「長崎市議会 2017-10-19 2017-10-19 長崎市：平成29年総務委員会　本文」の議事録内容

長崎市議会 2017-10-19
2017-10-19 長崎市：平成29年総務委員会　本文

取得元: 長崎市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-09

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　＝開会　午前９時58分＝ ◯岩永敏博委員長　出席委員は半数以上であります。　ただいまから総務委員会を開会いたします。　なお、野口委員から公務の都合により少しおくれる旨の連絡が入っております。ご了承ください。　お手元に総合事務所から追加資料の提出があっておりますのでご確認ください。　皆様に最初にお知らせいたします。９月８日の議会運営委員会において、本年10月の決算審査に限り試行的に平成28年度の予算関係の委員会資料を議会事務局がデータ化し、希望する議員に対してデータの提供を行うこと。また、本年10月決算審査に限りタブレットの端末の持ち込みを試行的に認めておることが決定されております。希望する議員においては、今回の決算審査に限り試行的にタブレット端末を持ち込んでおられます。ご了承をお願いいたします。〔審査日程について協議した結果、審査日程（案）のとおり審査を行うことに決定した。〕〔議案関係資料等について確認を行った。〕 2 ◯岩永敏博委員長　それでは議案審査に入ります。　第97号議案「平成28年度長崎市一般会計歳入歳出決算」のうち、本委員会に付託された部分を議題といたします。　審査の順序については、お手元に配付しております歳出審査早見表及び歳入審査早見表のとおり進めたいと考えております。　なお、10月１日付の組織改正に伴い、今回から総合事務所が所管部局として出席しております。〔審査方法について協議した結果、まず、総括説明及び給与費説明を受け、質疑を行った後、歳出、歳入の審査を行い、その後、総括質疑、討論・採

決を行うことに決定した。また、審査の順序については、審査早見表のとおり進めることに決定した。〕 3 ◯岩永敏博委員長　では、まず総括説明を求めます。 4 ◯野瀬企画財政部長　それでは、お手元にお配りしておりますオレンジ色の表紙の平成28年度長崎市一般会計歳入歳出決算総括説明資料のほうをお願いいたします。これによりまして、決算の概要についてご説明を申し上げたいと思います。　まず、１ページ及び２ページでございます。後ほど説明いたします一般会計決算の特徴をまとめたものでございます。ご参照いただければと思います。　次に、資料３ページをお願いいたします。２.予算措置の状況についてご説明を申し上げます。平成28年度一般会計当初予算でございますが、左の欄の一番上でございますが2,169億6,862万円でございましたが、地方創生推進交付金事業費、国の未来への投資を実現する経済対策に伴う国庫補助事業費などを補正したことによりまして、前年度からの繰越額を含めた最終予算額は、下から２段目の最終予算の欄にございますが、総額2,287億2,766万3,000円でございまして、前年度の最終予算額と比較いたしまして３％の増となっております。　次に、４ページをお願いいたします。３.一般会計収支年次比較でございます。平成28年度の歳入総額は2,129億6,153万5,000円、歳出総額は2,103億7,394万4,000円で、前年度と比較いたしまして、歳入は0.6％の減、歳出は0.7％の増となっております。３行目、（Ｃ）欄の歳入歳出差引額25億8,759万1,000円から、その下の（Ｄ）欄翌年度へ繰り越すべき財源５億7,175万円を差し引いた、（Ｅ）欄の実質収支額は20億1,584万1,000円となり、この額が平成28年度の決算剰余金となり、前年度の実質収支額と比較いたしますと23億1,925万8,000円の減となっております。　次に、表の下段の欄に記載しております財政力指数等の財政指標についてご説明を申し上げます。まず、地方公共団体の財政力を示す指標でございます財政力指数につきましては、平成28年度は0.57ということで、前年度より0.01ポイント好転いたしております。次に、歳入の経常一般財源がどの程度歳出の経常経費に充当されているかを示し、財政構造の弾力化をはかる指標でございます経常収支比率でございますが、平成28年度は97.3％で、前年度より4.0ポイント悪化いたしております。経常収支比率につきましては、平成19年度の96.8％から毎年少しずつ改善をしてきておりましたが、悪化の原因といたしまして、全国共通の要因として地方消費税交付金、地方交付税及び臨時財政対策債が大幅に減少したことから、中核市全体の平均で2.4ポイント、48市中44市が悪化している状況となっております。また、長崎市におきましては、地方税が対前年度で約10億円減少しており、中核市平均を超えて悪化したものでございます。　続きまして、資料の５ページをごらんください。４.歳入の状況のうち、主なものについてご説明申し上げます。まず、自主財源のうち市税でございますが、決算額は543億5,237万4,000円でございまして、前年度と比較いたしますと９億6,245万7,000円、1.7％の減となっております。これは、個人市民税及び固定資産税の増はあったものの、法人市民税において、主に金融・保険業などの収益の減少により減となったことなどによるものでございます。なお、差し押さえの処分強化などによりまして、収納率は97％と前年度より0.4ポイント好転しております。市税の収納につきましては、税負担の公平性という観点から、より一層の向上に引き続き努力していく所存でございます。次に、財産収入でございますが、決算額は13億4,088万円で、前年度と比較いたしまして６億8,986万7,000円の減となっております。これは、不動産売払収入において、淵町及び平間町などの土地売払収入の増があったものの、長崎駅周辺土地区画整理事業に係る保留地処分金が皆減となったことなどによるものでございます。次に、寄附金でございますが、決算額は４億7,786万3,000円で、前年度と比較いたしまして３億7,903万6,000円、383.5％の増となっております。これは、総務費寄附金において、がんばらんば長崎市応援寄附金が３億7,947万4,000円増となったことなどによるものでございます。次に、繰入金でございますが、決算額は16億2,589万6,000円でございまして、前年度と比較いたしまして７億7,561万円、91.2％の増となっております。これは、基金繰入金において、地方創生関連事業への財政調整基金繰入金、長崎駅周辺土地区画整理事業への減債基金繰入金及び土地開発基金繰入金が増となったことなどによるものでございます。次に、依存財源でございますが、まず、５つ目の地方消費税交付金でございますが、決算額は77億2,330万8,000円でございまして、前年度と比較いたしまして８億321万8,000円の減となっております。これは、国の消費税収入が減少したことによるものでございます。次に、中ほどより少し下、地方交付税でございますが、決算額は359億9,355万1,000円で、前年度と比較いたしまして14億7,991万8,000円、3.9％の減となっております。また、その下の米印、数値を括弧書きで記載しておりますが、普通交付税の振りかわり財源でございます臨時財政対策債を含む実質的な地方交付税につきましては421億9,629万6,000円でございまして、前年度より24億3,403万8,000円、5.5％の減となっております。これは、普通交付税におきまして、国勢調査による人口減少、またトップランナー方式導入の影響などによる基準財政需要額の減及び固定資産税や地方消費税交付金が増したことなどによる基準財政収入額の増がマイナスに作用したこと並びに合併算定替の段階的縮減によるものでございます。また、臨時財政対策債についても減少していることから、臨時財政対策債を含む実質的な地方交付税が減額となっております。次に、県支出金でございますが、決算額は116億4,142万6,000円で、前年度と比較いたしまして３億8,570万2,000円、3.4％の増となっております。これは、民生費県補助金における児童福祉施設整備事業費補助金が減したものの、民生費県負担金において、国民健康保険事業費負担金や認定こども園に係る施設型給付費などの児童措置費負担金が増となったことなどによるものでございます。次に、市債でございますが、決算額は240億8,934万5,000円で、前年度と比較いたしまして８億4,502万円、3.4％の減となっております。下段に括弧書きしております借換債を除いた額で比較をいたしますと、前年度より26億9,982万円、12.7％の減でございます。これは、市民病院建設に係る長崎市立病院機構運営費負担金や新西工場建設事業などに係る衛生債が減となったことなどによるものでございます。　歳入の概要につきましては以上でございますが、６ページには歳入決算額の主な増減内訳を記載しておりますのでご参照いただきたいと思います。　次に、７ページをお願いいたします。５.歳出の状況につきまして、性質別決算年次比較によりご説明を申し上げます。まず、義務的経費のうち人件費でございますが、決算額は272億6,966万7,000円で、前年度と比較いたしますと９億79万5,000円、3.2％の減となっております。これは、職員の新陳代謝などによるものでございます。次に、扶助費でございますが、決算額は817億2,806万8,000円で、前年度と比較いたしまして21億9,966万2,000円、2.8％の増となっております。これは、臨時福祉給付金等給付事業費や認定こども園に係る施設型給付費の増などによるものでございます。次に、公債費でございますが、決算額が271億5,191万円で、前年度と比較いたしますと22億6,205万9,000円の増となっておりますが、下段に括弧書きしております借換債を除いた額で比較いたしますと、前年度より４億725万9,000円の増となっております。これは、臨時財政対策債の元利償還金が増となったことなどによるものでございます。次に、投資的経費でございますが、決算額は193億6,191万7,000円で、前年度と比較いたしますと36億3,450万3,000円の減となっております。この内訳といたしましては、資料８ページをごらんいただきたいと思います。２.投資的経費、(1)普通建設事業費の補助分におきまして、南大浦地区に係る斜面市街地再生事業費などが増となったものの、補助分、単独分の両方におきまして、新西工場建設事業費が合わせて34億7,027万1,000円の減となったことや、単独分において日吉自然の家に係る自然体験型宿泊研修施設整備事業費が減となったことなどによるものでございます。　恐れ入りますが、資料７ページにお戻りいただきますようにお願いいたします。その他の経費につきまして、決算額は548億6,238万2,000円で、前年度と比較いたしまして14億7,428万1,000円、2.8％の増となっております。これは、ながさきプレミアム商品券発行事業費が減となったことなどにより補助費等が減となったものの、財政調整基金の積立額の増に伴い、積立金が18.8％の増になったことや、国民健康保険事業特別会計繰出金の増などにより、繰出金が4.5％の増となったことなどによるものでございます。　歳出の概要は以上でございますが、８ページには先ほどごらんいただきました歳出決算額の主な増減内訳を、９ページには主な建設事業の一覧を掲載しております。　また、10ページから12ページには公共施設等維持管理費等一覧を掲載しておりますが、この資料は、学校施設や道路等を除く公の施設を中心とした施設の維持管理費等を平成28年度決算ベースで整理したものでございますのでご参照いただきたいと思います。　次に、13ページをお願いいたします。指定管理者制度導入施設の状況として13ページから15ページにかけて施設ごとの決算額の推移を、17ページから25ページにかけて施設の利用状況等の一覧を掲載しておりますので、あわせてご参照いただきたいと存じます。　次に、資料の26ページ及び27ページをお願いいたします。８.各基金別現在高の状況でございます。まず、財政運営のための基金のうち(1)財政調整基金でございますが、前年度の決算剰余金の２分の１相当額や基金利子など、合わせて21億7,796万5,000円を積み立て、地方創生関連事業の財源として２億9,664万4,000円を取り崩しましたので、平成28年度末の現在高は前年度末から18億8,132万1,000円増加し、110億8,397万3,000円となっております。次に、(2)減債基金でございますが、平間町及び淵町の土地売払い収入を積み立てたものや、臨時財政対策債の平成28年度の元利償還額と地方交付税の基準財政需要額算入額との差額について、後年度の元利償還に備えるために積み立てたものなど11億2,086万7,000円を積み立て、長崎駅周辺土地区画整理事業の財源として２億1,934万8,000円を取り崩しましたので、平成28年度末現在高は、前年度末から９億151万9,000円増加をいたしまして95億1,704万4,000円となっております。なお、両基金の平成28年度末現在高の合計につきましては、表に記載のとおり、前年度末から27億8,284万円増加し206億101万7,000円となっております。また、その他特定目的基金の内訳は資料記載のとおりでございまして、資料26ページの表の上から４行目は、その他特定目的基金30基金の合計となりますが、平成28年度は12億8,405万7,000円を積み立て５億73万円を取り崩した結果、平成28年度末現在高は275億8,609万1,000円となっております。取り崩し額につきましては、基金の有効利用の観点から、合併地区の地域振興を図るための事業、出島表門橋、出島和蘭商館跡の整備に係る事業などの財源として積極的に活用したものでございます。　以上の結果、一般会計における平成28年度末基金現在高の合計は、27ページの中段に記載しておりますとおり481億8,710万8,000円となっております。　次に、28ページから29ページには地方債の現在高等の状況、30ページには公債費における利子の内訳及び一時借入金の状況についてお示しいたしておりますので、ご参照いただきますようにお願いいたします。　31ページには、10.土地開発公社保有地に係る買い戻し等の状況についてお示しいたしておりますので、ご参照いただきますようお願いいたします。　続きまして、資料32ページから40ページにかけまして、引き上げ分の地方消費税収が充てられる社会保障施策に要する経費に係る資料を掲載いたしております。これは、社会保障と税の一体改革により、平成26年４月からの消費税引き上げによる増収分は、その使途を明確にし、社会保障財源化するとされていることから資料を提出させていただいているものでございます。　次に、42ページから43ページにつきましては類似都市普通会計決算状況、44ページから49ページにつきましては収入未済の状況、50ページから53ページには給与費の決算資料、54ページから55ページには市税決算額等調及び16.中核市税目別収入額、56ページから59ページにつきましては一般会計財産収入決算額、また、60ページから64ページにつきましては第四次総合計画後期基本計画施策体系と主要関係部局一覧を掲載いたしておりますので、それぞれご参照いただきたいと存じます。　説明は以上でございます。 5 ◯岩永敏博委員長　次に、給与費の説明を求めます。 6 ◯橋田総務部長　給与費の説明に入ります前に、10月１日付で課長級職員の人事異動があっておりますので、ご紹介させていただきます。　　　　　　　　〔職員紹介〕 7 ◯橋田総務部長　それでは、平成28年度一般会計決算のうち給与費についてご説明いたします。引き続き、オレンジ色の表紙の資料、平成28年度長崎市一般会計歳入歳出決算総括説明資料をごらんいただきたいと思います。　まず、８ページでございます。(2)一般会計歳出決算額の主な増減内訳でございますが、１.義務的経費の(1)として人件費の欄がございます。　それから、恐れ入りますが、資料の50ページから53ページまでに14として、平成28年度給与費決算資料がございますので、あわせてごらんいただきたいと思います。　まず、８ページに記載の今申し上げました人件費と、50ページから53ページまでに記載のこれからご説明いたします給与費では分析方法に違いがございますので、まず、その点についてご説明したいと思います。　資料の50ページをお開きいただきたいと思います。上段に記載しております図の太線で囲んだ部分が給与費をあらわしております。これは、図の右側に記載しておりますとおり、第１節報酬、第２節給料、第３節職員手当等、第４節共済費の合計額でございまして、平成28年度決算額は274億3,370万1,000円となっております。次に、人件費でございますが、これは歳出を性質別に分析したものでございまして、今申し上げました給与費から、2)でお示ししております投資的経費に分析されます7,687万8,000円と、3)の扶助費に分析されます職員に係る児童手当の１億8,632万5,000円を除いた1)の額271億7,049万8,000円に、4)でお示しをしております第５節災害補償費、第６節恩給及び退職年金、第19節のうち消防団員退職報償金掛金等の合計9,916万9,000円を加えた額272億6,966万7,000円が人件費の決算額となっております。　次に、50ページの中ほどに記載しております給与費の対前年度比較でございますが、平成28年度給与費決算額は274億3,370万1,000円でございまして、平成27年度の決算額と比較しますと、額にして８億8,436万3,000円、率にして3.1％の減となっております。この減の理由の主なものでございますが、下の表の給与費増減の主な内容に記載しております行政改革等による人員減による減が３億5,329万2,000円、再任用職員の人員増による増が7,100万3,000円、給料月額及び勤勉手当の支給割合の引き上げなどの給与改定に伴う増が１億5,920万円、定期昇給等による増が１億8,414万5,000円、国勢調査・選挙による減が１億7,114万9,000円、共済負担金の減が１億6,777万8,000円、それから、その他の増減による減が６億649万2,000円となっております。　続きまして、資料の51ページをごらんいただきたいと思います。この表には、給与費を報酬、給料、職員手当等と共済費に区分しておりまして、上段に平成28年度の支出済額を、中段に平成27年度の支出済額を、そして下段にその比較を記載しております。それぞれの年度別の支出済額について、特別職と一般職に区分し、その合計額を右から２番目の欄にお示ししております。　続きまして、資料の52ページをお開きいただきたいと思います。給与費に係る不用額の説明でございますが、1)の予算現額から2)の支出済額を差し引いた額を3)の不用額の欄に記載しております。予算の執行状況でございますが、表の一番右の合計欄をごらんいただきたいと思います。1)の予算現額は279億3,111万6000円に対しまして、2)の支出済額は274億3,370万1,000円となっており、予算現額から支出済額を差し引いた3)の不用額は４億9,741万5,000円となっております。この不用額が生じた主な要因につきましては、下の段の不用額の説明に記載しておりますとおり、中途退職や育児休業の取得に伴う給与の減などによるものでございます。また、下段の表の非常勤（委員等）決算額の内訳でございますが、これは、51ページの特別職の非常勤（委員等）の決算人員6,622人に対する報酬の決算額５億7,140万4,000円の内訳として、その主なものを記載しております。　次に、53ページをごらんいただきたいと思います。一般職の職員給の内訳でございますが、これは一般職の職員の給料及び職員手当等の状況について平成28年度及び平成27年度の決算額と、その比較を記載したものでございます。記載内容といたしましては、職員給の決算額を各細節ごとに記載するとともに、表の最下段に記載しております職員給合計の173億61万円に対する割合を構成比で示し、昨年度との比較を記載しております。また、それぞれの決算額を決算人員で除した職員１人当たりの年間平均支給額と、各年度の４月１日現在の本市給料表適用者の平均年齢もあわせて記載しております。　給与費に対する説明は以上でございます。 8 ◯岩永敏博委員長　これより総括説明及び給与費説明に対する質疑に入りますが、ちょっと多岐にわたりますので、まず、給与費に係る分以外の質疑をお願いしたいと思います。 9 ◯中西敦信委員　幾つかちょっとお尋ねしたいと思うんですけれども、１つは市税が、特に法人市民税が14億8,000万円ほど減少しているわけですが、説明では主に金融・保険業などの収益が減ったことによるものとありましたが、住民税のほうはふえてますけれども、今は選挙中ですけど、安倍政権の５年間で景気は上向いているという話になっていますけれども、長崎市も平成28年度は法人市民税は減ですけれども、ずっと60億円ぐらいですかね、40億円ぐらいだったのが60億円台になってきて、また平成28年度は14億円ほど減っているということで、これは平成28年度だけの状況なのか、それとも、その前の年度が高くて元通りに戻ったのか。平成29年度は一変してふえているのか等を、金融・保険業の収入の減以外のそういう法人市民税の状況をどう分析されているのかをお尋ねしたいのが１つと、４ページのところで将来負担比率と書いてますけれども、将来的な公債費の負担という、普通会計だけじゃなくてより広い長崎市の関係で持っているところの将来負担比率だと思うんですけれども、基準財政需要額見込みっていうのが分母にあると思うんですけれども、それはどういう数字を足していって出しているのか、そのあたりお尋ねしたいと思います。いかがでしょうか。 10 ◯阿波村市民税課長　まず、法人市民税の動きについて私のほうからお答えさせていただきます。　法人市民税につきましては、中西委員ご指摘のとおり、法人市民税で約14億円余りの減少となっております。これは、先ほど企画財政部長がご説明申し上げましたとおり、金融・保険業の企業収益が減少したことが主な原因となっております。ただし、その中でも業種別に申し上げると、建設、運輸、電気、ガス等の業種についてはプラスの方向に転じておりますが、金融・保険業、それから製造業につきましては前年対比で約半分、50％前後の減少となっております。この主な要因でございますが、金融庁が発表しています金融・保険業の概況によりますと、保険料等の販売、基本的な収入が減少しております。それに加えまして、有価証券の収益の減少や円高による利息、それから配当金の減少等によるキャピタル損益が減少したことによって金融・保険業の資金、収益が悪化したこと。それから、今まで法人市民税で負の負債と言いますか、貸し倒れ引当金であるとか、それから将来にわたる準備金の繰り入れに積み立てたことによりまして、平成28年度については減少しているという状況でございます。過去の状況につきましては、平成24年度、平成25年度、平成26年度、平成27年度を申し上げますと、対前年比でマイナス6.2％から0.3％の増、それから37.8％の増、それから平成27年度5.6％の増、平成28年度につきましては23.6％の減という形になっておりまして、法人市民税については景気の動向を反映するというよりも、税収への反映がなかなか影響が難しいという乱高下を繰り返している状況でございます。　以上でございます。 11 ◯高江財政課長　将来負担比率につきましては、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模を基本といたしました額に対する比率となっておりまして、その算定式としましては、まず分子のほうに将来負担額というのがございます。この将来負担額につきましては、地方債の現在高であったり、退職手当負担見込み額等がございます。さらに、それを充当可能財源で引くことになりますが、その充当財源額の中に、いわゆる質問にございました基準財政需要額算入見込み額というものがございます。これにつきましては、地方債の現在高のうち、合併特例債等の有利な国税措置がなされる起債に関しまして、その額を見込んだものでございまして、今回の見込みの中におきましては1,846億円を見込んでいるというところでございます。　説明は以上でございます。 12 ◯中西敦信委員　法人市民税のところは安定しないような税収だというようなお話がありました。確かに言われるとおり、今の株価の上昇もいろんな機関投資家とか、国内だけじゃなくて外国の投資家の資金が、マネーが入ってきているとか、単純に企業の収益が上向いていることによるものでもないのかなというようなことだと思うんですけれども、安定的な財源としては固定資産税とかありますけれども、やはり法人市民税は市内の大体１万社ぐらいの企業が納められていますけれども、今の長崎市のそういう企業の皆さんの元気度をはかる１つのバロメーターかと思いますので、市民税課としてもそういうところを見ながら庁内全体のところにも、税のところはこうだということで状況を、情報を発信していただければと要望しておきたいと思います。　それと、将来負担比率見込み額は1,846億円という説明がありましたが、大体今年度で地方交付税だけで300億円、臨時財政対策債を含む実質的な地方交付税で420億円となってますけど、それの大体４年分ぐらいは見込んでいるとの話ですけれども、あくまでそれが本当に手当てされるのかどうかというのは、毎年運営していかないとわからないような数字じゃないかなと思いますので、健全化判断比率の指数としてはどれも安全な範囲での財政運営になってますけれども、その指数が大丈夫だから長崎市の財政は大丈夫だと思わずに一つ一つ運営をしていっていただきたいと要望しておきたいと思います。今、企画財政部長から説明があった部分の質問は、私からは以上です。 13 ◯山崎　猛委員　ちょっとこれ、まだ内容を私よく見てないんですけれども、今のざっとしたところで、この間ちょっと私も勉強させてもらいまして、一番懸念するところは、今いろいろ企業とか法人税が出てましたけれども、やはり国を見たときに、当然長崎市も一緒だと思うんですけれども、所得税と固定資産税が一番収入のところで多いわけですね。その中で見たときに、長崎県の固定資産税って日本一低いんです。これを長崎市はどう考えていらっしゃるかをまず１つお聞きしたいんですけれども。 14 ◯瀬崎資産税課長　長崎市の固定資産税につきましては、土地につきましては不動産の取引価格というのがベースになっております。そこの中で基準に合っているということと、あと家屋につきましては、固定資産の評価基準というのがございます。その中で基準に基づいた価格で評価して、資産税の評価をやっているということでございますけれども、他都市の中で低いということでございますけれども、率につきましては全国共通でございますので、そこの評価額自体が一概に全国より低いということでそういう形になっているのかと思います。　以上でございます。 15 ◯山崎　猛委員　後で資料をお見せしますけれども、固定資産税の収入が全国で一番最低になっています。この間国で勉強してきましたので間違いないと思いますので。　それで、その中で長崎って斜面地が多いですよね。私も実際市民の方たちからのことがあって、これもお願いしてきたんですけれども、所有者がもう亡くなったりとか、不明ということで土地を売るにも売れないとか、開発できないというようなところがあって、これ本当に困るんですよね。そういうのもちょっと関係しているのかなと、ちょっと私は思ったんです。やはり、普通のまちなかだったらそういうことないんでしょうけど、長崎みたいに斜面地だとやはりそういうところが、空き家もありますけれども結構あって、やはりそういうのは長崎市にとってちょっと困るよっていう話をしてきたんです。だから、そういうことは国でまた法を変えてもらわないと、やはりうちみたいなところはなかなか使えない土地の所有者を断定するのが難しいと。私はそういうのも固定資産税に関係してるのかなと思ってそういうお話をしてきたんですけれども、それは私の意見ですので、また長崎市としてそういう取り組みをして、またそれは国に対しても要望しないといけないと思うんです。そうしないと、これは上がっていかないと思うんです。まちなかは誰でも売ったり買ったりするわけですから、これは１つの課題だと思っているんで、ひとつ考えていただきたいと思います。また、私たちも協力しますのでよろしくお願いしたいと思います。　それから、今、比率の問題が出てましたけれども、これも健全化判断比率というのはなかなか危険だよというお話をしてきたんですけれども、これ、赤字になっているのは日本全国で夕張市以外はないんです。でも、危ないところはもうたくさんあるんです。だから、この比率だけじゃなくて、結局長崎市もそうでしょうけれども、交付税、臨時財政対策債も初めて勉強して私もわかったんですけれども、結局国に聞いても、今、中西委員が言ったように将来のことなんで、いつまで出るかとか誰も答えられないわけです。しかし、やはりこれ、いつ出なくなるかということも考えとかないといけないんで、充当率が今度一般財源が下がったということで高くなって、地方が借金しやすくなったんだよという話はしてもらいましたけれども、借金はしょせん借金でしかないわけですから、やはりそういう交付税とか国のお金に頼ってるというのは、やはり危険だと思うんです。その中で、財政力指数が上がってきているっていうのはものすごくいいと思うんですけれども、努力されてると思うんですけれども、まだまだやはりそういう比率だけの問題じゃないと思うんで、もちろん考えてらっしゃるでしょうけれども、そこは少しずつ考えていかないといけないと思います。　その中で、経常収支比率というのがさっき４ポイント悪化したと。これが一番ちょっと心配なんですけれども、これ、悪化したということは、要するに自分たちがいろいろ投資できるお金が減っているんですよということのあかしだと思うんですね。その中で長崎市は今からいろいろな投資がふえてくるわけです。市役所にしてもです。また借金をするんでしょうけれども、そこの部分が私は一番、ＭＩＣＥなんかでも全然反対ではないんですけれども、これを見たときにやはり自分たちの使えるお金が減ってきている中で、今からそういう大型の投資をするということが大丈夫かなというのを一番心配してるんですけれども、そこについて見解があったらお願いします。 16 ◯高江財政課長　現在策定しております中期財政計画におきましては、現在想定され得る大型事業を含めた中で６年間収支均衡が図られるものと考えております。また、さらにその中で基金残高につきましても200億円以上を維持できると考えております。　ただ、そういった中で経常収支比率につきまして悪化しているということは、委員のご指摘のとおり、新たな課題に対する余力が少し少なくなってきているということで厳しく認識しているところでございますので、この対応といたしましては、やはり人口減少対策等を強く実施することで自然収入を上げていくといった自主財源の確保ということが非常に重要になってくるかと思いますので、引き続きそれに取り組んでまいりたいと考えております。　さらに、今後の事業につきましては、国の有利な財源措置、起債等を十分活用して、その改善に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 17 ◯山崎　猛委員　当然そういう答えになると思うんですけれども、一応これ、急に起こったことではないからですね。ずっと計画されていることだから、今からの部分については大丈夫かとは思うんですけれども、この数字だけ見せられると、やはり世の中でも数字を見れる人は本当に大丈夫かという心配があると思うので、そういう質問も出てくると思うので、しっかり答えられるような対策を練っておかれていただきたいと。私たちも聞かれることが多いので、やはりみんな、本当に大丈夫ね、だまされとらんねとかっていうようなことを言われるんです。だから、しっかり答えていただけるようにお願いしたいと思います。　それと、結局、長崎市はそういう基金とか国のお金に頼らなきゃいけないんですけれども、やはり今言うように、根底は人口減少だと思うんです。これを何とかしないといけないと思うんですけれども、当然ここにいらっしゃる皆さんがいる間に人口減少というのはもうどうしようもないことであって、当然長崎市が今行っている人口の交流の産業化というのが一番になると思うんです。これ、よそに行ってもみんなそうなんですね。やはり人口をふやすのは無理なんで、どうやって収入をふやすかっていうときに一番簡単というか、交流の産業化という、やはり観光客をふやすということなんですけれども、その点においてやはり文化観光部だけではなくて、企画財政部のほうからも、やはりこれが一番財政にとって大きいんだということで、この間、私、６月も質問させていただきましたけれども、長崎市は歴史と文化のある本当にそういう意味では利点が多いまちなのに、それがなかなか観光客の人がお金を使うような部分が少ないと。やはり利益になっていないということが大きいと思うんです。ですから、ぜひ企画財政部のほうがそういう観点から、やはり文化観光部のほうと一緒になってそういうまちづくりをして、そこのほうで収入をふやすというふうな、長崎市はそういう利点がある、可能性のあるまちなんで、ぜひそういう施策を練って一緒にやっていただきたいと、これは要望しときます。よろしくお願いします。 18 ◯佐藤正洋委員　今、それぞれ心配の意見があったと思うんですけど、私も何回もこの財政状況運営については、一般質問でもやっております。特に９月にも一般質問をしましたけど、やはり今も言われたんですけど、このいろんな指標がありますけど、この経常収支比率がこれだけ悪くなるという、これは全国的だとあなたたちは言われるかもしれませんけど、そうじゃなくて、やはり現実をしっかり受けとめてもらいたいと思うんです。よそもですよじゃなくて、潰れるときは潰れるんですから。図らずも私は９月に一般質問でかなり詳しくやりましたけど、そのことが今度の監査報告に全て載ってるんです。ちょうど一緒のことが監査報告に書いてあるんですよ。これをどういうふうに受けとめておられるのか、どういう対策を具体的にしていこうとされておるのか、お尋ねしたいと思います。 19 ◯野瀬企画財政部長　経常収支比率でございますが、悪化している要因につきましては、委員からもご指摘があったように全国的な傾向だけでなく、長崎市がやはり依存財源の割合が高いと。市税がなかなか他都市と同じように伸びていないということは、これは非常に極めて重く受けとめる必要があろうかというように考えております。私どもとして、これについては短期的な取り組み、または中期的な取り組み、人口減、あるいは雇用の増、こういったものをしっかり取り組んでいくということが、一方、また短期的な取り組みといたしましても今できることをしっかりやると。１つとしては、交付税をしっかり確保するということで、合併算定替の縮減のお願いを議会と一体となって取り組んだ結果、７割程度を戻していただける、あるいは連携中枢都市圏という取り組みの中で、交付税を1.6億円程度上積みする、こういった取り組みもしてきているところでございます。一方、市税につきましても、先ほどからご指摘があっておりますが、個人市民税あるいは固定資産税につきましてはずっと減少傾向にございましたが、個人市民税につきましては平成27年度から微増傾向にある、固定資産税も地価が下げどまりになりまして、平成28年度からは微増傾向に転換いたしております。　こういったことをしっかり今後とも市税の増につながっていくように取り組むということが非常に肝要であると考えておりますので、今後とも経済効果がある投資をしっかり選択と集中の中で見きわめまして、市税収入の増につながるように財政運営を取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 20 ◯佐藤正洋委員　今言われましたけど、答弁はそういうふうになるわけですけど、やはり税収が減ならばどうするかということですよ。それをやはり目標を立てて、いつまでにどれだけ減収を抑えるか、交付税も人口減が主なものと私は思ってるんですよ。いろいろあなたたちは言いよられますけど、人口減が一番大きい要因だろうと私は思っています。しかし、そういったことも何年までにどうすると、これをやはり決めてやらんと、言葉だけでは全然だめですよ。前、あなたたちが平成24年ぐらいに決めたあの指数で、80％台後半って、あれだけしてるじゃないですか。そうしてても80％台後半ですよ。後半ですからあなたたちは89.9％でもと、こういうふうなことを言われるでしょうけどね。そうじゃなくて、やはり少なくとも八十五、六％、普通なら目標は75％ですからね。これはもう承知しておられると思いますが、75％ですよ。それを今、こうこうなって97％まで上がってしまったということですからね。あのときも平成27年度までにこうすると、80％台後半にするという目標を立ててこのありさまですよ。だから、今のような言葉だけでは私はもう、今同僚委員が言われたようにパンク状態だと思うんですよ。そのようなことがこの監査報告にも書いてあるんです。ここをしっかり、やはり監査の意見ですから、しっかり受けてもらって、具体的な数値、いつまでにどうする、そこをはっきり私はするべきと思いますけど、全然やる気はないんですか。 21 ◯野瀬企画財政部長　努力をする上では、やはり努力をはかる指数というものを設定して、それに向けてまた現在の取り組みがどうだったのか、今年度の取り組みがどうだったのかという評価をして、また新たな手だてを打っていくということは、委員ご指摘のとおり、もうこれは必要なことだと考えております。　そういう意味におきまして、現在目標でありました80％台後半という目標については、まだ達成をいたしておりません。これは、今年度非常に数値が悪くなっておりますが、この目標については我々しっかり目標として、これを意識して取り組んでいく必要があるものと考えておりますので、今後ともこれを目標としてしっかり取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 22 ◯佐藤正洋委員　ぜひ、そういった具体的な目標をせんと、そしてそれを職員に全部知らしめんと、幾ら企画財政部長が１人旗振ってもみんなついてこないですよ。だから、監査意見に全部書いてあるんです。ほとんど同じ意見ですよ。特にここのところにも書いてあるんですけど、今後の歳出のところでも大型事業が控えてると書いてあるんです。そうすれば、これは将来的な財政負担が懸念されると、もう監査委員が言い切っておられるんですよ。財政負担、大きな事業だから詰まってしまうよということを書いてあるんです。硬直してしまいますよと。こういうふうな、一般的にはもう少し柔らかいというか、オブラートに包んだような表現が普通多いんですけど、こういうふうに懸念されるとか、事業の内容に精査を努められたいとか、市債残高の増加抑制に努められたいとか、全部これ言い切ってあるんですよ。かなり危ないということです。ここはしっかり受けとめてやってもらわないと、私はいけないと思います。そういうことからすると、この大型事業も考えるときは考えんばとじゃないんですか。具体的に縮減するときは縮減せんばとじゃないんですか。例えば、庁舎の問題も縮減すると。あるいは、ＭＩＣＥ複合施設についてもどうすると。考え直すとか、縮減するとか、何かそういうことがあってもいいんじゃないかなという気がするんですけど、やはりそこはもうやってしまおうというような、どうなっても構わん、やってしまおうという気持ちなのか、お尋ねいたします。 23 ◯野瀬企画財政部長　先ほど財政課長のほうからもご説明させていただきましたように、この５年間の中期財政計画の中で、今後の５年間、通年200億円程度の投資的経費を計画いたしておりますが、この５年間につきましては300億円、一番多い年は400億円という非常に大きな投資をしてまいります。その前提の中で、財政運営がしっかりできるのかどうかということにつきまして試算いたしまして、その中で当然有利な財源を獲得する、あるいはこれまでの議会、あるいは長崎市の先輩方の努力によって、庁舎については160億円の基金を確保してきていると、こういった前提の中でしっかり５年間、基金残高でいうと200億円を、現在206億円ですが、これを期末の中でも基金残高をしっかり確保した中で財政運営ができるものと我々は判断いたします。　しかしながら、一方で大型事業につきましても、これから、今庁舎につきましては基本設計、来年度は実施設計を予定しております。こういった中では、その必要性についてしっかり精査をしながら必要なものをつくっていくという観点は、これはもう当然必要なことでございますので、大型事業であるからもう査定はしないということではなく、それぞれの事業についてしっかり予算づけの中で査定をしながら取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 24 ◯佐藤正洋委員　ぜひ、だから庁舎は基金がこれだけあるからそれを使うんだっていうことじゃなくして、さっきから言うように全体が悪いんですよ。だから、これだけ基金があるからそれは全部使っていいんだという考えじゃなくして、全体的にやはりここは考えていく。そうしていかないと、後のことは知らんよでは皆さん困るんですよ。後の子どもたちが、若い人たちがこの負担を全部しないといかんわけですから。もう私たちは負担する能力がないけん、年金をもらうだけですけど。あなたたちはそう言いながらも、やはりそうなってくるんですから。やはり負担をできるだけ後ろに、若い人に残さないということを大前提にして、今こうあるから、基金があるからとか、そういうことじゃない。それをやってしまえばその基金なんてのはすぐなくなるんですよ。150億円ありますと、建てたらゼロになるんですから。だから、それは残してもいいわけですよ。必ずしもできてしまったらそれはもう、その基金は終わるわけですから、アウトになるわけですから、そのときは振りかえればいいわけですから。そうしていかないと何もかんも強行してやっていくということは非常に危険だと私は思っております。そのことがこの監査意見に詳しく書いてありますので、私は見せてもらったんですけど本当に厳しい指摘、ずっとこのようなことが書いてはあるんですけど、特に今度はそういうふうなことが書いてある。だから、ぜひここら辺は内部協議はもちろんのこと、英断をもってこれは企画財政部長がやらんとやりきる者はおらんとですよ。ほかの人たちはアクセルだけですから。ブレーキを踏むとは、もう企画財政部長しかおらんとですよ。だから、そこはもう全てあなたの責任であるんだということで、私はぜひ頑張ってほしいと思うし、財政課長にばっかりしわ寄せしたら、財政課長は大変ですよ。部長は企画と財政と両方、アクセルとブレーキと踏んでるからなかなか難しいと思うんですけど、やはりそこは部長がちゃんと考えてやらんと。この監査意見書というのは本当に私は大事だと思うんです。これをないがしろにしたらいかんですよ。ぜひそこら辺はしっかり内部協議もして、抑えるところはしっかり抑える。英断をもってここは財政の健全化を図っていただきたいと強く要望しておきたいと思います。 25 ◯浅田五郎委員　佐藤委員のお話なんだけど、162億円の基金があるから市役所を建てるということなんだろうけど、その162億円をためてきた先輩方の労苦を感謝してたようですが、そのためにその当時、教育などの福祉予算あるいは公共の道路予算等なんかがカットされてきた事実もあるわけですね。やみくもに余った金を貯金したわけではないんですよ、そのことを１つ念頭に置かなきゃならないんだけれども。私は市庁舎の問題もちょっと出たけど、この市庁舎の162億円だけど、これなんかは20階建てを建てるなんてことは、この議会の皆さん方もあなたたちも市民も全く想像できてなかったと。恐らく田上市長の頭の中に、自分が市長の時代に長崎にない最高のビルを建てて、展望のいい見晴らしのいい、要するにすばらしい市庁舎を建てるということが彼の夢であったんだろうと私は思っているわけですね。ですから、残念ながら住民投票はなかったんだけれども、住民投票など行われておれば、どの程度の市役所を建てて、どんな規模だということが実は話があったんだけれども、それが全部議会でも否決されてできなかった。そのことが、今に思えば20階建てになってしまったんじゃないかと思うんです。とんでもないことで、こういったものは、今基本設計をやってるんだけれども、本設計をやる段階でカットするぐらいのことをしなきゃならないと思うんだけど、きょうはここは決算審査だからそうじゃないけれども、それを今後、議会がどうするかということも、我々に課せられた大きな使命だと私は思ってるわけです。市長が決めたから、市長の夢を我々が赤字を掲げてでもやらなきゃならないということはないわけですから。そういったもろもろのことがこれから論議されていくと思うんだけど、やはり私は人口減の中でこの決算審査なんていうのは議会が承認したお金を、公金をやりましたということですから、決算審査がおかしなものになれば、これは議会の責任でもあるわけなんです。そういった問題を含めてもう少しあなた方の話を、今、佐藤委員の言うように、ここに書いている監査委員の報告を十分に吟味して、きちっとした精査をして、この財政の厳しい中でどう使うかということは、ここにおられる方の責任であろうというように思ってるんだけど、それに対する考え方があれば聞かせてもらいたいと思います。 26 ◯野瀬企画財政部長　この監査の指摘でございますが、これにつきましては監査講評という形で当然私を含めた庁内の全部長が、この平成28年度一般会計、特別会計の状況について監査委員方から直接内容をご説明いただき、しっかり受けとめるということは私どもも重く受けとめているところでございます。また、庁舎のお話が出ましたけれども、庁舎につきましては市長の夢を実現すると、そういったものではございませんで、当然にこれは議会あるいは市民の皆さんと十分長い間ご議論した中で基本計画と庁舎に必要な機能は何なのか、そのために必要な面積はどうなのかということの論議があって、それを建設場所である現在の旧公会堂敷地の中で建てる中で景観的にも含めてどうなのかと論議した中で、今設計業者が決定して、その中で基本設計について論議しているという状況でございます。　その中で、当然、現在庁舎として７つの分散庁舎になっていることを１棟にする。これはもう、市民サービスの向上にもなりますし、効率性としても十分に担保できるものと考えております。また、その内容でございますが、庁舎が大きくなるということの中で、職員の部分だけでは割合的にはそんなに大きく伸びるということではなく、防災の機能、あるいは市民サービスとして必要な機能、総合窓口等の機能、あるいはいろんな防災面での防災機能、こういったものを非常に充実させるという中で現在の面積が必要になっているというものでございます。こういったことについては、しっかり今ワークショップでお話をしておりますが、そういったことも含めてしっかり市民の中でご意見あるいは議会のご意見をお聞きしながら実施設計という形につなげてまいりたいと考えております。　以上でございます。 27 ◯浅田五郎委員　ここは庁舎の特別委員会じゃないから、庁舎のことは深くは突っ込みませんけれども、問題は、恐らくあの計画が出て驚いたのは、市庁舎に賛成した市議会議員の皆さん方がまず最初に驚いただろうと思う。20階もせんばいかんのかと。しかも、その横には５階建てか４階建てもあるわけですから。あれを全部同じように、平均的に高くしたら15階かあるいは10階でおさまらないのかと、いろんな意見が今あるわけですね。そういった問題を含めながら、とにかく一旦決めたからではなくして、基本設計、例えば20階を19階なんてしたら私に言わせれば漫画ですよ。20階を19階にしましたと、市民が20階が反対だから19階におさめときましたなんてことを決めたら、これは漫画としか言われん。市民からあほかて言われる。少なくとも20階が高いと言ってるだけであって、それは10階か15階にして、同じような４階建てか５階建てを19階に１階とったから４階建てを１階ふやしました、５階より小さくしました。その程度のことで議会が承認するわけないじゃないですか。そういう笑われるようなことをしてもらっては困る。だから、そういったことを今度議会側も十分審議していくと思うんだけど、やはり市民が求めているのは、先ほどからるる言われているこの人口減に対して20階建てのあれだけの高さがいるのかどうかと。もう１つは、働く職場、働く場所をつくるわけであって、見晴らしのいい場所をつくるんじゃないんですよ。展望台をつくるわけじゃないんですよ。長崎市の職員が有効適切に公僕として働く場所をつくるんであって、にぎわいの像を持ってくるとかとんでもない話よ。にぎわいはにぎわいのところに行けばいいわけで。静かに働いていただく、用事が済んだ市民の方、静かに引き上げていただく。それが普通なんですよ。そこで遊んでもらったり、にぎわってもらっても困るわけなんで。職員の皆さん方が働きやすいような環境をつくらんといかんわけですから。そういったものをきちっと、何でもかんでもこの際できたらいいというものではなくして、やはり市役所というのは市民の公僕である市役所の職員が有効、適切な時間を、勤務時間内を有効に働く場所を提供するわけなんですから、そういった面で考えていただくと、今の20階建ての構想というのはおかしいなと思っている。これは、きょうは特別委員会じゃないから言わないけれども、そういった場合、162億円の基金を積んでるから十分に使えばいいってもんじゃないわけであって、そういったことについても十分、今後検討していただければありがたいということだけは申しておきたいと思います。 28 ◯岩永敏博委員長　ほかにありませんか。　そしたらば、給与費に係る分について何か質疑ございませんか。 29 ◯中西敦信委員　時間外勤務手当が0.4ポイント伸びてます。全体の給与費が下がる中で、この部分が伸びてますけれども、国でも働き方改革とか、長時間過密労働が社会問題になってますけれども、この時間外勤務手当が微増ですけれどもふえた要因についてお尋ねしたいと思います。 30 ◯立木人事課長　ただいま質問ありました時間外の増の要因でございますけれども、まず１点目としまして、平成28年度につきましては、台風が多く接近しまして、その関係で避難所開設などの災害警戒体制に係る分が約3,200万円増してるという状況と、あと平成28年度につきまして、熊本地震が発生しましたことから、そちらに職員を派遣しております。そういった関係で、避難所勤務等に従事をしておりますので、そういった関係で約600万円の増。あとはそういった災害とか選挙以外の部分で言いますと、１人一月当たり平成27年度は9.5時間でございましたけれども、平成28年度につきましては9.9時間ということで、0.4時間増しております。こちらの部分で約2,000万円増しているという状況でございます。　以上です。 31 ◯中西敦信委員　台風と、あと熊本地震の災害対応のところで主にふえたということですけれども、１人にすれば年間約10時間、9.9時間ということでしたけれども、偏りというか、１人の人が長く、３カ月も80時間とか超勤をするみたいな、そういう実態はないんでしょうか。 32 ◯立木人事課長　超勤の状況ですけれども、今申し上げましたとおり１人一月当たりは平均で0.4時間の増という状況でございます。これ平均でございますので、当然ながら所属によって時間外が多い所属というものがあるという状況でございます。 33 ◯橋田総務部長　ご指摘の、例えば３カ月の平均の80時間以上とか、一月当たりで100時間以上といった職員については、これは報告と言いますか統計をとりまして、特別の健康診断を受診させているという状況でございます。場合によっては、医師との面談等の対応をとっております。これらについては、中央の労働安全衛生委員会の中でも報告して、その対応について協議をしていると。それから所属にも話をして、どうして80時間、時間外が多いのかというような原因等も分析しまして、場合によっては体制を、例えば同じ課でほかの係から一時的な応援をするとか、場合によっては臨時職員を配置するとかいった対応をとっているところでございます。　以上でございます。 34 ◯中西敦信委員　普段からあるそういう業務に加えて、いろんな条件が重なって業務量が一時的にふえることも考えられるとは思うんですけれども、一生懸命仕事をする余り自分の健康を壊してしまえば元も子もないので、その人のそういう自分の管理の問題に任せず、総務部長がよく周りを見て、そういう働き過ぎの問題を解決していくように、この時間外勤務手当ということであらわれている部分もないのかもしれませんけれども、そういう長時間過密労働という問題をなくせるように努力していただきたいなと要望しておきたいと思います。　以上です。 35 ◯岩永敏博委員長　ほかにありませんか。　では、理事者交代のため、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　＝休憩　午前11時10分＝　　　　　　　　　　＝再開　午前11時15分＝ 36 ◯岩永敏博委員長　委員会を再開します。　次に、歳出の各款の審査に入ります。　まず、第１款議会費第１項議会費の審査に入ります。　理事者の説明を求めます。 37 ◯北嶋議会事務局長　第１款議会費第１項議会費についてご説明いたします。　お手元の資料、白色の表紙の歳入歳出決算事項別明細書は156ページから157ページでございます。次に、青色の表紙の主要な施策の成果説明書は１ページから４ページでございます。黄色の表紙の審査意見書は38ページでございます。また、企画財政部提出の委員会資料、部局別歳出決算額一覧は13ページでございます。　それでは、まず、白色の表紙、歳入歳出決算事項別明細書の156ページから157ページをお願いいたします。第１款議会費第１項議会費全体としましては、予算現額８億6,042万6,000円、支出済額は８億2,942万6,587円、不用額3,099万9,413円でございますが、議員給与費及び職員給与費を除いた議会事務局所管分といたしましては、部局別歳出決算額一覧の13ページの下段の表に記載のとおり、予算現額１億5,664万2,848円、支出済額は１億2,564万3,435円、不用額は3,099万9,413円となっており、執行率は80.2％でございます。　詳細につきましては、議会事務局総務課長より説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。

38 ◯松尾議会事務局総務課長　それでは、第１款議会費第１項議会費についてご説明いたします。　まず、青色の表紙、主要な施策の成果説明書の１ページをお開きください。主な個別施策の成果と関連事業の政策評価結果を記載いたしております。平成28年度の取り組み概要といたしましては、広報紙を中心としてテレビ、ホームページなど、それぞれの特性を生かして議会情報の発信を行ったところでございます。本会議の模様につきましては、ケーブルテレビ及びインターネットで中継し、インターネット中継につきましては、新たにスマートフォンでも視聴できるようにしたところでございます。また、過去の本会議の録画映像につきましては、インターネット及びユーチューブで配信いたしました。また、議会事務局のフェイスブックにより、議会の動きをタイムリーに発信いたしました。　１ページ下段から２ページは、関連する主な事業の事業実績、成果・課題等を記載しておりますのでご参照ください。評価及び今後の取り組み方針につきましては、さまざまな広報手段の活用により、広く市民に議会情報を発信することができたと考えております。しかしながら、平成28年度から新たに取り組んだスマートフォンでの本会議中継については、アクセス件数が伸びておらず、十分な周知が図られていなかったものと考えております。今後も、社会情勢の変化や市民からの意見、提案等をこれまで以上に注視し、より市民のニーズに応じた情報をわかりやすく発信してまいります。引き続き、市議会だよりの各世帯への配布、ケーブルテレビ、インターネット及びユーチューブによる本会議等の情報発信、あわせて議会事務局フェイスブックによる情報発信により、市議会の動きについて市民の皆様への周知を図ってまいります。また、本会議の模様を視聴する方法につきましても、さまざまな広報手段により周知を図ってまいります。　それでは、議会費の主な事業についてご説明いたします。３ページをお開きください。中段の(3)議会広報紙発行費907万1,244円でございますが、これは、市政一般質問や委員会審査の主な内容等、市議会の活動内容を市民にわかりやすく広報するため、市議会だよりを年４回発行する経費として支出いたしております。次に、(4)本会議ケーブルテレビ放映費118万386円でございますが、これは、ケーブルテレビによる本会議生中継に要した経費となっております。次に、(5)本会議インターネット配信費208万2,240円でございますが、これは、インターネットによる本会議生中継及び録画中継に要した経費となっております。次に、(6)議会会議録検索システム運営費101万68円でございますが、インターネットを経由して、本会議、常任委員会等の会議録を閲覧及び検索するためのシステムの運用に要した経費となっております。　次に、４ページをお開きください。不用額の主なものについてご説明いたします。政務活動費において、議員の調査研究その他の活動に資するために必要な経費が予定を下回ったことによるもの及び活動諸費において、常任委員会行政調査に係る経費が予定を下回ったことなどによるもので、金額はそれぞれ記載のとおりとなっております。また、平成28年度契約状況表に係る議会事務局分を提出いたしておりますのでご参照ください。　説明は以上でございます。 39 ◯岩永敏博委員長　これより質疑に入ります。 40 ◯中西敦信委員　確認なんですけれども、政務活動費が4,300万円ほど決算額として上がってますけれども、この平成28年度までは運用の問題ですけれども、いろんな政務活動に係るものとそうでないものが混在する場合、区別がつかない場合の案分は比率としては４分の３だったと思うんですけれども、ちょっとそこを確認したいと思います。 41 ◯松竹議事調査課長　委員がおっしゃいますとおり、平成28年度までは政務活動とそうでない活動の比率が判断しにくいものについては、その上限を４分の３として計上しているということで、２分の１としましたのは平成29年度、今年度からでございます。　以上でございます。 42 ◯中西敦信委員　はい、わかりました。長崎市議会でもこの間この政務活動費の問題が住民監査請求もされたりとか、その使い方が問題になっていて、今、議会運営協議会でマニュアルの見直しというか、運用の見直しを協議している状況ですけれども、議会事務局として監査結果の中でも、チェック機能の強化の問題とか指摘されてますけれども、あくまでこの政務活動費は条例に基づく議員への市長からの補助金ということで、私たちの使い方が一番問われる問題だとは思うんですけれども、事務局として議員を補佐する機関として、どういうふうにこの間のそういう問題の指摘をされたこととか、課題をどう解決していく、その上で議会をどう支えていくとか、そういう考え方というか、この際ちょっとお尋ねしたいと思います。 43 ◯松竹議事調査課長　平成27年度分の住民監査請求ということで監査がございました。そのことについては結果も出ておりまして、皆さんご承知のとおりでございます。その中には事務局のチェックという意味で、例えば単純な計算誤りでありますとか、チェックの段階で防げていなかった部分もあったことがございます。非常に反省しているところでございます。今、委員おっしゃいましたとおり、マニュアルを見直すための協議会が設置されております。事務局におきましては、今回の監査の結果の反省等々も踏まえまして、事務局におけるチェック体制など、その点については議員と一緒に検討をさせていただきたいと思っております。　以上でございます。 44 ◯浅田五郎委員　今、反省反省なんて言うけれども、これ議会で決まったり、皆さん方と話し合いでやったことだからね、余り反省する必要ないですよ。制度が変われば、当然やるわけですから。２分の１が、あるいはそのときは４分の３が間違いじゃなかったわけです。そういうように、余り反省なんてことは言う必要ないと思う。　ところで、私がここ何回か感じたのは、例えば行政視察で東京に行く。その先に政務活動費を使って仙台で用事があると、一旦戻ってからまた行ってくださいということをよく言われるわけですよ。そのまま行ったほうが旅費からいってみても間違いなく有効に使えるし、本人の活動が縛られないでいい場合があるわけですよ。そういうものは、一旦戻ってきてまた改めて行くということよりも、東京なら東京から、大阪は大阪から次の出張先に行くほうがはるかに予算的には効率がいいんだけど、それはできないとか制度か何かで決められてるの。 45 ◯北嶋議会事務局長　長崎市議会の取り扱いとして、今、公務いわゆる行政視察、議長の出張命令に基づいて行っていただく分と、いわゆる政務活動で行っていただく分は、公務か公務でないかという整理の中で、一旦公務は公務で出発して公務で終わらせる。政務活動は政務活動の中で出発して終わらせるということで、長崎市議会としては今はそういう取り扱いをさせていただいております。ただ、他都市においては、いわゆる公務で行く分と政務活動で行く分と重複して一緒の行程の中で行くというのも認められております。そういった状況も、今、議会運営協議会の中で公務との重複を認めるかどうかについてもご検討いただいておりますので、どういった方向性になるかというのはそこの協議会の中でご協議いただきたいと、そういう決定をしていただきたいと思っております。 46 ◯浅田五郎委員　公務の取り扱いなんだけど、私たち市議会議員が税金で行動するのは全部公務なんですよ。政務活動費であろうと何であろうとね。そのことだけはきちんと認識しといてもらいたいと思うんですね。行政は、これは公務ですけど、政務活動費、じゃ一体何なの、公務じゃないのって。議員が公費を使って行動する場合は、全部公務なんですよ。議員活動というのはね。私事というのは本当に誰が見てもこれは個人だなと思うけど、税金を使って政務活動をやるっていうのは、これは公務だからできるわけですよ。そのことをやはり念頭に置くならば、今言ったような無駄なことをしないで、きちっとやはり次に行けるような状況を、行政側としても議会と話し合うときにはそういう無駄遣いをしないように、ぜひこういうふうに効率あるように使ってくださいということで私は指導していいと思っているんだけどね。よろしくお願いしときます。 47 ◯北嶋議会事務局長　ちょっとご説明が不足していた部分あるかと思いますけれども、いわゆる税金ということについては、行政視察であろうが政務活動であろうがそれはもう当然変わりないと。私が言いたかったのは、議長がいわゆる出張命令で行っていただく分については命令に基づいて行っていただいているので、公務災害の対象になりますと。政務活動の分は公務災害の対象にならないということの中でどこまでがそういう位置づけにできるかできないかというので、同じ行程の中で混在させるのはどうかということで今まで長崎市議会の取り扱いとしてはそういう取り扱いを行っていただいておりましたので、今後、先ほども言いましたけれども、議会運営協議会の中でそういったことも含めましてご協議いただいて、ご決定いただきたいと考えております。　以上でございます。 48 ◯幸　大助委員　ちょっと個人的なことになるかもしれませんが聞きたいんですが、今回の議会の一般質問のネット配信ですけど、自分自身は最終日だったんですが、１日目からネット配信が翌日にはたしか見れてたんですが、最終日だけ四、五日かかったんですが、これ毎回そうなっているものか、今回だけだったのかというのをちょっとお聞きしたい。 49 ◯松竹議事調査課長　幸委員のご質問でございますけれども、通常本会議がございまして、その状況をインターネットでアップさせるのに大体３日程度は時間をいただいているところでございまして、四、五日というのがどういったことだったかというのはきちんと今から精査したいと思いますけれども、３日目ぐらいには必ず上げられるように事務をやっているところでございます。　以上でございます。 50 ◯佐藤正洋委員　ちょっとお願いというか、実情を申し上げれば、議会の広報紙を年４回出していただいて、皆さん見てるわけですけど、私、広報広聴課のほうでまた言わないかんと思って、前も言ったんですけど委託料というかな、あれが自治会に来てるわけですね、１部幾らとかいうことで。県のあれが幾ら、市のほうが幾らとかあるわけですけれども、もう実情は、うちばかりじゃないんですけど、自治会のほうが高齢化してきて、これを配布するのは一番最後の、自治会でいえば一番末端のほうというかな、その人たちが各家庭に配ってくれるわけですね。ところがもう高齢化して、配りきれんということなんですよ。ですから、例えばうちの班でいっても二十何軒班はあるんですが、それを全部抱えて配って回るというのは、確かにもう80歳も超えて、それぞれ個人差はありますけど、そういった人が坂道を登ったりしていくのはかなり難しい部分がある。だから、役員ができないので自治会を脱退しますって、こうなってきよるんです。そしたら、そういうところはうちの場合はパスしよるんですよ。そういう高齢者だけのところはもうパスして次の順番にいくわけですからそういうようなことをしよります。それから赤ちゃんがおるところはパスしますとかね。そういうようなこと、臨機応変にやりよるわけですけど、やはりこういったものも、広報広聴課の市の広報紙だけじゃなくて、やはり議会は年に４回あるわけですから、その分が出よるわけですから、それをやはり上乗せして自治会にやるとか、そういったこともやはり議会のほうから提案すべきじゃないかなと思うんですよ。配るときに広報紙、もちろん議会紙それからいろんな便りがいっぱい来るとさ。広報紙だけならそう重たくないけど、環境がある、福祉がある、何があるってね、もういっぱいあるとですよ。行政センターのもあるし、駐在所のあれもある、もういっぱいある。ですから、そこら辺はやはり自治会の会員さんたちのことも一つ考えて、なくすわけにはいかんわけですから、やはりそれに対する対価をちゃんと私はある程度してやるべきだと思うんですけど。これは答えは今は出んとですから、議長とよく話していただいて、財政課のほうと協議してもらえれば助かるかなという気はしております。それは現実です。恐らく皆さん方のところもそうだろうと思うんですよ。そういうような状況ですので、検討をしてもらいたいなと思います。 51 ◯岩永敏博委員長　ほかにありませんか。　では、理事者交代のため、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　＝休憩　午前11時34分＝　　　　　　　　　　＝再開　午前11時37分＝ 52 ◯岩永敏博委員長　委員会を再開します。　次に、第２款総務費第１項総務管理費の審査に入ります。　所管が多岐にわたりますので、理事者からの説明は主な内容についてのみの説明を求めることにいたします。　審査の方法につきましては、審査早見表のとおり、目を区切って審査いたします。　まず、第１目一般管理費のうち、秘書課ほか16部局の所管部分について理事者の説明を求めます。 53 ◯里危機管理監　第２款第１項総務管理費第１目一般管理費のうち、東日本大震災支援費と熊本地震災害支援費につきまして、所管が複数課にわたりますので、私のほうから一括して概要について説明させていただきます。　それぞれの資料の記載ページを申し上げます。白色の表紙、事項別明細書は161ページでございます。青色の表紙、主要な施策の成果説明書は64ページでございます。また、同じく110ページには不用額の説明を掲載しております。　それでは、白色の事項別明細書160ページ、161ページをごらんください。161ページの備考欄17.東日本大震災支援費につきましては、支出済額4,137万5,512円となっております。続きまして、18.熊本地震災害支援費につきましては、支出済額2,911万4,801円となっております。　事業の詳細でございますが、青色の表紙、主要な施策の成果説明書に基づき説明させていただきます。64ページをごらんください。まず、東日本大震災支援費でございますが、平成23年３月11日の東日本大震災の発生に伴いまして、平成22年度から被災者と被災地を支援しているもので、平成28年度におきましては、被災者受入費として３世帯４人の被災者受入に係る民間住宅の借り上げに要する経費など216万374円を支出しております。次に、被災地職員派遣費でございますが、長崎市におきましては、被災地である福島県や福島市及びいわき市へ中長期派遣として、平成28年度に６人の職員を派遣しており、それらの職員の給与や派遣に係る経費として3,921万5,138円を支出しております。次に、熊本地震災害支援費でございますが、平成28年４月の熊本地震の発生に伴い、被災者受入費に記載しておりますように、被災地から避難されて来られた方々に対する相談業務に係る経費など20万1,553円を支出しております。次に、被災地職員派遣費でございますが、熊本市、宇土市など熊本県下の被災地へ、延べ370人の職員を派遣しておりまして、本事業については、これらのうち209人分の派遣に係る経費など2,556万9,769円を支出しております。次に、物資等支援費でございますが、市民の皆様及び市内企業から寄せられました非常食等の支援物資を被災地へ運搬した経費など334万3,479円を支出しております。　続きまして、不用額の説明をさせていただきます。少し飛びますが、110ページをお開きください。主な不用額の説明欄の中ほど、総務部、(2)東日本大震災支援費及び(3)熊本地震災害支援費について、派遣職員数が見込みを下回ったことなどにより、それぞれ2,161万6,000円、349万1,000円の不用額が生じたものであります。　説明は以上でございます。 54 ◯野瀬企画財政部長　それでは、第２款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費のうち、企画財政部所管分についてご説明いたします。　白色の表紙の事項別明細書は158ページから161ページ、青色の表紙の主要な施策の成果説明書は13ページから16ページ、18ページ、54ページ、57ページから59ページになります。企画財政部所管部分は、第１目一般管理費のうち、企画財政部提出の委員会資料、平成28年度部局別歳出決算額一覧の３ページにございまして、行番号１番に記載のとおり、予算現額4,380万5,717円、支出済額3,080万1,088円、不用額1,300万4,629円、執行率70.3％となっております。主な不用額につきましては、主要な施策の成果説明書の110ページに記載のとおりでございますが、主な事業等につきまして担当課長のほうからそれぞれ説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。 55 ◯原田都市経営室長　第２款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費のうち、都市経営室所管の主なものをご説明いたします。　青色の冊子、主要な施策の成果説明書18ページをごらんください。個別施策Ｈ３－１「自ら考え、自ら発信し、自ら行動する職員（職場）を育成します」ですが、平成28年度の取り組み概要としては、まず、職員の資質向上については、１人１改善を目標とした業務改善の取り組みや仕事に対する意識・意欲の向上等につなげるまるかじり講座の開催、また、職場力の向上については、所属長のマネジメント力を高める組織マネジメント研修の実施や改善が当たり前となる職場風土づくりを進める取り組みを行ったところです。次に、評価といたしまして、職員からの改善報告の件数が年々増加しており、職員が業務を見直そうとする意識が高まってきたことや、組織マネジメント研修の実施により、各所属でマネジメントを実践しようとする意識の醸成が図られてきているものと考えております。一方、問題点とその要因としましては、業務改善活動について、報告件数は増加しているものの、まだ全職員からの報告とはなっていないことや、管理職の組織マネジメントに関する意識の醸成は一定図られているものの、理解、実践がまだ十分ではないことがあり、今後の取り組み方針といたしましては、職員が常に考える意識を持ち、知識習得を図る職員をふやす取り組み、そして管理職の役割と責務を自覚させるため、組織の課題解決に取り組む組織マネジメント研修など、今後とも職員の資質向上と職場力の向上に取り組んでまいります。最後に、関連する主な事業として、行政マネジメント推進費を記載しており、決算額は346万6,672円でございます。右側の事業実績、成果・課題等ですが、成果指標としては業務改善が当たり前の職場風土づくりが重要であることから、改善報告があった所属数の割合とし、全ての所属からの改善報告を目標値としております。今後は、全職員からの改善報告を目指すなど、より成果につなげる取り組みを行っていくこととしております。　説明は以上です。 56 ◯金原市民協働推進室長　市民協働推進室所管の主なものについてご説明いたします。　青色の冊子、主要な施策の成果説明書の15ページ、16ページをごらんください。個別施策Ｈ２－１「協働できる環境を整えます」に関する主な事業として上げております提案型協働事業推進費20万7,483円でございます。これは、市民と行政が協働して地域課題の解決に取り組む協働のシステムとして事業提案を募集し、その提案を市民と行政で協議・調整し、審査を経て事業を採択するものでございます。平成28年度は２件の提案に対し１件の採択となっており、目標値に対する達成率は10％にとどまっております。目標達成につなげるため、市民活動団体の皆さんや行政職員への協働の研修を行うなど、また、行政の取り組みについて具体的に市民の皆さんに説明する場をつくり、市民の視点からの意見をいただきながら、協働することで解決できる可能性を探る取り組みなどを通じまして、協働により社会課題を解決できる事例の増加に努めてまいりたいと考えております。　続きまして、57ページをお開きください。７.市民力推進費のうち(1)市民協働推進費270万3,948円についてご説明いたします。このうち、平成28年度から取り組んだ社会的課題発見事業では、社会の課題をビジネスの手法を取り入れた事業で解決しようと活動している社会起業家を招いた講演会を開催いたしました。子どもや環境、健康づくりをテーマに３回にわたって実施し、テーマに関する活動を行っている市民活動団体のメンバーなど、延べ84人の市民の皆様が参加いただきました。次に、(6)市民活動支援補助金149万6,000円についてご説明いたします。これは、市内で実施されている公益的な市民活動の自立や活性化の支援を目指して実施いたしております。市民活動団体がみずからの資質を向上させ、その活動を拡大させるために行う事業に対しての助成を行っているもので、平成28年度は新たに人材育成のための学びを深めるための研修会開催に係る助成メニューも加え、17団体に対し149万6,000円を支出いたしております。　説明は以上です。 57 ◯前田地域コミュニティ推進室長　青色の冊子、決算に係る主要な施策の成果説明書の13ページをごらんください。個別施策Ｈ１－１「地域コミュニティの活性化を促進します」の施策に関連する事業として上げております地域コミュニティ推進費620万1,082円でございます。平成28年度の取り組み概要でございますが、地域の各種団体が連携し、一体的な運営を行う地域を支えるしくみづくりに取り組み、しくみの素案を作成いたしました。また、わがまちみらい情報交換会、わがまちみらいマネジメント講座を開催し、多様な主体による自立した地域運営に必要とされる知識やスキル等の習得に向けた支援を行いました。　14ページをごらんください。表の右側に記載しております、この地域コミュニティ推進費の成果指標、わがまちみらい情報交換会における発表地区数につきましては、目標値26小学校区に対しまして、実績は22小学校区で、地域の方々同士の情報共有につながったものと考えております。今後の取り組み方針でございますが、地域の皆様や地域コミュニティ推進審議会でのご意見を十分にお聞きしながら、今年度中に成案化したいと考えております。また、あわせまして一体的な地域運営を目指す地区に積極的にかかわり、実情に合わせて、まちづくり計画書の作成や体制づくりを支援するとともに、研修等の実施により、まちづくりを支援する職員の資質向上に取り組んでまいります。　続きまして、110ページをごらんください。企画財政部の(2)市民活動推進費の地域コミュニティ推進室所管分の不用額についてご説明いたします。当初予算額1,077万7,000円に対しまして、決算額が620万1,082円で、執行率は57.5％でございます。これにつきましては、平成28年度はしくみの内容を検討するとともに、地域での話し合いの場づくりを行うこととしておりましたが、しくみづくりの目的や内容を明確にした上で、地域での話し合いを進めていくことが大切であると考え、まずはしくみづくりをしっかりと検討していくことといたしました。そのため、地域での話し合いの場の開催支援について、24地区予定しておりましたが４地区での開催にとどまり、講師招聘に係る謝礼金や地域情報誌に係る印刷製本費において不用額が生じております。また、昨年度中に地域コミュティのしくみの素案を作成いたしましたので、今年度に入りまして４月から説明会を開催しているところでございます。現時点におきまして、全ての連合自治会長への説明は終了しておりまして、各種団体の方々にお集まりいただいて開催します小学校区ごとの説明会につきましては、現在35小学校区で開催しております。説明会が未実施の地区につきましては、今後とも地域行事等を勘案しながら早急に実施するとともに、今後とも地域の実情を踏まえながら長崎市に合ったしくみとなるよう丁寧に取り組んでまいりたいと考えております。　説明は以上です。 58 ◯橋田総務部長　第２款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費のうち、総務部所管分についてご説明いたします。　白色の表紙の決算事項別明細書は156ページから161ページまででございます。次に、青色の表紙の主要な施策の成果説明書は54ページ、55ページ及び64ページでございます。また、平成28年度部局別歳出決算額一覧は４ページでございます。こちらをごらんいただきたいと思います。一般管理費のうち、総務部所管の事業内容につきましては、市長会費、人事給与管理システム運営費、職員安全衛生管理費等に要する経費となっております。予算現額２億4,547万4,115円に対しまして、支出済額２億962万9,505円、執行率は85.4％、不用額3,584万4,610円でございます。この主な不用額につきましては、青色の表紙の主要な施策の成果説明書110ページに総務部所管部分として４つ記載をしております。先ほど危機管理監から説明がありました、震災に係る職員の派遣の減等によるものでございます。　総務部の説明は以上でございます。 59 ◯三井理財部長　第２款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費のうち、理財部所管分についてご説明申し上げます。　白い表紙の歳入歳出決算事項別明細書は156ページから161ページ、青い表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書は55ページから57ページ、黄色の表紙の審査意見書は39ページでございます。　初めに、主な個別施策の成果と関連事業の政策評価結果についてご説明いたします。決算に係る主要な施策の成果説明書の22ページをごらんください。まず、個別施策として掲げております、「効果的で効率的な行財政運営を行います」について、これに関連する主な事業といたしまして、23ページに未収金対策費、入札・契約制度適正化推進費を掲載しております。未収金対策費の主な取り組みといたしましては、収納課の未収金担当が収入未済がある所属を対象に、具体的な対応の状況等についてヒアリングするとともに、個別案件を抽出し、その処理状況についての進行管理を通して指導、助言を行いました。未収金の額は減少しつつありますが、さらなる縮減のための取り組みとして、各所属と連携して、滞納処分ができない債権について法的措置の実施拡大を含めた対応を推進するなど未収金の縮減に努めてまいります。また、入札・契約制度適正化推進費の主な取り組みといたしましては、建設工事、建設コンサルタント及び物品調達等におきまして、制限付一般競争入札を実施しておりますが、今後とも債務負担行為による工事費の予算の確保など、発注時期の平準化に努めてまいります。　次に、理財部所管の決算額についてご説明いたします。企画財政部提出の部局別歳出決算額一覧の５ページの行番号１をごらんください。予算現額３億8,713万257円、支出済額３億5,408万6,364円、不用額3,304万3,893円、執行率は91.5％でございます。主な事業といたしまして、決算に係る主要な施策の成果説明書の56ページに記載のとおり、５.契約管理費において電子調達システム保守管理委託など3,148万5,521円を、56ページに記載のとおり、６.庁舎等維持管理費において光熱水費、委託料など３億261万4,841円を支出いたしております。また、主な不用額といたしましては、決算に係る主要な施策の成果説明書の110ページ、理財部の(1)行政管理費から111ページ、(2)庁舎等維持管理費まで記載のとおりでございます。　説明は以上でございます。 60 ◯山口市民生活部長　第２款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費のうち、市民生活部所管分についてご説明いたします。　白色の表紙の決算事項別明細書は156ページから161ページまででございます。また、委員会提出資料、平成28年度部局別歳出決算額一覧は６ページをごらんください。第１目一般管理費のうち、市民生活部所管分につきましては、表の１行目に記載のとおり、予算現額２億9,148万516円、支出済額２億6,311万1,414円で、不用額2,836万9,102円、執行率は90.3％となっております。　続きまして、青色の表紙の主要な施策の成果説明書の59ページをごらんください。第１目一般管理費のうち、市民生活部所管分は、８の市民活動推進費のうち、(1)のまちづくり活動推進費9,614万2,662円、(3)のながさき自治振興推進大会費75万7,662円から、60ページの10.パスポート窓口費１億3,563万3,158円まで及び65ページ一番上の19の【単独】市民活動推進事業費補助金1,613万円でございます。　次に、主な不用額につきましては、111ページ、市民生活部、(1)市民活動推進費及び(2)の【単独】市民活動推進事業費補助金につきまして、それぞれ主な不用額の説明欄に記載のとおりでございます。　私からの説明は以上でございますが、主要な施策の成果説明書のうち、主な個別施策の成果と関連事業の政策評価結果につきまして、それぞれの担当課長からご説明いたしますのでよろしくお願いいたします。 61 ◯中野自治振興課長　青色の表紙の主要な施策の成果説明書31ページから32ページをごらんください。個別施策Ｈ１－１「地域コミュニティの活性化を促進します」についてご説明いたします。　まず、平成28年度の主な取り組みでございますが、自治会加入の促進においてアパートやマンション等の入居者の加入促進を図るため、平成28年３月に不動産関係２団体と保健環境自治連合会、長崎市との４者間で締結した自治会加入促進に関する協定に基づき、入居者へ加入促進チラシを配布するなど連携を図りました。また、新築マンションやアパートの建築主に対し、入居者に対する自治会加入の協力依頼をこれまで文書で行っていましたが、より効果を高めるため、文書に加え訪問や電話により協力依頼を行ったところでございます。また、引き続き商工会議所等の会員企業や大学、新成人等に対し、自治会加入と活動への参加について協力依頼を行いました。次に、各自治会が抱える課題や自治会活動について語り合う場として、自治会について語ろう会を開催し、自治会関係者でつくられたグループと協働しながら企画運営を行い、平成28年度におきましては３回開催したところでございます。また、自治会活動の手引については、自治会活動の参考となるような活動の事例紹介、市の担当窓口や事業等をまとめ、自治会長にお送りしているものでございますが、これまでの冊子式から加除式のバインダー方式に変更することで、随時新しい情報を提供できるように見直しを行いました。次に、これらの取り組みに対する評価でございますが、自治会加入の促進においては、不動産関係団体や新築アパート等の建築主に協力依頼を行うことで、官民一体となった協力体制の第一歩が整ったと考えております。また、自治会について語ろう会については、日ごろ、自治会運営に積極的にかかわっている自治会長たちがグループワークの中心的役割を果たすことで、自治会の課題解決につながるようなアドバイスや情報提供を行うことができました。しかしながら、32ページに記載のとおり、平成28年度における自治会加入率については、実績値として示しておりますとおり68.7％で、目標値を達成することはできませんでした。　次に、前のページに戻りまして、今後の取り組みでございますが、自治会活動の参考となるような各自治会の取り組み事例を紹介することで、自治会活動の活性化につなげるとともに、自治会の重要性についての情報発信を継続的に行ってまいりたいと考えております。また、不動産関係団体や新築マンション等の建築主と連携しながら、自治会加入の働きかけを行い、加入率の向上と地域住民のつながりの強化につなげていきたいと考えております。　私からの説明は以上です。 62 ◯重富安全安心課長　安全安心課所管分についてご説明させていただきます。　青い表紙、主要な施策の成果説明書は25ページをごらんください。個別施策は、Ｅ３－１「防犯啓発活動を推進します」でございます。平成28年度の取り組み概要でございますが、主な取り組みは、暴力追放「いのちを守る」長崎市民会議の活動で、内容は４月に開催しました市民集会、暴力追放パレード及び小学３年生から中学３年生を対象としました暴力追放啓発書写コンクールなどとなっており、市民会議の幹事会を開催しまして関係団体や警察などとの連携や情報交換を行いながら取り組みを進めました。また、地域防犯講座を開催し、警察と連携して特殊詐欺等の被害の未然防止について周知啓発を行いました。今後の方針としまして、市民の暴力追放や防犯の意識を高めるため、関係機関・団体とさらなる連携、情報交換に努め、暴力追放運動や防犯意識の啓発活動を継続してまいります。また、この施策に関連する主な事業である、暴力追放「いのちを守る」長崎市民会議事業費負担金につきましては、このページの下のほうに記載しておりますので、後ほどごらんいただければと思います。このような暴力追放運動や防犯啓発活動により、防犯意識の向上が図られたものと考えております。　安全安心課所管分の説明は以上でございます。 63 ◯柴原中央総合事務所長　決算の説明に入ります前に、去る10月１日の組織改正におきまして、行政センター・支所を地域センターへと移行するとともに総合事務所の設置を行いまして、市民の皆様へのサービスをより身近なところで行い、また職員もこれまでの縦割りから地域を広くエリアで見るということで、地域に密着して地域に合うまちづくりを目指すというような体制が整ったということでございます。今後、配属されました職員一丸となりまして、その趣旨、目的が実現できるように頑張っていきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。　これに伴いまして、人事異動があっておりますので課長級以上の職員につきまして紹介させていただきます。　　　　　　　　〔職員紹介〕 64 ◯島崎東総合事務所長　私のほうから東総合事務所の課長級職員の紹介をさせていただきます。　　　　　　　　〔職員紹介〕 65 ◯松尾南総合事務所長　南総合事務所の課長級職員を紹介させていただきます。　　　　　　　　〔職員紹介〕 66 ◯上野北総合事務所長　私のほうから北総合事務所の課長級の職員を紹介させていただきます。　　　　　　　　〔職員紹介〕 67 ◯柴原中央総合事務所長　次に、まことに申しわけございませんが、本日提出させていただきました追加資料の説明をさせていただきます。　総合事務所の連名で提出させていただいている資料の１ページをごらんください。まず、１ページでございますが、行政サテライト機能再編成に伴う本庁、総合事務所の業務分担の総務委員会に係る内容でございます。公の施設につきまして、全ての施設の設置に係る計画の策定は本庁が行うこととしております。また、２行目になりますが、施設の新設、改良、全面改修につきましては、ふれあいセンター、市民センターといった地域のコミュニティ施設や地域特有の施設について総合事務所が行いまして、それ以外の施設は本庁が行うこととなっております。最後の段でございますけれども、部分改修、維持管理につきましては、総合事務所におきまして先ほどの地域コミュニティ施設や地域特有の施設のほか、深堀体育館や小ケ倉プールといいました地域で利用するスポーツ施設につきましても所管を行いまして、本庁におきましては、それ以外の広域で市民の方々が利用する施設の部分改修、維持管理を行うこととなります。　業務分担に関する説明は以上でございますが、平成28年度決算は、この業務分担に応じて総合事務所所管分をご説明させていただきたいと思います。また、説明の進め方でございますが、同じ予算科目の同じ事業におきまして、それぞれの総合事務所に決算が上がっているものが多くございますので、各総合事務所が説明をいたしますと、全く同じ事業内容を繰り返し説明することになりますことから、総合事務所分を合わせて所管分としてご説明をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。　なお、質疑におきましては、必要に応じ、それぞれの所管事務所からお答えさせていただきたいと思います。 68 ◯岩永敏博委員長　そうしたら、ちょっと待ってください。今から総合事務所の決算説明ということですけれども、もう昼になりましたので、今の総合事務所長からの説明を午後からにしたいと思います。委員の皆さん、よろしいでしょうか。では、午後の開始を１時15分といたします。よろしくお願いいたします。　暫時休憩します。　　　　　　　　　　＝休憩　午後０時12分＝　　　　　　　　　　＝再開　午後１時14分＝ 69 ◯岩永敏博委員長　委員会を再開します。　午前中で中断しておりました中央総合事務所長の説明から続行したいと思います。 70 ◯柴原中央総合事務所長　引き続き、本日提出させていただきました追加資料の説明をさせていただきます。　２ページをお開きください。平成28年度長崎市一般会計歳入歳出決算（総合事務所決算額一覧）についてでございます。これは、今申し上げました説明の進め方と整合をとるための資料でございます。総合事務所全体の合計となっておりまして、３ページのほうは２ページの支出済額の総合事務所ごとの内訳、それから４ページから７ページまでは各総合事務所の予算現額、支出済額等を記載しているものでございます。なお、３ページから７ページまでは企画財政部提出資料の平成28年度部局別歳出決算額一覧（一般会計）の９ページから12ページまで、それから15ページと同じものとなっておりまして、下のほうに対応するページを記載させていただいております。　資料の説明は以上でございます。　それでは、第２款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費のうち、総合事務所所管分についてご説明いたします。　白い表紙の事項別明細書は156ページから161ページでございます。また、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書は60ページから64ページでございます。主な不用額につきましては111ページに記載してございます。第１目一般管理費のうち、総合事務所所管分につきましては、先ほどご説明いたしました追加資料２ページの総合事務所決算額一覧の行番号１に記載しております、予算現額２億7,010万1,552円、支出済額２億5,876万9,617円、不用額1,133万1,935円で、執行率は95.8％となっております。　それでは、事項別明細書の160ページ、161ページをお開きください。第１目一般管理費のうち、総合事務所所管分は161ページの備考欄の13.市民センター管理運営費から16.離島振興センター管理運営費までと19.事務費の一部、それから20.【単独】市民センター施設整備事業費、21.【単独】ふれあいセンター施設整備事業費まででございまして、それぞれの施設の維持管理、それから施設整備にかかった経費となっております。　次に、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の111ページをお開きください。第１目一般管理費の説明欄中ほどに記載のとおり、ふれあいセンター管理運営費におきまして、光熱水費が見込みを下回ったことなどによりまして486万3,000円の不用額が生じております。また、【単独】市民センター施設整備事業費におきまして、制限付一般競争入札の結果、予定していた価格を下回る金額で工事請負契約を締結したことによりまして310万円の不用額が生じております。　説明は以上でございます。 71 ◯岩永敏博委員長　これより質疑に入ります。総務管理費全体についての質疑に入ります。多岐にわたっておりますけれども、ここは先ほどのように絞るというよりも、それぞれの委員の質疑を受けたいと思います。 72 ◯井上重久委員　まず、この成果説明書の関係からちょっとお尋ねいたします。まず、16ページの提案型協働事業推進費の達成率の関係です。目標値に対する実績の関係、それからあわせまして17ページ長崎創生プロジェクト事業の認定件数、達成率46.7％、とりあえずそこの関係だけ、２点だけですね。成果としてはいいことも書かれておりますけれども、目標に対する達成率が、目標が高かったのか低かったのかよくわからんですけれども、ここら辺はどのように評価されているんですか。まず、成果と課題については説明がありましたけれども。

73 ◯金原市民協働推進室長　16ページの提案型協働事業推進費におきまして、達成率が10％にとどまっているということをご報告させていただきました。この提案型協働事業の件数につきましては、過去の実績からも最大でも５件程度の実績しかございませんが、目標値としては10件ということを掲げさせていただいて、そのまま続投させていただいております。　課題となっていることの主な点につきましては、やはり協働して推進していくというシステムとしてこの提案型協働事業というのを設けておりますけれども、なかなか提案して実行するという事業の提案が少ないというところからもう達成が難しい状況になっている現実が続いております。これは、市民活動団体の市民側からの提案もそうですが、行政からの提案というのも少ない状況が続いておりますので、両者の理解の不足部分というものが大きくかかわってきてこの結果が続いている状況にはあると思います。ですので、市民協働推進室としましても協働の推進がもっともっとふえていくように、いろいろな形で講座の開催や研修の開催などに取り組んでおります。なかなか実績値としては上がってきていない現実ではございますけれども、引き続き推進に努めてまいりたいと考えております。 74 ◯野瀬企画財政部長　今、この提案型協働事業推進費について目標が10件、実績が１件ということでの説明に若干補足をいたしますと、この事業については協働事業ということで取り組んでいるところでございますが、現在協働の手法として地方創生の中の取り組みでありますとか、あるいはまちなかの中での取り組みであります新たな協働に関する取り組み手法が庁内の中でもこの提案型協働事業以外にも広がっているということがございます。そういった中で、協働自体がなかなか進んでないということではなくて、協働については一定広がりは見せてきていると理解しております。　ただ、しかしながらこの提案型協働事業ということでは、先ほど室長がご説明いたしましたように市民提案型あるいは行政提案型については、まだまだ市民との協働の中でより効果の高い取り組み、市民サービスの向上につながる取り組みがあるべきではないかと考えておりますので、他都市の事例等も研究したり、私どもからも掘り起こしができるような取り組みもしてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 75 ◯井上重久委員　すみません、先ほどはちょっと質問を間違えまして、16ページの関係と、17ページはまだ説明受けておりませんでした。32ページのまちづくり活動推進費、自治会加入の関係、今説明あったようですので、ここら辺は非常に加入率、行政と地域が一緒になって加入をやっていこうという取り組みがされてますが、チラシを配りました、ビラを配りましたというような形で、取引不動産との協定があろうかと思いますが、年々減少傾向にあると。いかにしてこう歯どめをかけるか、これは地域も非常に悩ましいことなんですが、本当に抜本的な対策が打てるようなことはお互いに知恵を出してせんばいかんとですけれども、行政として、今ここら辺はどのように判断されてますか。 76 ◯中野自治振興課長　今、井上委員のご指摘にございましたとおり、自治会加入率については60％台ということで、今推移をしておりますけれども、こちらについて私どももいろんな取り組みを進めているところですが、特に平成28年３月に不動産関係団体と締結いたしました協定書については長崎市と保健環境自治連合会と４者で締結をしておりまして、まずは不動産関係団体にお願いしてチラシを配るという協力体制が整ったということでございます。これについては、今後はより実効ある取り組みを進めていかないといけないと考えておりまして、単に本当にチラシを配るとか、どこにお願いに行ったということで終わることなく、その効果を実質を持って私たちも把握ができるような取り組みを広げていきたいと考えているところです。　とにかく自治会は非常に大事な組織でありますので、今後も自治会の皆さんのご意見も聞きながら、自治会の活性化、加入促進について取り組んでいきたいと考えております。 77 ◯井上重久委員　自治会の関係については、マンション建設とかアパート建設がされている地域においては、例えば行政からこういうアパートを建てるから自治会に協定して入るよとか、そういうお知らせというのは何かアプローチされてるんですかね。 78 ◯中野自治振興課長　確かにマンション、アパートの新築がございましたら、私どもも建築指導課のほうから情報をいただいておりまして、いつごろ建つということがわかっているところでございます。昨年度、平成28年度は、まず市のほうから直接マンションのオーナーとかにお電話をしたり、訪問をしたりして加入促進をお願いしたということがございますけれども、確かに自治会長も近所にアパートとかが建っていくということは身近ですからご存じなので、直接自治会長たちがお願いに行ってるケースもあるということで聞いております。　今後は、そういったところを連携しながらやっていくということが必要でないのかなと思ってます。やはりマンション、アパートの新築、こちらの加入の取り組みを進める必要があるかなと認識しているところでございます。　以上です。 79 ◯井上重久委員　アパート、マンションが建設される際は把握をしてるというようなことでございますので、自治会の役員なり会長あたりにそういう情報を提供していただいて、協定に入ってるのか入ってないのかわからん状態でございますので、建築主、オーナー関係の情報もぜひ知らせたほうが、情報を共有したほうが加入率アップにつながるんじゃないかなと思ったものですから質問しました。そういう情報があったら、やはり地域とよく連携をとっていただいて、それはお互いに地域のつながりをつくろうというようなことで地域の活動も進めていますので、よろしくお願いしておきたいと思います。　それから、提案型協働事業の関係でその考え方はわかります。事業として、これを期間限定で多分やられているんだろうと思いますが、今、何年目で、こういう事業についてのいわゆる検証、見直しというのは、どういう判断でされるんですか。 80 ◯金原市民協働推進室長　見直しにつきましては、施策評価の会議などの際にも総合計画の審議会の委員の皆様方からも委員のご指摘と同じように、この協働事業はどうなっているのかというご指摘を受けております。そのときにも目標値を下げるという方法についてもご提案いただいたこともありますが、やはり協働を推進していくという長崎市の方針にのっとって、今、この目標値を掲げて取り組んでおります。実態といたしましては、毎年度その実績を分析しておりまして、取り組んでおるところでございます。先ほど部長が申し上げましたように、この形の提案型協働事業という取り組みとは別に、長崎市で取り組まれている協働事業の実態調査というものも行っており、協働の推進の取り組みがどのくらい図られていっているかというのは毎年度検証させていただいているところでございます。 81 ◯井上重久委員　検証は検証で結構です。要は、ずっとやるべき事業かどうかというのは、これは市長部局の判断も必要だろうと思います。これを今、質問していますが、これは恐らく成果、きょう全部見ればこのような事業、本当に必要なのかと。必要性は私らも感じるんですよね。しかしながら、行政としてこれをずっと続ける必要性があるのか、あるいは事業の見直しをすべきなのか、あるいはそのまま事業を打ち切って、また新たなやり方で事業検証をするとかですね、そういうのをぜひしていただく必要があろうかと思います。こういうのを判断する期間というのは、例えばこれ３年なら３年やってみましょうかという、どういう事業なんですか。期間限定の事業なんですか。それとも、ずっと継続して当初からやろうという事業なんですか。 82 ◯野瀬企画財政部長　委員ご指摘のとおり、各事業につきましては毎年度しっかり評価をして、それを翌年度の予算編成に生かしていく。その過程の中で、事務事業評価あるいはまた決算審査も含めた各委員会の審査、こういった中での評価を受けとめて、来年度の予算編成に向けてどう評価してこれはもう継続すべきなのか、拡大すべきなのかそれとも縮小するのか、休止するのか廃止するのか、そういったことをしっかり判断していく必要があるものと考えてます。　来年度の予算編成に向けては各事業のしっかり選択と集中で新しい課題も出てきますので、新規事業も行う必要がございます。そういった中で、既存の事業については単なる継続事業ということではなくて、その事業ごとに必要性をしっかり見きわめて大胆に休止、または廃止の選択をしていくということを各部局にお願いしているところでございます。私ども企画財政部としても、この提案型事業を含めて事業の必要性、効果、各事業は全て役に立たない事業というものはないということでございますが、その中で選択と集中により、より効果があるもの、より必要性が高いものを選択して実施して施策の実現を図っていくという立場から、この事業についてもしっかり判断してまいりたいと考えております。　以上でございます。 83 ◯井上重久委員　しっかりと判断していただきたいと思います。そういう意味では、提案型の協働事業を推し進める必要性もあると思いますが、いわゆる行政と地域が一体となって協働を進める事業も当然あろうかと思いますので、そこら辺は十分検証していただいて、やはり事業の整理をする必要があると感じますので、ひとつよろしくお願いしておきます。　以上です。 84 ◯佐藤正洋委員　市民活動推進費の中で、自治会広報ながさきの謝礼というのは、ここで聞いてよろしいんですかね。32ページと59ページ、あちこち書いてあるんですけれども、成果説明と決算のほうですからね。　前にも私は話をしたことあるんですけど、市の広報紙の配布謝礼というのを自治会を通じてやっておられるんですけど、自治会の実態を申せば、加入率が下がってきたと。実際は自治会の加入率、先ほど自治振興課長がこうして目標に達し得んやったということ言われましたけど、実情は、自治会の会員の高齢化ということがあるわけですよ。だから、この配布をするのは、自治会に入った人を役員の人が知っておられると思いますけど、うちの場合も言って、うちの自治会でも160世帯ぐらいの自治会ですよ。その中が10ぐらいに別れてて、15あったり25あったりするわけですね。それを配布するのは、一番最後の、私たちのところでは班というんですよね、班とか組とかと言うとですけど、それを高齢者の人が配布するということが、もう難しくなってきてるんですよ。だから、自治会を脱退しますって。順番で回ってくるわけですから。だから、もう配布できませんから脱退しますって、こういうことになってきてるんですね。そうなれば、いや、そうせんで残っててくださいよと。次の者がします、若い人がおるところでしますからということで残ってはもらってるんです。また、一方では、赤ちゃんが生まれてもう配布しきれん、会合に行ききれんという人がおるもんですから、その人たちもパスして二、三年すればまたしてもらいますというようなことで、内部で共有しよるのが実情なんですよ。ですから、ここの謝礼のほうも自治会を助けるという意味で、もう少し私は、もちろん県のほうもあるんですけど、市のほうが積極的に手厚い委託料を出して、自治会を育てていくという意味も含めてしていただきたいと思うわけですけど、これでもう十分満足ですよということで考えておられるんですか。これで絶対あとはもうふやせませんということになるんでしょうか。どうですか。 85 ◯中野自治振興課長　今、佐藤委員のおっしゃられた広報ながさき等の配布謝礼金についてなんですが、これ実は、確かにおっしゃるように自治会の高齢化が進んで配布に苦労されている実態もあられるかと思います。片や、自治会の中での活動資金になっているということで私どもも聞いております。ということで、実はいろんなご要望も受けて、平成27年度に１世帯当たり５円謝礼金を上げさせていただいたところでございます。この平成27年度以前については、平成14年度からそのまま据え置いた金額でやっておったのを、最近でいきますと平成27年度に上げさせていただいて５円ということで、今１世帯当たり年額として648円の謝礼金ということでお配りさせていただいております。そういったことで、今のところそういうご要望もあろうかと思いますけれども、平成27年度に上げた実態がございますので、ちょっと別の形での負担軽減ができないかとも考えております。と言いますのが、広報ながさき以外にも行政のほうからはいろんな行政文書をお配りしているということで、その文書量については自治振興課のほうで必ず各課から合議をいただいて中身の精査を行っておりますので、そういったところでの負担軽減に取り組んでいきたいと思っております。　以上です。 86 ◯佐藤正洋委員　このことは、私さっきも言いましたように、何年も前にもこの質問をして、これ平成27年度からと言われましたけど、そういうふうに幾らかは上げていただいておる。確かにそうですよ。そのときも言ったんですけど、広報紙という名前でしてあるんですけど、自治会長をした人は知ってるんですけど、広報紙も県と市と、それから議会が年に４回ふえる。そのほかにあるとさ。福祉の問題があり、環境の問題があり、福祉でも高齢から子どもまで、いっぱいあるとよ。ごみのこととか何とか、チラシを配ってくださいって。そしたら、実際問題はさっき言うたように、配布できんけんやめますということさね。だから、そういうふうにするとには、やはり班長にも班長手当というとば出しよるとさね、組長手当ば出しよるとさ。しかし、やはりそこには幾らかの値上げというかな、してもらわないと私は潰れていくと思いますよ。一方では１人500円、１人400円ばらまきましょうという話もあるわけですから。それは後の話ですけど。やはり今あるのをしっかり育てていくというのが、私は大事なことだと思うんですよ。だから、先ほど課長が言われたように、ほかの文書もあるということをちゃんと把握しておられますので、そこら辺も含めて私は考えてもらいたいと思うんです。あなたは、財政課のほうに要望をする立場ですよ。財政課のほうで削るほうじゃないんですから。あなたは要望する立場。財政課長、そういうことについてはどんなですか。 87 ◯野瀬企画財政部長　この広報ながさき等の配布につきましては、今度私ども、地域コミュニティの説明の中で各地域のお話をさまざまお聞きする中で、非常に負担になっているというお話を私どもたくさんのところでお聞きしました。一方で、そういう負担になりながらも各自治会にとっては貴重な財源であるから、これはぜひ自治会のほうで今後ともやりたいというありがたいご意見もいただいたところでございます。そういった中で、私の所属している自治会も非常に高齢化して、今、佐藤委員からご指摘があったような同じような実情にあるわけですが、そういった実情の中で各自治会がいろいろな工夫をしたり、お互い助け合うということでこの自治会活動の中の情報を共有する活動についてもご尽力いただいていると考えております。　そういった実情の一方で、私どもやはり財政の運営の中で必要な経費はどうなのかということをしっかり査定をするという立場もございますので、実情を各部局から十分お聞きしながら予算編成の中でしっかり判断してまいりたいと考えております。　以上でございます。 88 ◯佐藤正洋委員　ぜひ実情を把握していただいて、一生懸命自治振興課は自治会の加入率をふやそうとしよるわけですから、やはり足並みをそろえてやってもらわんと、一方ではだめよとかいうことになったら目的は達成できんと思いますので、ぜひそのようなことは力を合わせてやってもらいたいと強く要望しておきます。なお、きょう午前中の議会費のほうでも私は要望しております。議会の広報紙を配布するのに、やはり議会も出すべきじゃないのかと、それは財政課と協議すべきですよということで要望をしておりますので、あわせて対応をぜひしていただきたいと思います。 89 ◯山崎　猛委員　ちょっと教えていただきたいんですけれども、勉強不足なのかもしれませんけれども、この地域コミュニティの活性化を促進する事業と、今の話に出ていた協働できる環境を整えるという事業ですね。地域の人たちとするという主体と、市民団体ということの違いがあるのかなと思うんですけれども、何か特にもっと違うということがあるんですか。ちょっと教えていただきたいんですけれども。同じ提案型というか、こっちから提案する、向こうから言ってもらうということは同じだと思うんですけれども、その対象が地域と市民団体という違いだけなのか、もっとほかにあれば教えてほしいんですけれども。 90 ◯金原市民協働推進室長　提案型協働事業のその提案をする対象がＮＰＯなどの任意の団体と地域の団体と区別されているのかというご指摘かと思うんですけれども……〔発言する者あり〕特段分けて取り上げているものではなく、地域から上がってくる提案型協働事業というものに対する要望があれば、それを採択するという場合もあります。 91 ◯山崎　猛委員　具体的に２つの団体が何かしたという成果があるみたいですけれども、それをちょっと教えてもらっていいですか。２つの団体が何かしたんでしょう。 92 ◯金原市民協働推進室長　提案型協働事業の実績についてご説明させていただきたいと思います。昨年度の取り組みにつきましては、ここに上げている１件というのは、本年度実施している１件の事業、昨年度採択して、今年度実施をされておりますけれども、その事業につきましては、アスレティックトレーナー長崎県協議会という団体が提案をされて、小学校、中学校の子どもたちの柔軟性が非常に弱くなっているというところを課題として提案されまして、学校に入り込んでいって、理学療法士であるとかいろんな資格を持ってらっしゃるプロの方々によって子どもたちの柔軟性を高めて、例えばスポーツ活動とかする際のけがが少なくなるようにスポーツをする前に柔軟体操とかをするんですけれども、日ごろ子どもたちは朝から晩まで椅子に座って勉強をしていて、夕方になって急に動き始めるというのが非常に問題だと認識されている団体がありまして、そういうところで課題を持たれて、学校のほうに入っていって、子どもたちが継続して柔軟を高めていくような取り組みを今やっております。昨年度の取り組みでいきますと、ながさきダンカーズ倶楽部という団体と高齢者すこやか支援課のほうで、「長く元気で！プロジェクト」という事業の中で、団塊シニア世代の方々が長く元気でいきいき活躍していくような場面をどんどん提供していこうという取り組みであったり、そういうことがあります。 93 ◯野瀬企画財政部長　最初の子どもの体力向上事業について、私のほうから補足させていただきます。　長崎市の小中学校の子どもたちの体力測定におきましては、持久力が全国レベルの中でも非常に高い数字になっております。一方、柔軟性については非常に数字が低いということが、体力測定の中で如実にあらわれております。ここの課題を解決するために、このアスレティックトレーナー長崎県協議会と長崎市の教育委員会が協働して、各学校での取り組みが、持久力については一定の手法を持っているわけですが、柔軟性を高める取り組みについてはそういった部分が学校の先生方にもノウハウが不足していると。これをアスレティックトレーナー長崎県協議会が一緒に入ることで、そのノウハウを各学校にしっかり伝えて、柔軟性を高める取り組みを今年度から実施していくということでございます。　以上でございます。 94 ◯山崎　猛委員　しかも、これ継続性がないんですよね。継続ゼロて書いてありますよね。単年で終わったということですよね。成果のところに、うち継続ゼロ件て書いてありますよね。 95 ◯金原市民協働推進室長　平成28年度に取り組まれた事業が、平成29年度に継続したものがゼロということです。先ほど説明した中のながさきダンカーズ倶楽部の取り組みなどについては継続されなかったという意味です。 96 ◯山崎　猛委員　何を言いたいかと言ったら、今、部長も室長も話してくれましたけれども、それって別に学校でできることじゃないですか。別にこんなに特別事業を組んで、予算を組んでするようなこと私はないと思うんですけど。しかも、これもしするならば、私さっき言った、今度考えられている地域コミュニティ、地域の中でもできることで、これ何か分けてこうする、この達成率も10％で、さっき言われましたけど、当然これ見直してくれると思いますけれども、やはり事業がこうやってあること自体が私は何かおかしいと思うんですよね。だから、同じような事業で多分それを踏まえて、こういう地域コミュニティというのをまた考えられたと思うんですけれども、これが出てきたからにはこういうダブるような、しかも成果が100％とか出てるんであればあれだけれども、出てるんであれば今度逆に地域コミュニティという事業は出ないとかもしれんですけれども、しっかり見直していただきたいと思います。何か今聞いた限りでは、とても認められるような事業じゃないと思うんですよね。そこでしなくてもほかの部分で、学校とか何かでもできるんじゃないかなと。余り説得力はなかったと私は思うんですけれども。　それと、もう１つ心配しているのは、私たちも総務委員会の視察で鯖江市と長野市と富山市に行ってきました。やはり、今されようとしている地域コミュニティみたいな感じで、提案型ということで地域にしてと言って、みんな失敗だという意見しかありませんでした。それはやはりお金ありきになったら、そこは今から変わるんでしょうけれども、お金ありきになってくるとどうしても、あそこがお金をもらうとなら俺たちも何かしようでと言って何かする。何かして結局その１年で終わる。結局それが多いというのが、やはり行政の失敗だったという意見が多かったです。ただ１つよかったのは、鯖江市のＪＫ課という女子高生課というのをつくって、女子高生にそういう市の企画をしてもらったと。それは何がよかったかと言ったら、女子高生ですから当然卒業するわけです。卒業した後に、やはりそうやって市の企画に参加した人たちは高校を卒業しても、市のそういうことに興味があっていろんなことに参加してくれたと。そういうきっかけになったという意味では、この事業はよかったと。ただ１つそれだけだったんですよ。ですから、私は決して原田政策監が考えていることに反対するということではないんですけれども、いろいろ話を聞いていて、今のやり方は考えないとうまくいくかもしれないし、失敗するかもしれないというところのちょっと心配があるので、よく考えてされないと、やはり２億5,000万円ぐらいの予算が確か出ていたと思うんですけれども、それだけあれば中学生までの医療費とか、３億円あればできるわけですから。それからさっき佐藤委員が言われた、そういう配布のほうとか、もっといろいろ、これだって地域コミュニティですから、いろんなことに回せるわけですから、よく考えてされることを要望したいと思います。 97 ◯岩永敏博委員長　今の山崎委員の質疑の最初の市民協働の分は、具体的な今の事例がどうだというよりも、そもそもの市民協働の目的をちょっとお話をされたほうが理解を得られたんじゃないかなと思いますけど、いかがですか。 98 ◯野瀬企画財政部長　先ほど井上委員からもご指摘があったように、しっかりその事業の目的を考えて、事業の効果がどうなのかということについて十分に判断してまいりたいと考えております。　以上でございます。 99 ◯浅田五郎委員　企画財政部長とか総務部長がいるから、お尋ねしたいんだけど。要するに、この予算を議会に出す前には、市長以下皆さん方のトップの方に各部からそれぞれ予算が組まれてくると思うのね。そのことについてこれはいいとか悪いとかというのはチェックしていくだろうということなんで。この前から話題になった問題で、例えば眼鏡橋に毛糸を巻くニット・インベーダーなんてあったよね。ああいうものは、少なくともああいうことをいたしますということで、予算を組みますということであなた方のところに上がってきて、それを了解しているという受けとめ方でしていいのかということが１点。　もう１つは、例えば今、出島の公園が整備されておる。あのトイレが4,500万円もかかったと。普通の家庭でいうなら家２軒分なんだけどね。それがどういうことかというと、建設のコンサルタント、東京の１つのチームがあって、名前とかいろいろわかっているけれども、そういう人たちにお金がかかるもんだから、普通考えられないあれだけのトイレだけでも4,500万円かかるんだというふうなこと、そういった問題についても長崎市の財政の予算化する中で、こういう制度でもよしとして東京あたりのコンサルタントを採用し、その人たちの意見を聞きながらやっているのかということを、私はちょっとあなた方に責任ある答えを聞きたいんですよ。というのは、緊縮財政の中で監査委員からも出しているように、長崎市の財政というのは決して豊かでないと。その中で無駄を省くためには、あれもするこれもするじゃなくして、適正な予算の執行をやるためにはあなたたちがそれをチェックしていく、その仕事があなたたちだと私は思っている。ですから、これは１つ１つは、ニット・インベーダーの問題でいうならば、これは環境経済委員会だろうと思うし、トイレの問題は建設水道委員会だと思うけれども、しかし、それをまとめてあなたたちが執行されるための予算を組んで我々議会に出すというのを、その責任は私はあなたたちにあるだろうと思うので、その辺についてのあなたたちの回答を聞きたいと思います。 100 ◯野瀬企画財政部長　予算編成についてのご質問でございます。ニット・インベーダーの事業につきましては、毎年実施する文化振興課の枠の予算ということで、毎年一定の枠について認めております。それで、例えば各学校を巡回するような事業と同じような位置づけで、今まで予算編成をしてきたと。しかしながら、今回のように非常に市民の理解について論議が起こるような事業であるということでございますから、来年度からにつきましては事業の内容についても私どもで説明を受けて予算編成の中で論議をしていく必要があるものと考えております。　また、もう１点の出島のトイレの事例でございますけれども、私どもはトイレということだけではなくそれぞれの観光施設、あるいは景観の特に必要があるもの、さまざまな観点があろうかと思います。それぞれの中で、それぞれの施設についてどのような必要性があるのか。通常のトイレではなくて、例えばお客様がたくさん来るところであれば景観の配慮も要りますでしょうし、バリアフリーということもより重視する必要があるものもあろうかと思います。それぞれの施設の必要性について十分に査定をし、論議をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 101 ◯浅田五郎委員　ニット・インベーダーについては220万円ほどを予算化したのは環境経済委員会だと思うんだけどね。やはりそこまで説明をしておれば、実は眼鏡橋にこういう形で毛糸を巻くんですよと。これも芸術なんですよということをすれば、私はあれは予算通ってなかったと思うんですよ。問題は、芸術はそれぞれが見方、とり方いろいろあるわけでありまして、公の施設を自分たちが自由勝手にしてそれが芸術だということは、それは芸術家と思う人たちの行き過ぎだと私は考えているんでね。そういった問題についても、やはりきっちり審査してやっていただきたいということをお願いしときます。　それから、あの出島のトイレは誰が見たって4,500万円なんてかかるような、じゃ、景観があれがいいのかとか。バリアフリーの話もしたけど、どうだとか、いろいろあるだろうけれども、私は長崎市におる一級建築士の皆さん方の頭脳であればあのくらいの設計なんかできると思うんですよ。そういった問題についても、やはりきちんと精査していかなくちゃならないと思うし、私もあのニット・インベーダーの問題を見たときに、それぞれの委員会で例え100万円であろうと200万円であろうとも、議会がチェックしない限りはこういった予算が通るんだなと。そしてひとり歩きして市民の批判を受けるんであれば、予算の決定する段階に時間をかけてでも、費用弁償は議会にはないわけですから、時間かけてでもやらなきゃならない責任があることだなということを実は感じたわけですよ。まあいいよ、220万円やったら自由にどうぞという程度の議会審議じゃ、これはいけないんじゃないかなという反省も、実はあの記事を見ながら思った。そういうことで、やはりあなたたちも議会に提案する場合にはそこいらまできちっと精査しながら予算執行やっていただきたいし、予算組んでもらいたいということを強く要望をしておきたいと思います。 102 ◯中西敦信委員　入札の適正化推進費の決算が上がってますけれども、電子入札の委託料が予算執行額の大半占めてますけれども、入札制度そのものの見直しの１つで、本会議でも取り上げたことがありましたけれども、不払い賃金等、下請けにある場合の入札規制のあり方をどうするのかというのを今、恐らく検討されてると思うんですけれども、その状況がどうなっているのかを１つお尋ねしたいと思います。　それと、市民センターのところで出ていますけれども、古賀地区の市民センターのことで、運営費が1,150万円となってますが、運営は多分地域の皆さんとか、指定管理されてるのかなと思うんですけれども、利用されている皆さんの声として、椅子とか机とかが不足しているというような声があったんですけれども、そういう運営の中で、実際に所管のところにはそういう声が届いているのかどうかということを、その２点ちょっとお尋ねしたいなと思います。 103 ◯野崎契約検査課長　今のご質問の１点目の下請代金を下請け業者に支払わなかった事例の場合の入札参加の規制についての検討状況ということですけれども、今、長崎県佐世保市が行っている内容ですけれども、まずこの工事の対象となる範囲を公共工事なのか、民間まで含むのかとか、対象との具体的な手法というのをよく練らないといけない部分がありますので、それの内容を精査している段階です。これについては、来年度中には何らかの形でまとめたいなということで、今やってる状況でございます。　以上です。 104 ◯富永東総合事務所地域福祉課長　先ほど委員ご質問の古賀地区市民センターの椅子、机の不足のことについて、声がこちらのほうに届いているのかというお話ですが、私ども10月から担当させていただきまして、こちらの運営委員会の方とは今月中に一応お会いして一度お話をしましょうということになっております。具体的に椅子等が不足しているというのは、私のほうまではまだ聞いてませんけれども、ご要望があられるならばその場で出てくるんじゃないかなと思っております。できるだけ可能なものについては対応をしていきたいと思っております。　以上でございます。 105 ◯中西敦信委員　入札のことでは、たしか昨年度、平成28年度中に一般質問をしたと思うんで、来年度ということであれば平成30年度中なのかなと思うんですけれども、そんなに時間がかかるものなのかなと思うので、たしかそのときの部長が答弁されてたとおりの早急な検討を求めておきたいと思います。　それと、市民センターのところでは実際に市民のそういう声があったんですけれども、私も今回こういうことで決算額として上がってましたので質疑をしただけで、ぜひ利用者の方が、実際運営管理されているところにそういう備品等のことで要望というか、されてるのかどうかというのもあるんですけれども、市が持っているいろんな椅子とか机とか融通してもらえればできるような範囲と聞いたので、新しく購入とか要らないと思うんで、市で持っている備品で再活用というか、融通できる部分で対応していただければと思いますので、その点は要望しておきたいと思います。　以上です。 106 ◯佐藤正洋委員　自治会のことで、またもう１つ。成果説明書の31ページ、いろいろ商工会議所とかいろんなそういった団体にも呼びかけてしておられるということですけど、このことは前、自治振興課の方とお話をしました。商工会議所を通じて会社のほうから自治会に入りたいという話が来て、自治会長がそれを知らんで何の話ですかと。うちには自治会の会則があるもんですから、いやそういう団体は入られないんですよということで。立派な会社ですよ、おかしい会社じゃないんで。そういうことで話をしたということで、それから慌てて市のほうと協議をして、規約の改正をまずやらんことには入れられないということで、自治振興課の方にもいろいろ指導をいただいて改正はしております。ただ、そういったときには自治会のほうにも流してもらっておかんと、何の話かわけがわからんと。かといって、実際問題として誰でもいいですよというわけにはいかんとですよね。いい人ばかりじゃない、言葉はなかなか使いにくかとですけど、非協力的な人もかなりいらっしゃるわけで、だからそういう人を、じゃ、どういう扱いにするかとかね。現場はかなり厳しい立場にあるわけですよ。だから、よくそこら辺も指導していただいて、せっかく自治会に協力したいというところは入ってもらわないといかんし、そういうことを思ってるわけですけど、そういったところの指導の関係は、何か事例があれば教えてもらいたいと思います。 107 ◯中野自治振興課長　今、佐藤委員のお話にあった件につきましては、お話申し上げますと、まず、チラシをお配りしているとありますけれども、これは実際は事業者の皆さんへ自治会加入についてもぜひご協力をということで文書に記載をしておりますけれども、その中に事業者の方が自治会に加入をしたいということがあれば、まずは自治振興課のほうにご一報をくださいということでお願い文書の中に入れております。これは先ほど佐藤委員の事例を踏まえて、そういうふうな中身にいたしておりまして、必ず事業者の方で自治会の中に入るということでご協力いただける場合は、自治振興課にまずご一報くださいとしております。確かにおっしゃったように、会則の中に法人とかが参加はできないという会則になっておりますこともございますので、そういった点も踏まえて、まずうちのほうにお話をいただいて、それから自治会につなぐようにやっております。　以上でございます。 108 ◯佐藤正洋委員　ぜひ、そういう実態もありますからいろんなことを考えていただいて、ご指導を今後ともいただきたいと思います。 109 ◯岩永敏博委員長　関連して１点、私からいいですか。自治会の加入についてあるんですが、ここ近年新築マンションが多く建ってるんです。加入促進というよりも自治会そのものの設置について市がどのように昨年以降動きがあるのか。私、実際見てみると、管理組合ができます。そして管理組合をマネジメントする管理会社の考え方によって自治会の設置を促進するところと、全くしない会社があるんですよ。そこの実態も含めて、どういうような把握をされているのか、それに対する指導をしているのかだけ教えてください。 110 ◯中野自治振興課長　先ほどのご質問の件ですけれども、確かに管理会社によって加入を促進するというか、管理組合を設立するというとともに、自治会も一緒に設立をしていただく会社もあると認識しております。例えば、昨年度はちょっとなかったんですけれども、一昨年度、その前の年度でいけば新築マンションの方々からぜひ自治会を立ち上げたいというお話があって、そこに自治振興課の職員が参って自治会組織を立ち上げたという例が、数は少ないんですけど１件ずつぐらいございます。委員長のおっしゃるように、マンションの管理会社によっていろいろ温度差があるようでございますので、そういったことを含めて今からマンションのオーナー、管理会社のほうと踏み込んだお話ができればいいなと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 111 ◯岩永敏博委員長　ぜひ指導してください。　ほかにありませんか。 112 ◯幸　大助委員　１点、質問をさせてください。111ページに不用額の説明で、理財部の庁舎等維持管理費、財産活用課、ガス料が見込みより下回って2,000万円不要となったと。これは市内にあるいろんな地域センターのガス代の合計ということですか。単純に、ガス代が平成28年度は下がったということなんでしょうか。ちょっと教えてください。 113 ◯勝本財産活用課長　この不用額の2,000万円については、庁舎の維持管理費ということで本館、別館などの分でございます。これについては本館、別館で、内容的にはガスの使用量というのは変わってないんですが、ガスの調達が円高などの影響で単価が下がったということで下がっております。本館、別館などの不用額でございます。　以上でございます。 114 ◯岩永敏博委員長　ほかにありませんか。　ないようでしたらば、理事者交代のため、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　＝休憩　午後２時14分＝　　　　　　　　　　＝再開　午後２時22分＝ 115 ◯岩永敏博委員長　委員会を再開します。　次に、第２款総務費第１項総務管理費第２目広報広聴費以降の目のうち、市民生活部の所管部分の審査に入ります。　理事者の説明を求めます。 116 ◯山口市民生活部長　第２款総務費第１項総務管理費のうち、先ほどご審議いただきました第１目一般管理費以外の市民生活部所管分についてご説明いたします。　白色の表紙の事項別明細書は162ページ、163ページ、174ページから177ページまで及び182ページ、183ページでございます。　では、委員会提出資料、平成28年度部局別歳出決算額一覧の６ページをごらんください。第１項総務管理費のうち、第１目を除く市民生活部所管分につきましては、２行目から５行目の第２目広報広聴費、第13目男女共同参画推進費、第15目交通安全対策費、第23目スポーツキャンプ等誘致費で、その合計は、予算現額8,139万7,000円、支出済額7,729万1,782円で、不用額410万5,218円、執行率は95％となっております。　続きまして、青色の表紙の主要な施策の成果説明書の66ページをごらんください。第２目広報広聴費のうち、(7)の案内所費575万4,240円、(8)の市民相談費440万8,178円でございます。　次に、89ページ、90ページをごらんください。第13目男女共同参画推進費1,001万3,075円は、全て市民生活部所管でございます。　次に、91ページ、92ページをごらんください。第15目交通安全対策費2,793万7,848円は、これも全て市民生活部所管でございます。　次に、101ページ、102ページをごらんください。第23目スポーツキャンプ等誘致費2,749万6,940円につきましても、全て市民生活部所管でございます。　私からの説明は以上でございますが、主要な施策の成果説明書のうち、主な個別施策の成果と関連事業の政策評価結果につきまして、担当課長からご説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。 117 ◯福田人権男女共同参画室長　引き続きまして、人権男女共同参画室所管分につきましてご説明させていただきたいと思います。　青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書26ページ、Ｆ１－２から28ページ、Ｆ１－３まででございます。それでは、資料26ページをごらんいただきたいと思います。主な個別施策の成果と関連事業の政策評価結果の個別施策Ｆ１－２「人権侵害の被害から市民を守ります」につきまして、平成28年度の取り組み概要及び評価といたしましては、アマランス相談におきまして、セクシュアルハラスメントやドメスティック・バイオレンスなどの人権侵害に関する相談のほか、家庭内や夫婦間の問題などさまざまな悩み事の相談を受けております。女性相談員がお話をお伺いします一般相談のほか、弁護士による法律相談、臨床心理士による心の健康相談があり、平成28年度といたしましては合計で1,314件の相談を受け付けております。　続きまして、主要な施策の成果説明書27ページをごらんいただきたいと思います。個別施策Ｆ１－３「男女共同参画に関する意識の醸成を図ります」につきまして、平成28年度の取り組み概要といたしましては、平成28年度から男女共同参画推進センターは指定管理者制度を導入いたしまして、男女共同参画の理解を深める各種講座を合計72回開催いたしております。また、ドメスティック・バイオレンス防止のための取り組みといたしまして、市内中学校においてデートＤＶ防止授業や県立大学での公開授業等を実施しております。次に、成果につきましては、主要な施策の成果説明書28ページにございます関連する主な事業に掲載している成果指標のアマランスフェスタの基調講演参加者数は目標値を達成することはできませんでしたが、アマランスフェスタ全体を通した参加者数は978人で、前年度より増加しております。また、男女共同参画推進センターで実施いたしました各種講座参加者の満足度は90.8％と高いことなどから、男女共同参画の意識醸成を図ることができたものと考えております。今後の取り組み方針といたしましては、男女共同参画推進センターにつきましては、今後も指定管理者と蜜に連携するとともに、民間ならではの創意工夫やノウハウを生かした講座の企画、周知広報を行いながら、市民が気軽に男女共同参画を学べる講座、魅力のある講座を実施し、参加者をふやしてまいりたいと考えております。なお、男女共同参画推進事業におけるアマランスフェスタの参加人数やアマランス相談等の件数につきましては、主要な施策の成果説明書89ページから90ページの第２款第１項第13目男女共同参画推進費に記載しておりますので、あわせてご参照いただきたいと思います。　説明は以上でございます。 118 ◯谷内スポーツ振興課長　それでは、青い表紙の主要な施策の成果説明書29ページをお開きください。主な個別施策の成果と関連事業の政策評価結果につきましてご説明いたします。個別施策Ｇ３－１「スポーツ・レクリエーションを普及促進します」についてでありますが、平成28年度の取り組み概要としましては、平成27年度からの新たな取り組みとして、ラグビーワールドカップ2019及び2020年東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ誘致に向けた取り組みを進め、スコットランド代表の事前キャンプの実施が決定するなど、スポーツへの関心を高めるきっかけづくりを行ったところであります。今後の取り組み方針といたしましては、市民が気軽にスポーツに親しむことができる機会の提供を行い、ラグビーワールドカップ2019及び2020年東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ誘致に向けた取り組みを推進することなどにより、スポーツの振興を図ってまいりたいと考えております。この施策に関連する主な事業でございますが、まず、東京オリンピック・パラリンピックキャンプ誘致推進費ですが、大会開催前に実施される事前キャンプ誘致のため、県及び県スポーツコミッションが中心となり、県内の複数市町で誘致活動を行っております。成果指標は誘致活動を実施した相手国の数としており、目標値３カ国に対して実績値が８カ国、達成率は266.7％となっております。今後とも、各国との誘致交渉を重ね、事前キャンプの誘致に取り組んでまいります。　30ページをお開きください。ラグビーワールドカップキャンプ誘致推進費ですが、ラグビーワールドカップ2019のキャンプ誘致に向けた取り組みを進めており、先ほども申しましたが、スコットランド代表の事前キャンプが既に決定しております。成果指標はキャンプ実施決定件数としており、目標値２件に対して実績値が１件、達成率は50％となっております。今後は、公認キャンプ誘致に向けた取り組みを実施することとしております。次に、ラグビーワールドカップキャンプ交流事業費ですが、事前キャンプが決定しているスコットランドとの交流事業を行うこととしており、スコットランドラグビー協会によるラグビー教室や学校訪問のほか、中学ラグビー選抜チームをスコットランドへ派遣しております。成果指標は交流事業の参加者数としており、目標値600人に対して実績値が785人、達成率は130.8％となっております。今後とも、スコットランドとの交流を継続して実施していき、スコットランド代表を市全体で歓迎するための機運醸成を図ってまいりたいと考えております。　スポーツ振興課所管分の説明については以上でございます。 119 ◯岩永敏博委員長　これより質疑に入ります。　理事者交代のため、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　＝休憩　午後２時33分＝　　　　　　　　　　＝再開　午後２時35分＝ 120 ◯岩永敏博委員長　委員会を再開いたします。　次に、第２款総務費第１項総務管理費第２目広報広聴費以降の目のうち、早見表に記載の広報広聴課ほか７部局の所管部分の審査に入ります。　理事者の説明を求めます。

121 ◯水田広報広聴課長　第２款総務費第１項総務管理費第２目広報広聴費のうち、広報広聴課所管分についてご説明させていただきます。　白色の表紙の歳入歳出決算事項別明細書は162ページから163ページ、青色の冊子の主要な施策の成果説明書は５ページから６ページ、65ページから66ページ、ちょっと飛びまして111ページでございます。　最初に白色の表紙の事項別明細書162ページから163ページでございます。総務管理費第２目広報広聴費のうち広報広聴課所管分は、企画財政部提出資料、平成28年度部局別歳出決算額一覧１ページの下段の３.広報広聴課の表に記載のとおり、予算現額１億5,901万1,000円に対しまして、支出済額１億5,247万2,501円、不用額653万8,499円、執行率95.9％となっております。　次に、青色の冊子の決算に係る主要な施策の成果説明書５ページをごらんください。個別施策のＨ２－２「市民との良好なコミュニケーションを形成します」の評価結果でございます。平成28年度の取り組みの概要でございますが、広報紙を中心としてホームページやフェイスブック、ツイッター等のＳＮＳや情報紙など、それぞれの特性を生かした市政情報の発信を行いました。特に、平成27年度から開始しましたテレビによるデータ放送の普及に努めたところでございます。コールセンターにおきましては、オペレーターが迅速・的確に回答できるよう、また、市民が疑問を自己解決しやすいように、わかりやすいＦＡＱ、よくある質問と回答でございますけれども、の作成に努めるとともに、市の広報紙への掲載や周知用のチラシを市外からの転入者へ配布するなど、コールセンターの周知を図っております。今後も社会情勢の変化や市民の皆様の意見、提案をこれまで以上に注視し、より市民の皆様のニーズに応じた情報発信を行ってまいります。　５ページの下段から６ページにかけまして、関連する主な３つの事業を掲載しております。　まず、５ページ下段の広報紙等発行費、決算額4,484万879円でございます。成果指標は広報ながさきの世帯への配布率とし、目標値は前年度実績の配布率の81.6％、実績値は82.7％で、達成率は101.3％でございます。目標は達成しておりますが、これは平成27年国勢調査において分母となる世帯数が減少したことによるものであり、広報ながさきは市民の皆様にとって市政全般の情報を最も手に入れやすい広報媒体ですので、自治会の皆様などのご協力による各家庭への配布を基本としながら、郵便局や銀行、コンビニエンスストアなどへの設置など、より多くの市民の皆様にお読みいただけるよう引き続き努めてまいります。　次に、６ページをお開きください。下段のコールセンター運営費、決算額が5,367万9,972円でございます。成果指標はコールセンター市民満足度とし、目標値は過去５年間の市民満足度の平均94％を上回る95％、実績値は94.9％で達成率は99.9％でございます。今後とも、市民の皆様のお役に立てるようＦＡＱの充実やオペレーターのスキルアップなどに努めてまいります。　続きまして、恐れ入りますが65ページをお開きください。第２目広報広聴費、１.広報広聴推進費を記載しております。このうち、広報広聴課が所管しておりますのは、(1)広報紙等発行費から66ページの中ほど(6)コールセンター運営費まででございます。主な取り組みにつきましては、今ご説明させていただきましたので、それぞれの項目の説明については省略させていただきたいと思います。　最後に111ページをお開きください。主な不用額の説明として、下から４段目、実質的に一番下でございますけど、２.広報広聴費、(1)広報広聴推進費でございます。これは、テレビ・新聞等広報費におきまして、指名競争入札の結果、当初予定していた価格を下回る金額で市政番組週刊あじさいの放送に係る契約を締結できたことなどにより328万7,000円の減となったものでございます。　私からの説明は以上でございます。 122 ◯野瀬企画財政部長　決算の説明に入る前に、10月１日付で企画財政部の職員の異動があっておりますのでご紹介申し上げます。　　　　　　　　〔職員紹介〕 123 ◯野瀬企画財政部長　それでは、引き続き説明をさせていただきます。第２款総務費第１項総務管理費のうち、企画財政部所管分についてご説明を申し上げます。　白色の表紙、事項別明細書は166ページから169ページ、あわせて178ページから179ページ、また182ページから183ページでございます。青色の表紙の主要な施策の成果説明書の10ページから12ページ、同じく17ページ、19ページから20ページ、70ページから72ページ、95ページから96ページにそれぞれ掲載いたしております。企画財政部所管分は、第４目財政管理費、第７目企画費、第16目地域振興費、第24目諸費のうち、企画財政部提出の委員会資料、平成28年度部局別歳出決算額一覧の３ページ、行番号２番、３番、４番、６番でございますが、この記載の中で合計いたしますと、予算現額9,087万5,280円、支出済額6,481万7,991円、翌年度繰越額1,899万3,483円、不用額706万3,806円、翌年度繰越額を除く執行率は90.2％となっております。　主な事業につきましては、担当課長から説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。 124 ◯山田長崎創生推進室長　第２款総務費第１項総務管理費第７目企画費のうち、長崎創生推進室所管の主なものをご説明いたします。　青色の冊子、主要な施策の成果説明書の17ページをごらんください。個別施策Ｈ２－１「協働できる環境を整えます」に関連する事業としてあげております長崎創生プロジェクト事業費578万4,220円でございます。長崎創生を目指して、新しいアイデアの実現に向けた民間団体等の自主的かつ主体的な取り組みについて、事業認定や補助金により支援しました。表右下に記載の主な取り組みの実績でございますが、長崎創生プロジェクト事業の認定９件、交流の産業化応援補助金の交付５件となっております。　続きまして、飛びますが72ページをお開きいただけますでしょうか。移住定住に向けた取り組みとしまして、中段の(3)から(5)に記載しておりますが、移住定住希望者向けホームページの開設、プロモーション動画の制作、長崎県と長崎県内21市町が協働で運営するながさき移住サポートセンターへの負担金となっております。ながさき移住サポートセンターと連携して取り組んだ成果でございますが、41世帯75人の方がＵＩＪターンにより長崎市へ移住され、前年の６世帯15人を大きく上回る状況となっております。　説明は以上でございます。 125 ◯赤倉大型事業推進室長　それでは、第２款総務費第１項総務管理費第７目企画費のうち、大型事業推進室所管の主なものをご説明いたします。　恐れ入りますが、青色の冊子、主要な施策の成果説明書12ページにお戻りください。個別施策Ｅ８－２「安全・安心な市有建築物への改善を進めます」に関連する事業としてあげております、【補助】新市庁舎建設事業費、新市庁舎建設設計等2,514万6,517円でございます。上段に記載の平成28年度の取り組み概要ですが、基本設計受注者の選定のため長崎市プロポーザル方式による長崎市新庁舎建設基本設計委託業務受注者選定審査会を設置し、参加資格や評価基準等の整理を行ったほか、埋蔵文化財調査及び周辺道路交通解析業務に着手いたしました。下段右側の欄に記載の事業実績において、目標値0.2％に対しまして進捗率が0.1％、達成率が50％となってございますが、これは成果指標を事業費ベースでの事業進捗率としている中で、委託等において入札差金が生じたことが主な理由でございます。なお、期間内の事業については、予定したスケジュールに沿って進めております。中段に記載の今後の取り組み方針ですが、交通解析業務の結果をもとに交通事業者及び交通管理者と協議を行うとともに、ワークショップの開催等を通じて、市民の意見を伺う機会を可能な限り設けながら検討を進めていきたいと考えております。　説明は以上でございます。 126 ◯三井理財部長　続きまして、第２款総務費第１項総務管理費第６目財産管理費、第16目地域振興費、第17目支所費及び第24目諸費のうち、理財部所管分についてご説明申し上げます。　まず、白い表紙の歳入歳出決算事項別明細書は164ページから167ページ、176ページから179ページ及び182ページから183ページ。恐れ入ります、青い表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書は67ページから70ページ、92ページから96ページ及び100ページ。黄色の表紙の審査意見書は39ページでございます。　まず、初めに主な個別施策の成果と関連事業の政策評価結果についてご説明を申し上げます。　青い表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の21ページをごらんください。21ページの個別施策として掲げております「安全・安心な市有建築物への改善を進めます」について、これに関連する主な事業としまして、【単独】庁舎等施設整備事業費を掲載しております。主な取り組みといたしましては、職員会館別館外壁改修工事など、老朽化が進む施設や設備の改修を行っております。今後とも、緊急度や市民サービスへの影響、財政状況を考慮しながら、市民の皆様が安全・快適に利用できるよう計画的に庁舎整備を進めてまいります。　次に、22ページをごらんください。個別施策として掲げております「効果的で効率的な行財政運営を行います」の中で、公共施設マネジメントの推進に取り組んでおります。　24ページをごらんください。これに関連する主な事業といたしまして公共施設マネジメント推進費を掲載しております。主な取り組みとしましては、公共施設マネジメントの実施計画となる地区別計画の策定に向け、全市的な施設配置の考え方について協議を行うとともに、地区住民との対話に向けた取り組みについて検討してまいりました。また、ＰＰＰ手法の導入を優先して検討する長崎市ＰＰＰ手法の優先的検討方針を策定しました。今年度から地区住民との対話も開始いたしております。引き続き、地区別計画の策定を進めてまいります。　次に、第６目財産管理費のうち理財部所管分の決算額についてご説明を申し上げます。　白い表紙の歳入歳出決算事項別明細書は164ページから167ページまででございます。決算額につきましては、企画財政部提出の部局別歳出決算額一覧の５ページをごらんください。５ページの行番号２をごらんいただきまして、予算現額は50億6,874万1,726円、支出済額は48億4,609万876円、不用額といたしまして１億2,295万850円、執行率は97.5％となっております。主な不用額につきましては、白色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の112ページにあります主な不用額の説明欄、理財部の(1)基金積立金から(4)【単独】庁舎等施設整備事業費まで記載のとおりとなっております。　次に、第16目地域振興費のうち理財部所管分の決算額についてご説明を申し上げます。　白い表紙の歳入歳出決算事項別明細書は176ページから179ページまででございます。決算額につきましては、企画財政部提出の部局別歳出決算額一覧の５ページをごらんください。５ページの行番号３をごらんいただきまして、予算現額2,174万6,361円、支出済額1,930万6,943円、不用額は243万9,418円、執行率は88.8％となっております。これは、行政サテライト機能再編成による予算の配当がえに伴い、旧行政センターの地域振興費の修繕料が財産活用課へ配当がえとなったものでございます。　次に、第17目支所費のうち理財部所管分の決算額についてご説明申し上げます。　白い表紙の歳入歳出決算事項別明細書は178ページから179ページまででございます。決算額につきましては、企画財政部提出の部局別歳出決算額一覧表の同じく５ページをごらんいただきまして、５ページの行番号４をごらんください。予算現額32万1,404円、支出済額31万2,832円、不用額8,572円となっております。執行率は97.3％でございます。これも、行政サテライト機能再編成による予算の配当がえに伴いまして、支所の修繕料が財産活用課へ配当がえとなったものでございます。　次に、第24目諸費についてご説明を申し上げます。　白い表紙の歳入歳出決算事項別明細書は182ページから183ページでございます。決算額につきましては、企画財政部提出の部局別歳出決算額一覧の５ページの行番号５をごらんください。予算現額２億6,606万16円、支出済額２億4,329万8,389円、不用額2,276万1,627円、執行率は91.4％となっております。その内容といたしまして、歳入歳出決算事項別明細書183ページ備考欄に記載の１.過誤納還付金から２.特別返還金まででございます。なお、主な不用額につきましては、青い表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の116ページ、主な不用額の説明欄、理財部の(1)過誤納還付金に記載のとおりでございます。　私からの説明は以上でございますが、引き続き、第６目財産管理費、第24目諸費の詳細につきまして、所管課長よりご説明させていただきます。 127 ◯勝本財産活用課長　それでは、第２款総務費第１項総務管理費第６目財産管理費のうち、財産活用課分について主な内容をご説明いたします。　青い表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書68ページをごらんいただきたいと思います。まず、２.財産管理費の(4)市有財産解体費7,506万4,020円でございますが、主な内容は次の69ページに記載のとおり、旧脇岬小学校校舎や旧教職員住宅など、建物の老朽化が著しいことから土地の利活用を行うため解体したものでございます。次に、３.【単独】庁舎等施設整備事業費の2,956万8,942円でございますが、(1)の表などに記載のとおり市役所本館高圧引込ケーブルほか改修工事や職員会館別館外壁改修工事、また、長崎半島クリーンセンターの再稼働に伴います地域環境整備の一環として、木場自治会集会所において各種改修工事などを行ったものでございます。続きまして、５.【単独】耐震化推進事業費の(1)神ノ島町３丁目公民館2,374万8,120円でございますが、これは同公民館の耐震診断の結果に基づき耐震補強工事を行うとともに、70ページでございますが、新西工場の建設に伴う地域整備により必要な改修工事をあわせて実施したものでございます。　以上でございます。 128 ◯左谷野収納課長　次に、第２款総務費第１項総務管理費第24目諸費のうち、市税分についてご説明させていただきます。　歳入歳出決算事項別明細書182ページ、183ページをごらんください。表の中段、第24目諸費の備考欄の１.過誤納還付金、２.特別返還金についてご説明いたします。１.過誤納還付金のうち市税に係る分としましては２億4,109万7,189円で、過年度において納付納入された市税等のうち、減額の更正等によって超過納付・納入となったものについて還付を行うための費用でございます。また、２.特別返還金につきましては、固定資産税及び都市計画税の課税誤りなどにより判明した還付すべき金額のうち、地方税法に定める５年を超える返還金及びそれに対する利息相当額で220万1,200円となっております。次に、不用額の主なものにつきましては、決算に係る主要な施策の成果説明書の116ページをごらんください。第24目諸費の(1)過誤納還付金でございますが、市税過誤納還付金において、過年度に納付納入された市税のうち減額更正等による還付額が予定を下回ったことにより2,271万2,000円の不用額となったものでございます。　説明は以上でございます。 129 ◯柴原中央総合事務所長　説明に入ります前に、10月１日の人事異動に伴いまして職員がかわっておりますので、課長級の職員につきまして紹介させていただきます。　　　　　　　　〔職員紹介〕 130 ◯島崎東総合事務所長　私のほうから東総合事務所の課長級職員の紹介をさせていただきます。　　　　　　　　〔職員紹介〕 131 ◯松尾南総合事務所長　南総合事務所の課長級職員を紹介させていただきます。　　　　　　　　〔職員紹介〕 132 ◯上野北総合事務所長　私のほうから北総合事務所の課長級職員の紹介をさせていただきます。　　　　　　　　〔職員紹介〕 133 ◯柴原中央総合事務所長　それでは、引き続きまして、第２款総務費第１項総務管理費のうち、先ほどご審議いただきました部分以外の総合事務所所管分についてご説明いたします。　白色の表紙の事項別明細書は166ページから169ページ、176ページから179ページまで、それから182ページ、183ページでございます。青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書は71ページ、72ページ、92ページから97ページまででございます。第１項総務管理費のうち、総合事務所所管分につきましては、追加資料２ページの総合事務所決算額一覧の行番号６に記載しております総務管理費の集計額から、先ほどご審議いただいた行番号１の一般管理費の額を除きました、予算現額３億2,330万4,345円、執行済額２億9,667万5,965円、不用額2,662万8,380円で、執行率91.8％となっております。　白い表紙の事項別明細書の168ページ、169ページをごらんください。第７目企画費のうち総合事務所所管分は、169ページの備考欄一番上の３の１.ながさき暮らし推進費の一部と、３の２.移住定住促進費の全部でございます。　次に、176ページ、177ページをお開きください。第16目地域振興費のうち総合事務所所管分は、備考欄の１.交際費、２.施設維持管理費、３.地域対策費、それから179ページの４の１.しまとく通貨発行費、５.事務費の一部、７.【単独】低公害車購入費でございます。また、その下、第17目支所費が総合事務所所管分でございます。　次に、182ページ、183ページをお開きください。第24目諸費のうち総合事務所所管分は、備考欄の１.過誤納還付金、３.国・県支出金等返還金のそれぞれ一部と４.事務費でございます。　主な予備費の充用及び不用額につきましては、青色の表紙の主要な施策の成果説明書の114ページ、115ページをごらんください。114ページの下段、第16目地域振興費に記載しておりますとおり、施設内での事故に対する見舞金を支出しております。　115ページをごらんください。上段の行政センター維持管理費において電気費が見込みを下回ったことによる不用額が生じております。　主な事業の成果等につきましては、担当課長から説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。 134 ◯大塚南総合事務所地域福祉課長　第16目地域振興費についてご説明いたします。　青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の52ページをお開きください。個別施策Ａ２－１「地域の景観や自然など個性を活かしたまちづくりを推進します」についてご説明いたします。まず、平成28年度の主な取り組みでございますが、交流人口の拡大を図るために、のもざき水仙まつりなどのイベントに対する助成を行いました。また、地域おこし協力隊を配置し、地域の活性化に取り組みました。次に、これらの取り組みに対する評価でございますが、イベントの実施につきましては、地域主体によるイベント等を支援することで、地域の個性を生かしたまちづくりの推進が図られました。また、地域おこし協力隊事業に係る取り組みにつきましては、隊員が地元との協働等により、その地域にあった独自の活動を行い、地域活性化に寄与しております。次に、今後の取り組み方針でございますが、交流人口の拡大に向けたイベントにつきましては、地域の活性化に向け、地域の皆様と行政とが一体となり、地域資源の見直しや活用に取り組んでいくとともに、イベントの効率的な運営、ＰＲの方法を検討してまいります。地域おこし協力隊事業につきましては、地域での隊員の活動をサポートしながら、隊員の定住、起業に向けた支援を行ってまいります。　説明は以上でございます。 135 ◯岩永敏博委員長　これより質疑に入ります。 136 ◯中西敦信委員　これよくわからないんですけれども、この青色の表紙の21ページの理財部のところの「安全・安心な市有建築物への改善を進めます」というところで、庁舎等施設整備事業費ということでされてますけれども、その成果指標が未収金額となっているのはどういう意味なのか。ここがよくわからないというのが１つと、あと24ページのところで、公共施設マネジメント推進費ですけれども、目標値が事業進捗率100％で75％なんで、４分の３まで進捗していて４分の１がまだという意味だと思うんですけれども、その最後のところで地区別計画の段階だったけどそれができなかったということで75％になっているのか、その進捗率の評価の達成率のことについてちょっとわかるように説明していただければなと。まずその２点についてお尋ねしたいと思います。 137 ◯勝本財産活用課長　21ページの関連する主な事業名の成果指標のところでございますが、本来これは整備箇所とすべきところを、申しわけございません、未収金額ということで記載を間違っておりました。申しわけございませんでした。青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書21ページでございます。この21ページの一番下の表のところでございます。関連する主な事業名ということで、ここで表の右側のほう、成果指標、目標値と書いてあるんですが、そこの成果指標のところに未収金額と記載しておりました。ここは整備箇所とすべきだったところでございます。申しわけございません。 138 ◯都々木資産経営室長　24ページの公共施設マネジメント推進費の成果でございますが、成果指標、進捗率を上げております。この平成28年度の事業の私どもの取り組みの内容といたしまして、４つの項目を今回やるんだということで整理を立てておりました。その１つが、地区別計画の着手に３地区入っていくということ。それから、地区別計画の合意形成に向けた取り組みについての大学との共同研究を行っていくこと。それから、公民連携と言われますけれども、そのＰＰＰ手法の優先的検討方針をまとめること。それと、職員向けの啓発研修を行うという４つの大きな取り組みを考えておったところなんですが、そのうちの最初に申し上げました地区別計画につきましては、庁内でその事前の準備となります配置基準の協議というのが結構時間がかかった結果、着手にまだ至らなかったということで、これについては取り組めなかった。４つのうち３つということで、75％という数字の掲載をさせていただきました。　以上でございます。 139 ◯中西敦信委員　はい、わかりました。未収金額のところは整備箇所ということで、単純な誤植だと思うんですけれども、いろんな出されてくる資料が、数字とか金額とか、皆さんの数字を信頼して審議をしますので、そういう校正のときにやはり見て、これだけの職員がいるのに何で気づかないのかなというふうにもなると思いますので、よく注意されて、細心の注意でつくられているとは思うんですけれども気をつけていただきたいと思います。　それと、公共施設マネジメントのことは達成のところはよくわかりました。それでちょっとお尋ねは、財産管理費のところで市庁舎建設整備基金ということで10億円積み立てられていますが、一応今年度、平成29年度基本設計して、平成28年度はそういうそのための準備がされているというような決算の説明だったと思うんですけれども、基金の積み立てはいつまでするとかあるのか、お尋ねしたいと思います。 140 ◯赤倉大型事業推進室長　市庁舎建設の基金の積み立てに関しましては、目標値160億円としておりましたが、昨年度までで160億円積み立てが完了しているという状況でございます。　以上でございます。 141 ◯中西敦信委員　そうしますと、もう平成29年度からは積み立てていないということなんですね。わかりました。市庁舎を建てるとか、あといわゆる交流拠点施設とかいろんな新しい文化施設とか、大型事業は整備する予定だと思うんですけれども、一方で、この間の本会議でも言いましたけれども、子育て支援センターの整備とか、公共施設マネジメントの関係で公園の整備とか市営住宅とか学校とかは、フロア面積的には４分の１減らしていくというようなこういう縛りというか、そういう目標を持ってされているということで、市が必要だと認めたものはつくっていくとしながら、市民にとって必要な住民サービスを向上させるというようなところは力点が弱いのかなというように思わざるを得ないんですけれども。公共施設マネジメント、地区別計画は平成28年度はできなかったということで、今年度１つの地区で入っておられると思うんですけれども、その振り分けというか、市民のニーズに合ったハード面の整備もする必要があるんじゃないかなということを思うんですけれども、この公共施設マネジメントということで、もう縮小していくんだということなのかどうか、ちょっとお尋ねしたいと思います。 142 ◯鋤崎理財部政策監　長崎市の施設のあり方につきましては、大きな考え方としてやはり無駄をなくすということがございますので、その中で選択と集中の考え方で必要なものにはお金をかける、また見直すべきところは見直すという視点で行っております。したがいまして、大型施設というのが目立ちますので、今その建設費がございますが、それもやはり市民の生活、長崎市の将来を考えた上の投資でございます。その中で必要な投資は行っていく。ただ、見直すべき施設、これがあるのであれば使い方を見直しながらうまく将来の長崎市において過度な財政負担を生じないように見直していくという考え方でございますので、その分については総合的な考え方でやっておりますことをご理解いただきたいと思います。　以上でございます。 143 ◯中西敦信委員　この公共施設マネジメントの計画ですか、そういう中で25％削減ということありきで何でもその数値に縛られて、必要な大型施設だけじゃなくて、地域に密着した子育て支援の施設であったりとか市営住宅であったり、公園というものもその必要性は行政もきちんと認識をして、必要なところはやはり整備していくということを要望しておきたいと思います。　以上です。 144 ◯佐藤正洋委員　少しお尋ねしたいと思います。地域振興費のところですかね、先ほどちょっと言いましたけど、合併10周年の記念事業がここの中に入っているんじゃないかなと思うんですけど、どこにも明記はしてないんです。だから、どこに入っているのかわかりませんけれども、どういうふうにされたのか。これは私が一般質問をしてからそのことを取り上げていただいて、琴海の場合は１年おくれでやって、ちょうど琴海は10周年でしたけど。６町のほうは11周年というようなことでされたと思うんですけれども。そこら辺の状況を教えていただきたいと思います。 145 ◯大塚南総合事務所地域福祉課長　合併10周年の記念行事でございますが、青色の主要な施策の成果説明書の93ページの２番、地域振興対策費の中の地域活性化事業費負担金、この中に決算額として含まれております。主な各町での、各地域での、どんなことを行ったかということでございますが、琴海地区におきましては合併10周年で記念式典を行っております。三和地区では、三和のフェスティバルの中で絵画コンクールを行っております。外海地区も同じように絵画コンクールを行って、それをカレンダーとして製作をして全世帯に配布をしているということです。野母崎地区におきましては、連合自治会の樺島・高浜・野母崎・脇岬の４自治会、それと小中学校におきましてそれぞれ記念行事を行っております。高島地区につきましても記念式典を行っております。伊王島地区は、ふれあい運動会を10周年の記念行事ということで位置づけをしまして、そこにかかる今までのテントが重くて設置が難しいということでしたので、軽いテントを製作して記念品としてかえております。香焼地区につきましては、合併10周年記念ペーロン大会という通常の大会を拡大して行っていると、こういったことを行っております。　以上でございます。 146 ◯佐藤正洋委員　大体説明はわかりました。ただ、合併して10周年、一区切りのところですね。この10年間を振り返って、どういうふうな状況だったのか。そういうようなことを振り返って、そして次のステップ、３年後、５年後、10年後、どうしていこうかというようなことに、やはり私は持っていくべきだと思うんですよ。今説明がありましたように、50万円の助成金があるから、毎年やっているペーロン大会に50万円やって、それが10周年事業だとか、何かこうとってつけたような、そういう10周年の記念式典にしては余りにも、どうでしょうか、一過性のものに名前だけつけて、あるいはテントだけ購入してとかね。そういったものに、これが10周年記念事業ですよということに私はならんとじゃないかなと思うんですよ。なじまんのじゃないかなと。テントを購入するのは別に購入すればいいわけで、それが10周年の記念式典どうのこうのということにはならんのじゃないかなと思うんですけど、どういうふうに、これはもう地域センターではわからんでしょうから、企画財政部のほうではどういうふうに考えておられますか。 147 ◯野瀬企画財政部長　合併はさまざまな検討を踏まえて、合併地区の皆さんが苦渋の決断をして、今までいいまちづくりを進めていこうということで合併をしてから10年たったわけでございます。その検証につきましては、企画財政部のほうで地域の皆さんのさまざまな意見もお聞きし、アンケートを実施して一定の合併の中での総括というものはしてまいりました。　一方、各地域においても佐藤委員ご指摘のように合併10周年を振り返って、私も何地区か記念のイベントに出席をさせていただきましたが、これまでのさまざまな取り組み、あるいは旧町の時代のそういったさまざま行ってきたことの振り返り、記念誌をおつくりになる、あるいは皆さん集まってしっかりしたイベントをするといったようなことでそれぞれの地区がお話をされて取り組んでこられてきたものというように理解いたしております。　そういった中で、どういったものがよりこの10周年の記念イベントとして適切だったのか。合併については今後ともその成果については私どもしっかり踏まえながら、長崎市全体の発展にも取り組んでいく必要があると思いますので、そういったこの10周年の記念の事業についても、その成果についてはどうであったのかということはしっかり精査をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 148 ◯佐藤正洋委員　しっかり検証してもらわないといかんと思うんですけど、例えば、今言う10周年記念事業としての式典についてはどうなんですか。それはそれぞれの旧行政センターがやったことだから、うちは50万円配付すればいいんだと、そんな考え方ですか。 149 ◯野瀬企画財政部長　私どもとしては予算をつけたということでございますので、その成果、これについてはしっかりまた検証しながら今後につなげていきたいと考えております。　以上でございます。 150 ◯佐藤正洋委員　さっきも言いましたごと、これ私一般質問をしたんですよね。そしてから、こういうふうなことになったんだろうと思うんですけれども。やはり、こういうことをやるのにはそれなりの理由があってやるわけですから。例えば、ほかにも諫早にしても佐世保にしても、合併はそのときあって、よそもやってるわけですね。だから、私はあのときも質問をしたんですけど、やはり合併した経緯を踏まえて、過去10年間どうだったのかと。そしてまた、さっき言うたように未来に向かってということの区切りの年ですから、ぜひそういうようなことをやってもらいたかったと思うし、今言うように、決して私ペーロン大会が悪いと言いよるわけじゃないんですよ。そういうことを何やかや言いよるんじゃないんです。補助金のほうはちゃんと見ておりますから。ちゃんとわかっております、全部言われたこともわかってるんです。これ見て私が言いよるわけですから。だから、これはやはり10周年には余りなじまんようなことがあるなと私は思ってですね。それぞれそれなりにしていらっしゃいますよ。理屈はちゃんとあると思います。ただ、さっき言ったように10周年でテントを購入して、それが10周年の記念事業ですよってね。それって余りにも何か策がないじゃないですか。やはりそういうところはちゃんと指導をしながら、やっていくべきだと。そうせんと、いい町にならんですよって私は思います。そこら辺のことはどういうふうに考えておられますか。 151 ◯柴原中央総合事務所長　今回、組織の見直しがありまして、より地域の皆様に近いところでいろんなことを解決していく。それから、いろんなご相談をお受けしていく。それから、地域のまちづくり活動につきましても、行政として支援をさせていただくと、そういう体制をとらせていただいたところでございます。今、佐藤委員おっしゃった10周年の検証、そういった部分も企画財政部のほうでもなされると今部長が申し上げましたが、私どももそれぞれの地域センター、それからそれぞれの総合事務所におきまして、そういった地域の皆様がどういったことを望まれるのか。それから、まちづくりとして活性化が図れるものが一体どういうものなのかというものを十分話を今後入っていかせていただいてさせていただく中で、今後こういった組織になってよかったと思われるような活性化が図れるような取り組みをしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 152 ◯佐藤正洋委員　いろいろシステムが変わりましたからね。今からまた、いろいろ出てくると思うんですけれども、やはり、例えば琴海の場合、きょうも地域センター所長が来てくれておりますからわかりますけど、よそも一緒ですけど、まちづくりのためのいろんなイベントがあるわけですけど、そのときはちゃんと琴海も、例えばふるさとまつりも合併10周年記念にかぶせているわけですね。ペーロン大会でもかぶせている。夏祭りにもかぶせている。そういう事業には全て、その年にするときにはかぶせてきている。頭に入れてるんですよ。しかし、それはそれ。やはり10周年を振り返ってこうするというのは、私は大事なことだと思うんですよ。それをみんなで見る、みんなで聞く。また、後につなげていくという話し合いをするということは、私は大事だと思うんですよね。琴海の場合はそのことを行政センターの所長がしっかりやってくれて、自治会長たちと一緒になってやってくれたから、私は立派なものができたなと思ってるんですけどね。やはりそういうことも踏まえて、しっかり今後そういう計画を立てながらいいまちづくり、いい合併地区のまちづくりに、ぜひ力を貸していただきたいということを強く要望しておきたいと思います。　それから、お尋ねですけれども、この基金のところ、ここで聞いてよかとですかね、基金の積み立てあるんですけれども、成果説明書のほうにも地域振興基金、いろいろな目的の基金がありまして、その中で地域振興基金についてお尋ねしたいと思うんですけれども。地域振興基金の中に、合併町が持ち寄った基金、それから合併特例債を活用した基金、こういったものが合併町についてはあるわけですね。だから、ここで一定整理をしたようなことを企画財政部長が言っておられますので、ずっと資料もらってますから、各町ごとの資料を皆さんにもやって総務委員会にもやはりこういうことだということで、資料もたまには出してもらえれば、みんな理解が深まるんじゃないかと思うんです。ですから、各町が持ち寄った地域振興基金、ほかの基金もありますからね、それはそれとして全部、各町がこうして持ち寄りました基金がこれだけあります。特に地域振興基金についてはこうです、それを年度別にこの事業に充てましたという表がちゃんとできておりますので、私、前もらっておりますから。ただ平成28年度のがないわけで、それを年度別に整理したやつを、ぜひ出してほしいと思います。これ、基金のほうですね。各町が持ち寄って、基金を年度別にどの事業に充てたというのが表にしてありますので、それをぜひお願いしたいと思います。そうすれば、基金の状況というのがわかってきますので、基金の状況がこっちにもありますけれども、地域振興基金の残高はありますけど、経過と残高がそこでわかるわけですので、ぜひ出してほしいと思います。　それから、公債費のところで言わないといかんとでしょうけれども、合併特例債についても後でその部分に入ったときに聞こうと思いますけれども、資料を一緒に持っておられますから、合併特例債も平成17年から各町別にどれだけ何に使ったかということを出してもらうし、旧７町とそれから旧７町以外、いわゆる旧長崎市ですたいね。それの表がありますので、後でぜひ出して説明していただきたいと思いますのでよろしくお願いします。委員長、資料要求よろしくお願いします。 153 ◯岩永敏博委員長　今、佐藤委員から資料請求ありました。２点ですね。これまでの各町の基金の分。それと合併特例債のこれまでの年度別の部分の資料。出せますか。参考資料として後ほど出してください。　ほかにありませんか。 154 ◯久　八寸志委員　１点確認で、広報広聴課のほうで５ページに書いてます成果説明書の中で、「市民との良好なコミュニケーションを形成します」という中で、広報ながさきの配布をやっていただいているんですけれども、この実績でいうと82.7％ということで非常に高い数字でございます。先ほどの前の段の地域コミュニティの中では、自治会加入率が68.7％ということであられたので、まずここら辺の数字の部分とこの数字と、自治会に加入している人に配っているのかなと思ってプラスアルファがここであると思います。そこら辺の数字の説明をお願いいたします。 155 ◯水田広報広聴課長　今、委員ご指摘のとおり、広報ながさきについては基本的には自治会を通じて配布をいただいてるというのが大部分でございますけれども、どうしてもちょっと前のときも出ていましたけれども自治会がない地域、例えばマンションであったりとか、そういった部分につきましては３世帯以上のグループを組んでいただくとそこにお届けをするという手法をとらせていただいてます。それはマンションに限ったお話ではございませんけれども、それですとか、どうしても単身世帯の方につきましては、なかなかそれも厳しいという方もいらっしゃいますので、これは最近始めたわけではございませんが、従前から市内ほぼ全ての郵便局のほうに設置をさせていただいています。また、平成22年度からはコンビニエンスストアのご協力もいただいて設置をさせていただいてますので、そういったもろもろの数値を積み上げた部分につきまして80％ちょっとという数字でございます。　しかしながら、私どもとしましても、配布は自治会を通じてというのが大前提と思っています。ですから、お問い合わせをいただいた際は、まずもって自治会にご加入いただけませんかと、そちらのほうからお届けをさせていただきますのでということを必ずご説明させていただくような形をとらせていただいているところでございます。 156 ◯久　八寸志委員　３世帯以上のグループというところで、これどれくらいあるんでしょうか。 157 ◯水田広報広聴課長　グループ数ではなく世帯数でお答えさせていただきますと、平成28年度末現在で9,386世帯、約１万世帯の方が自治会ではないという団体としてお届けさせていただいています。

158 ◯久　八寸志委員　これ、そんなにいると思ってなかったのでびっくりしましたけれども、これは自治会に入ることをぜひとも再度進めていただいて、それを逆に目標にしっかり掲げていただいて、まずは情報が欲しいということは、それだけコミュニティのことを知りたいということなので、それがやはりどれだけ近いかというのを、そういった努力もお願いしたいと思います。　それと、あと８割が入って２割が入ってないので、この２割の人たちがやはりつかめてないのと、それとつくっている冊数が、要するに全世帯分つくっていると思われますので、多分配れてない部分も幾らか数として残ってるんじゃないか、そこら辺あるんでしょうか。 159 ◯水田広報広聴課長　広報紙につきましては、配布実績もございますものですから、それをベースとして今現在、約16万部作成しております。それは前月ですとか前々月、または対前年の同月等々の数字を参考にしながら作成しているところでございます。実際、今の登録上はと言いますか、約19万世帯あるかと思うのですが、実質のところ約16万部を制作していまして、それで若干余裕があるという状況に今なっているところでございます。 160 ◯久　八寸志委員　19万部本当は要るのに、要するにごみになってしまってはもったいないというか、それで16万部になっているのかですね。そこら辺の考え方を教えてください。 161 ◯水田広報広聴課長　ちょっと説明がまずくて申しわけございません。実は、自治会の加入世帯数につきましては、平成28年の３月末現在につきましては13万3,000世帯という数字でございます。先ほど申し上げました配布世帯で１万世帯ですとか、それ以外に郵便局であったりコンビニエンスストア、大学等々につきましても数百部単位でお配りさせていただいているところなんですが、そういった形で実績ベースから積み上げて十分な数ということで印刷させていただいているところでございます。 162 ◯久　八寸志委員　そこら辺の数字は、多分長年やってらっしゃるので実績には合っているのかなとは思います。今からやはりふやしていこうという中で、部数をどう配布していくかというところにちょっと工夫しないと、多分頭打ちになっていくのかなと思います。先ほど言った１万世帯の分というのは、今から早急にしっかり手を打っていただいて、とにかく自治会とも連携をしていただいて、中身をどうやれば掌握していけるのかということをしっかりやっていただきたいなという点と、それとやはり全世帯、19万世帯が全部が最終的に見ていただくというのが目標じゃないかなと思うんですね。ですから、そういったところはどうすればいいかという、例えばなんですけど、広報紙と言ったらどうしても世帯に１つというところなんですけれども、今、例えば若い人も政治であったりとか自治体に参画してほしいというところで、若い人がもし広報紙をつくったらどうなるんだろうかとか。例えば18歳の人が広報紙をつくったらどうなるんだろうかとか。そういうような企画も４回のうちに例えば１回は試してみるとか、いろんなやはり話題づくりを試みてはどうかなと。そこら辺は知恵の出しどころで、見る人のやはり興味を引くっていうのは、情報も大事なんですけれども、今からはどんどんやっていただけると、また質が変わってくるのかと思いますのでお願いいたします。　以上です。 163 ◯井上重久委員　今ちょっと関連します。広報ながさきの決算額4,484万879円の決算が出ていますが、今１万部郵送しよるのか、委託をしてるのか。通常自治会加入のところには、それぞれ指定された場所に委託業者が納入をしてくると。この１万世帯の部分については、どういう形で郵送しているのか、あるいは税金使ってるんだろうと思いますので、そこら辺ちょっと教えてください。 164 ◯水田広報広聴課長　配布の方法でございますけれども、最小が３世帯ということで、実は自治会がない管理組合とか100部とか200部をお届けさせていただいているところあるんですけれども、そちらについては各自治会の配布代表者のところにお届けさせていただいている方法と同じように、委託業者のほうが配布代表者のところまで同じ手法でお届けさせていただいています。 165 ◯井上重久委員　わかりました。要は、委託業者にお願いしているということですね。　それから、１つ広報媒体の関係でちょっと教えてください。それぞれ広報ながさきが配布されてますが、実態としてどれだけの人が広報ながさきを見てるのかということと、あるいは、ホームページ、フェイスブック、ここにツイッターとかフェイスブックの登録数は実績として載ってますが、今どのように状況把握されておりますか。 166 ◯水田広報広聴課長　すみません、実数という形ではないんですけれども、毎年市民意識調査の中に、市役所からの情報をどういった形で入手されてますでしょうかという形の質問をさせていただいています。その中では、実は約８割の方が広報ながさきから市政情報を入手をしているという形でのご回答をいただいてまして、２番目に多いのは実は自治会、町内の回覧板のほうから市政情報を入手していると。３番目がテレビ32.4％、平成28年度の実績ですけれども、テレビのほうから市政情報を入手していると。その後にホームページであったりとか順位に続いているところなんですが、市政情報の８割、大部分を広報ながさきから入手されている方が多いということで認識しているところでございます。 167 ◯岩永敏博委員長　ほかにありませんか。　それでは、ないようですので、理事者交代のため、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　＝休憩　午後３時42分＝　　　　　　　　　　＝再開　午後３時55分＝ 168 ◯岩永敏博委員長　委員会を再開します。　次に、第２款総務費第１項総務管理費第22目世界遺産推進費の審査に入ります。　理事者の説明を求めます。 169 ◯野瀬企画財政部長　第２款総務費第１項総務管理費第22目世界遺産推進費についてご説明申し上げます。所管は企画財政部世界遺産推進室及び文化観光部でございます。　白色の表紙の事項別明細書の180ページから183ページ、青色の表紙の主要な施策の成果説明書の７、８ページ及び97ページから101ページにそれぞれ掲載いたしております。所管分の決算額は、企画財政部の提出の委員会資料、平成28年度部局別歳出決算額一覧の３ページ、行番号で申しますと５番及び８ページの行番号１番にそれぞれ記載いたしております。これを合計いたしますと、予算現額２億5,257万円、支出済額２億1,795万8,588円、不用額3,461万1,412円で、執行率86.3％となっております。　次に、主な不用額につきましては、主要な施策の成果説明書の115ページに記載のとおりでございます。　主な事業につきましては、世界遺産推進室長のほうからご説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。 170 ◯渡辺世界遺産推進室長　世界遺産推進室及び文化観光部所管の決算についてご説明いたします。　青色の冊子、決算に係る主要な施策の成果説明書７ページをごらんください。個別施策Ａ１－４「世界遺産の登録を実現し、その価値を世界に発信します」と掲げ、構成資産が世界遺産として適切な保存・活用の仕組みが構築され、世界中の人々に知られていることを目的としております。平成28年度は、産業革命遺産においては高島炭鉱及び旧グラバー住宅の修復・整備活用計画の策定、端島炭坑の緊急的な整備などを実施しました。潜伏キリシタン関連遺産は、推薦書の再作成に伴い、外海地区の禁教・潜伏期の物証及び集落の特徴を把握するための調査などを実施しました。理解促進の取り組みとしまして、産業革命遺産では登録１周年記念シンポジウムの実施、世界遺産インフォメーションコーナーの移設、潜伏キリシタン関連遺産では外海歴史民俗資料館の展示整備などを行いました。８ページの今後の取り組み方針でございますが、産業革命遺産は劣化が著しい端島のコンクリート構造物の具体的な保存工法について、大学等の研究機関と連携を図りながら検証を行ってまいります。潜伏キリシタン関連遺産につきましては、世界遺産登録に向けたさらなる機運の醸成や周知啓発を図ってまいります。　次に、97ページをごらんください。第22目世界遺産推進費についてご説明いたします。１.世界遺産推進費の(1)「明治日本の産業革命遺産」推進費のうち、イ.委託料は、端島炭坑の保全に必要な石積擁壁などの現況調査、高島炭鉱及び旧グラバー住宅の整備計画策定、世界遺産インフォメーションコーナーのグラバー園内の旧スチイル記念学校から同園内の旧三菱第２ドックハウスへの移設など、周知啓発に係るものが主なものでございます。　98ページをごらんください。ウ.負担金の（ア）「明治日本の産業革命遺産」世界遺産協議会負担金は、関係自治体で構成する協議会が行った勧告事項へ対応するための海外専門家の招聘や広報活動事業、人材育成事業などに対応する負担金でございます。次に、(2)世界遺産観光客受入費でございます。決算額5,201万5，627円全額を前年度から繰り越しており、国の地方創生加速化交付金を活用した事業です。98ページ下段、エ.委託料のうち、（ア）世界遺産案内所運営委託は、長崎駅かもめ広場に設置している世界遺産案内所の運営を委託した経費でございます。（イ）グラバー園周辺交通誘導委託及び（ウ）小菅修船場跡交通誘導委託は、構成資産周辺の交通混雑の対策として実施しました。99ページ中段の（サ）ラッピングバス広告委託は、福岡－長崎間の高速シャトルバスにラッピング広告を施したものでございます。同じく99ページ最下段のカ.三菱史料館受入態勢整備事業費補助金は、三菱重工業(株)長崎造船所内の旧木型場の観光客受入に対する支援でございます。　100ページをごらんください。(3)「明治日本の産業革命遺産」理解促進費は、「明治日本の産業革命遺産」世界遺産協議会が実施した産業革命遺産の23の構成資産を一体的に説明するためのスマートフォンのガイドアプリ開発費などに係る負担金です。決算額258万4，000円全額が前年度からの繰り越しでございまして、国の地方創生加速化交付金を活用しております。２.世界遺産登録推進費は、「潜伏キリシタン関連遺産」の世界遺産登録に向けた取り組みです。(1)「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」登録推進費でございますが、平成28年度の予算編成の段階では、推薦書の名称が「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」となっていたため、予算の事項も「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」登録推進費となっております。ウ.委託料は、平成28年２月に一旦推薦を取り下げた後、推薦書を再作成するために必要な潜伏期の特徴を発見するための物証調査及び集落特性調査、教会堂の秩序ある公開のための教会守の運営、資産の保存・修理を検討する上での現況や測量調査、スムーズな周遊のための案内板・誘導サインの設置、周知啓発用パンフレット作成などが主なものでございます。エ.負担金等は、関係自治体の共同事業として実施した推薦書内容見直しに伴う推薦書再作成、広報活動費等に対する負担金や文化的景観の重要構成要素である建物の修復に対して負担金を支出したものです。次に、３.【補助】世界遺産保存整備事業費の(1)「明治日本の産業革命遺産」のア.委託料は、101ページ上段記載の産業革命遺産の統一デザインの記念銘の設置、端島炭坑の居住施設70号棟の下部を埋め戻すための実施設計などを行ったものです。４.【単独】世界遺産保存整備事業費の(1)「明治日本の産業革命遺産」の決算額2,508万5,400円のうち1,169万3,160円は前年度からの繰り越しです。ア.委託料は、端島炭坑の居住施設の劣化防止を目的とした補修工法の検討や施工効果を検証するための調査・分析が主なものです。イ.工事費は、北渓井坑跡の周辺にあった旧高島町営プールの解体・撤去、また、端島炭坑の第３竪坑捲座跡などの生産施設の倒壊防止のための仮設補強工事を行ったものです。(2)「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の決算額2,205万9,000円全額が前年度からの繰り越しでございまして、外海歴史民俗資料館の展示のリニューアルを行ったものです。　続きまして115ページをお開きください。主な不用額ですが、第22目世界遺産推進費、企画財政部所管の(1)世界遺産推進費において、国の指導により構成資産の整備計画の策定を次年度に変更したことや制限付一般競争入札の結果、不用額が生じております。(2)世界遺産登録推進費において、負担金事業の内容の見直し及び制限付一般競争入札の結果、不用額が生じております。(3)【補助】世界遺産保存整備事業費において、記念銘のデザインを見直した結果、不用額が生じております。また、文化観光部所管の(1)世界遺産推進費において、パンフレット等の印刷製本費が予定を下回ったことなどにより不用額が生じております。　説明は以上でございます。 171 ◯岩永敏博委員長　これより質疑に入ります。 172 ◯井上重久委員　98ページ、99ページ、世界遺産観光客受入費、繰り越し5,201万5,627円ということで、エの委託料の関係です。まず、（イ）グラバー園周辺交通誘導委託、（ウ）が小菅修船場跡交通誘導委託と、それから（オ）北渓井坑跡入込客数調査委託、（カ）の外海地域観光動向調査委託が繰り越されてますけれども、平成29年度、今調査状況はどうですか。 173 ◯藤田観光政策課長　この、(2)の世界遺産観光客受入費につきましては、国の地方創生の加速化交付金の補助の内示を平成27年度に受けまして、その旨について予算を前倒して、平成27年度補正予算で組ませていただいて全額繰り越しをして、平成28年度執行したものでございます。その中でグラバー園周辺の交通誘導委託及び小菅修船場跡交通誘導委託に関しましては、これは世界遺産登録に基づきまして、観光客が押し寄せることによる交通渋滞とか、また車での来訪者の交通対策のために交通誘導員をそれぞれ配置しております。通常の配置と、また、ゴールデンウィークなど繁忙期によって人数を変えておりますが、そういう形で対処するための警備委託でございます。それと、（オ）の北渓井坑跡入込客数調査委託というのが、北渓井坑跡が通常人がいないために、どのくらいの人の入り込みがあってるかというところを調査するために、地元の高島振興協同組合の方に１カ月間調査のほうを依頼して調査して、そこから今、入り込み客数の推計という大もとのデータをとったところでございます。　それと、（カ）の外海地域の観光動向調査というのは、これは道の駅のほうとかで動向調査を行ったわけでございますが、この分は民間のダイヤモンドスタッフのほうに調査委託をして、観光客が外海地域にどこから入行したものか、どういうところを回ったのか、またどういうふうな目的で入ったものかという観光動向の調査の委託を行って、今後の周遊のあり方とか、ルートの選定などのための参考のために調査を行ったものでございます。　以上でございます。 174 ◯井上重久委員　交通誘導委託というのは、いわゆる誘導員ですね。車を入れる誘導員の手当てということですね。それから、北渓井坑跡の入り込み客数の調査については１カ月間調査をして、どのくらい入ってるかと、その推計の関係ですね。わかりました。外海地域はどこから入って、そのルートをどうするのかと。そこら辺を調査して、それを踏まえての対策というのか、対応というのか、それはどのように考えられているんですか。 175 ◯藤田観光政策課長　動向調査の中で、やはり今回とった場合に結果としましては、今回の外海の夕陽が丘そとめ、それとあと出津の教会堂前で一応調査を行いまして、やはり入り込みとしては九州管内からの来訪者が多く、そしてどこの地方から、地域から入ってきたかというと、長崎市内からの入り込みがあっているというのがやはり見えてます。その中で、来訪回数がどのくらいかというところなんかも含めてみますと、初めての方、また旅行形態としては家族であったりとか、そういうふうな動向が見えてきましたので、やはり何で入ってきたかというと車が一番多いと。そうなったときに、車で回るときのやはり駐車場対策、そういうのも必要であるだろうし、そして今度、駐車場が満杯になったときの域内のルートでのシャトルバスの運行とか、そういうのを今後検討する必要があるだろうというところの動向が見えてきたところでございます。　以上でございます。 176 ◯井上重久委員　マイカーの関係が主体的に対応されているようですけれども、外海、世界遺産の関係が登録されれば、旅行者がバスで行くケースは少ないだろうと私は思っているんですけれども、外海の地域にも公共交通機関で行くルートもやはり検証する必要があるんじゃないかなと思います。それから北渓井坑跡の入り込み客数の調査、あそこはもうお話に聞けば非常にこう少ないと言ったらいかんですけれども、あそこはもう観光のあれにするのかどうかそこら辺も、保存管理を優先するのか、見に行っていただく、来ていただくというのは、私はそこら辺は非常に何もかんも、あれもこれもというのは私はちょっとどうなのかなというのを常日ごろ言ってますので、そこら辺は十分よくしていただいて、それは地域活性化に反するからという方もいらっしゃるだろうと思いますが、保存管理に努めるのも考え方としてはあるんじゃないかなということで、自分の意見だけ申し上げておきたいと思います。 177 ◯久　八寸志委員　今、井上委員のほうから高島の北渓井坑跡の来訪者の関係のお話をしていただきまして、流れを考えると皆さんご存じのとおり、実際クルーズ船の関係は高島にかなりの、３万人から４万人の方、毎年実は上陸しているという実態があるんです。ですから、その方々をどうそこまで引っ張ってくるかというのがもう、これは長年の、最初からの課題になっていて、それに対してどういう行動をしてどういうふうに誘致をしていくかというところが、もうやるかやらないかと言ったらおかしいんですけれども、具体的なやはり社会実験であったりとか、私どもが提案前にしたのは、あそこの南風泊港のほうに船が着けられる。そういった流れをつくることによって、あそこに着けると、そのまま目の前が北渓井坑跡になっていますので、しっかり見ることもできます。また、グラバー別邸という、そういったちゃんとしたところもございますし、見るところはたくさんあるかと思います。ですから、そういったルートの検討をしっかりやっていただくことが何よりも大事じゃないかと。石炭資料館プラスアルファ、そこからの流れをしっかりつくれる、南風泊港をしっかり使える。そうすると、港が２つ使えるとクルーズ船の来航においても、いろんな回し方が出てきますので、例えば高島を起点に船の調整をするとか、そういった工夫も出てくると思います。ぜひともポテンシャルは基本的には３万人も４万人も年間来ているのは間違いございませんので、それをどう誘導するかということについてご検討をお願いします。意見があればお願いします。 178 ◯藤田観光政策課長　今のクルーズ船のお話、クルーズ事業者のほうが高島に一度上陸して回るという軍艦島クルーズの動向もされています。その中で今おっしゃるとおり、今、石炭資料館のほうにだけ回ってというような形の動きとかもあります。今、そういうご提案もあったことをクルーズ事業者とも共有しながら、新たなルートの開拓でさらなる魅力アップの向上に努められるかどうか、そこは事業者のほうともお話をさせていただきたいと思います。　以上でございます。 179 ◯山崎　猛委員　私も今のと関連してるかもしれないんですけれども、この決算はもうあれなんで、またこの決算は次の予算につながってくることなんで一言言わせていただきますけれども、去年、環境経済委員会のときも言わせていただいたと思うんですけれども、世界遺産になってグラバー園とか軍艦島なんかは黙ってても、例えば市が何もしなくてもとは言いませんけれども、黙ってても行くところ。それから今言った北渓井坑跡とか小菅修船場跡とか、何かをしないとやはりお客さんが行かないところって、もうわかっていると思うんですよね。それに対して、やはり市が全部関連で世界遺産になったわけですから、やはりそれをどうやって関連づけて人を回すかっていうその方法を考えないといけないと思うんですよ。何でも予算を見ると、黙ってても行くところに行って、グラバー園いっぱい来ましたよ、軍艦島いっぱい来ましたよって。これ多分何もしなくても、余り変わらんぐらい来ると思いますよ。しかもこの間、おくんちのときに私、大波止のところにいたんで通ってたら、軍艦島のクルーズのあそこにいる人たちが、これ高かねという人がやはりかなりいました。今度、おりてくる人たちが、上がれると思うたとに上がられんやったって、高かったって言う人もいましたよ。やはりそういう声をしっかり拾っていって、今、よそのことを言ったらあれですけれども、群馬のほうの世界遺産とかですね、もうみんな廃れてますよね。もう全然誰も来ないみたいな感じになってますよね。長崎はほかにもいろいろ歴史があるから観光客来ていますけれども、やはりそれをまだ、せっかく世界遺産にしたわけですからそれを生かしながらほかにも回すとか、ほかに来た人たちをそこを生かすとかですね。やはりそういうのを考えるのが、私は市の役目だと思うんですよね。誰でもできることだったら、別に市がしなくてもいいわけですから。ですから、さっき言われた、せっかくデータをとって、車で来ている人が多いと。そしたら駐車場が必要だと、駐車場が多くなったときどうするかとか、やはりそういうことを考えていくのが市の役目だと思うんです。　それから、１つは今度大浦天主堂とかが世界遺産になっていくと思うんですけれども、この間バスの関係の人から聞いたんですけど、やはりこれから高齢化社会になったら考えないといけないかなと思ったんですけど、あの石畳をぶらぶら歩いていくのはいいんでしょうけど、やはり観光で連れて歩いていったときに、１人倒れて救急車を呼んだそうですよ。上までお年寄りが上っていくのが、やはりなかなかきついということで、反対のほうに行くとエレベーターがありますよね。ああいうのがあるんで、なかなかオランダ坂を何にするかというのはちょっと難しいんですけど、ガイドさんが言われてたのは頑張ってくださいと。上まで行ったら動く歩道がありますからって言われてるんですけど、そこに行くまでに倒れられて救急車で運ばれて、結局グラバー園見れなかったというお話を聞いたんですけど。やはりこういうことも、今からキリスト教関連遺産が世界遺産になると浮かれているばかりではなくて、やはりそういう人たちが、今からお年寄りがたくさん来るということも考えた中での長崎の観光のまちづくりというか、考えていただきたいと。先ほどもちょっと最初のほうに言いましたけれども、人口減少でふえるということは見込めない今となってみれば、やはり長崎にとってみれば、この観光で長崎を立て直すというのはもう一番の課題ですから。文化観光部の人たちが一番頑張ってもらわないといけないわけですから、やはり余りそういうふうないい話ばかりじゃなくて、やはりそういう話をしっかり拾っていって頑張っていただきたいと思います。 180 ◯中西敦信委員　教会群のことで、平成28年度イコモスの調査がある中で、評価段階の下から２番目ぐらいの評価になりそうだということで取り下げて、順番を変えて今また調査をしてもらっていると思うんですけれども、ことし福岡の沖ノ島が登録されて、世界遺産の構成部分が当初よりも広がったというか、対象外とされていたところもきちんと登録されたっていうようなことがあったんですけれども、あれはイコモスの勧告の段階で外されていたのが復活したんだと思うんですが、このキリスト教関連、教会群とこの関連遺産もそのまま頑張っておけば登録されるようなことがあったのかなとかですね。長崎の場合、取り下げてきちんとイコモスの意見も受けて、ちゃんと説明して、禁教期の時期もちゃんとわかってもらって登録を目指そうというようなステップだったと思うんですけれども、よその県ではそうじゃないというようなこともあって、そのあたりの段取りというか、ちょっとよくわからないところがあるので、見解があればお尋ねしたいと思います。 181 ◯田中企画財政部政策監　沖ノ島の件と長崎の教会群がどう違うのかということ、ちょっとご説明させていただきます。　まず、沖ノ島の場合は、イコモス勧告で登録にふさわしいという勧告がありましたけれども、ただ登録するには構成資産をふやしなさいというのが勧告でございました。一方、教会群の場合は、登録にはまだそこまでに至ってないと言いますか、説明が不足していると言いますか、潜在的に世界遺産価値はあるんだけれども、構成資産の絞り込みであったり、その価値がどの時代にあるのかということをもうちょっと絞り込みをする必要があると。具体的には、キリスト教が日本に伝来してからの歴史全体ではなくて、その中で特筆すべきは禁教・潜伏期であると。そこに焦点を当てなければ、今のままでは世界遺産登録が難しいという勧告であったということで、大きく勧告の内容が違っております。もし、仮にそういう勧告を受けたにもかかわらず、そのまま世界遺産委員会に臨むという選択肢ももちろんございましたけれども、もしそうなったときにそこでもう世界遺産価値がないという、いわゆる不登録の決定がされる場合もございますし、簡単に言うともう一度出直してきなさいということもあります。そうなった場合には、日本がまだ９件ぐらい暫定一覧表にございますけれども、鎌倉がそうでございましたけれども、その一番後ろにまた並び直すという状態になるということもございましたので、一旦推薦を取り下げるけれどもその次を目指すということで、最短の世界遺産登録を目指すためには一旦取り下げた上で再推薦を受けるのが得策であるという判断のもとでそういうやり方をさせていただいたということでございます。　以上でございます。 182 ◯中西敦信委員　はい、なるほどわかりました。ただ、その長崎市が持っている構成資産は全部含まれていると思うんですけれども、長崎県で見れば再推薦という中で外されてしまったところもあるかなと思うんですけれども。今度もう１回、今、目指していると思うんですけれども、その構成資産は、１回目のとき一旦外されたものはもう入ってないみたいな形での登録を目指しているということで理解していいんでしょうか。 183 ◯田中企画財政部政策監　先ほど世界遺産の価値がどこにあるかということで、禁教・潜伏期に絞るべきという示唆があったということを申し上げましたけれども、今回、構成資産から落ちたものが、まさにその時代を外れたものであるということで、日野江城という南島原市の遺跡がございますけれども、これはキリスト教が繁栄していた時代のお城の跡。もう１つ、平戸市の田平天主堂がございますけれども、これは潜伏が終わった後の大正期に建った建物でございまして、潜伏期からの移住と直接関係がないということで、この２資産は除外をしたということでございますので、あくまでも今回の潜伏キリシタン関連遺産は禁教・潜伏期に焦点を当てた推薦になっておりますので、この２資産については改めて構成資産に入るということはないと考えております。　以上でございます。 184 ◯中西敦信委員　はい、そういうことなのかなと思うんですけれども、福岡の場合は、宗像もなんか普遍的な価値があるというところから外れたところが、実際はもう登録されているみたいなことだと思うので、長崎の場合も、もしかしたらそういう可能性があるのかなということも思ったりしたんですけれども、世界遺産と言ってもさまざまだと思うので、長崎市が取り組んでるのはそういうことということで、よくわかりました。ありがとうございました。 185 ◯佐藤正洋委員　具体的なこのことは別にして、軍艦島が指定を受けたときに条件と言ったらおかしいけど、条件がありましたよね。こうして残すというような、どこまで残すかはまた別問題でしょうけど。いろいろ検討されておると思いますけど、そこら辺のこと。それから、お客さん多いんでしょうけど、現状と、どこまでどう残していこうとしておられるのか、条件をクリアできるのか。そこら辺について教えてもらいたいと思いますけど。 186 ◯田中企画財政部政策監　端島の保全に関しましては、昨年も議会にご説明をさせていただいたかと思いますけれども、基本的に30年間で108億円という計画を立てております。端島自体は国の文化財指定を受けておりますけれども、それは端島全体ということでございますけれども、特に世界遺産価値を有しておりますのは明治期にできている護岸、それと明治期の生産施設の跡でございますので、これを優先的に保全をしていくということで、護岸、生産施設は最優先で保全をすると。それに加えまして、文化財としての価値がございます、例えば居住の施設、これは大正期以降のものがほとんどでございますので世界遺産価値はございませんけれども、軍艦島が、いわゆる近代化に貢献した石炭産業の大きな資産の１つであるということで、そこに密接に関係している、そこに働いていた方がお住まいになっていた居住の施設ということもありますので、それについても優先順位を定めて、残せるものは残していきたいと考えております。　あとは、非常に多額の予算がかかりますので、これについては文化庁とも相談をしております。県にも応分の負担をいただきたいということで、毎年交渉をしております。あとは文化庁だけではなくてほかの省庁、例えば国土交通省でも予算がとれないかということでお願いしているところでございますけれども、まだこれは確定的に出していただけるというようなお話ではございませんで、交渉と言いますか、お願いを続けているということでございます。　あと、あわせまして端島基金をつくらせていただいております。これにつきましては、10年間で６億円という予定と言いますか、見込みを立てて現在取り組んでいるところでございまして、２年間で約１億円ちょっと今基金のほうに積み立てをさせていただいておりますので、それにつきましても今後さらなる働きかけによりまして、なるべく多い基金をいざというときのために積んでいきたいと考えております。　現状は以上でございます。 187 ◯佐藤正洋委員　はい、わかりました。護岸はまず最優先だということ。それから、やはり軍艦島というわけですから、今言われたようにあのアパート群というか、あのシルエットをどこまで残すかというのも非常に難しいところだと思いますけど、やはり軍艦島という以上は、何かそこら辺のイメージを壊さないように。金はかかることですけど、さっき言われたように国のほうに要望するとかしながら財源を見つけながら、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 188 ◯岩永敏博委員長　ほかにありませんか。　理事者交代のため、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　＝休憩　午後４時28分＝　　　　　　　　　　＝再開　午後４時29分＝ 189 ◯岩永敏博委員長　委員会を再開します。　次に、第２款総務費第１項総務管理費第３目文書費以降の目のうち、総務部及び東京事務所の所管部分の審査に入ります。　理事者の説明を求めます。 190 ◯橋田総務部長　第２款総務費第１項総務管理費第３目文書費から第21目恩給及び退職年金費のうち、総務部及び公平委員会所管部分についてご説明いたします。　白色の表紙の決算事項別明細書は162ページから171ページまで、174ページ及び175ページ、180ページ及び181ページでございます。次に、青色の表紙の主要な施策の成果説明書は67ページ、71ページ、79ページ及び80ページ、86ページから89ページまででございます。また、平成28年度部局別歳出決算額一覧は４ページでございます。恐れ入ります、その４ページの総務部所管分ですが、第３目文書費、第６目財産管理費、第７目企画費、第10目研修費、第12目情報システム推進費、第19目公平委員会費、第21目恩給及び退職年金費のうち職員給与費を除きました総務部及び公平委員会所管部分は、予算現額６億8,213万1,000円に対し、支出済額５億7,370万3,191円、執行率84.1％、翌年度繰越額3,344万6,000円、不用額7,498万1,809円となっております。なお、主な不用額につきましては、青色の表紙の主要な施策の成果説明書113ページ及び114ページの総務部所管分に記載のとおりでございます。　それでは、目ごとの概要を説明いたします。　まず、第３目文書費でございますが、決算事項別明細書につきましては162ページ及び163ページ、主要な施策の成果説明書については67ページ、それから部局別歳出決算額につきましては４ページをごらんいただきたいと思います。事業内容の主なものとしては、文書の発送及び収受並びに長崎市例規集の追録及びデータ更新に要する経費となっております。予算現額4,999万8,000円に対し、支出済額4,981万1,442円、不用額18万6,558円であります。　次に、第７目企画費のうち総務部所管分についてご説明いたします。決算事項別明細書につきましては166ページから169ページ、青色の表紙の主要な施策の成果説明書につきましては71ページ、部局別歳出決算額一覧につきましては４ページをごらんいただきたいと思います。事業内容の主なものとしては、新長崎年表の刊行に要する経費となっております。予算現額1,325万7,000円に対し、支出済額632万6,213円、翌年度繰越額584万6,000円、不用額108万4,787円であります。翌年度繰越額につきましては、主要な施策の成果説明書631ページをごらんいただきたいと思います。新長崎年表の刊行に際しまして、執筆者における原稿作成作業に日時を要したため、印刷・製本等の経費を繰り越したものでございます。　次に、第10目研修費についてご説明いたします。決算事項別明細書につきましては170ページ及び171ページ、主要な施策の成果説明書につきましては、79ページ及び80ページ、部局別歳出決算額一覧につきましては４ページでございます。事業内容につきましては、職員の公務能率の向上及び能力開発等のために行う職員研修に要する経費となっております。研修費につきましては、予算現額2,976万7,000円に対し、支出済額2,202万5,831円、不用額774万1,169円であります。なお、主な不用額につきましては、主要な施策の成果説明書113ページの総務部所管分に記載のとおりでございます。　次に、第12目情報システム推進費の決算額についてご説明いたします。決算事項別明細書につきましては174ページ及び175ページ、主要な施策の成果説明書につきましては86ページから89ページまで、それから部局別歳出決算額一覧につきましては４ページをごらんいただきたいと思います。事業の主なものといたしましては、基幹業務系システムの運営に係る費用のほか、公共施設案内・予約システム、財務会計システム等の運営に係る経費となっております。予算現額５億4,822万9,000円に対し、支出済額４億8,476万5,304円、不用額6,346万3,696円であります。不用額につきましては、主要な施策の成果説明書114ページをごらんいただきたいと思います。主な要因といたしましては、基幹業務系システム運営費において、マイナンバー制度に係るシステム改修内容を精査した結果、福祉系システム改修業務委託料などが予定を下回ったこと、庁内ネットワーク運営費においては、インターネット接続系ネットワーク機器設定委託に係る入札差金が生じたこと等によるものでございます。　次に、第19目公平委員会費についてご説明いたします。決算事項別明細書につきましては180ページ及び181ページ、部局別歳出決算額一覧につきましては４ページでございます。事業内容は委員報酬、旅費等に要する経費となっております。予算現額250万円に対し、支出済額230万2,784円、不用額は19万7,216円でございます。　次に、第21目恩給及び退職年金費についてご説明いたします。決算事項別明細書の180ページ及び181ページ、それから、部局別歳出決算額一覧につきましては４ページをごらんいただきたいと思います。事業内容といたしましては、昭和37年11月30日以前に退職し、または死亡した職員の遺族に給する遺族年金等に要する経費となっております。予算現額1,078万円に対し、支出済額847万1,617円、不用額230万8,383円でございます。　総務部及び公平委員会所管部分につきましての説明は以上でございます。 191 ◯岩永敏博委員長　これより質疑に入ります。　理事者交代のため、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　＝休憩　午後４時37分＝　　　　　　　　　　＝再開　午後４時37分＝ 192 ◯岩永敏博委員長　委員会を再開します。　それでは、本日の審査はこれまでとし、また、あす午前10時より再開します。　本日の委員会を散会いたします。　　　　　　　　　　＝散会　午後４時37分＝　上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。　平成30年１月19日　　　　　　　　　　総務委員長　岩永　敏博長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...

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