長崎市議会 2017-03-16
2017-03-16 長崎市：平成29年第１回定例会（６日目） 本文
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◯議長（野口達也君）
出席議員半数以上であります。これより議事日程第６号により本日の会議を開きます。
日程１
第６号議案 平成28年度長崎市財産区特別会計
補正予算（第１号）
から
日程21
請願第１号 「
テロ等準備罪（共謀罪）」に反対
する意見書の提出に関する請願について
まで、以上21件を一括議題といたします。
総務委員長の審査報告を求めます。37番
岩永敏博議員。
〔
岩永総務委員長登壇〕
2 ◯37番（総務委員長 岩永敏博君） ただいま議題となりました第６号議案外20件につきまして、総務委員会における審査の経過並びに結果についてご報告申し上げます。
初めに、第24号議案「
長崎市役所支所設置条例の一部を改正する条例」及び第25号議案「長崎市
事務分掌条例の一部を改正する条例」について申し上げます。
今回の改正は主に地域全体を見渡し、地域を支える市役所とするため、
行政サービスの提供体制を再編成し、支所及び
行政センターを廃止するとともに、新たに
地域センター及び４つの
総合事務所を設置しようとするものであり、関連があることから一括して審査を行いましたのでまとめてご報告申し上げます。
委員会におきましては、議案審査に先立ち、総合事務の設置を予定している場所や
行政センターの現状を十分に把握するため、現地調査を行ったのであります。その後の審査におきましては、合併地区においては、現在
行政センターで行っている道路の補修などの業務が縮減されることから分掌事務や人員体制を維持する考えの有無について質したのであります。
この点理事者から、
総合事務所が所掌する地域で見ると、全体の技術職員の数はふえていることから地域内の道路の維持管理などについては適正に行えるものと考えている。また、
地域センターの職員は、業務量などから見て10人程度前後を見込んでいるが、技術職員の配置については、
総合事務所からの距離などから一定考慮すべきと考えており、人事配置の中で検討していきたいとの答弁があっております。
そのほか、委員会におきましては、大きな機構改革を短期間で実施する理由、
地域説明会開催に当たっての周知のあり方、住民にとって最前線の拠点である支所、
行政センターの機能をこれまで以上に強固にする考えの有無、近隣にある支所を統合することについての検討状況、新庁舎の完成が５年後に予定されていることから、今、中央に
総合事務所と
地域センターが必要な理由、新たに
東総合事務所を現在の
東長崎土地区画整理事務所と
中央卸売市場管理棟に分散して設置することの妥当性と耐震診断の結果が出ていないにもかかわらず
総合事務所を設置することに対する考え方、
総合事務所における各課の人員配置と名称の検討状況について質すなど内容を検討した次第であります。
さらに、委員会におきましては、本庁に
総合事務所と
地域センターが必要な理由や実施時期の考え方について確認するため、三藤副市長の出席を要請したのであります。
この点、三藤副市長から、今回の大きな変更の１つに、縦割り行政だったものを対個人に関しては横割りで対応していくという考え方がある。中央部にも周辺部にも同等のサービスを提供するという意味で中央にも
総合事務所と
地域センターを設ける必要があり、今回の再編の骨格であると考えている。中央では、人口の70％を受け持つということも含め今回の見直しの核心部分であり、これを外しての見直しは成り立たないと考えている。今後、継続的に見直しをする必要はあるが、新庁舎に入る際には完成形で臨みたい。実施時期を７月１日とすることについては、まず住民への周知の点では、住民個人に関することは
地域センターに来ていただければ用事が済むような形で仕組みを構築しており、実施時期までに住民の皆様へは少なくとも、まず
地域センターにお越しくださいということをご理解いただくことで実務上の混乱は回避できると考えている。また市役所始まって以来の組織の大きな組みかえであり、職員の研修が必要となるが、基本的な業務量に対しての十分な体制は整えている。検討に入って10年近く経過し、背景にある人口減少を初めとした社会変化は既に動き出しており、本来のスタート時期からおくれていると考えている。できるだけ早く実施させていただきたいとの答弁があっております。
以上、審査経過の概要を申し上げましたが、これらの経過を踏まえ、井上委員ほか４名の委員から連名で両議案に対する修正案が提出されたのであります。
修正案の内容につきましては、条例の施行期日を７月１日から10月１日に改め、第25号議案「長崎市
事務分掌条例の一部を改正する条例」については、
東長崎土地区画整理事務所の移転に係る部分を削除する修正を行おうとするものであります。
理由といたしましては、地域住民への周知がまだ不十分であること、また
東長崎土地区画整理事業は、地元の多大なる協力のもと、長年この地域を拠点にして事業を推進してきた経緯があり、これまでの経過を踏まえると、その業務は引き続き現在地で行うべきであるとの判断から修正しようとするものであります。
委員会におきましては、質疑の後、討論に入り、一部委員より、修正案及び修正部分を除く原案に反対する立場から７つの
行政センターを
地域センターへとし、職員を削減することへの不安は大きく、たとえ
総合事務所を設置したとしても、これまでの合併地区の住民が頼りにしてきた
行政センターの職員を減らそうとすることは認められないことなどを主な論拠とする反対意見が出されたのであります。
一方、
行政サテライト機能再編成は、地域格差をなくすとともに
ワンストップサービスとなることから、縦割りと横割りのよい部分が十分に発揮できるようしっかりと連携を図ってほしい、施行期日が３カ月延期になることで半年間の周知期間ができることから、地域住民への細やかな説明と職員への周知徹底に努めてほしいとの要望を付した賛成意見が出され、まず修正案について採決の結果、いずれも賛成多数で修正案を可決すべきものと決定し、次に、修正部分を除く原案について採決の結果、いずれも賛成多数で修正可決すべきものと決定した次第であります。また、今後の再編に当たっては、野母崎、外海両地区に当分の間は技術職員等を配置すること、二重行政と誤解されない体制整備や市民へ十二分に周知を図り、職員の育成に努めることなどを要請する旨の附帯決議を全会一致で決定した次第であります。
次に、第27号議案「長崎市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例」について申し上げます。
今回の改正は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部改正に伴い、関係条文の整理をしようとするものであります。
委員会におきましては、内容検討の結果、一部委員から、
個人番号制度に反対する立場であることを主な論拠とする反対意見が出されましたので、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定した次第であります。
次に、第28号議案「長崎市
特定個人情報保護条例の一部を改正する条例」について申し上げます。
今回の改正は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、関係条文の整理をしようとするものであります。
委員会におきましては、内容検討の結果、一部委員から、
個人番号制度が憲法違反の制度であることを主な論拠とする反対意見が出されましたので、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定した次第であります。
次に、第41号議案「
グラバー園条例等の一部を改正する条例」について申し上げます。
今回の改正は、
指定管理者の指定の条件に係る規定、管理の業務を市長または教育委員会がみずから行う場合の規定及びそのほか所要の整備をするものであります。
冒頭理事者から、指定の条件に係る規定の整備について、これまで
指定管理者制度を導入している条例においては、
指定管理者に求める条件の１つとして、公募施設は物的能力及び人的能力を、非公募施設には人的能力を有しているものであることと規定することを原則としていたものの、原則どおりに規定されていない状況が確認された。また物的能力及び人的能力に係る規定は、総務省の通知においても明確な定義は示されておらず、中核市においても統一した区別は見出せない状況であり、物的能力と人的能力を明確に区別して規定することは困難であることから、能力という統一した表記に改めるものであるとの説明がなされております。
委員会におきましては、現行条例における物的能力及び人的能力の定義について質したのであります。
この点理事者から、本市においては、財政基盤や過去の類似の実績等を物的能力、管理に求められる有資格者の配置など人員体制等を人的能力として定義し、従来規定してきたとの答弁があっております。
そのほか、委員会におきましては、物的及び人的以外に想定される能力の有無、指定期間中に問題が発生した場合を想定して、具体的な判断基準が必要であるとすることへの見解、管理業務を市長または教育委員会みずから行う場合の規定整備について、
指定管理者の指定ができない場合に市長等が管理業務を行うことは当然のことであると思われることから条例改正の必要性、
指定管理者の指定ができなくなる具体的な可能性の有無について質すなど内容を検討した次第であります。
以上、審査経過の概要を申し上げましたが、これらの経過を踏まえ井上委員ほか５名の委員から連名で本議案に対する修正案が提出されたのであります。
修正案の内容につきましては、
指定管理者の指定の条件に係る改正規定について、単に能力とした表現を物的能力及び人的能力という表現に改める修正を行おうとするものであります。
理由といたしましては、本市においては、物的能力、人的能力という言葉の定義を明確に位置づけており、
指定管理者の指定の条件を単に能力という曖昧な表現ではなく、物的能力及び人的能力という具体的な文言にすべきであることから修正しようとするものであります。
委員会におきましては、まず修正案について採決の結果、異議なく修正案を可決すべきものと決定し、次に、修正部分を除く原案について採決の結果、異議なく可決されましたので、本案は修正可決すべきものと決定した次第であります。
次に、第29号議案「長崎市
市民活動センター条例の一部を改正する条例」について申し上げます。
今回の改正は、長崎市
市民活動センターの管理について、利用料金制による
指定管理者制度を導入したいのと、その他所要の整備をしようとするものであります。
委員会におきましては、事務室の
貸し出し状況と収入の見込み、
指定管理者制度導入後の
市民協働推進室の職員体制について質すなど内容を検討した次第であります。
以上、審査経過の概要を申し上げましたが、これらの経過を踏まえ井上委員ほか５名の委員から連名で本議案に対する修正案が出されたのであります。
修正案の内容及び修正の理由につきましては、第41号議案と同様であります。
委員会におきましては、まず修正案について採決の結果、異議なく修正案を可決すべきものと決定し、次に、修正部分を除く原案について採決の結果、異議なく可決されましたので本案は修正可決すべきものと決定した次第であります。
次に、第35号議案「長崎市科学館条例の一部を改正する条例」について申し上げます。
今回の改正は、長崎市
科学館運営協議会の委員の任期をそろえるため、当該委員の任期の特例を設けたいのと、
指定管理者の指定の条件に係る規定等を整備しようとするものであります。
委員会におきましては、内容を検討した次第であります。
以上、審査経過の概要を申し上げましたが、これらの経過を踏まえ、井上委員ほか５名の連名で本議案に対する修正案が出されたのであります。
修正案の内容及び修正の理由につきましては、第41号議案と同様であります。
委員会におきましては、まず修正案について採決の結果、異議なく修正案を可決すべきものと決定し、次に、修正部分を除く原案について採決の結果、異議なく可決されましたので、本案は修正可決すべきものと決定した次第であります。
次に、第38号議案「長崎市ふれあい
センター条例の一部を改正する条例」について申し上げます。
今回の改正は、市民がより使いやすく、集いやすい
地域コミュニティの拠点施設とするため、従来の地区公民館を長崎市土井首地区ふれあいセンター、長崎市木鉢地区ふれあいセンター及び長崎市晴海台地区ふれあいセンターにしたいのと、
指定管理者の指定の条件に係る規定等を整備しようとするものであります。
委員会におきましては、ふれあいセンター化を進めるに当たり、老朽化した地区公民館やふれあいセンターを建て替える考えの有無、施設の改修や
エレベーター設置の考え方について質すなど内容を検討した次第であります。
以上、審査経過の概要を申し上げましたが、これらの経過を踏まえ井上委員ほか５名の委員から連名で本議案に対する修正案が出されたのであります。
修正案の内容及び修正の理由につきましては、第41号議案と同様であります。
委員会におきましては、まず修正案について採決の結果、異議なく修正案を可決すべきものと決定し、次に、修正部分を除く原案について採決の結果、異議なく可決されましたので、本案は修正可決すべきものと決定した次第であります。
次に、第42号議案「
長崎都市計画（
長崎国際文化都市建設計画）
事業東長崎平間・
東地区土地区画整理事業施行条例の一部を改正する条例」について申し上げます。
今回の改正は、
東総合事務所を設置することに伴い、東長崎平間・
東地区土地区画整理事業の事務所の位置を変更すること及び審議会の委員の任期をそろえるため、当該委員の任期の特例を設けようとするものであります。
委員会におきましては、事業の進捗状況と清算完了時期の見込み、任期短縮に伴う委員への周知について質すなど内容検討の結果、事務所の移転先である
中央卸売市場管理棟の耐震診断の結果が出ておらず、将来の方向性が定まっていない中での移転は認められないこと、
東総合事務所の設置に伴う移転であることから認められないことを主な論拠とする反対意見が出されましたので、採決の結果、賛成なく否決すべきものと決定した次第であります。
次に、請願第１号「「
テロ等準備罪（共謀罪）」に反対する意見書の提出に関する請願について」申し上げます。
委員会におきましては、本請願に対する理事者の説明を求めるなど内容検討の結果、
テロ等準備罪は、政権与党において現在協議中であり、政府の調整を見守るべきであることを主な論拠とする反対意見が出されたのであります。
一方、一部委員から、
テロ等準備罪は、これまで日本の近代刑法がとってきた原則を大きく踏み外す準備行為を取り締まるものであり、地方議会からも憲法違反の法律はつくってはならないという意見書を国に提出するべきであることから、本請願に賛同したいとの賛成意見が出されましたので、採決の結果、賛成少数で本請願を不採択とすべきものと決定した次第であります。
最後に、第６号議案「平成28年度長崎市財産区
特別会計補正予算（第１号）」、第15号議案「平成29年度長崎市財産区
特別会計予算」、第30号議案「長崎市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例」、第32号議案「長崎市税条例の一部を改正する条例」、第36号議案「長崎市
社会教育委員条例等の一部を改正する条例」、第43号議案「長崎市
消防団員定員条例の一部を改正する条例」、第44号議案「
過疎地域自立促進市町村計画の変更について」、第45号議案及び第46号議案「辺地に係る公共的施設の
総合整備計画の変更について」、第48号議案「公の施設の
指定管理者の指定について」及び第55号議案「
包括外部監査契約の締結について」の以上11件につきましては内容検討の結果、いずれも異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。
以上で、総務委員会における審査報告を終わります。＝（降壇）＝
3 ◯議長（野口達也君） これより、質疑、討論を行います。17番
大石史生議員。
4 ◯17番（大石史生君） ただいま議題となりました第24号、第25号、第27号及び第28号議案について委員長報告に反対し、請願第１号については、請願の採択を求める立場から意見を申し上げます。
まず、第24号議案「
長崎市役所支所設置条例の一部を改正する条例」並びに第25号議案「長崎市
事務分掌条例の一部を改正する条例」は、
行政サテライト機能再編成を実施するための根拠となる条例の改正です。今回の機構見直しは、今後の人口減少に沿った市民の
窓口サービスの維持や地域支援のあり方を検討した結果、支所や
行政センターを
地域センターとし、土木や保健などの専門職を配置する４つの
総合事務所を設置しようとするものです。しかしながら、合併地区のまちづくりの拠点であった
行政センターの縮小を半ば一方的に進めようというもので、
行政センターの充実を求める住民の声を真摯に受けとめた機構改革こそ必要であり認めることはできません。
次に、第27号議案「長崎市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例」と、第28号議案「長崎市
特定個人情報保護条例の一部を改正する条例」は、関係法令の改正に伴い条文の整理をしようとするものですが、かねてから
個人番号制度は社会保障の給付削減がその狙いであり、成り済ましや流出など個人の
プライバシー権が侵害される危険があり反対してきました。その立場から認めることはできません。
請願第１号「「
テロ等準備罪（共謀罪）」に反対する意見書の提出に関する請願について」は、政府が新設しようとする
テロ等準備罪について、これは名前を変えた共謀罪であり、話し合い、合意したこと自体を処罰する共謀罪は、日本の刑法原則を覆すものと指摘し、憲法で保障された思想・信条の自由を侵すおそれのある共謀罪をつくってはならないことを求める立場から、国に対して
テロ等準備罪の新設に反対する意見書の提出を請願しているものです。
金田勝年法相は８日の
参議院予算委員会で、政府が
テロ等準備罪と呼ぶ共謀罪法案について、法案が処罰対象とするのは合意だとの日本共産党の仁比聡平議員の指摘に対し、準備行為を伴う形で合意を処罰することは事実だと答弁しました。政府は、これまで話し合いと合意の上に準備行為を加えたので内心の自由を侵さないと説明してきましたが、そのことがごまかしであり、
テロ等準備罪法案は合意を処罰するこれまでの共謀罪と変わらないことが大臣の答弁で明確となりました。話し合い、合意を処罰する共謀罪は、近代刑法の原則に反し、憲法に違反するものであり、本請願は採択すべきものであると考えます。
以上、委員長報告に対する反対の討論とします。
5 ◯議長（野口達也君） 質疑、討論を終結し、採決に入ります。
まず、第42号議案「
長崎都市計画（
長崎国際文化都市建設計画）
事業東長崎平間・
東地区土地区画整理事業施行条例の一部を改正する条例」について採決いたします。
本案に対する委員長の報告は否決であります。委員長の報告どおり否決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
6 ◯議長（野口達也君） 起立全員であります。
よって、第42号議案は否決されました。
次に、第27号議案「長崎市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例」及び第28号議案「長崎市
特定個人情報保護条例の一部を改正する条例」、以上２件について一括して採決いたします。
各案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
7 ◯議長（野口達也君） 起立多数であります。
よって、第27号議案及び第28号議案は原案のとおり可決されました。
次に、請願第１号「「
テロ等準備罪（共謀罪）」に反対する意見書の提出に関する請願について」採決いたします。
本請願に対する委員長の報告は不採択であります。委員長の報告どおり本請願を不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
8 ◯議長（野口達也君） 起立多数であります。
よって、請願第１号は不採択とすることに決定いたしました。
次に、第24号議案「
長崎市役所支所設置条例の一部を改正する条例」について採決いたします。
本案に対する委員長の報告は修正可決であります。
まず、委員会の修正部分についてお諮りいたします。
委員会修正のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
9 ◯議長（野口達也君） 起立多数であります。
よって、委員会の修正部分については可決されました。
次に、修正部分を除く原案についてお諮りいたします。修正部分を除き、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
10 ◯議長（野口達也君） 起立多数であります。よって、修正部分を除く原案は可決されました。
以上により、第24号議案は委員長の報告どおり修正可決されました。
次に、第25号議案「長崎市
事務分掌条例の一部を改正する条例」について採決いたします。
本案に対する委員長の報告は修正可決であります。
まず、委員会の修正部分についてお諮りいたします。
委員会修正のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
11 ◯議長（野口達也君） 起立多数であります。
よって、委員会の修正部分については可決されました。
次に、修正部分を除く原案についてお諮りいたします。修正部分を除き原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
12 ◯議長（野口達也君） 起立多数であります。
よって、修正部分を除く原案は可決されました。
以上により、第25号議案は委員長の報告どおり修正可決されました。
次に、第29号議案「長崎市
市民活動センター条例の一部を改正する条例」について採決いたします。
本案に対する委員長の報告は修正可決であります。
まず、委員会の修正部分についてお諮りいたします。委員会修正のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
13 ◯議長（野口達也君） ご異議ないと認めます。
よって、委員会の修正部分については可決されました。
次に、修正部分を除く原案についてお諮りいたします。修正部分を除き原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
14 ◯議長（野口達也君） ご異議ないと認めます。
よって、修正部分を除く原案は可決されました。
以上により、第29号議案は委員長の報告どおり修正可決されました。
次に、第35号議案「長崎市科学館条例の一部を改正する条例」について採決いたします。
本案に対する委員長の報告は修正可決であります。
まず、委員会の修正部分についてお諮りいたします。
委員会修正のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
15 ◯議長（野口達也君） ご異議ないと認めます。
よって、委員会の修正部分については可決されました。
次に、修正部分を除く原案についてお諮りいたします。修正部分を除き原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
16 ◯議長（野口達也君） ご異議ないと認めます。
よって、修正部分を除く原案は可決されました。
以上により、第35号議案は委員長の報告どおり修正可決されました。
次に、第38号議案「長崎市ふれあい
センター条例の一部を改正する条例」について採決いたします。
本案に対する委員長の報告は修正可決であります。
まず、委員会の修正部分についてお諮りいたします。委員会の修正のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
17 ◯議長（野口達也君） ご異議ないと認めます。
よって、委員会の修正部分については可決されました。
次に、修正部分を除く原案についてお諮りいたします。修正部分を除き原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
18 ◯議長（野口達也君） ご異議ないと認めます。
よって、修正部分を除く原案は可決されました。
以上により、第38号議案は委員長の報告どおり修正可決されました。
次に、第41号議案「
グラバー園条例等の一部を改正する条例」について採決いたします。
本案に対する委員長の報告は修正可決であります。
まず、委員会の修正部分についてお諮りいたします。
委員会修正のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
19 ◯議長（野口達也君） ご異議ないと認めます。
よって、委員会の修正部分については可決されました。
次に、修正部分を除く原案についてお諮りいたします。修正部分を除き原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
20 ◯議長（野口達也君） ご異議ないと認めます。
よって、修正部分を除く原案は可決されました。
以上により、第41号議案は委員長の報告どおり修正可決されました。
次に、第６号議案、第15号議案、第30号議案、第32号議案、第36号議案、第43号議案から第46号議案まで、第48号議案及び第55号議案、以上11件について一括して採決いたします。
各案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。委員長の報告どおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
21 ◯議長（野口達也君） ご異議ないと認めます。
よって、第６号議案、第15号議案、第30号議案、第32号議案、第36号議案、第43号議案ないし第46号議案、第48号議案及び第55号議案は原案のとおり可決されました。
次に
日程22
第４号議案 平成28年度長崎市国民健康保険事
業
特別会計補正予算（第３号）
から
日程37
請願第２号 国民健康保険税の引き下げを求め
る請願について
まで、以上16件を一括議題といたします。
教育厚生委員長の審査報告を求めます。33番馬場尚之議員。
〔馬場教育厚生委員長登壇〕
22 ◯33番（教育厚生委員長 馬場尚之君） ただいま議題となりました第４号議案外15件につきまして、教育厚生委員会における審査の経過並びに結果についてご報告いたします。
初めに、第４号議案「平成28年度長崎市国民健康保険事業
特別会計補正予算（第３号）」について申し上げます。
今回の補正は、過年度事業費が確定したこと及び会計検査院による実地検査で、過年度に交付を受けた特別調整交付金の算定誤りが判明したことに伴い、国・県支出金を返還しようとするものです。
委員会においては、算定誤りに伴う返還による診療報酬への影響の有無、同様の誤りを防ぐためのチェック体制について質すなど内容検討の結果、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。
次に、第11号議案「平成29年度長崎市国民健康保険事業
特別会計予算」について申し上げます。
委員会においては、昨年改定した税率を引き下げることの可否、伊王島国民健康保険診療所と高島国民健康保険診療所における医師及び看護師の配置状況並びに正規・非正規の内訳について質すなど内容検討の結果、一部委員から、一般会計からの繰り入れをふやし、市民の負担を軽減すべきであることを主な論拠とする反対意見が出されましたので、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定いたしました。
次に、第16号議案「平成29年度長崎市母子父子寡婦福祉資金貸付事業
特別会計予算」について申し上げます。
委員会においては、貸付金の償還方法を口座振替としている者の割合と時効適用の考え方、生活困窮や死亡などにより、償還が困難な者に対する督促や納付指導のあり方について質すなど内容検討の結果、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。
次に、第17号議案「平成29年度長崎市介護保険事業
特別会計予算」について申し上げます。
委員会においては、新しい総合事業への移行によるサービスへの影響の有無、高額介護サービスに係る上限額の一部見直し予定に伴う利用者負担の増減、認知症地域支援推進員の役割と配置の詳細について質すなど内容検討の結果、一部委員から、市民の負担軽減のため、抜本的な制度の見直しを求める立場から認められないことを主な論拠とする反対意見が出されましたので、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定いたしました。
次に、第20号議案「平成29年度長崎市後期高齢者医療事業
特別会計予算」について申し上げます。
委員会においては、制度の見直しに対する国への要望のあり方について質すなど内容検討の結果、一部委員から、制度の見直しにより多くの被保険者の負担がふえることに加え、年齢によって区別する保険制度であり認められないことを主な論拠とする反対意見が出されましたので、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定いたしました。
次に、第21号議案「平成29年度長崎市立病院機構病院事業債管理
特別会計予算」について申し上げます。
委員会においては、内容検討の結果、一部委員から、市民病院の独立行政法人化には反対であることを主な論拠とする反対意見が出されましたので、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定いたしました。
次に、第31号議案「長崎市立学校職員の給与、勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」について申し上げます。
今回の改正は、市立の幼保連携型認定こども園を設立するのに伴い、当該幼保連携型認定こども園の学校職員の給与、勤務時間、休日、休暇等に係る規定を整備しようとするものです。
委員会においては、県の条例の規定を準用する教職員と本市雇用の保育士との給与面の違い、今回の改定による待遇面や労働環境面など、処遇上のデメリットの有無、認定区分ごとの園児募集の流れとその後の認定方法について質すなど内容検討の結果、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。
次に、第37号議案「長崎市公民館条例の一部を改正する条例」について申し上げます。
今回の改正は、主に長崎市野母地区公民館の移転に伴い、その位置を変更し、移転後の使用料の額を定めたいのと、長崎市土井首地区公民館、木鉢地区公民館及び晴海台地区公民館を市民がより使いやすく、集いやすい
地域コミュニティの拠点施設としてふれあいセンターに移行するのに伴い、当該各公民館を廃止しようとするものです。
委員会においては、野母地区公民館の移転について、施設規模や築年数を踏まえた検討状況と、使用料の見直しに係る地元との協議状況について質すなど内容検討の結果、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。
次に、第39号議案「長崎市福祉医療費支給条例の一部を改正する条例」について申し上げます。
今回の改正は、子どもに係る福祉医療費の支給制度の拡充を図るため、入院に係る福祉医療費の支給対象年齢を拡大しようとするものです。
委員会においては、全国的な状況を踏まえ、入院のみならず通院についても対象年齢を拡大する考え、福祉医療費の財源措置について県内他市町と連携した県への要望のあり方について質すなど内容検討の結果、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。
次に、第49号議案「公の施設の
指定管理者の指定について」申し上げます。
本件は、長崎原爆遺跡旧城山国民学校校舎の管理を行わせるため、
指定管理者を指定しようとするものです。
委員会においては、管理運営体制における施設長と主任の役割分担と業務の詳細、樹木等の維持管理に係る教育委員会との業務分担、指定管理料の内訳と積算の妥当性について質すなど内容検討の結果、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。
次に、請願第２号「国民健康保険税の引き下げを求める請願について」申し上げます。
委員会においては、理事者に対し、平成30年度から国保運営が都道府県化されることに伴う制度の変更点と予想される問題点、一般会計からの繰り入れを見直すべきとしている国のガイドラインにより、今後、税率が上昇する可能性、課税限度額の見直しに係る国や県との協議・要望の状況について質すなど内容検討の結果、反対の立場から、都道府県化に向け、国も平成30年度から3,400億円の財政支援を行うこととなっており、一般会計からの繰り入れによりバランスをとってきた市の努力も一定評価したい。その上で、市民の福祉充実の観点から国や県への要望も含め、被保険者の負担が軽減されるよう努力してほしいとの意見要望が出されました。
一方、一部委員から、国保の財政状況は昨年の税率改定によりさらに悪化しており、都道府県化に向け不安が募る中で一般会計からの繰り入れをふやし、同時に国や県に財政支援を求めていくべきであることから本請願に賛同したいとの賛成意見が出されましたので、採決の結果、賛成少数で本請願を不採択とすべきものと決定いたしました。
最後に、第７号議案「平成28年度長崎市後期高齢者医療事業
特別会計補正予算（第２号）」、第19号議案「平成29年度長崎市診療所事業
特別会計予算」、第33号議案「長崎市国民健康保険税条例の一部を改正する条例」、第40号議案「長崎市介護保険条例の一部を改正する条例」及び第57号議案「長崎市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例及び長崎市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」の以上５件につきましては、いずれも異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。
以上で、教育厚生委員会における審査報告を終わります。＝（降壇）＝
23 ◯議長（野口達也君） これより、質疑、討論を行います。16番内田隆英議員。
24 ◯16番（内田隆英君） ただいま議題となっております第11号議案、第17号議案、第20号議案、第21号議案及び請願第２号については、委員長報告に反対の立場から意見を申し上げます。
まず、第11号議案「平成29年度長崎市国民健康保険事業
特別会計予算」については、昨年の国保税の値上げに伴い、市民の負担はますますふえています。その中で、来年から国保の都道府県化によって国保運営が大きく変わり負担がふえることも想定されます。そういう中で、実施自治体である市が市民の暮らしをしっかり見つめ、一般会計からの繰り入れをふやし、市民の負担軽減を求める立場から認めることができません。
次に、第17号議案「平成29年度長崎市介護保険事業
特別会計予算」についてです。
まず、2017年８月から高額介護サービス費の一般区分の月額負担上限額が引き上げられます。利用者負担が高くなるという点で認めることはできません。また、介護保険制度が始まって一定年数を経過していますが、介護報酬の削減が行われ処遇改善が求められています。また、要支援の部分でも制度の移行が予定されている中で、これまでどおりのサービスが維持できるかというような問題もあります。介護保険料は昨年に引き続き九州の県庁所在地、沖縄を除いたところでは、長崎市が一番高い保険料になっています。その解決の根本的なところは、それまでの老人福祉措置の事業と比べて、国の財源が３分の１から４分の１に減らされたというところが大きな問題です。国の支出金をもとの３分の１に戻して、サービス面も保険料の面も、より市民の負担を軽減していくということが求められていると考えます。その点で、制度の抜本的な改革を求めていく立場から本議案は認められません。
次に、第20号議案「平成29年度長崎市後期高齢者医療事業
特別会計予算」については、ことしの制度見直しで、所得91万円以下の軽減割合が５割から２割に縮小されます。また、被用者保険加入者の扶養家族から後期高齢者医療制度に移された方の保険料定額部分も、９割軽減が７割軽減になっています。さらに、70歳以上の高額療養費の外来、入院等の負担上限額も引き上げられています。これ以上の市民負担は認めることはできません。
私たちは年齢で区切った差別的医療制度の考え方そのものに反対してきました。国による抜本的な見直しを強く求める立場からも、本予算を認めることはできません。
最後に、第21号議案「平成29年度長崎市立病院機構病院事業債管理
特別会計予算」については、市民病院の直営での運営を求める立場から認めることができません。
なお、請願第２号につきましては、第11号議案で述べた同趣旨で請願に賛同し、委員長報告に反対するものです。
以上、討論とします。
25 ◯議長（野口達也君） 質疑、討論を終結し、採決に入ります。
まず、第11号議案「平成29年度長崎市国民健康保険事業
特別会計予算」、第17号議案「平成29年度長崎市介護保険事業
特別会計予算」、第20号議案「平成29年度長崎市後期高齢者医療事業
特別会計予算」、第21号議案「平成29年度長崎市立病院機構病院事業債管理
特別会計予算」、以上４件について一括して採決いたします。
各案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
26 ◯議長（野口達也君） 起立多数であります。
よって、第11号議案、第17号議案、第20号議案及び第21号議案は原案のとおり可決されました。
次に、請願第２号「国民健康保険税の引き下げを求める請願について」、採決いたします。
本請願に対する委員長の報告は不採択であります。委員長の報告どおり本請願を不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
27 ◯議長（野口達也君） 起立多数であります。
よって、請願第２号は不採択とすることに決定いたしました。
次に、第４号議案、第７号議案、第16号議案、第19号議案、第31号議案、第33号議案、第37号議案、第39号議案、第40号議案、第49号議案及び第57号議案、以上11件について一括して採決いたします。
各案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。委員長の報告どおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
28 ◯議長（野口達也君） ご異議ないと認めます。
よって、第４号議案、第７号議案、第16号議案、第19号議案、第31号議案、第33号議案、第37号議案、第39号議案、第40号議案、第49号議案及び第57号議案は原案のとおり可決されました。
次に
日程38
第10号議案 平成29年度長崎市観光施設事業特
別会計予算
から
日程41
第50号議案 公の施設の
指定管理者の指定につ
いて
まで、以上４件を一括議題といたします。
環境経済委員長の審査報告を求めます。４番林 広文議員。
〔林環境経済委員長登壇〕
29 ◯４番（環境経済委員長 林 広文君） ただいま議題となりました第10号議案外３件につきまして、環境経済委員会における審査の経過並びに結果についてご報告申し上げます。
初めに、第10号議案「平成29年度長崎市観光施設事業
特別会計予算」について申し上げます。
委員会におきましては、公募によらない行政財産の使用許可が行われているグラバー園の売店等について、公平性の観点から公募とすることを検討する考え、近隣の相場よりも高額な賃借契約となっている長崎ロープウェイ駅舎の土地に係る淵神社との協議状況について質すなど内容検討の結果、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。
次に、第13号議案「平成29年度長崎市中央卸売市場事業
特別会計予算」について申し上げます。
委員会におきましては、関連商品売り場棟の屋上防水工事について、現時点で雨漏りしていないことから施工方法を再検討する考えについて質すなど内容検討の結果、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。
次に、第50号議案「公の施設の
指定管理者の指定について」申し上げます。
本件は、長崎市伊王島灯台記念館、長崎市伊王島海水浴場交流施設及び長崎市ヴィラ・オリンピカ伊王島の管理を一体的に行わせるため、３施設をグループ化して
指定管理者の指定を行おうとするものであります。
委員会におきましては、募集期間の延長と事業者が有資格者登録をしていなかったこととの関係性、審査委員会の採点における失格基準の設定の有無、利用者増進を掲げているにもかかわらず現在よりも低い利用料金収入を見込む提案であり、その結果として指定管理に係る委託料がふえていることへの見解、ヴィラ・オリンピカ伊王島の開館時間を見直す考えについて質すなど内容検討の結果、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。
最後に、第26号議案「長崎市附属機関に関する条例の一部を改正する条例」につきましては種々内容検討の結果、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。
以上で、環境経済委員会における審査報告を終わります。＝（降壇）＝
30 ◯議長（野口達也君） これより、質疑、討論を行います。
質疑、討論を終結し、ただいま議題となっております第10号議案、第13号議案、第26号議案及び第50号議案、以上４件について一括して採決いたします。
各案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。委員長の報告どおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
31 ◯議長（野口達也君） ご異議ないと認めます。
よって、第10号議案、第13号議案、第26号議案及び第50号議案は原案のとおり可決されました。
次に
日程42
第５号議案 平成28年度長崎市土地取得特別会
計補正予算（第１号）
から
日程53
第54号議案 和解について
まで、以上12件を一括議題といたします。
建設水道委員長の審査報告を求めます。24番堤 勝彦議員。
〔堤建設水道委員長登壇〕
32 ◯24番（建設水道委員長 堤 勝彦君） ただいま議題となりました第５号議案外11件につきまして、建設水道委員会における審査の経過並びに結果についてご報告申し上げます。
初めに、第８号議案「平成28年度長崎市下水道事業会計補正予算（第２号）」について申し上げます。
今回の補正は、中部下水処理場と西部下水処理場間の新ネットワーク管布設工事において、契約金額の増額に伴う債務負担行為の新たな追加設定及び長崎駅周辺土地区画整理事業とあわせて行っている汚水管の布設において、県が行う連続立体交差事業との調整により工事の一部が実施できないことに伴う減額修正が計上されております。
委員会におきましては、新ネットワーク管の布設において当初ボーリング調査を実施して使用する機器を決定したにもかかわらず、施工中に仕様を変更した理由、当初の設計で硫化水素濃度対策など安全確保措置を講じることができなかった理由について質すなど内容検討の結果、工事を実施するに当たっては細心の注意を払って調査を行い、部局間の連携を十分に取り合って、今後このようなことが起きないように事業を推進してほしいとの要望を付した賛成意見が出され、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。
次に、第14号議案「平成29年度長崎市駐車場事業
特別会計予算」について申し上げます。
委員会におきましては、新市庁舎建設に伴い、駐車場の整備計画を早急に策定することの必要性、自走式への転換を予定している茂里町地下駐車場について、駐車場長寿命化計画に盛り込む考えについて質すなど内容検討の結果、一部委員から、
指定管理者による運営とすることには反対であることなどを主な論拠とする反対意見が出されましたので、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定した次第であります。
次に、第22号議案「平成29年度長崎市水道事業会計予算」について申し上げます。
委員会におきましては、水道管の老朽化及び耐震化対策について、優先順位を踏まえて早急に施工していくことの必要性、人口減少に伴い料金収入が減少していく中で、老朽管の更新等を行っていかなければならず、現在の料金単価を今後10年間維持していく考え、漏水防止対策における費用対効果の観点から、個人の給水装置の布設がえに対して補助を行う考え、アセットマネジメントの運用を早期に実施するため、人員体制を整備する考えについて質すなど内容検討の結果、一部委員から、合併地区の水道施設を統合する水道施設統合整備事業については認められないことなどを主な論拠とする反対意見が出されたのであります。
一方、水道事業は市民にとって大切なライフラインであり、水道管の老朽化やそれに伴う漏水など多くの課題を抱えているため、時代に見合った事業推進と先を見据えた経営について研究を重ね、市民にも公開しながら事業を進めてほしいとの要望を付した賛成意見が出されましたので、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定した次第であります。
次に、第23号議案「平成29年度長崎市下水道事業会計予算」について申し上げます。
委員会におきましては、人口減少や面的整備がほぼ終了したことにより使用料収入が減少していく中で、現在の使用料単価を今後10年間維持する考え、補助事業で取得した三重下水処理場の未利用地の売却に伴い、国庫補助を返還する必要があるが、汚水管渠が埋設されている本市所有の土地についても返還の対象となっている理由、長崎駅周辺の浸水対策として、河川水の逆流を遮断するためのフラップゲートを設置することの妥当性について質すなど内容検討の結果、一部委員から、下水道使用料については、施設の維持管理費程度とすることが妥当であると考えることから認められないことを主な論拠とする反対意見が出されたのであります。
一方、今後は維持管理に移っていく中、市民にとって大切なライフラインを堅持していくという経営理念を確立し事業を遂行するとともに、技術職員のスキルアップや経費削減に努めてほしい、三重下水処理場の未利用地については、用地取得から売却に至るまで計画性がなかったため、今後の教訓にしてほしい、長崎駅周辺の浸水対策については低地対策が解消されておらず、またフラップゲートを設置するよりももっと有効な手段を考えるべきであり、そのためにもその場しのぎのまちづくりではなく、今後少なくとも30年50年という長い期間でしっかり計画し、シミュレーションを行い、きちんと説明できる状況で提案してほしい、人口減少に伴い収入も減少していく中、施設の維持管理のストックマネジメント計画と下水道使用料だけでなくほかの部分でも収入を得て、支出とのバランスを保つアセットマネジメント計画との体系を早急につくるとともに、多様なニーズの中で新たな事業が重要となっており、長崎大学や地域の研究者等ともしっかり連携し、さまざまな角度から対応できる状況をつくり、施設整備においても無駄のない事業計画を行ってほしいとの要望を付した賛成意見が出されましたので、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定した次第であります。
次に、第34号議案「長崎市手数料条例の一部を改正する条例」について申し上げます。
本件は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の施行に伴い、建築物エネルギー消費性能確保計画の適合性判定に係る手数料の額を定めようとするものであります。
委員会におきましては、手数料を徴収することにより今後の設備投資に影響を及ぼす可能性の有無、本市と民間の判定機関における収入割合の見込みについて質すなど内容検討の結果、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。
次に、第52号議案及び第53号議案、以上２件の「公有水面埋立てに関する意見について」は、それぞれ神浦向町と西琴平町について、公有水面の埋め立てに関して長崎県知事から意見を求められたので、意見を述べるため、公有水面埋立法の規定により議会の議決を経ようとするものであります。一括して審査を行いましたのでまとめてご報告申し上げます。
委員会におきましては、神浦向町の埋め立て予定地は県施行の主要地方道神ノ浦港長浦線の道路拡幅用地であり、一部の区間は本市において施工済みであるが、早期に道路を完成させるために用地交渉に関する職員の育成の必要性について質すなど内容検討の結果、主要地方道神ノ浦港長浦線は地元住民が切望している道路であるが、市施工分だけでも10年以上かかっており、全体的におくれが生じている。道路は全部が接続して初めて完成となるため、完成時期をきちんと把握しながら事業を進めるとともに、県施行の事業については本市の負担もあることから、県の事業の進め方や進捗状況など全てを把握して議会への説明を行ってほしい、西琴平町については今後２回目の埋め立てが予定されており、民有地の買収も計画されていることから、民間と十分に調整し、把握した上で議案を提案してほしいとの要望を付した賛成意見が出され、いずれも異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。
次に、第54号議案「和解について」申し上げます。
本件は、野母崎総合運動公園内駐車場において発生した自転車事故について、裁判所から和解の提案があったため和解しようとするものであります。
委員会におきましては、事故現場における再発防止のため注意喚起の状況、公園のみならず市道なども含め全庁的に安全点検を実施する考えの有無について質すなど内容検討の結果、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。
最後に、第５号議案「平成28年度長崎市土地取得
特別会計補正予算（第１号）」、第12号議案「平成29年度長崎市土地取得
特別会計予算」、第18号議案「平成29年度長崎市生活排水事業
特別会計予算」、第51号議案「市道路線の認定について」の以上４件につきましては内容検討の結果、いずれも異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。
以上で、建設水道委員会における審査報告を終わります。＝（降壇）＝
33 ◯議長（野口達也君） これより、質疑、討論を行います。15番中西敦信議員。
34 ◯15番（中西敦信君） ただいま議題となりました第14号議案、第22号議案、第23号議案につきましては、委員長報告に反対の立場から意見を申し上げます。
まず、第14号議案「平成29年度長崎市駐車場事業
特別会計予算」についてです。我が党は、市営駐車場は指定管理にするのではなく、労働者の賃金、福利厚生の充実、さらに市民の暮らしを守り市民サービスを向上させる上からも直営での管理運営を求めてきました。また、現在の市営駐車場料金は民間駐車場よりも余りにも割高であり、この立場からも認めるわけにはいきません。
次に、第22号議案「平成29年度長崎市水道事業会計予算」です。水道施設統合整備事業は、浄水場の一極集中の事業であり、予期せぬ事故が起こったときに市民のライフラインが寸断されるおそれがあり、認めるわけにはいきません。さらに、高い水道料金が市民の暮らしに重くのしかかっています。この高い水道料金の設定についても見直すべきという立場から認めるわけにはいきません。
最後に、第23号議案「平成29年度長崎市下水道事業会計予算」ですが、受益者負担金制度については、固定資産税を納めていながら受益者負担金を負担することは、税の二重取り的性格の強いもので廃止すべきです。下水道使用料は、これまで水道施設の維持管理費程度とするべきだと主張してきました。また、高い下水道使用料は引き下げるべきとの立場から認めることはできません。
以上、討論といたします。
35 ◯議長（野口達也君） 質疑、討論を終結し、採決に入ります。
まず、第14号議案「平成29年度長崎市駐車場事業
特別会計予算」、第22号議案「平成29年度長崎市水道事業会計予算」及び第23号議案「平成29年度長崎市下水道事業会計予算」、以上３件について一括して採決いたします。
各案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
36 ◯議長（野口達也君） 起立多数であります。
よって、第14号議案、第22号議案及び第23号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第５号議案、第８号議案、第12号議案、第18号議案、第34号議案及び第51号議案から第54号議案まで、以上９件について一括して採決いたします。
各案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。委員長の報告どおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
37 ◯議長（野口達也君） ご異議ないと認めます。
よって、第５号議案、第８号議案、第12号議案、第18号議案、第34号議案及び第51号議案ないし第54号議案は原案のとおり可決されました。
次に
日程54
第３号議案 平成28年度長崎市一般会計補正予
算（第７号）
を議題といたします。
まず、総務委員長の審査報告を求めます。37番
岩永敏博議員。
〔
岩永総務委員長登壇〕
38 ◯37番（総務委員長 岩永敏博君） ただいま議題となりました第３号議案「平成28年度長崎市一般会計補正予算（第７号）」のうち、総務委員会所管部分における審査の経過並びに結果について、以下、特に質疑、意見が集中した点をご報告申し上げます。
まず、歳出についてであります。総務費において、長崎市式見地区ふれあいセンターの指定管理に係る債務負担行為が計上されております。
委員会においては、
指定管理者制度を導入することによる費用対効果、人件費の内訳と職員の時給について質すなど内容を検討した次第であります。
次に、歳入につきましては、種々内容を検討した次第であります。
以上、審査経過の概要を申し上げましたが、その結果、一部委員から、
個人番号制度に係る繰越明許費は認められないこと、教育厚生委員会及び建設水道委員会で反対した部分に係る歳入については認められないことを主な論拠とする反対意見が出されましたので、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定した次第であります。
以上で、総務委員会における審査報告を終わります。＝（降壇）＝
39 ◯議長（野口達也君） 次に、教育厚生委員長の審査報告を求めます。33番馬場尚之議員。
〔馬場教育厚生委員長登壇〕
40 ◯33番（教育厚生委員長 馬場尚之君） ただいま議題となっております第３号議案「平成28年度長崎市一般会計補正予算（第７号）」のうち、教育厚生委員会所管部分における審査の経過並びに結果について、以下、特に質疑、意見が集中した点を報告いたします。
まず、民生費において、国の未来への投資を実現する経済対策に基づく補正予算を活用し、防犯設備整備に対して助成するための障害者福祉施設整備事業費補助金及び高齢者福祉施設整備事業費補助金が計上されております。
委員会においては、市内の施設における防犯カメラやスプリンクラー等の整備状況、防犯カメラの性能面における基準の有無、事業者の募集から補助金の申請に至るまでの流れについて質すなど内容を検討いたしました。
次に、教育費において、国の補正予算を活用し、伊良林小学校校舎等の改築を前倒しして実施するための小学校整備事業費が計上されております。
委員会においては、学校敷地内のモニュメントや記念樹の保存活用方針、新校舎における和式トイレと洋式トイレの設置割合について質すなど内容を検討いたしました。
次に、同じく教育費において、仁田佐古小学校の新校舎等建設に係る繰越明許費が計上されております。
委員会においては、小島養生所跡の遺構に関する各種団体からの要望状況、文化財審議会からの答申内容によっては建設スケジュールが変更となる可能性、養生所跡の遺構の資料展示について場所も含めた今後の検討のあり方について質すなど内容を検討いたしました。
以上、審査経過の概要を申し上げましたが、その結果、一部委員から、仁田佐古小学校の校舎建設については、養生所跡に関する陳情や要望があっており、文化財審議会からの答申が出ていない状況下で建設を進めることは拙速であることを主な論拠とする反対意見が出されました。
一方、障害者福祉施設及び高齢者福祉施設の防犯対策については有利な財源措置を最大限活用して早急に進めてほしい、民間保育所や長崎原爆病院の整備については予定どおりの完成となるよう努めてほしい、仁田佐古小学校の建設については地元住民との長年にわたる協議の上で決定しているため、事業の早急な進捗を図ってほしい、あわせて、養生所跡の遺構については、保存や展示のあり方を慎重に検討してほしい、伊良林小学校の改築については、今後長い間、児童に不便を強いることを念頭に、事業におくれが生じないよう努めてほしいとの要望を付した賛成意見が出されましたので、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定いたしました。
以上で、教育厚生委員会における審査報告を終わります。＝（降壇）＝
41 ◯議長（野口達也君） 次に、環境経済委員長の審査報告を求めます。４番林 広文議員。
〔林環境経済委員長登壇〕
42 ◯４番（環境経済委員長 林 広文君） ただいま議題となっております第３号議案「平成28年度長崎市一般会計補正予算（第７号）」のうち、環境経済委員会所管部分における審査の経過並びに結果について、以下、特に質疑、意見が集中した点についてご報告申し上げます。
まず、農林水産業費において、国庫補助の内示減に伴う農業用施設整備事業費の減額補正が計上されております。
委員会におきましては、大井手水路の整備の見通し、長崎県全体の事業費の状況について質すなど内容を検討した次第であります。
次に、同じく農林水産業費において、国の交付金を活用し、林業専用道の整備を行うための山林整備事業費が計上されております。
委員会におきましては、森林資源の有効活用についての本市の取り組み、林業に関する国の交付金の県内市町における配分状況について質すなど内容を検討した次第であります。
以上、審査経過の概要を申し上げましたが、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。
以上で、環境経済委員会における審査報告を終わります。＝（降壇）＝
43 ◯議長（野口達也君） 次に、建設水道委員長の審査報告を求めます。24番堤 勝彦議員。
〔堤建設水道委員長登壇〕
44 ◯24番（建設水道委員長 堤 勝彦君） ただいま議題となっております第３号議案「平成28年度長崎市一般会計補正予算（第７号）」のうち、建設水道委員会所管部分における審査の経過並びに結果について、以下、特に質疑、意見が集中した点についてご報告申し上げます。
まず、土木費において、要緊急安全確認大規模建築物の耐震改修設計及び耐震改修工事に係る補助申請件数が当初の見込みを下回ったことに伴う民間建築物耐震化推進費補助金の減額補正が計上されております。
委員会におきましては、申請件数が見込みを下回った理由及び今後耐震改修が必要となる建築物の件数、法律で義務づけられている耐震診断結果の公表内容、避難所に指定されている民間建築物の耐震改修の完了見込みについて質すなど内容を検討した次第であります。
次に、同じく土木費において、国庫補助の内示減に伴う都市計画街路整備事業費、大黒町恵美須町線の減額補正が計上されております。
委員会におきましては、当初の予定からおくれており、土地取得特別会計を活用するなどで、早期に事業を完成する考えの有無、長崎中央郵便局との用地交渉の今後の見通し、平成34年度に予定されている九州新幹線西九州ルートの開業までに大黒町恵美須町線を供用開始することへの見解について質すなど内容を検討した次第であります。
そのほか、土木費におきましては、道路新設改良事業費、籠町稲田町１号線において、唐人屋敷顕在化地区内と湊公園付近の電線類地中化の今後の見通し、河川等整備事業費において、大井手川の改修における予算の減額に伴い、県施行の都市計画道路滑石町線の工事の進捗に及ぼす影響の有無、長崎駅周辺エリアデザインの検討に当たり、今後地元業者が参入できる設計内容とする考え、公園等施設整備事業費において、老朽化した立山公園の遊具施設の改修について、市の単独事業で早急に改修を行う考えの有無、高齢者向けの健康遊具を公園に設置する考えの有無について質すなど内容を検討した次第であります。
以上、審査経過の概要を申し上げましたが、その結果、一部委員から、九州新幹線西九州ルート建設事業については凍結を求めてきており認められないことなどを主な論拠とする反対意見が出されたのであります。
一方、各種事業は本市にとって重要な施策であり、まちづくりの推進を図るためにも国への要望にはこれまで以上に力を入れるとともに、本市が負担金を支出している県施行事業については進捗状況を把握し、予算が減額とならないように取り組んでほしい、国の内示減や繰り越しが主な内容であるが、耐震化やインフラ整備など市民生活にとって必要な事業についてはできる限り施工するよう工夫するとともに、やむを得ず減額しなければならないときは、子どもの安全安心や耐震化などの緊急を要する事業を最優先に施工してほしい、繰越事業については早期完了を目指してほしい、委員会審査に臨むに当たっては、わかりやすい資料作成に努め、事業内容を丁寧に説明してほしいとの要望を付した賛成意見が出されましたので、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定した次第であります。
以上で、建設水道委員会における審査報告を終わります。＝（降壇）＝
45 ◯議長（野口達也君） これより、質疑、討論を行います。15番中西敦信議員。
46 ◯15番（中西敦信君） ただいま議題となりました第３号議案「平成28年度長崎市一般会計補正予算（第７号）」について、反対の立場から意見を申し上げます。
本補正予算には、高齢者福祉施設の防犯設備整備に対する助成など前向きに評価できる予算もありますが、市民の利益に反する予算が含まれているため反対するものです。
まず、個人番号カード推進事業費の繰越明許費が計上されておりますが、
個人番号制度に反対する立場から認めることはできません。続いて、道路新設改良事業費や河川等整備事業など社会資本整備に関する予算の減額修正や土木費などの繰越明許費についてです。道路整備など必要な社会資本の整備については進めるべきでありますが、一方、繰越明許費の中には九州新幹線西九州ルート建設事業費負担金が含まれています。さらに、長崎駅周辺土地区画整理事業は、長崎新幹線開通を前提とした事業です。我が党は、現在進めてられている九州新幹線西九州ルートは、時間短縮効果も少なく利便性も悪い上、料金は引き上げられることを理由に凍結・中止を求めてきました。導入を予定しているフリーゲージトレインの先行きも見通せていない中で、フリーゲージトレインの導入を前提とした長崎新幹線建設は無駄な大型事業と言わなければなりません。この長崎新幹線建設事業に関連する予算には賛成することはできません。また、仁田佐古小学校建設における繰越明許費ですが、小島養生所をめぐる問題でさまざまな要望等が提出されている中で、現計画のまま進めるのは拙速であると考えます。よって認めることはできません。
以上、討論とします。
47 ◯議長（野口達也君） 質疑、討論を終結し、ただいま議題となっております第３号議案「平成28年度長崎市一般会計補正予算（第７号）」について採決いたします。
本案に対する各委員長の報告は原案可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
48 ◯議長（野口達也君） 起立多数であります。
よって、第３号議案は原案のとおり可決されました。
次に
日程55
第９号議案 平成29年度長崎市一般会計予算
を議題といたします。
まず、総務委員長の審査報告を求めます。37番
岩永敏博議員。
〔
岩永総務委員長登壇〕
49 ◯37番（総務委員長 岩永敏博君） ただいま議題となりました第９号議案「平成29年度長崎市一般会計予算」のうち、総務委員会所管部分における審査の経過並びに結果について、以下、特に質疑、意見が集中した点をご報告申し上げます。
まず、予算編成に当たっての重点化方針のうち、重点プロジェクトにつきましては、人口減少が進む中で複数の大型事業が予定されていることから、財政面から見た実施の可否、今後、さまざまな事業の住民説明会が多く開催される予定であることから、開催計画の管理のあり方、各部局の重点的取り組みについては、地区公民館のふれあいセンター化については、今後地域の拠点となるべきものであることから部局間で連携して推進することへの意気込みについて質した次第であります。
次に、歳出についてであります。総務費において、地域の各種団体が連携し、一体的な運営を行う地域を支える新しい仕組みづくりを行うことで地域の主体性、自立性を尊重した
地域コミュニティの活性化を推進するための
地域コミュニティ推進費が計上されております。
委員会においては、今後、地域とかかわり、支えていくための職員の研修と活動に参画するリーダー研修の取り組み、既にさまざまな団体が各地域にあることから既存の団体を自治組織として認める考えの有無について質すなど内容を検討した次第であります。
そのほか、総務費においては、ふれあいセンターにおけるインターネット回線の整備状況、市職員の自治会役員への就任率と担い手育成の取り組み、公共施設マネジメント計画策定に要した経費及びこれまでの取り組みと課題、５年後に新庁舎建設が予定されているにもかかわらず多額の費用をかけて現庁舎を改修することの是非、今後の人口減少を考慮してコンパクトな新庁舎を設計する考えと基本設計策定後の市民への周知、高島地区における誘導表示板の設置に伴い、世界遺産をアピールするための整備の考え、東京オリンピック・パラリンピックキャンプ誘致に向けた意気込み、コンビニ収納について、不正を防止するシステムを構築する考えと委託先への指導のあり方について質すなど内容を検討した次第であります。
次に、消防費におきまして、消防団への入団募集及び活動のＰＲを行うことで、消防団員の加入促進に取り組むための団員加入促進事業費が計上されております。
委員会においては、高校生消防防災サポーターの育成について、モデル校における実績と事業を継続する考えの有無、子どもたちの防火意識向上のための取り組み、加入促進のための事業費を増額し、募集をより強化する考えについて質すなど内容を検討した次第であります。
次に、歳入につきましては、種々内容を検討した次第であります。
さらに、総括的な問題として、
東総合事務所について、設置予定箇所の耐震診断後の方向性について質すなど検討を加えた次第であります。
以上、審査経過の概要を申し上げましたが、その結果、これらの経過を踏まえ、幸委員から本議案に対する修正案が出されたのであります。
この修正案の内容につきましては、第２款総務費第１項総務管理費、
行政サテライト機能再編成整備費のうち、中央
地域センター及び中央
総合事務所の設置に係る改修費用1,202万1,000円を減額するものであります。
その理由として、
行政サテライト機能再編成の全体的な考え方は理解しており、システム配線やネットワーク保守に係る費用は必要と認識するものの、解体予定である市役所本庁舎への設備投資については、市民の理解を得ることが難しいことから、カウンターなど不用になるものをうまく利用して改修を行うべきであることから認められないというものであります。
委員会におきましては、質疑の後、討論に入り、一部委員より、修正案及び修正部分を除く原案に反対する立場から、公式訪問を除く議員の海外視察については認められないこと、
行政サテライト機能再編成整備費については、
行政センター縮小が伴っていることから認められないこと、総務委員会、教育厚生委員会及び建設水道委員会において反対した部分並びに旧公会堂解体費、交流拠点施設に係る予算の歳入部分は認められないことなどを主な論拠とする反対意見が出されたのであります。
一方、修正案に反対し、修正部分を除く原案に賛成する立場から、
地域コミュニティの仕組みづくりなど９つの事業について、今後、地域への説明会を開催する予定であることから、庁内で連携してスケジュール管理を行うことで、市民目線での対応を行ってほしい、他の事業におけるこれまでの住民への周知不足などの反省を踏まえ、公共施設マネジメントについては、住民への説明に留意しながら地域へ出向いて意見を聞くことで住民に寄り添った形での事業推進に努めてほしい、
行政サテライト機能再編成のための本庁舎の整備については、市民の理解や新庁舎の取り組みを目の前にした現状を考え、整備にかける費用を抑えるよう努めてほしい、また実施時期を10月に伸ばすに当たり地域住民への説明、職員への研修に積極的に取り組むとともに、附帯決議の内容を十分理解して進めてほしい、観光客やクルーズ客船の増加による経済波及効果において、課税状況を分析することでその影響を明らかにし市税の確保に努めてほしい、交付税の減少は人口減少が大きな要因であることから、交流人口だけでなく定住人口をふやす取り組みにも力を入れてほしいとの要望を付した賛成意見が出されましたので、まず修正案について採決の結果、賛成少数で修正案を否決すべきものと決定し、次に、原案について採決の結果、賛成多数で可決されましたので、本案は原案可決すべきものと決定した次第であります。
以上で、総務委員会における審査報告を終わります。＝（降壇）＝
50 ◯議長（野口達也君） 次に、教育厚生委員長の審査報告を求めます。33番馬場尚之議員。
〔馬場教育厚生委員長登壇〕
51 ◯33番（教育厚生委員長 馬場尚之君） ただいま議題となっております第９号議案「平成29年度長崎市一般会計予算」のうち、教育厚生委員会所管部分における審査の経過並びに結果について、以下、特に質疑、意見が集中した点を報告いたします。
まず、予算編成に当たっての重点化方針については、重点プロジェクトである「長く元気で！プロジェクト」について、高齢者ふれあいサロンにおける地域性に応じた柔軟な対応のあり方と開設に当たっての本市のかかわり、また各部局の重点的取り組みについて、平和都市として国連の機関を誘致する考え、支所や
行政センターに核兵器禁止条約の早期実現を目指す署名コーナーを設ける考え、認定こども園への移行を支援する一方で、定員割れする幼稚園があることへの見解、輪番病院における医師不足解消に向けた取り組みについて質すなど内容を検討いたしました。
次に、各款の審査におきましては、まず総務費において、長崎県外の人に原爆の悲惨さや平和の尊さを伝えるための県外原爆展開催費が計上されております。
委員会においては、夏を中心とした開催時期の考え方と都市ごとに開催期間が異なる理由、未開催県に対する打診の状況と来場者数の目標設定、広島市との共催により開催する考えについて質すなど内容を検討いたしました。
そのほか、総務費においては、海外原爆展への国庫補助獲得に向けた取り組み、核兵器禁止条約交渉会議に市長を派遣する考え、長崎市平和会館の今後の活用方針、米国国立公文書館の資料検証のあり方について質すなど内容を検討いたしました。
次に、民生費において、高齢、障害、子育て、生活困窮など多分野、多機関にわたる相談にワンストップで対応するための相談窓口を設置し、複合的な課題を抱える者へ適切な支援を提供するための多機関型包括的支援体制構築モデル事業費が計上されております。
委員会においては、相談者の地区別内訳と市内全域のフォロー体制、多機関型地域包括支援センターを大浦地区と琴海地区の南北２カ所とすることの妥当性、財源となる国庫補助金の継続の見通しについて質すなど内容を検討いたしました。
そのほか、民生費においては、生活困窮者自立支援事業の周知のあり方、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定に係る議会の関与の有無、障害者の店「はあと屋」の売り上げを向上させるための仕掛けづくり、旧老人福祉センターもみじ荘跡地の活用方針、高齢者施設開設準備費補助金に係る対象施設の入居者の選定方法、ハローイングリッシュ推進費の対象施設数の妥当性と事業の検証方法、放課後児童クラブにおける夏休み期間中などの一時的な利用への対応状況、（仮称）三和保育園の施設配置における駐車場から玄関までの動線の考え方、保育料の滞納状況とその原因並びに保護者への指導状況、保育所の民間移譲に伴う雇用関係への影響、原子爆弾放射線影響研究会の中間報告の予定時期について質すなど内容を検討いたしました。
次に、衛生費においては、長崎市立病院機構の赤字解消に向けた取り組みと医師の勤務状態を考慮した対応のあり方、民間病院への医療機器補助について、今後の事業継続の見通しと補助上限額の考え方、インフルエンザ予防接種と医療費増減との関連、がん予防対策費の一般財源に対する交付税措置の有無とがん検診の実施による早期発見、成功例を活用したＰＲの方策、まちねこ不妊化推進費に係る市民の意識醸成の取り組みと受け付けから不妊化実施までの流れについて質すなど内容を検討いたしました。
次に、教育費において、福井県立恐竜博物館と共同して化石の発掘調査などを行う恐竜化石等研究調査費及び恐竜博物館のあるべき姿や機能、施設の構成などをまとめた基本構想を策定するための恐竜博物館基本構想策定費が計上されております。
委員会においては、研究機関として必須となる学芸員の配置の考え方、発掘調査場所の価値と今後の整備検討を進めるため、これを公有化する考え、調査研究や博物館建設に対する県の費用負担の有無について質すなど内容を検討いたしました。
そのほか、教育費においては、公共施設の床面積の３分の１を占める学校施設について、公共施設マネジメントの視点から、その規模だけでなく建築経過年数も考慮した適正配置の考え方、建設資金の償還が終了する三和地区教職員住宅の維持管理と今後の活用方針、スクールカウンセラーの配置状況と増員に向けた県との協議状況、発達障害や不登校に対応するための情報の伝達・共有に係る幼保・学校・教育委員会の連携のあり方、通学費補助に係る距離の条件を小学校４キロメートル、中学校６キロメートルとすることの妥当性、有能な人材を確保するため教職員の人事権を中核市に移譲するための国や県への働きかけ、学校プールの整備基準と複数の学校で共用する場合の考え方、市立図書館の入館者数が減少している要因、学校給食センターの整備検討に際し地産地消の考え方と想定される稼働開始時期並びに異物混入や食中毒が発生した場合の対応と既存の食材納入業者への対応について質すなど内容を検討いたしました。
以上、審査経過の概要を申し上げましたが、その結果、一部委員から、国民健康保険事業費については、国保特別会計への繰り出しをふやし、国保税率の引き下げを求める立場から認められないこと、保育所の運営は民間移譲ではなく、公的責任においてなされるべきことであること、仁田佐古小学校の建設については、小島養生所跡をめぐる問題で情勢が変化している中、現在の計画を進めることは拙速であること、学校給食センターの整備検討については、雇用の減少や配送の問題、衛生管理の面でのリスクが高まることを主な論拠とする反対意見が出されました。
一方、野母崎診療所建物の社会福祉法人への貸付施設については、利用者の利便性を考慮し、空調設備を早急に改修するとともに、塩害の面からも施設全体の適切な維持管理に努めてほしい、県外原爆展開催費については、未開催県に対する働きかけを強化するとともに、県外の被爆者団体等にも周知し、一人でも多くの人に来場してもらえるよう企画や展示を工夫してほしい、多機関型包括的支援体制構築モデル事業費については、市内全域からの相談件数がふえるよう研究してほしい、授産製品販売促進費については、各種イベントを活用し、事業の周知と売り上げの拡大を図ってほしい、高齢者ふれあいサロンについては、市内全域での開設を目指して取り組んでほしい、子ども医療対策費については、少子化対策に寄与できるよう、通院までの対象拡大を検討してほしい、放課後児童クラブに対する指導監査を徹底してほしい、民間病院への医療機器補助については、今後の状況を踏まえて弾力的に運用してほしい、保育料の収納率向上に向けより一層の努力をしてほしい、幼児Ｂ型肝炎予防接種費については、再勧奨も含めた周知広報に努めてほしい、まちねこ不妊化推進費については、より効果的な事業手法を検討してほしい、小中学校の適正配置については、通学区域審議会からの答申を尊重するとともに、地域や保護者と十分に協議して進めてほしい、また施設の複合化や多目的化なども視野に庁内横断的な連携のもとで進めてほしい、スクールカウンセラーの全校配置に向け、県と十分に協議してほしい、また暴力事案に対しては警察との連携を密にして対処してほしい、中学校英語寺子屋事業を全校で実施し、英語力の底上げを図ってほしい、通学費補助に係る距離の条件を引き続き検討してほしい、恐竜博物館の建設に向け、学芸員の配置を早急に決定してほしい、また学術研究のみならず地域の活性化につながるよう取り組んでほしい、学校給食センターの整備検討については、配送時間の詳細な調査分析を行ってほしいとの要望を付した賛成意見が出されましたので、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定いたしました。
以上で、教育厚生委員会における審査報告を終わります。＝（降壇）＝
52 ◯議長（野口達也君） 休憩いたします。
午後は１時から再開いたします。
＝休憩 午前11時48分＝
～～～～～～～～～～～
＝再開 午後１時０分＝
53 ◯議長（野口達也君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
環境経済委員長の審査報告を求めます。４番林 広文議員。
〔林環境経済委員長登壇〕
54 ◯４番（環境経済委員長 林 広文君） ただいま議題となっております第９号議案「平成29年度長崎市一般会計予算」のうち、環境経済委員会所管部分における審査の経過並びに結果について、以下、特に質疑、意見が集中した点をご報告申し上げます。
まず、予算編成に当たっての重点化方針につきましては、各部局の重点的取り組みについて、交流の産業化の実現に向けた具体的な施策、再生可能エネルギーの地産地消による有効利用の取り組事例、地元就職とＵＩＪターンの現状と課題について質した次第であります。
次に、各款の審査につきましては、まず総務費において、ふるさと納税制度により実施しているがんばらんば長崎市応援寄附金のさらなる増額を図るためのがんばらんば長崎市応援寄附推進費が計上されております。
委員会におきましては、寄附額と市民税控除額の比較、寄附の最高額及び人気の謝礼品、今後寄附額が減少した場合にふるさと納税制度から撤退する可能性、市外に居住する市職員の寄附状況、稲佐山公園スロープカー整備事業を企業版ふるさと納税制度の対象としたことによる事業期間への影響の有無について質すなど内容を検討した次第であります。
そのほか、同じく総務費において、旧ながさき式見ハイツを売却する考えの有無、ブリックホールの旧レストランスペースの有効活用策、文化振興課の事務室を本庁舎ではなくブリックホールに置いていることへの見解、長崎ペンギン水族館の
指定管理者の努力による利用料金収入の増収分を職員の給与に充てる考えについて質すなど内容を検討した次第であります。
次に、衛生費において、三京クリーンランドの埋め立て容量の約２割を占めるマットレスやソファーを解体し、資源ごみと燃やせるごみに分別、処理することで埋め立てごみの容量を減量化し、処分場の延命化を図るための三京クリーンランド埋立処分場維持管理費が計上されております。
委員会におきましては、事業効果の算出根拠とする建設事業費について、三京クリーンランドの事例を使用せずに九州の平均値とした理由、マットレス及びソファーの解体の作業方法について質すなど内容を検討した次第であります。
そのほか、同じく衛生費において、生活排水処理基本計画の策定業務を委託により行う妥当性、不法投棄監視パトロールの効果、西工場の余熱利用施設へ向かう利用者の交通安全対策について質すなど内容を検討した次第であります。
次に、農林水産業費において、イノシシや鹿等の有害鳥獣による農業及び生活環境への被害を防ぐための有害鳥獣対策費が計上されております。
委員会におきましては、拡大する有害鳥獣被害への対策として、ワイヤーメッシュ柵の飛び越えや地中からの進入防止対策を行う考え、イノシシの掘り返しによる農地石垣の崩落被害の対策を行う考え、捕獲従事者の負担となっている捕獲後の処分への支援策について質すなど内容を検討した次第であります。
そのほか、同じく農林水産業費において、長崎市いこいの里「あぐりの丘」に
指定管理者制度を導入するに当たり、
指定管理者を公募により選定するための
指定管理者候補者選定審査会費が計上されております。
委員会におきましては、
指定管理者制度に移行することによるコンセプトの変更や施設のリニューアルの有無、
指定管理者制度の導入区域を見直す考えについて質すなど内容を検討した次第であります。
そのほか、同じく農林水産業費において、魚食普及などの取り組みにおける魚のまち長崎応援女子会とのさらなる連携、国・県の制度の見直しに伴い、平成29年度から市の補助が廃止された産地水産業強化支援事業に対して、市独自で補助を行う必要性、越波防止等のために行う各種護岸整備事業の進捗状況、高島と牧島の水産センターの統合に関する検討状況について質すなど内容を検討した次第であります。
次に、商工費において、企業立地促進のための奨励制度及び長崎県と連携した企業誘致活動を展開するための企業立地推進費が計上されております。
委員会におきましては、企業立地奨励金を交付した企業における製造業の割合、長崎県産業振興財団への派遣職員による成果と製造業が集積する東海地区への企業誘致活動を推進する考え、製造業の誘致が可能な土地の有無、出島地区オフィスビルについて、長崎県産業振興財団への貸付金の返済期間を遵守させる考え、３年目から入居率を100％と見込んだ貸付金の収支シミュレーションの妥当性について質すなど内容を検討した次第であります。
そのほか、同じく商工費において、交流拠点施設の事業者の公募・選定を進めるための受注者選定審査会費及び専門的見地からの支援を受けるとともに、事業者からの提案内容を周知する市民説明会の開催などを実施するための交流拠点施設整備検討推進費が計上されております。
委員会におきましては、交流拠点施設について、市民説明会の開催のあり方や開催回数をふやす考え、広報活動の充実による市民周知の必要性、計画の見直しを含めて市民の声を反映する考え、審査委員名の公表の有無、受注者選定審査会による審査過程の透明性が確保される見通し、交流の産業化は本市の重要な施策であるにもかかわらず、民間に提案を求め、審査を審査会に任せ、市民や議会が参加できない仕組みとしたことの妥当性について質すなど内容を検討した次第であります。
そのほか、同じく商工費において、東京オリンピックの開催を見据え、ＤＭＯの組織や人員体制の構築を早期に行う考え、長崎市版ＤＭＯを推進する業務を委託により実施することの妥当性、夜景観光への本市の取り組み姿勢、運営事業費より高額な歴史文化博物館の光熱水費に対する見解について質すなど内容を検討した次第であります。
以上、審査経過の概要を申し上げましたが、その結果、がんばらんば長崎市応援寄附推進費については、定期的な見直しにより魅力ある謝礼品となるよう検討するとともに、制度の趣旨がふるさとの自治体への寄附という目的から謝礼品目的となってきているため、場合によっては将来撤退することも検討してほしい、不法投棄対策費についてはパトロールの強化を行うとともに、不法投棄をしづらい地域の環境づくりを行ってほしいとの意見が出されるとともに、原案に反対する立場から、交流拠点施設の整備については本市で会議が開催されれば参加を希望する声が多数あるという意見がある一方で、高齢化が進む本市では、箱物より福祉の予算をふやすべきという意見があるなど市民の意見は分かれている。今後、人口減少や高齢化が進む本市の状況を鑑みると、教育や子育て、福祉など、人に対して予算を使うべきであると考えることから、交流拠点施設の整備には反対であることなどを主な論拠とする反対意見が出されたのであります。
一方、がんばらんば長崎市応援寄附推進費については寄附額だけを目的とせず、長崎の特産品のＰＲやシティプロモーションとして積極的に取り組むとともに、市外居住の市職員による寄附をふやすように努めてほしい、三京クリーンランド埋立処分場のマットレス等解体事業については、処分場の延命化が大きく図られ、事業効果が高いため推進を図るとともに、マットレス解体委託については、福祉や雇用の観点から障害者団体への委託が実現されるよう努めてほしい、企業立地推進費については、長崎県産業振興財団への貸付金の返済期間が長期にわたるため、収支計画を精査し、市民の税金であることを念頭に置いて責任を持って回収に努めてほしい、世界・日本新三大夜景推進費においては、宿泊観光を増加させる手段として、夜景観光は大きな武器であるため、積極的に予算を確保して取り組んでほしい、受注者選定審査会費については、長崎市ＰＦＩ基本指針に定められている透明性の原則に沿って、交流拠点施設の事業者の決定過程の透明性を確保してほしい、交流の産業化については、定住人口を交流人口で補うだけでなく、所得の向上、雇用の拡大を目指し、定住人口の増加につなげるとともに、これまでにない創意工夫した取り組みを考え、地域経済の衰退に歯どめをかけるよう努めてほしいなどの要望を付した賛成意見が出されましたので、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定した次第であります。
以上で、環境経済委員会における審査報告を終わります。＝（降壇）＝
55 ◯議長（野口達也君） 次に、建設水道委員長の審査報告を求めます。24番堤 勝彦議員。
〔堤建設水道委員長登壇〕
56 ◯24番（建設水道委員長 堤 勝彦君） ただいま議題となっております第９号議案「平成29年度長崎市一般会計予算」のうち、建設水道委員会所管部分における審査の経過並びに結果について、以下、特に質疑、意見が集中した点についてご報告申し上げます。
まず、予算編成に当たっての重点化方針のうち、重点プロジェクトについて、まちぶらプロジェクトにおけるウォシュレットトイレの整備による環境の改善状況、長崎駅前商店街の活性化を都市再生プロジェクトの一環として位置づけることの必要性、また、各部局の重点的取り組みについて、ＩＣＴなどビッグデータを活用する道路整備の取り組み、人口減少や高齢化、海面の水位上昇など、将来のまちの姿を見据えて各種取り組みを推進することの必要性について質したのであります。
次に、各款の審査におきましては、まず、土木費において、一筆ごとの土地の所有者、地番及び地目の調査並びに筆界及び地積に関する測量を行い、地籍図及び地籍簿を作成するための地籍調査費が計上されております。
委員会におきましては、事業の完了の見込み、市街化区域から実施することにより、事業の進捗率を上げる考え、急傾斜地崩壊対策事業など防災対策とあわせて事業を実施することにより、国の補助を確保する考えについて質すなど内容を検討した次第であります。
次に、同じく土木費において、稲佐山山頂展望台へのアクセスを向上させ、団体観光客等の利便性の向上を図るため、稲佐山公園のスロープカー整備などを行うための公園施設整備事業費が計上されております。
委員会におきましては、維持管理等の費用の見込み、（仮称）中腹駅のトイレの設置及び公園内の既存のトイレをウォシュレットに改修する考えについて質すなど内容を検討した次第であります。
次に、同じく土木費において、市内に存する住宅の居住環境改善や若手技能者の育成と技術の継承を目的として、住宅リフォーム工事に要する費用の一部を助成するためのながさき住みよ家リフォーム補助金が計上されております。
委員会におきましては、経済効果や若手技能者の育成に寄与しているにもかかわらず、予算が減少している理由、見込みを上回る申請があった場合、受け付けを締め切るのではなく補正予算を計上して対応する考えの有無について質すなど内容を検討した次第であります。
そのほか、土木費におきましては、道路新設改良事業費において、虹が丘町西町１号線の工事完了の見通し、まちなか再生推進費において、まちなかのにぎわいを推進するため、空き店舗の活用に対する考え、公共交通の利用実態等の現状分析を準市内業者へ業務委託することの妥当性、唐人屋敷顕在化事業において、地元の龍踊り会が土神堂前広場にて練習ができるようにあずまやを整備し、伝統芸能を継承していく考えの有無、都市計画道路浦上川線への着手の見通し、用地取得に係る交渉などを民間に委託する考えの有無について質すなど内容を検討した次第であります。
以上、審査経過の概要を申し上げましたが、その結果、一部委員から、九州新幹線西九州ルート建設に係る予算は認められないこと、土地区画整理事業費、東長崎平間・東地区については、住民合意が得られていないことなどを主な論拠とする反対意見が出されたのであります。
一方、地籍調査については、防災上の観点から斜面地や人口集中地区を先行して調査することにより進捗を図るとともに、業務委託に当たっては、市内業者の育成を踏まえた発注を行ってほしい、公共施設の耐震化を早期に完了し、民間建築物の耐震化を図るための支援を推進するとともに、避難所の指定については、耐震改修工事が完了した建築物を登録してほしい、整備要件を見直した車みち整備事業については、よい取り組みであるので斜面市街地における生活支援のため、さらに事業を推進してほしい、市道及び里道等については、イノシシによる被害が増加しており、維持補修を行うための人員の確保及び部局間の連携等を行い、事業費の増額も含めて検討してほしい、ＬＥＤ街路灯の整備については、経費削減効果を有効活用するため、文化観光部と連携し、夜景観光への貢献を視野に入れて取り組んでほしい、用地交渉については、事業が一日でも早く完成できるよう取り組んでほしい、県が施行する急傾斜地崩壊対策事業において急傾斜地の崩壊による被害から市民を守るため、県との調整及び予算確保に努めてほしい、市街化区域及び市街化調整区域の見直しを行うに当たっては、市が主体となって区域の状況を調査し、地元の業者または大学等と連携を図って事業を推進してほしい、長崎駅周辺のエリアデザインにおいて、市民や観光客にとって最も重要な駅から国道へのアクセスについては高齢者にも配慮の上整備してほしい、稲佐山公園のスロープカー整備については、新たな夜景観光の資源として迅速に進めるとともに、市民や観光客のニーズにあったトイレや公園などの整備もあわせて進めてほしい、ながさき住みよ家リフォーム補助金については、市民のニーズが高く、若手技能者の育成の観点から、経済効果にも寄与するため、周知を図るとともに予算をしっかり確保してほしいなどの要望を付した賛成意見が出されましたので、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定した次第であります。
以上で、建設水道委員会における審査報告を終わります。＝（降壇）＝
57 ◯議長（野口達也君） これより、質疑、討論を行います。16番内田隆英議員。
〔内田隆英君登壇〕
58 ◯16番（内田隆英君） ただいま議題となりました第９号議案「平成29年度長崎市一般会計予算」について日本共産党を代表し、委員長報告に反対の立場から意見を申し上げます。
新年度一般会計予算の中には、子ども医療対策費において、入院のみでありますが中学校卒業までの対象年齢の拡大や保育料の第２子半額条件の緩和による対象者の拡大など、市民の願いに応えた評価できる新しい予算もあります。しかしながら開発型のまちづくりが進められています。市民の暮らし最優先の市政運営を求める立場から、以下の理由で反対するものであります。
第１に、本市の行政改革の問題であります。
市民課窓口の民間委託を拡大し、納税証明や新たに設置する窓口案内にも広げようとしています。市民への窓口業務は市の基幹業務であり、個人のプライバシー保護の点からも直営で実施すべきものです。2008年の第13回しっぽく手弁当会議で窓口担当職員との会議が持たれ、市長は市民課は転入者が最初に来る場所なのでそのまちのイメージにつながるとか、自分の職場の成果を広く考えてみてほしいと窓口業務が果たし得る成果について語っています。大事な役割を持つ市民課の意義をいま一度見直し、委託の撤回を求めます。
第２に、新市庁舎建設事業についてです。市庁舎の建て替えの必要性について異論はありませんが、旧公会堂跡に建て替えを決めるに至った経緯や258億円に上る総事業費に対する市民の理解は得られておらず、認められません。
第３にまちづくりの問題です。公共施設マネジメント推進について。公共施設マネジメント計画は、今後15年で公共施設の床面積25％の削減を推し進めようとするもので、市民が求める公共サービスの充実が図れなくなることから削減ありきの進め方は見直すよう求めます。
次に、旧公会堂解体費が計上されていますが、旧公会堂については、この間、二度の住民投票を求める直接請求が行われました。新しい文化施設の建設場所の方針が明らかになったとはいえ、県庁舎跡地へのホール整備も含みを持たせており、確定的なものではありません。また、この間の市政運営における市民への説明のあり方について、市長みずからの反省として挙げられていますが、旧公会堂跡地への新市庁舎建設に至った経緯を踏まえ認めることができません。
また、三方山環境対策費については、市民の水がめの神浦ダムの上に位置する三方山に、大量の廃棄物が埋めてある事実をこのまま放置している現状を認めるわけにはいきません。国や県とも協議をし、抜本的な改善策を講じることを求めます。
次に、受注者選定審査会費における交流拠点施設、さらに観光振興対策費における交流拠点施設整備検討推進費については、ＭＩＣＥ施設建設を前提とした経費であることから認めることができません。ＭＩＣＥ施設建設に、新たに約150億円の税金が投じられる予定です。子ども医療費助成を中学校卒業するまで実施するならば１億7,000万円です。廃止された77歳、88歳の長寿祝い金を復活させるには約１億4,000万円必要です。この２つの事業の約50年分の予算を交流拠点施設に投じることは、市民目線にそぐわないということを指摘しておきます。交流人口を拡大する施策に多額の税金をつぎ込むのではなく、地場企業の商品開発や販路拡大の支援を抜本的に強化し、第２子保育料の無料化など子育て世代の経済的負担を軽減する施策の充実を図るよう求めます。
国民健康保険事業について、一般会計から国保の特別会計への繰り出しをふやし、国保税の引き下げを求める立場から認めることができません。
次に、仁田佐古小学校等建設におきましては、小島養生所をめぐる問題で情勢は変化しています。さらに、さまざまな要望や陳情が出されている状況を見る限り、現計画で進めていくことは拙速だと考えます。よって認めることはできません。
次に、学校給食に関して、給食施設を統合することを目的とした整備検討を行おうとしています。雇用の減少や配送などの問題点がある上に食中毒等衛生面で問題があれば甚大な被害が起こることは明らかです。未然防止策しか語れない現状で、この予算を認めることができません。就学援助準要保護世帯の入学準備金は、早期支給に見直したことは評価しますが、その支給額について要保護世帯と同水準で支給することを求めます。さらに、野母崎における恐竜博物館については、この間行われてきた野母崎エリアの未来を考えるワークショップと連携し、同地区住民の方々にも愛される拠点の形成に全力を挙げて取り組むことを求めます。
以上、討論といたします。＝（降壇）＝
〔井上重久君登壇〕
59 ◯34番（井上重久君） ただいま議題となっております第９号議案「平成29年度長崎市一般会計予算」について、賛成の立場から意見を申し上げます。
平成29年度市長の施政方針は、まちを支える仕組みについて組みかえをしようとの考えを示しております。地域を支える仕組みを整備する
行政サテライト機能再編成、まちづくりを支援する職員の資質向上など
地域コミュニティの仕組みづくりなどを構築するため、地域を支える職員の研修、教育を行う方針が示されております。まずは、職員に地域のイベントや地域の伝統行事、育友会などの活動に参画するよう促す必要があります。また自治会加入や自治会役員への就任状況も把握され、地域行事への参加が図れるよう理事者の指導性を期待いたします。その上で、担い手育成、地域リーダーの育成など職員の人材育成に努めていただきたいと思います。
まず、
行政サテライト機能再編成の実施時期につきましては、７月から10月に変更する修正案を可決し、修正案を除く原案について賛成いたしました。審査過程においては、地域への周知や職員への研修などを行うには期間が短く、時期尚早との意見もあり、総務委員会へ三藤副市長の出席を要請し、中央
総合事務所と中央
地域センターが必要な理由や実施時期の考え方などを質し、実施後に地域住民や職員の声を聞きながら十分な検証と必要な見直しを行うことなどを要請し、附帯決議をつけました。このような事態を招いたのは、地域住民や議会への周知、説明が不十分で、行政側の地域説明会の進め方、議会への説明などに問題があったことを強く指摘し、改めて関係先や地域住民、議会、職員への説明をお願いするものです。
平成29年度重点化方針、重点プロジェクトの質疑では、行政側は行政サテライト、
地域コミュニティのしくみづくりなど９項目の事業についても地域住民に対して説明会を開催し、周知徹底を図るとの説明がありました。行政側が計画する地域説明会においては、庁内の横の連携が乏しく担当部のみのスケジュールとなっており、説明会開催には工夫が必要であります。担当部の一方的な計画とならないようスケジュールの調整を行い、市民目線での対応を要請いたします。
次に、第10款教育費、小中学校適正配置推進費につきましては、少子化の進行が見込まれる中で学校での教育活動の効果を高め、子どもたちの教育環境を整備するものです。本事業を進める上では、長崎市立学校通学審議会が市に提出いたしました長崎市立小学校・中学校における規模の適正化と適正配置の基本方針（案）についての答申を尊重し、対象地区においては、保護者や地域住民と十分な協議を行って対応されるようにお願いいたします。
第２款総務費、がんばらんば長崎市応援寄附推進費につきましては、ふるさと納税の寄附額の増加を図るためのポータルサイト委託費用などの経費が計上されております。謝礼品の中には、人気がある謝礼品もあれば不人気な謝礼品もあります。寄附額の増加を図るというのであれば、定期的に謝礼品の見直しを行い魅力ある謝礼品にしていくよう検討をお願いしておきます。
第８款住宅費、ながさき住みよ家リフォーム補助金につきましては、平成28年度予算１億4,000万円であったのに対しまして、平成29年度の予算計上は9,600万円に減額されております。毎年100％の執行率、しかも年度途中で補助金が底をつくほど市民ニーズが高い現状にあります。さらに、経済効果は14倍以上、建設業界で最重要課題となっている若手建設技能者の育成に大きな効果があります。長崎市が抱える課題の解決に資する施策であり、住宅リフォーム助成制度は拡大すべきで減額すべきではありません。平成29年度、仮に早い時期に予算が尽きるようであれば補正を組むことも視野に入れて取り組みを進めるよう要望いたします。あわせまして、平成28年度それぞれの事業の反省を踏まえまして平成29年度の事業推進に生かしてもらうことを要請し、賛成討論といたします。＝（降壇）＝
〔山口政嘉君登壇〕
60 ◯７番（山口政嘉君） 明政クラブの山口政嘉です。ただいま議題となっております第９号議案「平成29年度長崎市一般会計予算」について、原案に賛成する立場から意見を申し上げます。
本市だけではなく日本全国を見ても将来的に人口の減少は避けられないという現実に直面しています。そのような中、本市におきましても自然減と社会減の両方の要因により、近年、他都市に比べても人口減少が著しく昨今の報道によれば、人口減少数は全国の自治体で北九州市に次いでワースト２位という非常に厳しい現状にあります。中長期的に見ますと、人口の減少に伴う市税や地方交付税の減少が今後の市の財政状況に大きく影響することも予想されます。このような中、限られた財源と人員の中で将来にわたって安定した市民サービスを提供するために、選択と集中による事業の重点化と健全な財政基盤を図ろうとする平成29年度の予算編成方針には一定の評価をするところであります。
それでは、各施策ごとに意見、要望を申し上げます。
まず、第１に
行政サテライト機能再編成については、支所を拡充し、地域のことは地域で解決するという方向性には賛成いたしますが、市民の理解が得られるように十分な周知を図っていただきたい。第２に、新市庁舎については、これからの人口減少を見据え、
行政サテライト機能再編成の取り組みとも十分連携したコンパクトな本市庁舎となるよう基本計画の策定を行っていただきたい。第３に、夜景観光については、積極的に予算を確保するとともに、稲佐山公園スロープカーについては、世界・日本新三大夜景の魅力を向上させ夜景観光を盛り上げる重要な観光資源となり得るものであるため、部局間で横の連携をとり、スピード感を持って整備を行っていただきたい。第４に、ふるさと納税については、寄附額のみに目を向けず、長崎の特産品のＰＲやシティプロモーションとして活用するとともに、市外に居住する市職員からの寄附額の増にも努めていただきたい。第５に、地籍調査については、旧長崎市内の進捗率が3.73％と低い状況にあり、市街化区域内の災害時の対応などが非常に不安であるため、早急に斜面地や人口集中地区を先行して調査していただきたい。第６に、小中学校の適正配置については、学校数のみならず地域性にも着目し、児童生徒を初め保護者や地域の声を聞きながら慎重に進めるとともに、通学費補助に係る小学校４キロメートル以上、中学校６キロメートル以上の距離の条件についても、引き続き検討していただきたい。第７に、恐竜博物館の建設に向けては、恐竜化石を活用するに当たり、発掘調査場所の購入を検討するとともに、学術研究のみならず地域の活性化につながるよう取り組んでいただきたい。
以上、意見、要望を申し上げましたが、市長は、施政方針等のさまざまな機会において、交流の産業化へ取り組むことを表明されておられます。交流の産業化の目指す方向性については一定理解いたしますが、それを具体化する施策はというと、いま一つわかりにくいのが現状ではないでしょか。
さらに、人口減少が著しい本市の現状に目を向け、市役所の本庁や
行政センター、支所のあり方を大きく変えようとする
行政サテライト機能再編成についても、その内容を市民がどれだけ理解できているでしょうか。市民を置き去りにしてしまっては何も進めることはできません。市民の理解を得るためには、十分な時間や説明が必要でありますので、これまで以上に積極的な市民への周知に努められることを強く要望し、賛成討論といたします。＝（降壇）＝
61 ◯議長（野口達也君） 質疑、討論を終結し、ただいま議題となっております第９号議案「平成29年度長崎市一般会計予算」について採決いたします。
本案に対する各委員長の報告は原案可決であります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
62 ◯議長（野口達也君） 起立多数であります。
よって、第９号議案は原案のとおり可決されました。
この際、お諮りいたします。日程56第１号議案から日程65議第２号議案までの10件につきましては、委員会付託を省略することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
63 ◯議長（野口達也君） ご異議ないと認めます。
よって、以上10件につきましては委員会付託を省略することに決定いたしました。
日程56
第１号議案 監査委員の選任について
を議題といたします。
市長の説明を求めます。市長。
〔田上富久君登壇〕
64 ◯市長（田上富久君） ただいま上程されました第１号議案「監査委員の選任について」、提案理由をご説明いたします。
監査委員手塚堅太郎氏が本年３月31日をもって退職するため、その後任の委員を選任する必要がございますが、三谷利博氏を適任者と認め、選任いたしたいと存じますので、地方自治法第196条第１項の規定により、議会のご同意をお願いしようとするものでございます。なお、同氏の略歴につきましては、お手元の議案に添付しておりますのでよろしくお願いいたします。
以上でございます。＝（降壇）＝
65 ◯議長（野口達也君） お諮りいたします。
本件はこれに同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
66 ◯議長（野口達也君） ご異議ないと認めます。
よって、第１号議案はこれに同意することに決定いたしました。
次に
日程57
第２号議案 人権擁護委員の候補者の推薦につ
いて
を議題といたします。
市長の説明を求めます。市長。
〔田上富久君登壇〕
67 ◯市長（田上富久君） ただいま上程されました第２号議案「人権擁護委員の候補者の推薦について」、提案理由をご説明いたします。
人権擁護委員の候補者として、赤木幸仁氏、福田誠司氏、宮地一重氏、山外博司氏を適任者と認め、推薦いたしたいと存じますので、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の皆様のご意見をお聞きしようとするものでございます。なお、４人の略歴につきましては、お手元の議案に添付させていただいておりますのでよろしくお願いいたします。
以上でございます。＝（降壇）＝
68 ◯議長（野口達也君） お諮りいたします。
ただいま議題となっております第２号議案について、まず赤木幸仁氏を推薦することについて、これに同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
69 ◯議長（野口達也君） ご異議ないと認めます。
よって、赤木幸仁氏を推薦することについては同意することに決定いたしました。
次に、福田誠司氏を推薦することについて、これに同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
70 ◯議長（野口達也君） ご異議ないと認めます。
よって、福田誠司氏を推薦することについては同意することに決定いたしました。
次に、宮地一重氏を推薦することについて、これに同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
71 ◯議長（野口達也君） ご異議ないと認めます。
よって、宮地一重氏を推薦することについては同意することに決定いたしました。
次に、山外博司氏を推薦することについて、これに同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
72 ◯議長（野口達也君） ご異議ないと認めます。
よって、山外博司氏を推薦することについては同意することに決定いたしました。
次に
日程58
第56号議案 監査委員の選任について
を議題といたします。
本件は、地方自治法第117条の規定により、除斥の必要がありますので、まず井上重久議員の退場を求めます。
〔井上重久君退場〕
73 ◯議長（野口達也君） 井上重久議員を監査委員に選任することについて市長の説明を求めます。市長。
〔田上富久君登壇〕
74 ◯市長（田上富久君） ただいま上程されました第56号議案「監査委員の選任について」、提案理由をご説明いたします。
市議会議員のうちから選任しております監査委員中村照夫氏及び平野 剛氏が本年３月31日をもって退職いたしますので、その後任の委員を選任しようとするものでございます。
監査委員として、井上重久氏を適任者と認め、選任いたしたいと存じますので、地方自治法第196条第１項の規定により、議会のご同意をお願いしようとするものでございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。＝（降壇）＝
75 ◯議長（野口達也君） お諮りいたします。
井上重久議員を監査委員に選任することについて、同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
76 ◯議長（野口達也君） ご異議ないと認めます。
よって、井上重久議員を監査委員に選任することについて同意することに決定いたしました。
同議員の入場を求めます。
〔井上重久君入場〕
77 ◯議長（野口達也君） 次に、武次良治議員に除斥のため退場を求めます。
〔武次良治君退場〕
78 ◯議長（野口達也君） 武次良治議員を監査委員に選任することについて市長の説明を求めます。市長。
〔田上富久君登壇〕
79 ◯市長（田上富久君） 引き続きまして、提案理由をご説明いたします。
武次良治氏につきましても、監査委員として適任者と認め、選任いたしたいと存じますので、地方自治法第196条第１項の規定により、議会のご同意をお願いしようとするものでございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。＝（降壇）＝
80 ◯議長（野口達也君） お諮りいたします。
武次良治議員を監査委員に選任することについて同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
81 ◯議長（野口達也君） ご異議ないと認めます。
よって、武次良治議員を監査委員に選任することについて、同意することに決定いたしました。
同議員の入場を求めます。
〔武次良治君入場〕
82 ◯議長（野口達也君） 次に
日程59
第47号議案 長崎県市町村総合事務組合を組織
する地方公共団体の数の減少及び同組合の規約
の変更に関する協議について
を議題といたします。
市長の説明を求めます。市長。
〔田上富久君登壇〕
83 ◯市長（田上富久君） ただいま上程されました第47号議案「長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合の規約の変更に関する協議について」、提案理由をご説明いたします。
本件は、南高北部環境衛生組合の解散に伴い、長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合の規約の変更について、関係市町村等と協議しようとするものでございます。
以上で提案理由の説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。＝（降壇）＝
84 ◯議長（野口達也君） これより、質疑、討論を行います。
質疑、討論を終結し、ただいま議題となっております第47号議案について採決いたします。
本件を原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
85 ◯議長（野口達也君） ご異議ないと認めます。
よって、第47号議案は原案のとおり可決されました。
次に
日程60
第１号報告 専決処分の報告について
から
日程63
第４号報告 専決処分の報告について
まで、以上４件を一括議題といたします。
理事者の報告を求めます。環境部長。
86 ◯環境部長（草野孝昭君） それでは、第１号報告「専決処分の報告について」ご説明いたします。
これは法律上市の義務に属する損害賠償の額の決定及び和解につきまして、市長の専決処分事項の指定に基づき、専決処分したもので、地方自治法第180条第２項の規定により報告するものでございます。その内容は、ごみ収集車の運転に伴う交通事故に係るもの１件、施設の管理瑕疵に係るもの７件について、別紙記載のとおり賠償し、和解したものでございます。
以上でございます。
87 ◯まちづくり部政策監（片江伸一郎君） 第２号報告及び第３号報告の「専決処分の報告について」一括してご説明いたします。
これらの報告は、市長の専決処分事項の指定に基づき専決処分した事項について、地方自治法第180条第２項の規定により報告するものでございます。
まず、第２号報告ですが、これは市営住宅の明け渡し等に係る訴えの提起に関するもので、市営住宅の家賃等の滞納者１名について、市営住宅の明け渡し及び滞納家賃等の請求の訴えを管轄の裁判所に提起するため、専決処分したものでございます。
次に、第３号報告ですが、これは市営住宅の家賃等の支払いに係る和解に関するもので、市営住宅の家賃等の滞納者４名について、その滞納家賃等の支払いに係る和解を管轄の裁判所に申し立てるため専決処分したものでございます。
以上でございます。
88 ◯理財部長（山口 太君） 第４号報告「専決処分の報告について」ご説明いたします。
これは訴訟物の価額が300万円以下の訴えの提起について、市長の専決処分事項の指定に基づき専決処分したもので、地方自治法第180条第２項の規定により報告するものでございます。その内容は、西出津町の土地について、時効取得を原因とする所有権移転登記手続の請求の訴えを管轄の裁判所に提起するものでございます。
以上でございます。
89 ◯議長（野口達也君） ただいまの報告について質疑はありませんか。
質疑を終結いたします。
以上４件は、地方自治法の規定により報告されたものでありますので、ただいまの報告によってご了承をお願いいたします。
次に
日程64
議第１号議案 九州新幹線西九州ルートの整備
促進に関する意見書について
及び
日程65
議第２号議案 地方議会議員の厚生年金への加
入を求める意見書について
以上２件を一括議題といたします。
提出者の説明を求めます。６番平野 剛議員。
〔平野 剛君登壇〕
90 ◯６番（平野 剛君） ただいま議題となりました議第１号議案外１件について、提案理由を申し上げます。
まず、議第１号議案「九州新幹線西九州ルートの整備促進に関する意見書について」申し上げます。
九州新幹線西九州ルートは、本市の発展においてきわめて重要な役割を担うものであり、新幹線開業を地域活性化の起爆剤とするために長崎駅周辺再整備事業などに多額の投資を行い、まちづくりを進めております。しかしながら、導入の前提となるフリーゲージトレインにつきましては、開発におくれが生じており、安全性や経済性の問題など先行きが見えない状況であることから市民の間には戸惑いや懸念が広がり、また鉄道事業者からも次回の軌間可変技術評価委員会の評価結果によっては、全線フル規格化の検討が必要との姿勢が示されております。
よって、国に対し、新幹線本来の時間短縮効果が発揮できるよう山陽新幹線への直接乗り入れを確実に実現すること、対面乗りかえ方式が固定化することがないよう全線フル規格化を視野に入れた検討を早急に進めることを強く要望する本意見書を提出しようとするものであります。
次に、議第２号議案「地方議会議員の厚生年金への加入を求める意見書について」申し上げます。
地方創生が我が国の将来にとって重要な政治課題となり、地方議会の果たすべき役割が重要になっている中、地方議会議員はこれまで以上に的確に執行機関の監視や政策提言等を行うことが求められております。また、地方議会議員はさまざまな活動を行っており、近年、都市部を中心に専業化が進んでいる状況にあります。一方で、統一地方選挙の結果に見るように住民の関心の低さや地方議会議員のなり手不足が深刻な問題となっております。
よって、国に対し、国民の幅広い層からの政治参加や地方議会における人材確保の観点から、地方議会議員の厚生年金加入のための法整備を早急に実現することを強く要望する本意見書を提出しようとするものであります。
以上、２件の案文につきましてはお手元に配付いたしておりますので、朗読を省略させていただきます。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
以上で提案理由の説明を終わります。＝（降壇）＝
91 ◯議長（野口達也君） これより、質疑、討論を行います。17番
大石史生議員。
92 ◯17番（大石史生君） ただいま議題となりました議第１号議案及び議第２号議案について、反対する立場から意見を申し上げます。
議第１号議案「九州新幹線西九州ルートの整備促進に関する意見書について」は、国に対して新幹線本来の時間短縮効果が発揮できるよう山陽新幹線への直接乗り入れを確実に実現すること、リレー方式が固定化することがないよう全線フル規格化を視野に入れた検討を早急に進めることを要望しようとするものです。日本共産党は、九州新幹線西九州ルートの計画当初から新幹線整備ではなく長崎本線の改良で長崎－博多間の時間短縮を図るべきだと求め、新幹線整備に反対してきました。本意見書で求めようとしている内容については、そもそもフリーゲージトレインと整備新幹線では最高速度が異なり、山陽新幹線への直接乗り入れが現実的でないことは明らかです。全線フル規格化による総事業費は明確にされておらず、フリーゲージトレインで総事業費5,000億円からさらに高額となることは必至であります。佐賀県の費用負担の問題もある上に、多額の税金をつぎ込むフル規格化は到底認められず、本意見書の採択に反対するものです。
次に、議第２号議案「地方議会議員の厚生年金への加入を求める意見書について」は、国に対して、地方議会議員の厚生年金加入のための法整備を要望するものですが、長崎市議会議員が厚生年金に加入した場合、事業主負担、つまり市の負担は年間数千万円単位になることが予想されます。地方議員の厚生年金加入を一概に否定するものではないものの、新たな税金投入に市民の理解を得られるか疑問です。こうした意見書案が出される背景には、国民年金の受給額が余りにも低い現実があります。地方議会における人材確保を理由に、厚生年金の加入を求めるよりも、低過ぎる受給額の底上げ、最低保障年金の導入などで頼れる年金を実現するよう国に働きかけることこそ先決ではないでしょうか。議員報酬の少ない町村議員などへの手だては別途考慮する必要があるとしても、現状での厚生年金加入は時期尚早だと考えます。よって本意見書の採択には反対です。
以上、反対討論といたします。
93 ◯議長（野口達也君） 質疑、討論を終結し、ただいま議題となっております議第１号議案及び議第２号議案、以上２件について一括して採決いたします。
各案を可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
94 ◯議長（野口達也君） 起立多数であります。
よって、議第１号議案及び議第２号議案は可決されました。
なお、ただいま可決されました意見書につきましては、議長において関係行政庁及び国会に対し提出したいと思いますので、ご了承をお願いいたします。
次に
日程66
平成29年度公益財団法人長崎市体育協会経営状
況説明書について
から
日程75
平成29年度地方独立行政法人長崎市立病院機構
経営状況説明書について
まで、以上10件につきましては、既に配付されております説明書のとおりであります。
以上10件は、地方自治法の規定により提出されたものでありますので、同説明書によってご了承をお願いいたします。
次に
日程76
定期監査、財政援助団体等監査及び現金出納検
査（11、12、１月分）結果報告について
は、既に配付されております報告書のとおりであります。
本件は、地方自治法の規定により報告されたものでありますので、同報告書によってご了承をお願いいたします。
次に
日程77
行財政の効率的運営及び重要施策の推進につい
て
から
日程81
議会運営について
まで、以上５件を一括議題といたします。
お諮りいたします。
日程77「行財政の効率的運営及び重要施策の推進について」は、閉会中の総務委員会に、日程78「民生福祉、保健行政及び教育行政の充実について」は、閉会中の教育厚生委員会に、日程79「環境行政の充実及び地域産業の活性化について」は、閉会中の環境経済委員会に、日程80「都市基盤及び住環境の整備のさらなる充実について」は、閉会中の建設水道委員会に、日程81「議会運営について」は、閉会中の議会運営委員会に、それぞれ調査終了まで継続して付託することにいたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
95 ◯議長（野口達也君） ご異議ないと認めます。
よって、以上５件につきましては、それぞれ閉会中の各常任委員会及び議会運営委員会に、調査終了まで継続して付託することに決定いたしました。
次に
日程82
長崎駅周辺再整備について
から
日程84
雇用・人口減少対策について
まで、以上３件を一括議題といたします。
お諮りいたします。
ただいま議題になっております３件につきましては、それぞれ11人の委員で構成する長崎駅周辺再整備特別委員会及び観光客受入対策特別委員会並びに10人の委員で構成する雇用・人口減少対策特別委員会を設置して、これに付託の上、調査することにいたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
96 ◯議長（野口達也君） ご異議ないと認めます。
よって、以上３件につきましては11人または10人の委員で構成する各特別委員会を設置し、これに付託の上、調査することに決定いたしました。
ただいま設置されました各特別委員会の委員の選任につきましては、長崎市議会委員会条例第６条第１項の規定により議長において指名いたします。
特別委員の氏名を書記に朗読させます。議事調査課長。
〔松竹書記朗読〕
長崎駅周辺再整備特別委員
池田 章子議員 中村 俊介議員
中村 照夫議員 浅田 五郎議員
浦川 基継議員 毎熊 政直議員
林 広文議員 久 八寸志議員
岩永 敏博議員 中西 敦信議員
奥村 修計議員
観光客受入対策特別委員
井上 重久議員 中里 泰則議員
馬場 尚之議員 板坂 博之議員
武次 良治議員 堤 勝彦議員
福澤 照充議員 吉原 孝議員
内田 隆英議員 深堀 義昭議員
橋本 剛議員
雇用・人口減少対策特別委員
五輪 清隆議員 木森 俊也議員
後藤 昭彦議員 佐藤 正洋議員
向山 宗子議員 山本 信幸議員
相川 和彦議員 山崎 猛議員
大石 史生議員 幸 大助議員
以上でございます。
97 ◯議長（野口達也君） 以上のとおり指名したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
98 ◯議長（野口達也君） ご異議ないと認めます。
よって、ただいま指名いたしました議員をそれぞれの特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。
この際、各特別委員会において委員長及び副委員長の互選を行うため、暫時休憩いたします。
各特別委員会は直ちに開会をお願いいたします。
＝休憩 午後２時７分＝
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＝再開 午後２時20分＝
99 ◯議長（野口達也君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
ただいまの休憩中に各特別委員会におきまして、委員長及び副委員長の互選が行われましたので、その結果をご報告申し上げます。
長崎駅周辺再整備特別委員会
委員長 中村 照夫議員
副委員長 浦川 基継議員
観光客受入対策特別委員会
委員長 武次 良治議員
副委員長 中里 泰則議員
雇用・人口減少対策特別委員会
委員長 山本 信幸議員
副委員長 山崎 猛議員
以上であります。
この際、お諮りいたします。
今定例会における議決事件について、その条項、字句、数字、その他の整理を要するものにつきましては、会議規則第41条の規定により、その整理を議長に委任されたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
100 ◯議長（野口達也君） ご異議ないと認めます。
よって、これらの整理を要するものにつきましては、議長に委任することに決定いたしました。
これをもって会議に付された事件は全て議了いたしましたので、平成29年第１回長崎市議会定例会を閉会いたします。
＝閉会 午後２時21分＝
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上記のとおり会議録を調製し署名する。
平成29年５月19日
議 長 野口 達也
署名議員 中里 泰則
署名議員 後藤 昭彦
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