより、それぞれの会議の参加者同士の交流や議論の活性化が期待されるため、賢人会議委員が地球市民集会に参加できるよう調整を図っているところでございます。　説明は以上でございます。 196 ◯松尾被爆継承課長　それでは、お手元の資料５ページをごらんください。２.旧城山国民学校校舎外壁のモルタル剥落についてをご報告させていただきます。平成30年８月12日日曜日、旧城山国民学校校舎の北側壁面２階天井のはりを覆うモルタルが剥落し、落下防止ネットの中にたまっているとの連絡を受け、翌朝現地を確認いたしました。剥落したモルタルについては、被爆当時の内装材が残っている可能性があるため、落下防止ネットから回収し、現在原爆資料館に保管しております。今後、専門家による分析を行い、保存活用計画の参考にする予定としております。写真は上の段の左に南東から見た旧校舎を、右にその反対の北西から見た校舎を載せております。下の段の左には北側外壁を、右には剥落箇所を拡大したものを載せておりますのでご参照ください。　引き続きまして、資料の６ページをごらんください。これまでの経過でございますが、平成28年度に厚生労働省の補助を受けて、屋上防水や外壁等の劣化対策などを実施しております。外壁の具体的な対策といたしましては、被爆当時の内装材が残っている可能性がある北側外壁の２階、３階の梁や柱にモルタル等の剥落に備えた落下防止ネットを設置いたしました。また、被爆当時の内装材が残っていない西側外壁の剥落のおそれのあるモルタルを除去し、むき出しになった鉄筋のさびの処理を行いました。旧校舎を初めとする長崎原爆遺跡は、平成28年10月に国の史跡に指定されたため、平成29年度から今年度の２カ年で保存活用計画を作成しているところです。今後の対応といたしましては、今年度中に保存活用計画を策定予定であり、その後、整備基本計画を策定し、基本設計、実施設計を経て、本格補修を行ってまいります。また、本格補修までの間、城山小学校の子どもたちや一般の見学者の安全確保のため、今後の暴風雨などに備え、史跡長崎原爆遺跡保存整備委員会のご意見を伺った上で、北側、西側の壁面全体を飛散防止ネットで覆うなどの新たな対策を検討することとしております。なお、本日、新たにモルタルの剥落が確認されたため、追加資料をご提出させていただいておりますのでごらんください。追加資料の１.旧城山国民学校校舎外壁の２回目のモルタル剥落についての１ページをごらんください。本日９月18日、旧城山国民学校校舎指定管理者から、新たにモルタルの剥落があるとの連絡を受け、現地確認を行いましたところ、前回の剥落箇所の左側が新たに剥落し、落下防止ネットの中にたまっているのが確認されました。今後、１回目と同様に対応してまいりたいと考えております。このような状況を受けて対策をさらに急ぎたいと考えております。　私からの説明は以上でございます。 197 ◯篠崎援護課長　続きまして、３.訴訟の現況についてご説明させていただきます。　それでは、７ページをお開きください。まず、１件目は被爆者健康手帳交付等請求事件でございます。この事件は被爆体験者の方々が、被爆者健康手帳の却下処分の取り消し及び同手帳の交付を求めた、いわゆる被爆体験者訴訟第１陣において、昨年の12月の最高裁判決で請求が棄却された上告人の一部の方々が新たに提訴したものでございます。一番下の段の事件の概要欄をごらんください。原告の方々は、平成29年12月18日の最高裁判決において請求が棄却されましたが、その後、上告人のうち長崎市24名、長崎県４名、計28名の方が平成30年２月27日付で再度被爆者健康手帳交付申請を行うとともに、あわせて第一種健康診断受診者証の交付を申請されました。この第一種健康診断受診者証は、昭和49年と昭和51年の法令改正により被爆地域に隣接する政令で定める区域の一部にあった方は、健康診断において被爆者とみなし、特定の障害があると判断された場合、被爆者健康手帳の交付を受けることができるものでございます。今回の提訴において、原告の方々は放射能の影響を受けるような事情にあったとして、被爆者援護法第１条第３号に規定する被爆者であり、また、同法附則第17条に規定する健康診断の特例区域内にあった者でもある、いわゆる第一種健康診断受診者証に該当するとして、請求の趣旨の欄に記載のとおり、１、２では被爆者健康手帳、３、４では第一種健康診断受診者証の交付を求めているものです。なお、請求の趣旨の１に、手帳の交付申請に対し、何らの処分もしていないことが違法であることを確認するとされていますが、平成30年８月23日付で処分を行い、申請者に対しその通知を行っております。先日９月10日に長崎地方裁判所で第１回口頭弁論が行われましたが、次回は11月20日に第２回口頭弁論が行われる予定です。　次に、８ページ及び９ページをごらんください。被爆者健康手帳交付等請求控訴事件及び損害賠償請求控訴事件の２件でございますが、さきの６月議会でご報告いたしましたとおり、こちらも被爆体験者訴訟で、相手方は２件とも同一の方々となっております。８ページの被爆者健康手帳交付等請求控訴事件につきましては、被爆者健康手帳却下処分の取り消しと同手帳の交付を求めていた事件、９ページの損害賠償請求控訴事件につきましては、手帳取得の道を閉ざされ、苦痛をこうむっているとして賠償を求めていた事件で、手帳事件については６月22日に、損害賠償事件については７月19日に判決が言い渡されたところでございます。資料の一番下、判決内容の欄に記載のとおり、両事件とも控訴人の請求が棄却され、長崎市の勝訴となっております。なお、手帳事件については、平成30年７月６日付で、損害賠償事件については平成30年７月25日付で控訴人側から上告受理申立書が提出されており、最高裁において受理が決定された場合は上告審での審理が行われることとなり、不受理の決定がなされた場合は、今回の控訴判決が確定することとなります。　説明は以上でございます。 198 ◯山本信幸委員長　ただいまの説明に対しご質問等はございませんか。 199 ◯福澤照充委員　３ページの賢人会議のことです。これは私たち公明党でもずっと第２回を長崎でということを訴えていましたので、開催は非常に喜ばしいんですが、１つ、ウのところ、被爆の実相プログラムの実施の（エ）で、ＮＧＯ等関連団体との意見交換とありますが、ここで例えばピースボランティアとか、高校生１万人署名とか、中学生の代表とか、若い方との交流とかというのは、何か意見交換とか考えていらっしゃるのか教えてください。 200 ◯大久保平和推進課長　若い方との交流等はできないかというご質問ですが、これについてはまだ今、外務省のほうと調整をしておりまして、その辺の可能性も含めまして検討していきたいと考えております。よろしくお願いします。 201 ◯福澤照充委員　わかりました。長崎市のこの平和教育が今年度から変わったということで、やはりこの参加メンバーを見ると、やはり核兵器保有国の方もいらっしゃるということで、やはり自分の言葉で、子どもたちがしっかり自分の意見として、この平和を発信していくというのがこれからの教育の１つだとうかがっておりまして、そういった意味ではこういう方々と交流をしていくということは非常に大きな意味があるかなと。あと、若い世代の方をしっかりこういう、逆に保有国の方にもしっかり伝えていくことは大変に意義があることだと思いますので、ぜひ実現できるようによろしくお願いいたします。 202 ◯山本信幸委員長　ほかにありませんか。　それでは、原爆被爆対策部の所管事項調査を終了いたします。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　＝休憩　午後４時30分＝　　　　　　　　　　＝再開　午後４時31分＝ 203 ◯山本信幸委員長　委員会を再開いたします。〔陳情第10号の取りまとめについて協議を行った。その結果は、次のとおりであった。　　「教育厚生委員会では、本陳情に対する理事　者の見解を求め、次のとおり説明がありました。　　長崎市では、障害者総合支援法や児童福祉法　の基本理念を踏まえ、「全ての障害児や障害者　が可能な限りその身近な場所において必要な日　常生活又は社会生活を営むための支援を受けら　れることにより、社会参加の機会が確保される　こと」を目指し、さまざまな障害福祉サービス　を提供している。　　今回の陳情にある長崎県立長崎特別支援学校　は、肢体不自由な障害児に対して、小学校、中　学校または高等学校に準ずる教育を実施すると　ともに、障害による学習上または生活上の困難　を克服し自立を図るために必要な知識技能を授　けることを目的としており、そこで教育を受け　ることは、障害児にとって、将来、日常生活ま　たは社会生活を送るために必要不可欠なものと　なっている。　　通学については、スクールバスが運行されて　いるが、身体の状況や限られた運行ルートの中　ではスクールバスには乗車できないため、自宅　から学校まで毎日送迎されている保護者の方も　中にはおられると聞いている。　　そのような状況において、「地域生活支援事　業の中で移動支援の解釈に通学支援が入らない　か」との陳情がなされているが、長崎市におけ　る移動支援事業については、「通年かつ長期に　わたるもの」については除いていることから、　通学については基本的に事業の対象外としてい　るところである。なお、限定的な措置として、　保護者の方が疾病や出産等の身体上の理由によ　り介護ができなくなった場合については、一定　期間の利用を可能としている。　　現在の移動支援事業において通学支援に全て　対応することは難しい面があるものの、長崎市　では義務教育を受けるための通学という視点に　立って、市立の小中学校に通学する児童生徒の　通学費を補助する事業も行っているので、特別　支援学校に通う児童生徒についても同様の考え　方で、今後、保護者の皆様のご意見も十分お聞　きし、また、他都市の事例等も研究した上で対　応について検討を進めていきたいとの説明があ　りました。　　委員会におきましては、他都市で実施してい　る通学を中心とした支援事業を導入する考えの　有無、第４期障害者基本計画に通学支援事業を　盛り込む考えの有無について質すなど、種々議　論を行いました。　　また、通学支援は本来既に取り組んでおくべ　き事業であり、保護者の負担軽減のためにも今　後早急に支援策を検討してほしい、習い事によ　る外出は移動支援の対象となっているものの、　通学については対象外となっているため、同様

　の取り扱いとなるように検討してほしいなどの　意見要望が出されました。」〕〔陳情第11号及び13号の取りまとめについて協議を行った。その結果は、次のとおりであった。　　「教育厚生委員会では、陳情第11号「長崎市　立式見中学校の統合に反対する陳情について」　及び陳情第13号「式見中学校を小江原中学校へ　統合することに関する陳情について」一括して　審査を行い、両陳情に対する理事者の見解を求　め、次のとおり説明がありました。　　長崎市の小中学校の児童生徒数は、昭和30年　代のピーク時と比較し、約７割減少しているが、　その一方で学校の数は大きく変わっておらず、　多くの学校で小規模化が進んでいる。　　このような中、子どもたちが集団生活の中で　活気に満ちた活動ができる学校規模を確保する　ため、昨年２月に「長崎市立小学校・中学校に　おける規模の適正化と適正配置の基本方針」を　策定した。この基本方針では、次代を担う子ど　もたちが、豊かな人間性や社会性を育むために　人間関係の固定化を防ぎ、集団の中で多様な考　え方に触れ、切磋琢磨できるようクラスがえが　できることや、学校全体としての教育活動がよ　り効果的にできることなどの理由により、小学　校にあっては12から18学級を望ましい学校規模　としている。中学校では、これらに加え、全教　科に教職員の配置ができることや、部活動の十　分な選択ができることなどの理由により、９か　ら18学級を望ましい学校規模とし、市内全域に　おいて学校規模の適正化と適正配置に取り組ん　でいる。この基本方針に基づき、昨年４月に具　体的な実施計画（案）を策定し、現在、市内各　対象地区の保護者や地域の皆様と意見交換を行　っているところである。　　このような中、式見中学校については、昭和　40年代には生徒数が700名を超えていたが、平　成元年には200名を下回り、平成30年９月１日　現在では、全校生徒19名、学級数２クラスの過　小規模校となっている。また、今年度は式見小　学校の卒業生が10名いたが、うち７名が小江原　中学校へ進学したことや、ほかの３名が私立も　含め、他の中学校へ進学したことにより入学者　がゼロとなっている。　　地域の皆様との協議については、昨年５月に　「式見中を小江原中へ統合する」実施計画　（案）を地域へお示しし、その後、連合自治会　や小中ＰＴＡ、関係団体等との協議を約30回行　ったところである。協議に当たっては、学校は　教育の場だけではなく、地域のコミュニティの　核として防災や地域交流の場など、さまざまな　機能をあわせ持っており、地域の皆様にとって　も大切な存在であることから、その実情にも十　分に配慮しながら意見交換等を実施してきた。　その間、小学校並びに中学校ＰＴＡにおいて統　合賛成の決議がなされ、連合自治会においても　会則に基づき賛成多数で、統合はやむを得ない　との苦渋の判断がなされた。　　教育委員会としては、生徒数が少なくなるに　応じて、集団生活の中で育まれるさまざまな資　質や能力を高めることが困難になり、全教科の　教職員数の確保など、教育的課題がますます顕　著となることを踏まえ、子どもたちの教育環境　の整備を最優先とし、できるだけ早期の課題解　決のために小江原中学校への統合を進めていき　たいと考えているとの説明がありました。　　委員会におきましては、統廃合に係る地域と　の意見交換会の実施状況及び意見交換会を多数　行っているにもかかわらず、統廃合について反　対する団体から陳情書や要望書が提出され、地　域の意見が分かれていることに対する市の見解、　全戸訪問による意見聴取を行った理由、統廃合　後の学校跡地の活用方針について質すなど、　種々議論を行いました。　　また、統廃合については地域住民の総意を得　ることが必要であるため、統廃合を進めるに当　たっては地域住民に対して丁寧な説明を行い、　理解を得てほしいとの意見要望が出されました。　　なお、引き続き教育厚生委員会で審査した第　88号議案「長崎市立中学校条例の一部を改正す　る条例」においては、統合に反対する要望書が　約2,000名の署名簿とともに提出されたにもか　かわらず、今回、条例改正の議案を提案したこ　とに対する考え方、昨年度の式見小学校の卒業　生全員が、式見中学校ではなく、ほかの中学校　へ進学したことに対する市の見解、統廃合後の　地域コミュニティを維持するために担当部局と　連携して取り組む考え、平成32年４月１日から　の施行に対する式見中学校の保護者の意向につ　いて質すなど内容検討の結果、式見中学校が廃　止となることで今後の地域コミュニティの状況　が危惧されるため認められないこと、本来であ　れば教育委員会として地域や保護者の総意を確　認して統廃合を進めるべきであるものの、地元　との協議の中で議論を拙速にまとめてきたため　に賛成と反対の立場からそれぞれ陳情書が提出　され、統廃合の前提となる地域や保護者の総意　が得られていないため統廃合は認められないこ　となどを主な理由とする反対意見が出されまし　た。一方、教育委員会が全戸訪問して意見聴取

　を行ったことは十分な取り組みであり、今後、　統廃合を進めるに当たっては、地域を二分する　ことなく、地域活性化につなげるために取り組　んでほしい、少子化による統廃合は仕方のない　ことであるものの、統廃合後の地域の方々の心　配は理解できるため、今後、統廃合を進めるに　当たっては学校跡地の活用もあわせて地域に説　明し、地域コミュニティが維持できるようにし　てほしいとの要望を付した意見が出され、賛成　多数で原案を可決すべきものと決定いたしまし　たことを申し添えます。」〕 204 ◯山本信幸委員長　次に、陳情第12号の取りまとめ案についてお諮りいたします。　何かご意見ありませんか。 205 ◯中西敦信委員　委員長、副委員長の取りまとめ案ということで、最初に陳情に対する市の見解がこう書いてありますが、質疑の中では特に捕虜と防空ごうに逃げ込んだ人たちのそういうエピソードを知らせる掲示板についての見解も部長のほうからあったんですけれども、そこが種々議論を行いましたということになっていますが、そこは明記しなくてもいいのかなと。そこはどういう判断でこういう取りまとめ案になったのか、ちょっとお聞かせいただければなと思います。 206 ◯山本信幸委員長　暫時休憩します。　　　　　　　　　　＝休憩　午後４時34分＝　　　　　　　　　　＝再開　午後４時35分＝ 207 ◯山本信幸委員長　会議を再開いたします。　今、中西委員からご意見がございました。それでは、陳情第12号の取りまとめにつきましてはご意見がございましたので修正することとし、案文については正副委員長に一任することにご異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 208 ◯山本信幸委員長　ご異議がないようですので、そのように決定させていただきます。　〔陳情第12号の取りまとめについて協議を行った。その結果は、次のとおりであった。　　「教育厚生委員会では、本陳情に対する理事　者の見解を求め、次のとおり説明がありました。　　当該防空ごうについては、原爆被爆の痕跡が　なく、社会的状況を示唆する資料が存在しない　ことから、長崎市の保存対象とする被爆建造物　とは考えていない。　　陳情項目の１点目に記載された「工事を中断　し、どうすれば残せるのかを含めた長崎市、鉄　道・運輸機構、当会との３者の協議の開催」に　ついては、７月30日に連絡会から長崎市に対し　同様の趣旨で、工事を一時中断し、銭座防空ご　う群の保存の方策を検討することを求める旨の　要請をいただいている。　　長崎市から鉄道・運輸機構に対し、このよう　な要請があったことを伝えたが、鉄道・運輸機　構からは「新幹線建設工事を進めるに当たって　防空ごう跡は全て残せないこと、今も残ってい　る防空ごう跡は平成30年12月ごろまでには全て　取り壊される予定である」との回答があったの　で、連絡会へ文書で回答したところである。ま　た、長崎市としては、当該防空ごうは、原子爆　弾による被爆の痕跡がなく、社会的状況を示唆　するものではないことから、長崎市の被爆建造　物としての保存対象とは考えておらず、連絡会　及び鉄道・運輸機構との３者の協議の開催につ　いては考えていない。　　次に、陳情項目の２点目に記載された「長崎　市原子爆弾被災資料審議会の開催」については、　前回の陳情第６号の審査の際に申し上げたとお　り、同審議会は、原子爆弾被災資料の収集、保　存及び公開等の調査審議について意見を伺うも　のである。審議の対象とするに当たっては、被　爆の痕跡や社会的状況を示唆する資料が存在す　ること、被爆の実相の継承に有効に役立てられ　るものであること、所有者が保存に同意してい　ることが前提となっており、当該防空ごう跡は、　これらの前提に該当しないことから審議会に意　見を伺うことは考えていない。　　次に、陳情項目の３点目に記載された「当該　地に（仮称）説明板の設置」についても、防空　ごう跡は被爆の痕跡がなく、社会的状況を示唆　する資料が存在しないことから、長崎市が保存　対象とする被爆建造物とは考えておらず、被爆　遺構として説明板を設置する考えはないとの説　明がありました。　　委員会におきましては、さまざまな被爆証言　や資料があるにもかかわらず、当該防空ごうが　原爆遺構ではないと判断する根拠と本市の被爆　建造物の保存に対する見解、銭座防空ごう群と　捕虜の人々との貴重なエピソードを伝える内容　の説明板を設置する考えなどについて質したと　ころであります。　　この点、理事者から、銭座防空ごう群と捕虜　の人々のかかわりを含む銭座地区の歴史に関す　る説明板の設置については、設置主体、設置場　所も含め、今後検討していきたいとの答弁がな　されました。　　また、被爆の実相を記録して残すことは重要　であるため、今後、被爆建造物の指定の基準を　見直してほしいなどの意見要望が出されまし　た。」〕〔陳情第14号の取りまとめについて協議を行った。その結果は、次のとおりであった。　　「教育厚生委員会では、本陳情に対する理事　者の見解を求め、次のとおり説明がありました。　　小島養生所跡は、幕末における近代化の先進　地として重要な役割を果たした長崎の歴史的資　産の１つであり、長崎市歴史文化基本構想にお　いても、「近代化の黎明」に関する主要な歴史　文化遺産として位置づけている。長崎市にとっ　て貴重な財産であるため、市民の皆様にわかり　やすくお伝えする必要があると考えている。　　同遺跡は旧佐古小学校の敷地にあり、新校舎　の建設に伴い埋蔵文化財の全面的な発掘調査を

　既に終えているが、残存する遺構は部分的で全　体的に少なく、また、保存状態もよくなく、こ　のことは文化庁との協議においても指摘されて　いる。　　現在は、敷地全体を、「小島養生所跡及び関　連遺跡」の名称で、文化財保護法に基づく「周　知の埋蔵文化財包蔵地」とし、また、小島養生　所に関する遺構が残る体育館側敷地については、　日本最初の近代西洋式病院及びその関連施設と　して、幕末に設置された養生所、医学所及び分　析究理所を含む精得館までの施設に対する評価　から、長崎市の史跡に指定しているところであ　る。　　小島養生所等が近代西洋医学発祥の地として　歴史上果たした役割は大きいものと考えており、　先の発掘調査で検出された遺構については、学　校建設と両立させながら、適切な方法により保　存と活用を図ることとしている。　　新校舎の位置については、旧佐古小学校の校　歌に「医学部ありしゆかりの地」とうたわれて　いること、地元協議の中で、「旧佐古小学校の　跡地は、医療活動の前身の活動を行ってきた場　所でもあり、そこに学校を建てることで子ども　たちの向学意欲を高めることができる」とのご　意見をいただくとともに、子どもたちの教育環　境を考慮し、３つの敷地に分割されている旧仁　田小学校よりも敷地がまとまっている旧佐古小　学校跡地が円滑な学校運営ができるとして、適　地は旧佐古小学校跡地と決定した。　　このような結論に至るまでには、地元の皆様　方と６年間にも及ぶ長い時間をかけて協議を重　ねてきたものであり、地域や保護者の皆様から　は、校舎の老朽化が進んでおり、耐震化工事も　施していないことから、子どもたちが安全安心　な学校生活を送れるよう一日も早い新校舎建設　が求められている。　　体育館側敷地における小島養生所の遺構につ　いては、埋蔵文化財の最適な保存方法とされる　埋め戻しによる保存を基本としつつ、一部の遺　構は露出展示することで、市の史跡として全て　現状のまま保存することとし学校建設を進め、　また、校舎・グラウンド側敷地における分析究　理所等の遺構については、埋め戻しにより現状　のまま保存することを基本としながら、新校舎　建設の支障となる部分は、精度の高い記録を取　った上で移設し、他の場所での保存・活用に努　めていく。体育館には十分な広さの展示室を併　設し、小島養生所の遺構や分析究理所及び医学　所を含め、その歴史と価値を伝える資料などを　展示する予定であり、関係者と協議の上、子ど　もたちが近代医学発祥の地で夢を持って学べる　よう、遺跡の保存と学校建設の両立を目指して　いく。なお、展示の内容については、長崎大学　及び順天堂大学にご協力いただき、また、歴史　の専門家など学識経験者の意見も聞きながら、　現在、検討を進めているところであり、今後も　関係者と連携し、充実した展示の実現を目指し　てまいりたいと考えている。　　旧仁田小学校から旧佐古小学校までの道路は、　現状道路幅員が狭く、児童の通学や地域住民の　通行等に不便を来し、車両の離合にも支障を来　しているので、1.5メートルの歩道を含む、全　幅6.5メートルの道路に拡幅し、また、新校舎　等建設予定地の外周道路の整備については、道　路幅員が狭く、車両が進入できないことから、　日常の買い物や通院、介護の送迎等に不便を来　し、救急搬送や消防活動等にも支障を来してい　るので、学校の建て替えを契機に地域の防災性　の向上やまちづくりの観点から、学校用地を活　用し、緊急車両等が周回できる概ね幅員４メー　トルの道路を整備することとしている。　　教育委員会としては、文化財を保護すること　と、統廃合協議会を経て、子どもたちの教育環　境を考慮した結果、適地として旧佐古小学校に　決定して以来、これまで時間と経費を費やして　きた学校建設についても重要な責務であると考　えている。文化財保護と学校建設を教育行政と　して両立させるためにも出土した遺構は精いっ　ぱいの保存に努めてまいりたいと考えていると　の説明がありました。　　委員会におきましては、分析究理所等の遺構　を全て現状のまま保存することができない理由、　関係団体から遺構の保存を求める要望があって　いるにもかかわらず、学校の建設場所を再考し　なかったことに対する市の見解、小島養生所等　が国の史跡にならないとされた理由、今後県庁　跡地から長崎奉行所跡等の遺構が発掘された場　合、国に対して積極的に保存を訴えていく考え　について質すなど、種々議論を行いまし　た。」〕 209 ◯山本信幸委員長　以上で、本委員会の審査は全て終了いたしました。　これをもちまして教育厚生委員会を散会いたします。　　　　　　　　　　＝散会　午後４時36分＝　上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。　平成30年11月６日　　　　　　　　教育厚生委員長　山本　信幸長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...

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