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2016-12-05 長崎市:平成28年第5回定例会(5日目) 本文

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  1. 長崎市議会 2016-12-05
    2016-12-05 長崎市:平成28年第5回定例会(5日目) 本文


    取得元: 長崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-17
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1           =開会 午前10時0分= ◯副議長(筒井正興君) 出席議員半数以上であります。これより議事日程第5号により本日の会議を開きます。 日程1  市政一般質問 について、12月2日に引き続き市政一般質問を行います。14番山崎 猛議員。       〔山崎 猛君登壇〕 2 ◯14番(山崎 猛君) 創生自民の山崎 猛です。トランプ候補が当選というアメリカ大統領選の結果には私もびっくりいたしましたが、私が感じたのは、あのアメリカでさえも強いアメリカの復活を望み、自分たちの国は自分たちでつくろう、自分たちで守ろうという意識のあらわれであったと思います。今大きく変わろうとする長崎のまちに生きる我々も、自分たちのまちは自分たちでつくるという強い意識を持たなければならないと強く感じました。  それでは、通告に従いまして質問させていただきますので、市長を初め、関係理事者の皆様のわかりやすく、前向きなご答弁をお願いします。  まず1点目、防災行政についてお尋ねします。  我が身を災害から守るには、まず我が身は自分で守るという意識が大切です。しかしながら驚くことに、民間の気象情報サービス機関の調査によりますと、本県の防災意識は全国でも最下位という驚くべき結果でした。これは、「防災意識として水と食糧を用意していますか」「家や家具の防災対策をしていますか」という問いに対する回答であり、災害として主に地震が想定された調査だったのかなとは思いましたけれども、これほど防災意識が低いものかと思い知らされました。改めて考えてみますと、私みずから気象情報をチェックしているか、避難所を知っているのか、食糧を備蓄しているか、非常用持ち出し袋を準備しているかなど自問自答してみますと、私自身ももっと自助意識を強く持たなければならないと反省いたしました。  地域での避難訓練は、自助、共助の促進のために最も有効な手段であり、市長も特に力を入れておられます。一方で、これまで経験したことのない少子高齢化社会の中で、共助の基本となる地域コミュニティは疲弊しつつあり、その様子は加速する一方です。これらの状況から、我が身と我が町を守るために、住民みずからが防災対策に向き合うに当たっては、やはり行政の主導が必要だと考えているところです。そこで、(1)としまして、防災意識の促進についてどれだけの成果を上げているのか、またこれからどのように取り組もうとされているのか、市長の見解をお伺いいたします。また、地域コミュニティについても、自治会加入率の低下、自治会の高齢化に見られるように、地域は疲弊しており、その再構築が急がれます。そこで(2)といたしまして、地域コミュニティのしくみづくりプロジェクトは地域防災の視点でどのように機能するのか、機能させることを想定しているのかをお伺いいたします。  次に2点目、地場産業の育成についてお尋ねします。2012年末に安倍政権が誕生し、2013年に日銀総裁が交代し、デフレ脱却に向けて世の中が動き始めました。その成果は、景気動向指数を初め、さまざま経済指標が示しています。一方、本市を見ますと、2016年9月21日に発表された地価の公示価格において、新大工、浜町、長崎駅前など、商業地を中心に土地の価格が上昇に転じましたことは、市長のまちぶらプロジェクトや中心市街地活性化基本計画の総理大臣認定などの取り組みの成果と、私も大変喜ばしく記事を読みました。  市長におかれましては、交流の産業化を掲げ、今年度から地方創生に着手され、私も大変期待をいたしているところですが、その目指すものは、交流により長崎の経済が刺激され、長崎が元気になることです。そのためには、地元企業が高い競争力を持ち、従業員の皆さんがきちんと所得を得ることが非常に重要であろうと私は考えます。  そのとき、公共事業が本市経済に与える影響が大であると考えますが、長崎市の入札制度を見ると、予定価格の事前公表を行っており、適切な積算を行わないまま入札を行った業者が受注するなどの事態が懸念され、建設業者の技術力、経営力による真の競争を損ねることになっているのではないでしょうか。このような状況は、下請企業や労働者へのしわ寄せとなり、ひいては担い手の育成や確保を初め、建設業の健全な発展を阻害するものであります。また、価格だけでなく、技術力や品質を含めた評価のもとで健全な競争が行われ、正当な対価が工事にかかわった全ての人々に支払われることが最も基本的で尊重されるべき市民の権利であろうと考えます。そこで、長崎市における入札制度のあり方についてお伺いします。  次に3点目、民間活力の活用についてお尋ねします。地方創生の基本はもうかる事業を立ち上げて、いかに根づかせるかにかかっています。もうかる事業が立ち上がって、マーケットが生まれ、人が雇用され、その人々がさらに消費を生み出していくという経済の好循環が生まれます。長崎市のような地方都市において、もうかる事業を生み出すことは簡単ではありませんが、その一つに考えられるのが、公共施設における民間活力の活用です。行政の立場から見た公共施設に対する民間活力の活用は、主に民間委託による管理運営費等の縮減であり、指定管理制度のもとに行政のルールで施設が運営されます。したがって、民間企業には業務内容や料金体系などの決定権がほとんどなく、民間が一番得意なもうける力が発揮できていません。そんな折、千葉市において画期的な取り組みが行われました。ある事業者が赤字続きのユースホステルを有償で借りるかわりに、運営などを自由にできることで利益を生み出し、黒字施設となり行政側にとっても賃料収入が入ってくるようになりました。このように、民間に任せることでマーケットに向き合い、資金を調達し、常に利益と向き合いながら事業に取り組めば利益が出て税収も上がるというもので、役所側が公共事業はもうかってはいけないという発想を捨てた瞬間に、経済が回り始めたというとても興味深い取り組みでありました。今後、公共施設の運営においても、単なる指定管理から民間活力を最大限に発揮しながら地域経済の活性化に寄与する公共施設等運営権利制度を積極的に導入すべきと考えますので、市長の見解をお伺いします。  次に4点目、ICT環境の整備についてお尋ねします。長崎の海の玄関口である松が枝国際埠頭の周りには、毎日たくさんの外国人の方がみえます。その旅行者の方々が長崎に着いて、まずすることは写真を撮り、SNSなどでアップすることです。アップされた画像は世界中の人が見ることになり、長崎のよさを知り、長崎に来る動機づけになります。しかし、その画像をアップするためには、Wi-Fiスポットなど環境整備の必要があり、市長におかれましても懸命に取り組まれておりますが、まだまだ不十分であります。今後においても大きな投資を要することが懸念されます。そこで発想の転換なのですが、Wi-Fiスポットの環境整備とあわせて、ルーターの貸し出しをもっと普及、活用することで、既存の施設を生かしながら新たな投資も少なく、受益者負担の原則の中で、訪日外国人のIT環境の整備が進むと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。  次に5点目として、スポーツツーリズムについてお尋ねいたします。政府は、本年3月、2020年の訪日外国人旅行者を4,000万人とする「明日の日本を支える観光ビジョン」を策定しました。近年のグローバル化に伴い、国際的な会議やスポーツイベント、展示会など、これまで観光という概念になかった交流が活発化しており、市長が考える交流の産業化は、まさに時期を捉えた取り組みだと考えます。中でも、スポーツは長崎がんばらんば国体、長崎がんばらんば大会の成功を見るまでもなく、全国各地からたくさんの人々が集まり、喜びと感動を共有しながら、見る者をも魅了する大変すばらしいものでした。また、我が国の医療費総額が約40兆円にも上る中、スポーツは健康の増進が図られ、医療費の抑制においても効果が期待されます。そこで、地方創生の観点から、スポーツを観光資源、観光の産業化としたスポーツツーリズムの取り組みにより、交流人口の拡大はもちろんのこと、少子高齢化社会への対応、地域コミュニティの再生、さらには高齢者の生きがいづくりの観点から、スポーツツーリズムの振興にさらに力を注ぐべきと考えますが、市長の見解をお伺いします。  以上、本壇からの質問は終わり、ご答弁をお聞きした上で、自席から再質問させていただきます。ご清聴ありがとうございました。=(降壇)= 3 ◯副議長(筒井正興君) 市長。       〔田上富久君登壇〕
    4 ◯市長(田上富久君) 創生自民、山崎 猛議員の質問にお答えします。  まず、1点目の防災行政についての(1)防災意識の促進についてお答えします。阪神淡路大震災東日本大震災など過去の大規模災害の例をとっても、住民一人ひとりの備えと地域のきずなによる連帯感が防災、減災には必要不可欠なものであることは言うまでもありません。そのため、公助としては、災害対応力の充実、強化を図るとともに、地域の防災力を高めるためにさまざまな取り組みを行っております。まず、平成21年度から長崎市版防災士である市民防災リーダーを養成しており、これまでに800人以上の方を認定し、地域防災の推進役として活動していただいています。また、平成23年度からは地域住民が集まって災害の特性や避難経路などを確認しながら作成する地域防災マップづくりにも取り組むことで、自助の醸成に努めるとともに、共助の促進にもつなげています。この防災マップづくりにおいても、今年度から防災リーダーの中から講師を務めていただく方を養成し、住民相互による防災力向上の仕組みづくりを行っております。共助のかなめとなる自主防災組織については、34年前の長崎大水害の翌年には約180の自治会において自主防災組織が結成されるなど、地域ぐるみで災害に備える機運が高まりました。しかしながら、時間の経過とともに災害の記憶が薄れてきたことなどもあり、長崎市の自主防災組織の結成率は、本日現在56.8%で、全国平均の81%と比べまだまだ低い状況となっています。また、自主防災組織を構成する自治会においては、高齢化や自治会離れ、地域のつながりの希薄化などの地域を取り巻く環境の変化によりまして、自治会単位で防災活動を行うことが難しくなってきています。このため、昨年度からは連合自治会単位での結成促進にも取り組んだ結果、平成27年度は57の自治会での結成となり、水害の翌年を除きますと過去最高の結成数となりました。今後も、地域の実情にあわせた自主防災組織の結成の仕組みを提案していくとともに、今年度、保健環境自治連合会に新たに創設されました防災部会とも一体となって、地域防災力の向上を図り、災害に強いまちづくりに努めていきたいと考えています。  次に、1点目の(2)地域コミュニティの再構築についてお答えします。人口減少や少子化、高齢化の進展の中にあっても暮らしやすいまちであり続けるためには、地域の力を集め、それを行政が応援する仕組みが必要であると考えています。既に、自治会や消防団などの各種団体が連携し、防災訓練を取り入れたイベントを実施するなど、防災活動に取り組まれている地域もありますが、一方では、担い手不足などによって活動が難しくなってきている状況も見られます。そこで、地域コミュニティのしくみづくりプロジェクトでは、自治会や青少年育成協議会など地域の各種団体がそれぞれの強みを生かし、弱みを補完し合いながら連携、協力し、子育てや高齢者の見守りなど、さまざまな地域課題の解決に持続的に取り組むための体制づくりを支援することとしています。中でも、防災は欠くことのできない重要な視点であると認識しています。この体制が構築されることで、例えば消防団を初め、学校との連携による子どもへの防災教育や、地域の事業所や病院との連携による高齢者の避難支援など、地域での防災の取り組みがより広がっていくものと考えています。このように、防災などさまざまな地域課題に対応できる体制づくりを目指し、地域の皆様のご意見を十分にお伺いしながら、地域を支える仕組みづくりに早急に取り組んでいきたいと考えています。  以上、本壇からの答弁としたします。=(降壇)= 5 ◯理財部長(山口 太君) ご質問の2.地場産業の育成について(1)入札制度のあり方についてお答えいたします。予定価格につきましては、不正防止の観点から事前公表としております。予定価格の事前公表について、国の指導は、平成26年9月30日に閣議決定されました公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針におきまして、「地方公共団体においては予定価格の事前公表を禁止する法令の規定はないが、事前公表の実施の適否について十分検討した上で、弊害が生じることがないよう取り扱うものとし、弊害が生じた場合には速やかに事前公表の取りやめを含む適切な対応を行うものとする」とあります。弊害の一つとして、建設業者の見積もり努力を損なわせることなどが挙げられておりますが、長崎市においては、事業者の適正な見積もり確認のため、入札参加時に工事費内訳書の提出を義務づけているところでございます。長崎市としましては、不正防止の観点から、現行の予定価格の事前公表を継続していきたいと考えております。また、議員ご指摘の建設業者の真の技術力、経営力が入札に反映されるような入札方式につきましては、価格と品質が総合的にすぐれた施工業者を選定する総合評価落札方式による入札や工事成績を参加条件とする制限付一般競争入札を活用することにより、今後も建設業者の育成に寄与するような入札制度の改善に努めてまいります。  以上でございます。 6 ◯総務部長(橋田慶信君) ご質問の3点目、民間活力の活用についての(1)公の施設の運営についてお答えいたします。多様化する市民ニーズに効果的、効率的に対応し、市民サービスの向上を図るため、民間の有する知識や技術を幅広く活用する手法である指定管理者制度は、現在、長崎市において139の公の施設に導入されています。指定管理者制度では、地方自治法により、指定管理者が行う管理の基準及び業務の範囲等を条例で定めるよう規定されており、また、施設の使用料を直接指定管理者の収入とすることができる利用料金制を導入することも可能ですが、その利用料金は、条例に規定する範囲内において指定管理者が定めることとなっております。  議員のご紹介の千葉市のケースにおきましては、都市公園内にあるユースホステルを公の施設としては廃止し、公募により民間からの提案を受け、一般的なホテルに改修して活用したものでございます。運営事業者の設備投資や創意工夫による運営の結果、宿泊料は約2倍になったものの、大幅な利用者増になったと聞き及んでおります。一方、千葉市は指定管理者制度での委託料が不要となるばかりでなく、公園使用料という新たな財源を得ることができたということでございます。長崎市における同様な民間活力の活用例につきましては、普通財産の貸付で運営している旧式見ハイツが、公募による運営事業者の交代を機に、長崎あぐりの丘高原ホテルとしてリニューアルした例や、公の施設を廃止して、来年4月1日に民間移譲する予定のやすらぎ伊王島などの例がございます。他都市の事例を参考にしつつ、長崎市の施設の特性や状況に応じた手法を検討することは必要なことであると考えておりますので、今後とも民間活力を有効に活用し、市民サービスの向上につながるよう施設の適切な管理運営に努めてまいります。  以上でございます。 7 ◯文化観光部長(外園秀光君) ご質問の4点目、ICT環境の整備についての(1)Wi-Fiルーターの貸し出し制度について、お答えいたします。観光客にとってスマートフォンを利用し、情報の収集やSNS等による情報発信を行うためのインターネット環境は大変重要なインフラであり、いつでも、どこでも、つながる環境が理想であると考えております。現在、長崎市では、グラバー園や平和公園、眼鏡橋などの主要観光施設10カ所及び長崎電気軌道の電停全39カ所において、Wi-Fiサービスを提供しております。また、県と連携し、市内の宿泊施設や飲食店が公衆無線LANを整備する際の費用の一部を助成しており、官民連携した無線LAN環境整備に取り組んでいるところでございます。  議員ご提案のWi-Fiルーターにつきましては、手軽に携帯できることから通信手段として高い利便性を有しており、増加する外国人観光客に向け、多くの事業者がビジネス参入しております。現在は、外国人観光客の出入国の拠点である空港が貸し出し、返却の窓口となっており、貸し出し空港と返却空港が異なっても対応できる仕組みとなっております。九州においては、国際線の便数が多い福岡空港のみ3事業者が出店しております。長崎市内におきましては、クルーズの乗客へのサービスとして、松が枝国際ターミナルにおいて民間事業者によるサービス提供が可能ではないかと思います。Wi-Fiルーターの貸し出しにつきましては、関係機関と連携を図りながら民間企業の事業参入を促してまいりたいと思います。今後とも、通信環境の向上につきましては、官民連携し、利便性の高いサービスを提供してまいります。  以上でございます。 8 ◯市民生活部長(高比良則安君) 5.地域活性化について(1)スポーツツーリズムの推進についてお答えします。スポーツツーリズムの推進につきましては、スポーツという新たな切り口により、国内外の観光旅行における需要の喚起と旅行消費の拡大、雇用の創出にも寄与することが期待されているところでございます。長崎市においても、長崎市スポーツ推進計画の基本方針、さらには長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略の特定戦略「「交流の産業化」による長崎創生」でスポーツコンベンションの推進を位置づけております。具体的には、長崎がんばらんば国体で整備された施設の有効活用と競技運営のノウハウを生かし、国体で高まったスポーツへの関心を維持、充実するためにも、各種スポーツ大会や合宿等の誘致を進めてまいりたいと考えており、2019年に開催されるラグビーワールドカップや2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックキャンプ誘致にも積極的に取り組んでおります。特に、ラグビーワールドカップのキャンプ誘致につきましては、官民一体となってキャンプ誘致を実現するため、長崎市ラグビーキャンプ誘致委員会を設立し、スコットランドラグビー協会と交渉を重ねた結果、全国に先駆けてスコットランドラグビー代表チームの事前キャンプ誘致を決定することができました。今後とも、国際大会や全国大会のほか、プロスポーツなどの誘致により、スポーツの振興はもとより、交流人口の拡大で地域経済の活性化につながる交流の産業化を推進するため、スポーツコンベンションの推進に取り組んでまいりたいと考えています。  以上でございます。 9 ◯14番(山崎 猛君) ご答弁ありがとうございました。それでは、再質問させていただきたいと思います。  まず、1番の防災意識のところですけれども、現在、公助の位置づけになっています避難所についてお尋ねします。避難所のあり方については、これまでも多くの先輩議員が質問されてきておりますが、私は今回、高齢化の進展と避難所のあり方という観点で質問したいと思います。さきの6月議会の同僚議員の質問に対する答弁で、特に私が注目したのは、おおむね1キロメートルとされている避難所までの距離であります。私が心配しますのは、1キロメートルという道のりは若いときにはいいとしても、高齢化に伴ってどんどん遠くなってしまい、ついには到達することすらできない距離ではないかと思っております。  一方で、公的な避難所の設備についてはご存じのとおり限界がありますので、避難所の位置づけについても、災害の特性や地域コミュニティにあわせた形で充実していくことが必要ではないかと思います。現在、大規模な災害に備えた避難所づくりの検討や地域と市役所が共同で運営する避難所の仕組みづくりが行われていることは私も知っていますが、このほかにも高齢化を見据えた市民の共助による取り組みも必要だと考えますが、いかがでしょうか。 10 ◯危機管理監(荒木秀利君) 再質問にお答えいたします。  近年の異常気象や頻繁に発生する大規模災害、また高齢化の進展などを見据えて、順次避難所のあり方については見直しを行ってきているところでございます。その1つとしまして、大規模災害が発生し、中長期的な避難が必要となったときに拠点となる避難所の整備がございますが、今年度中には適切な施設、場所を決定しまして、来年度には整備計画を策定したいと考えております。  2つ目でございますが、指定避難所を地域の皆さんと協働して運営しようとするものでございます。既に昨年度と今年度、19の連合自治会にご協力をいただきまして、20カ所の避難所で試験的な運営を行っているところでございますが、来年度からは、これを順次、拡大していきたいと考えております。  3つ目は、まさしく議員がご指摘されているものでございますが、行政が指定する避難所だけを避難施設と考えず、地域の皆さん自身が避難しやすい施設、これを避難所として決めておくというものでございます。既に、指定避難所以外で住民の寄り場となっている施設、これを地域の皆さんによって開放し、運営しておられる、要は地域の避難所にしているといった例がございます。また、地域に根差している事業所にご協力をいただいて、必要なときに開放していただいているといった例もございますので、これからも地域の特性や実情、これを十分に考えて、そしてその上で共助の力によって支え合うような避難の仕組みづくり、これについてもしっかりと進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 11 ◯14番(山崎 猛君) ありがとうございます。実はこれは、私は市民の方に要望されて危機管理監にもお尋ねしたんですけれども、小学校に避難するようになっているんだけれども、今は行けるとばってん、あと二、三年したら私はあそこまで歩いて行ききらんばいと。家の前にちょっと高かところのあるとばってん、そこに階段ばつくってくれんやろうかと言われたんです。危機管理監に相談しましたら、いやそこは危険崖崩れ区域になっていますので、とてもつくれるものではありませんということだったんです。それで、今回のことをちょっと質問したいなと思ったんですけれども、なかなか私が住んでいるまちなかでは余り思いつくことではないんですけれども、やはりこれから高齢化社会を迎えるに当たって、一時避難所としていざというときに、そういう今言う市民の寄り場みたいな地域コミュニティを活用した避難所のつくり方というのもご検討いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  それでは次の質問をしたいと思いますけれども、そういう意味で、自助、共助を高めるためにはマップづくりや避難訓練というのが、この間の熊本市長のお話でもあったように、こんな分厚い資料は何にもなりませんよと。いざというときはさっとわかるようなものであり、やはり訓練が必要ですよというようなお話がありましたけれども、そういうふうなコミュニティの意識を高めることが必要だと思いますけれども、それについてのご見解をお願いします。 12 ◯危機管理監(荒木秀利君) マップづくりや地域との避難訓練、こういった取り組みを地域で行っていただく本来の目的というのは、当然のことながら災害から自分の身を守る自助の啓発、そして地域で支え合う仕組みづくり、これにほかなりませんけれども、これらは地域のきずながなければできないということを私どもは十分に承知しております。私ども防災のほうでは、防災を切り口として地域コミュニティを活性化させるということがもう一つの大きな使命だと考えて頻繁に地域に出向いていますし、そしてそのことが近年の成果にもつながっているものだと思っておりますので、これからも地域防災力の向上、それと地域コミュニティの活性化地域のきずなづくり、この二つの柱を使命としまして、しっかり努めてまいりたいと思います。  以上でございます。 13 ◯14番(山崎 猛君) いろいろ努力されていることは承知しているのですけれども、市長の答弁にもありましたように、自主防災組織の結成率がいまだに56.8%と、全国の81%と比べるとかなり低いということです。本壇でも申しましたように、共助、公助はもちろんですけれども、まずはやはり自分たちの命は自分たちで守るという意識が必要だと思いますので、そのためにもこういうことは徹底して行っていただきたいと要望しておきます。  それでは、2点目の地域コミュニティの再構築ですけれども、これは今、立地適正化計画を策定しておられるところですけれども、まだ始まったばかりなのでなかなか見解は出ないかとは思うんですけれども、地域コミュニティの範囲が今自治会単位であったり、小学校中学校区単位であったりといろいろな形があると思うんですけれども、その形は小中学校の統廃合で範囲が変わってももとのままの組織が残ったり、複雑化してわかりにくくなっているのが実態だと思います。私が住んでいるところも旧新興善小学校地区で、新興善地区連合自治会というのが相変わらず残っておりますし、桜町小学校のほうには桜町小学校というのがありますし、もっと言えば、私が携わっていますくんちにおいて言えば、今町は一つの町ですけれども、実際は旧町内で踊り町の踊りを出している町内の自治会で動いているとか、なかなかわかりにくくなっていると思うんです。そこで、今から策定されるに当たって、やはりくんちは、もっと言えば郷くんちとかあるところは地域コミュニティの中にそういう伝統とか歴史文化が育まれているわけですから、なかなか簡単にこっからここまではこっちですよという区分の仕方は難しいと思うんです。ぜひ、そういうまちづくりをしていく上で、十分にそういうことに配慮して心の通うような計画にしていただきたいと思うんですけれどもどうでしょうか。 14 ◯まちづくり部長(吉田安秀君) 再質問にお答えいたします。  立地適正化計画でございますが、これは今後20年の都市づくりの方針でございます、都市計画マスタープランの実現に向けて、居住機能や都市機能を誘導し、集約と連携、いわゆるコンパクトプラスネットワークの都市づくりを目指す計画でございます。この中で居住誘導区域でございますが、これにつきましては、今後住みかえや長崎暮らしをお考えいただく際に安全で暮らしやすい区域を選択していただけるよう、あらかじめ誘導する区域をお示しし、誘導につながる施策に取り組むことで、時間をかけて緩やかに居住を集約していく考えでございまして、行政が強制するものではございません。このような取り組みの中で、地域コミュニティを維持していこうと考えておりますが、ご指摘のとおり、これまでに時間をかけて築き上げてこられたコミュニティ、あるいはほかのいろいろな実態、さまざまな状況がございますので、このことはしっかりと念頭に置きながら、まちが今後変化していく過程においても、地域コミュニティが維持できるように関係部局とも連携し、官民が一体となって取り組むまちづくりを進めていく必要があると考えております。  以上でございます。 15 ◯14番(山崎 猛君) 本当に今考えられないような災害が起こり、市庁舎とかだけではなく首長が亡くなったりとか、職員が亡くなったりとか、もう公助だけではできないような災害が多く発生しているわけですね。そのようなときに、自助、共助による市民みずからによる活動の重要性が強く認識されてきたと思います。そのときに、地域コミュニティの活性化と地域防災力の強化というのは、表裏一体であり、地域コミュニティの仕組みづくりプロジェクトにおいては、地域コミュニティの活性化だけではなく、地域防災力の向上の観点からも地域の実情に応じたきめ細かいまちづくりに取り組まれますように、強く要望したいと思います。  それでは、2点目ですけれども、入札においてはいろいろ努力されているということと、したいということはお聞きしましたが、答弁の中にもありましたけれども、メリットは不正防止ということで言われていましたけれども、デメリットとしてやはり事前公表された予定価格を参考にして受注する状態が生じることとか、くじ引きのような入札になるようなおそれがあると、これは同僚議員もこの間から言っておられましたけれども、そのことは国のほうからも指定されていますよね。そういうのに問題があったときにはやめなさいということも言われていますので。やはり今いろんな方から言われるとですね、昔は市の職員の方がしっかりと積算ができる方、しっかりと図面を見られる方がいて、自分の会社をしっかりと見てくれたと。しかしこのごろは職員力が少し落ちているんじゃないかと。それをこういうふうなくじ引きのようなものにされると、先ほど同僚議員も言われていましたけれども、今いろいろなミスが多く起こっているのはこれが私は原因じゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 16 ◯総務部長(橋田慶信君) 再質問にお答えいたします。  ここ数年、積算ミス等が起こっております。最近でも起こっております。このことについては、非常に重く受けとめております。直接的な積算ミスの原因としては、技術力が単に落ちたということだけではないというようなものであると思っております。ただ、そういう意味では、職員に関しては適材適所の人員配置ということで、職員の個人の意向も考慮した配置を行うことで、やる気を引き出してさまざまな経験を積めるような人事制度ということに取り組んでおります。特に、採用後おおむね10年間については、基礎的な知識を学ぶというもので非常に重要な時期でございますので、この時期に分野の異なる3カ所程度の経験を積ませるジョブローテーション、あるいは技術職員につきましては、土木積算システムの研修でありますとか専門機関への派遣研修等行っております。今後とも、このような職員研修とあわせて職員の能力適正を最大限に発揮できるような人事配置ということに努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 17 ◯14番(山崎 猛君) やはりちゃんと適正なところに適正な仕事を与えるということが一番ミスが少なくなることですし、ミスが起こるとまた無駄な税金が使われることになるわけです。民間ですと自分のところのミスは自分のところでやるわけですけれども、やはりこの行政がやることは結局は市民の税金でやったことに対して、また市民が払うということになるわけです。ですから、適材適所にしっかり人員を配置するということと、それから積算とかそういう図面を見るというのは、私も理容業であり、技術者でありますから、技術者というのは簡単に育つものではないんでですね、やはり時間をかけて育てていただきたいと。それが結局は地場産業の強化になるんではないかなと考えますので、よろしくお願いします。〔発言する者あり〕あとはお任せします。次の質問にいきます。  以前、同僚議員からも質問があったんですけれども、工事の入札において、市内業者の維持、育成の観点から、参加条件として、まず市内業者を優先しているとありましたけれども、災害時の緊急時を考えたときに、さらに地域ごとの業者の維持、育成を行う必要があると考えます。このため、市内を今2分化しているんですかね、さらに地域ごとに分割した発注方式や工事規模、専門性に応じた発注方式を検討する必要もあろうかと思いますけれども、いかがでしょうか。 18 ◯理財部長(山口 太君) 再質問にお答えいたします。  議員ご指摘の、今現在の市内業者への発注の中で、試行的に一部2,000万円以下の工事につきまして、市内を2分割して発注した方式を行っております。これにつきましては、私もさらに各災害時の対応などを考えたときに、各地域ごとの業者の方の維持、育成というのは大事だと思っておりますので、いろいろな発注方法の中で、市内を分けた発注なども含めて検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 19 ◯14番(山崎 猛君) 検討だけではなくて、実際にやるようにお願いしたいと思います。  それではもう一つ、業者の方からよく聞くことなんですけれども、工事に提出する書類が非常に多いと。今は人員がいないんで、その書類だけにかかわっていることがなかなかできないので、もっと簡素化できないのかということをよく聞かれるんですけれどもいかがでしょうか。 20 ◯理財部長(山口 太君) 再質問にお答えいたします。  ご質問の提出書類の簡素化につきましては、同様の要望があっております。建設工事における提出書類につきましては、法令等で定められているものや、長崎県建設工事共通仕様書で定められているものなどがございます。この提出書類の削減につきましては、一度平成21年度に簡素化を実施した経緯がございますが、現在におきまして、この不要とした提出書類もいまだ提出されている事例もございますので、その徹底に努めてまいりたいと考えております。また、同じ地域への発注者として、検討、協議調整し、書類の簡素化に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 21 ◯14番(山崎 猛君) ありがとうございます。今いろいろ質問しましたけれども、考えるだけではなく、ぜひ行動に移していただきたいと思います。  私は長崎には優秀な職人さんとか業者さんたちがたくさんいると思うんですね。しかしながら、現状を見ればその人たちの力が十分に生かされないままに、価格競争の波にもまれて長崎の貴重な人材が失われてしまうことを私はおそれています。それは長崎のまちが元気がなくなるということにもつながってきます。業者の力量にあわせた入札の施行と行革で減らすだけではなく、適材適所の職員の育成に努められることを強く要望したいと思います。  次に、民間活力のあり方についてですけれども、今、国のほうもやはり民間を使いなさいと、行政だけでやるのにはもうだんだん限界が来ていますよというようなことを言っていると思うんです。さっきの中にはなかったんですけれども、努力されていることは認めるんですけれども、一番民間が力を発揮できるというのは、設備をしたことに対する料金の設定だと思うんですけれども、料金には上限というものがあって条例で決められていると思うんですけれども、そういうところも外して民間に任せるなら任せるというふうにしっかりして、また民間が稼いでくれることで税収が入るわけですから、餅は餅屋に任せるという観点で、しっかりやっていただいたほうがいいんじゃないかなと思います。  そこで、一つだけ質問したいんですけれども、任せたというところで今度は任せきりになっていないかということです。どことは言いませんけれども、例えばお風呂場が掃除が行き届いていなかったりとか、シャワールームの掃除が行き届いていなかったりとか、壊れた用具がそのままになっていたりとか、こういうのも民間に任せればそういうことは起こらないと思うんです。民間はいち早くすると思うんです。そこがやはり行政と民間の違いだと思うんです。汚いところには人は行かなくなるんです。私も商売人ですから一番わかるんですけれども、一番怖いのは信用を失うことなんです。あそこに行ったら汚かったねっていったらやはりもう行かないんですよ。そういうことからもぜひ真の経済対策はあくまでも民間の人たちの自由な経済活動をサポートすることが必要だと私は思いますので、これから公共施設の運営に当たっても社会の変化にあわせて商売のやり方を工夫しながら、ときには大胆に方向転換をするという、先ほど言いましたけれども、餅は餅屋に任せるというスタンスで民間活力を積極的に導入しながら、地域の活性化を促進するように要望したいと思います。  それでは4点目のルーターの貸し出しですけれども、これは前向きな答弁だったと思うんですけれども、私が以前部長とお話したとき、市長とお話したときにこのWi-Fi設備というのは非常に大切だと思うんです。今50メートル範囲のやつを市は使っていると思うんですけれども、この間はもうちょっと300メートルぐらいできるのがありますよとお話したんですけれども、やはり価格維持、そういう管理費をするとかなり大変なんですね。この間空港に行きましたら、ルーターというのがありまして、こういうのがあるんだと思ったんですけれども、意外と一日1,200円ぐらいでしたか、福岡空港で貸し出しているわけです。それは別に1人が1人じゃなくて何人か、例えばここに3人いたら、誰かが持っていればつながるわけです。そしたら1,200円でも400円ずつぐらいしか一日使わないということになるわけです。先ほども言いましたように、市内全域にWi-Fiを設備するとなると、維持管理費を考えるとそれは莫大な金額になると思うんです。それならば、使う人に少し、自助の部分で、使う人に負担をしてもらうという考え方もありではないかと。そしてまたこれが観光都市長崎として、本壇でも述べましたように、写真を通してそのまちを宣伝してくださっている。今日本で一番多いところはご存じですか。ちょっと時間がないので答えますけれども、奈良だそうです。奈良で何をしに行くかといったら、鹿に餌をやってその鹿がお辞儀をするのが楽しくて行く外国人観光客が多いんです。これは全部そのWi-Fiで全国に発信して自分もそこに行って鹿とお辞儀をするのを楽しみに来られているわけです。ですから、こちらが観光地として示すものよりも、実際に行った人たちが楽しいと感じたもの、美しいと感じたものを配信していただくというのが一番いいと思いますので、維持管理の立場からもぜひ検討していただきたいと思います。よろしいでしょうか。何かありましたら一言。 22 ◯文化観光部長(外園秀光君) 再質問にお答えいたします。  今言われましたように、基本的な環境整備、これは市のほうでしっかりやっていきたいと思っておりますけれども、ご提案がありました受益者負担、あるいはそのことで長崎の魅力発信をしっかり写真等を通じて発信できるということもございますので、民間発想のそういうルーターの貸し出し等につきましても積極的に検討していきたいと思っております。  以上でございます。 23 ◯14番(山崎 猛君) 今そのWi-Fiに関しても補助金が出ていると思うんですけれども、例えばそういうルーターにそういうのを回すとかというのも一つの考え方だと思うんです。補助金とかその他、今度予算がありますけれども上げる考えはございますか。 24 ◯文化観光部長(外園秀光君) 市内のほうの宿泊施設あるいは市内の飲食店につきましては、県と共同しまして費用の負担をさせていただいております。ただ、ご質問のWi-Fiルーターの件につきましては、原則民間企業の事業参入、そういった中で長崎市のほうにおきましても関係事業者と連携してそういった参入を促してまいりたいと思っております。  以上でございます。 25 ◯14番(山崎 猛君) ぜひ前向きな答弁だけではなく、実行できるように努力していただきたいと思います。それでは、スポーツツーリズムについてですけれども、同僚議員からもずっと質問があっているようですけれども、スポーツツーリズムの中では施設整備を伴わない一番手軽なものとして、市民マラソンやウオーク、そして自転車などがあって、たくさんの参加者が集まり、経済効果もかなりあると考えます。そのときに一番大切なことは、そこに参加するという動機づけだそうです。その点、長崎には海や文化財など、たくさんの素材があって長崎のまちを走りたいと思う人がたくさんいると思いますけれどもいかがでしょうか。 26 ◯市民生活部長(高比良則安君) 再質問にお答えします。  長崎市では平成14年から長崎ベイサイドマラソン&ウオークを開催しており、ことしも11月20日に15回目の大会を開催したところでございます。長崎ベイサイドマラソンのコースの近くには、世界文化遺産の構成資産であるジャイアント・カンチレバークレーン、小菅修船場跡、旧グラバー住宅があり、さらには女神大橋を初めとしたコース沿いに広がる長崎ならではのすばらしい景観を堪能できるコース設定となっております。ことしは県内外からマラソンとウオークをあわせ、5,329人の参加をいただいており、マレーシアや韓国済州島など、海外からの参加者もあっております。その内訳でございますが、長崎市外から約4割の2,106人で、そのうち県外から1割を超える635人が参加されており、一定の経済効果があったものと考えています。  議員ご指摘のように、市民マラソンやウオークの大会は、そのまちを走りたい、歩きたい人の来訪の動機づけになるものと考えられますので、その参加者が多いほどスポーツコンベンションとして、経済波及効果も大きいものと考えています。  以上でございます。 27 ◯14番(山崎 猛君) ありがとうございます。長崎は道路幅とかあって、5,000人とか規制しているようですけれども、今大体何でも集めたら1万人ぐらいの人たちがすぐに集まるというのがよそを見ていると多いようです。来られる方というのは、必ず前泊されたり、終わってから泊まられたりするということで、先ほども述べましたように、そのまちに何があるかということ、ただ走りに来るとか歩きに来るとかだけではなくて、そのまちに何があるかということが動機づけになりますので、その点長崎というのは見るところも食べ物もいろんなところがありますので、やはりみんなが行ってみたいまちでもありますので、ぜひ検討していただきたいと思います。また、同僚議員も前に言われていたと思うんですけれども、被爆75周年に向かって、平和マラソンというのも市のほうでも企画しているようでありますけれども、ぜひ何かやはりそういう大義名分というか、なければいけないと思いますけれども、余り期間はありませんけれども、それに向かって着々と準備されるということを要望したいと思います。  次に、幸町工場の跡地のことなんですけれども、これはよその土地ですから余り言うことはできないと思うんですけれども、私自身あそこに隣接しています中部下水処理場があるということを考えれば、普通商売人が考えると、その幸町工場の土地がどうなるかということで、中部下水処理場の土地の評価も下がってくると思うんです。上がったり下がったりするということなんですけれども。そういうことを考えますと、そこまで含めて市が何らかの形で取得する必要があるかと思うんですけれども、市長いかがでしょうか。 28 ◯まちづくり部政策監(片江伸一郎君) 再質問にお答えいたします。  ご質問の幸町工場の跡地につきましては、ご指摘のとおり、中部下水処理場と隣接しているところで、今後の長崎市のまちづくりにおきましても非常に貴重な土地であるということは十分認識しております。その上で、三菱におかれましても同様な考えを持っておられまして、現在、その移転後の跡地の活用につきましては、今後のまちづくりを踏まえた上で、ことし2月に幸町工場跡地活用検討会を設置されております。この検討会に長崎市も県とともに参加をしております。その検討会におきましては、跡地の活用方法につきましては、年明けには一定の方向性を示すということで議論を進めておりますけれども、長崎市としましても、将来的にはその中部下水処理場の跡地との連携というのもあると念頭に置きながら、将来のまちづくりに貢献する土地利用となりますように、この検討会の場において積極的に意見を申し上げているところでございます。  以上でございます。 29 ◯14番(山崎 猛君) 市長お答えをお願いします。 30 ◯市長(田上富久君) 山崎議員の再質問にお答えいたします。  三菱重工の幸町工場が移転するということで、その跡地の活用についてということですけれども、この土地は当然三菱重工が持っておられる土地であり、またその土地の活用についても三菱重工としての方針を持っておられます。その中で、長崎のまちづくりの観点から見て非常にここは重要な位置にあるということで、長崎県長崎市もその検討に加えていただいて、意見を申し上げさせていただく中で今、大きな方向性を詰めていこうという段階に入っております。そういう意味では、中部下水処理場との隣接の地ということもありますし、長崎にとって中心部といいますか、中央に当たる非常に重要な土地でもありますので、今後とも三菱重工の大方針に沿う形の中で、長崎のまちづくりについてさまざまなご意見をしっかりと申し上げていきたいと考えております。  以上です。 31 ◯14番(山崎 猛君) ありがとうございました。今出ましたけれども、対岸の野球場とか体育館なんかも今からどうなるかわからないと思うんです。そしたら、あそこは今からのまちのへその部分だと思うんです。やはり今まで三菱が長崎の中心にあったというあらわれだと思うんですけれども、市長は大変お優しくていらっしゃるのであれなのかもしれませんけれども、やはり本当に重要な土地だと考えていらっしゃるんであれば、強く市としての考え方を述べるべきではないかと私は思います。そこで、何も市が買えと言っているわけではなくて、先ほども言いましたけれども、PPPとかPFIとかというような民間の力をかりながら、長崎の中心地として何がいいのかということを考えていただければありがたいかと思います。  その中で、一つの提案としてですけれども、ずっと同僚議員が言っていますけれども、あそこにサッカー場でなく、スタジアムをつくるという考え方はないのかと思います。サッカー場というのはサッカーだけができて、サッカーがないときには誰も行かないという場所なんですけれども、今世界的にはもうサッカー場とか言わなくてスタジアムと言います。スタジアムというのは、ショッピングセンターとかホテル、病院、高齢者福祉施設、オフィス、コンベンションセンターなど、これは交流拠点と考え方が似てくるのかもしれませんけれども、そういう施設を伴って、サッカーがないときでも人が集まる施設というものを、これこそやはり民間の力をかりながらできるものではないかと思いますけれどもいかがでしょうか。 32 ◯市民生活部長(高比良則安君) 再質問にお答えします。  フットボール専用スタジアムにつきましては、観客とフィールドが近く、臨場感あふれる試合を観戦できることから、観る者のスポーツへの関心を高めるとともに、観客等の消費による直接的な経済効果や関連するさまざまな産業に対しての間接的な経済効果をもたらすことで、地域の活性化に寄与するものができると考えております。しかしながら、フットボール専用スタジアムは建設に多大な建設費が必要となり、試合やイベントが週末に集中するために、年間の管理運営に比べ収益性が低いとも言われていることから、その整備には慎重な判断が必要であると考えております。  以上でございます。 33 ◯14番(山崎 猛君) フットボールに特化したものではないんですけれども、同僚議員がいつも言われますように、サッカーはどうかということもあったんですけれども。とにかく今、昔と違ってやはりみんなが行きやすい場所にそういうものをつくろうというのが世界的風潮なんです。だからまちなかにそういうスタジアムがあるというのが大きいと思うんです。長崎にはかきどまり総合運動公園がありますけれども、私のうちにも中学生がいますけれども、あそこで何かあるときには必ず親が連れて行かないとバスの時間もないですし、本当に行きにくいんです。昔みたいに、松山のところにいろいろなものがあると、電車で行ったり歩いて行ったりバスで行ったりできるんですけれども、そういうことも考えて、かきどまりもだんだん年数がたってくることもありますから、こう見たときに長崎は文化施設とかスポーツ施設が非常に少ないと思います。やはりそういうものを整備していくことこそがまた市長が言われます交流人口にもつながってきますので、ぜひそこはお願いしたいと思います。  またもう一つ、この間、自治振興推進大会で熊本の市長が言ってらっしゃいましたけれども、あそこにも地元のサッカーチームがあるんですけれども、被災者の方がサッカーチームの活躍ぶりに勇気づけられ、地域が一つとなって非常に元気になったというようなことも言われていました。私もおくんちをしているんですけれども、お祭りとか何か長崎の人たちが一つになる、そういう位置づけとしてもそういうふうなスポーツのものは必要かと思うんですけれどもいかがでしょうか。 34 ◯市民生活部長(高比良則安君) 再質問にお答えします。  現在、長崎県内のプロスポーツ団体として、V・ファーレン長崎がございます。V・ファーレン長崎としてもそのような地域貢献を積極的にやっていこうということで地域とのつながり、そういったものをつなげていこうということで考えているところでございますので、長崎市としてもそのような取り組みについては、協力してまいりたいと考えております。  以上でございます。 35 ◯14番(山崎 猛君) 考えているばかりとか検討しているばかりではなかなか進まないと思うんです。本当にやる気を持ってやると。これ一つちょっと笑われると思うんですけれども、あそこの土地が6万8,000平米あるんです。工事の地価で12万8,000円、それを掛けまして87億円なんです。これは絶対じゃない数字ですけれども。そしたらそこに例えば駐車場を置いたらどうかと考えたときに、駐車場が20平米いると考えると、3,400台置けます。あの辺の一日の駐車場代が800円、365日を掛けて空き率が2割として8を掛けると1年間に8億円になります。そしたら大体11年間で返せるというようなそういうものですから、市も何かいろんなことを考えて、大切な土地だったら考えて取得していただきたいと思います。  時間がなくなりましたので、最後に、市長もいろいろ努力されていると思うんですけれども、今からは行政がやらなければできないとか、行政しかできないというような考え方を捨てて、やはりまずは市民の一人ひとりがしっかりとやらなければいけないんだということを説いていく。やはり説明をしっかり諦めないでしていくということが必要だと思うんです。それが市民のための市政をするという、市政を預かっている市長の立場だと思いますので、諦めないでしっかり説明をして、市民の力を存分に使うように、そしてそれをサポートするのが、行政の力だと私は思いますので、ぜひよろしくお願いします。  以上で終わります。 36 ◯副議長(筒井正興君) 次は、3番福澤照充議員。       〔福澤照充君登壇〕 37 ◯3番(福澤照充君) 公明党の福澤照充です。質問通告に基づき質問をしますので、理事者の明快かつ簡潔な答弁を求めます。  1.発達障害児の支援について、(1)5歳児健診の実施。  平成17年度に施行された発達障害者支援法により、地方公共団体の責務として発達障害の早期発見、早期支援が求められるようになりました。医療、教育、福祉が連携して支援すべき対象として捉えられるようになりました。発達障害とは、同法において「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるもの」とされています。とりわけ、小学校入学以後に対人関係、行動、コミュニケーション、社会性に問題を有することが多く、不登校などの二次障害を起こしやすいと言われており、本人が社会の中で他者と交わっていくためには早期の療育が必要です。  しかしながら、市町村に義務づけられている1歳6カ月健診、3歳児健診では、健常発達の子どもとの見分けがつきにくく他者とのコミュニケーションが苦手とされている発達障害において、集団生活を経験した5歳児、いわゆる保育園、幼稚園での年中児での健診は診断に有効とされ、取り組む自治体もふえてきています。発達障害児には息の長い支援が必要であり、その入り口である早期療育につなげるためには5歳児健診の実施が必要であると思いますが、本市の考え方を教えてください。  2.道路行政について、(1)市道中川鳴滝3号線の整備。  長崎市中心部の東部にある鳴滝地区は、江戸時代には、オランダ商館医であり日本の近代医学、科学等に大きな貢献をしたシーボルトが開いた鳴滝塾があった地域であり、今の鳴滝高校がある場所は、かつて旧制の長崎中学、県立女子短大があった場所で、古くから文教地区として多くの人材を輩出した地域です。また、昭和57年7月23日の長崎大水害では多くの犠牲者が出た地域でもあり、近年は道が狭く斜面市街地が多いことから、車社会の進展と少子・高齢化により人口減少が進んでいます。一方で、道路に面した場所は、電停まで徒歩で行ける利便性から、新築の戸建て住宅やマンションの建築も一定進んでおります。  市道中川鳴滝3号線は、平成12年の事業着手後、既に16年が経過していますが、いまだ完成のめどが立っていません。地元からは自分たちの代で道が完成するのかとの不安の声も上がっています。整備の状況について教えてください。  3.観光行政について、(1)公衆無線LANの活用。  平成27年に長崎市を訪れた観光客数は669万3,800人と過去最高を超えました。また、クルーズ船が本市に寄港した数は昨年は131隻、ことしは190隻を超える見込みであり、多くの外国人観光客を長崎市内で当たり前のように見かけるようになりました。今や観光にとって欠かせないツールとなったインターネット、旅先での道案内や観光地、グルメの情報、宿泊の予約まで、スマートフォンやタブレットが1台あれば多くのことができるようになりました。一方で、その通信料については、特に海外旅行先ではキャリアの違いなどから高額になったり、そもそも接続ができなかったりすることもあり、普段、当たり前のように使っていると、いざというときに使えないことのストレスは大きいものです。  本市ではストレスフリーの環境整備の取り組みとして、平成27年度から公衆無線LANとしてNagasaki City Wi-Fiを観光地や電停などに設置して利便性の向上を図っており、一度メールアドレスを登録すると、後はエリア内に入ればポータルサイトから接続することで、無料でWi-Fiが使える仕組みとなっています。長崎市観光振興計画2020によると、観光スマートシティ、「産学官連携のもと、Nagasaki City Wi-Fiをはじめとした無線LANサービスの統合認証システムを核に観光アプリ等様々な情報提供サービスと連携させることで観光動向の把握が可能なソーシャル・ビッグデータ収集・分析基盤を構築します」とあります。現在のポータルサイトを変更して、認証時に性別、年齢、国籍等の属性を入力するような仕組みに改良し、メールやアンケート等で直接利用者にアクセスし、動向等の情報を取得して観光客のニーズをつかみ、本市の観光政策等に生かすべきと思いますが、本市の考え方を教えてください。  (2)多言語対応の拡充。  平成27年、本市の外国人観光客の延べ宿泊数は33万8,282人と過去最高となり、前年と比べて12万6,000人の大幅増となりました。一方、JNTO、日本政府観光局によると、本年の訪日外国人客数は、10月で既に目標であった2,000万人を超え、2,400万人近くに達する見込みとのことです。この数字は、本市の長崎市観光振興計画2020で目標とした2020年時点での訪日観光客数2,500万人に迫るもので、予想を上回るスピードで外国人観光客が増加しています。  現在、本市のホームページや観光マップ、パンフレット等は日英中韓の4言語対応になっていますが、観光立国ショーケースに認定され、いわゆるゴールデンルートからの誘客を目指す本市にとって、現在の多言語対応からのさらなる拡充は必要ではないでしょうか。とりわけ急増しているアジア圏のタイ、フィリピンなどの国の言葉の多言語マップ、ホームページの充実は必要だと思われますが、本市の見解をお示しください。  4.投票率向上に向けた取り組みについて、(1)主権者教育の推進。
     平成28年に行われた参議院議員選挙において、本市の投票率は53.02%でした。ことしの参議院選挙から18歳に選挙権年齢が引き下げられ本市でも新たな有権者が誕生しましたが、本市における参議院議員選挙の10代と20代の投票率を比較すると、20代よりも10代の投票率が高くなっており、これはテレビ、新聞などのマスコミで18歳選挙権が大きく報道されたことも影響があったと思います。一方、19歳の投票率36.32%に比べ、18歳の投票率が44.74%と高かったことは、学校現場での主権者教育の効果が大きかったと思われます。  今後、若年層の投票率を向上するための取り組みとして主権者教育を推進することは、未来の日本、長崎を担う若い世代の政治への関心を呼び起こすために重要であると思いますが、本市の取り組みを教えてください。  (2)期日前・不在者投票宣誓書の投票所入場券への記載。  ことしの参議院選挙における期日前投票者数は5万4,524人であり、総投票者数19万3,702人に占める割合は28%を超えており、今やすっかり市民の間に定着しています。期日前投票を行うときには、投票所において、当日投票ができない理由を宣誓書に記入しますが、現在、本市においては、ホームページ上からダウンロードすることで宣誓書をあらかじめ取得して事前に記入することができ、投票所内での手間を省くことができます。しかし、高齢者など、インターネットにふなれ、もしくは接続環境すらない有権者は宣誓書を事前に入手することができないので不便であるとの声もあります。  他都市においては、投票所入場券に期日前・不在者投票宣誓書を記載することで投票所で記載する手間が省け、投票行為の簡素化につながっており、本市も導入するべきと思いますが見解をお示しください。  (3)共通投票所の設置。  ことし6月の改正公職選挙法により18歳選挙権とあわせて大きな目玉となったのが共通投票所の設置です。これは、同一地方自治体内であれば投票区に関係なく投票日当日に投票ができる投票所であり、人が多く集まるショッピングセンター等に共通投票所を設置することで投票環境の簡素化を図り、投票率の向上を狙ったものですが、実際に設置されたのは全国で4自治体にとどまっています。  私はことし6月の一般質問でも取り上げましたが、長崎市内は当日投票所がある場所は階段があったり駐車場がない場所もあるので、駐車場がありバリアフリー化された場所に共通投票所を設置することのニーズがあると思いますが、具体的な検証はなされたのでしょうか。中核市である函館市はことしの参議院議員選挙で共通投票所を設置していますが、本市における共通投票所の設置について、その可能性、課題について教えてください。  以上、本壇からの質問を終わり、答弁の内容により自席より再質問させていただきます。ご清聴ありがとうございました。=(降壇)= 38 ◯副議長(筒井正興君) 市長。       〔田上富久君登壇〕 39 ◯市長(田上富久君) 公明党、福澤照充議員の質問にお答えします。  3点目の観光行政についての(1)公衆無線LANの活用についてお答えします。  長崎市では、外国人観光客の利便性と満足度を高める取り組みとして、平成27年度にグラバー園や稲佐山展望台など主要な観光施設10カ所及び路面電車の電停全39カ所に公衆無線LANを整備しています。利用実績については、ことし10月時点のアクセス数は月6万3,000件ほどで、利用者は増加しています。そのアクセス状況については、日本語、英語、中国語、韓国語の言語ごと、アクセスポイントごと、利用時間帯ごとに把握できます。また、利用者の接続方法としては、利便性を考慮して、トップ画面でメールアドレスを登録し利用規約に同意いただくだけでWi-Fiに接続して最初に長崎市の多言語版の観光サイトが開く仕組みになっています。  公衆無線LAN環境の活用としては、議員ご提案のとおりアクセスデータを活用した動向分析やアンケートによる属性などのデータ収集及び満足度調査の実施などが可能であると考えています。さらに、災害時の防災情報の配信や位置情報を利用したスタンプラリーの実施などによりまして、回遊性を高めるといったさまざまな活用が考えられます。しかしながら、利用者の接続手続が煩雑にならないよう配慮が必要でもあります。  現在、長崎大学や通信事業者と連携してビッグデータ等の収集や分析方法などについて検討を行っていますので、今後、効果的、効率的なデータの収集と活用を図っていきたいと考えています。  次に、3点目の(2)多言語対応の拡充についてお答えします。  平成25年から平成27年までの3年間の外国人延べ宿泊数を比較しますと、1位から3位までは韓国、台湾、中国で変動はないものの、タイは延べ3,050人から延べ1万970人に、フィリピンは延べ878人から延べ1,515人へなど、約2倍から3倍に増加している傾向にあります。また、マレーシアからの観光客も平成26年の延べ935人から平成27年には延べ2,506人と2倍以上に増加しております。  こうした状況から、今後伸びが期待できる国の言語で食やイベントなどさまざまな着地情報を観光客にしっかりと伝えることは、おもてなしの向上はもちろんですが、観光消費額の増加にもつながるものと考えています。また、日本政府観光局の公式サイトについては15カ国語、インバウンド対応の先進都市である高山市は12カ国語、九州においても福岡市は10カ国語など、多言語対応が進んでいます。議員ご指摘の観光マップやホームページなどの多言語対応については、誘致ターゲットとする国や地域及び費用対効果などを踏まえながら、その対応をしっかりと検討していきたいと考えています。  以上、本壇からの答弁といたします。=(降壇)= 40 ◯こども部長(中路崇弘君) ご質問の1点目、発達障害児への支援についての(1)5歳児健診の実施についてお答えします。  自閉症や注意欠陥多動性障害、学習障害などの発達障害につきましては、早期に発見して、早い時期から療育、訓練を行うことが重要であると言われております。  長崎市では、発達のおくれを早期に発見するため、1歳6カ月及び3歳児健康診査において、臨床心理士が精神発達や言語障害などの状況を確認しております。その際に行動や発達面で気になる症状が見られる子どもについては、障害福祉センター診療所等の専門機関の受診を促すとともに経過観察が必要と判断された場合には、継続して状況を把握しております。また、健康診査の結果、より詳しく状況を確認する必要がある場合や保護者や幼稚園、保育所等から相談があった場合には、専門の医師と臨床心理士による発達健康診査を月4回実施しております。平成27年度には発達健康診査を115人が受診し、そのうちの73人は発達障害の疑いがあるとして専門の医療機関へ紹介しました。  しかし、限られた時間で発達障害児を発見するのは難しく、また、発達障害の症状は集団生活の中で把握しやすいことから、幼稚園や保育所等への巡回相談を障害福祉センターへ委託し実施しております。巡回相談では、障害福祉センターの職員が幼稚園等の職員の相談を受けながら子どもの様子を観察し、必要に応じて保護者と面談などを行い、専門医による診断や療育につなげております。また、保護者に発達障害への理解を深めていただくために1歳6カ月及び3歳児健康診査の際にパンフレットを配布しております。  議員ご指摘の5歳児健康診査の実施につきましては、発達障害の早期発見のために有効であると認識しておりますが、5歳児のほとんどが幼稚園や保育所に通っており、そこで集団における子どもの行動を把握できることから保育所や幼稚園が発達障害児を早期発見する場として適していると考えております。  今後も保護者に対して、発達障害を理解していただくよう周知、啓発するとともに、健康診査体制と巡回相談を充実させていくことで発達障害児を早期に発見し、健全な育成を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 41 ◯土木部長(本田 潔君) ご質問の2.道路行政についての(1)市道中川鳴滝3号線の整備についてお答えいたします。  市道中川鳴滝3号線は、国道34号から鳴滝高校を経由し、片淵中学校までの補助幹線道路であり、計画延長1,200メートル、幅員10メートルから12メートルの新設道路でございます。事業につきましては、全体を3つの工区に分けて事業の進捗を図っているところであり、国道34号から鳴滝高校までを1工区、鳴滝高校から旧県短寮、現在、スポーツ合宿所ですが、ここまでを2工区、旧県短寮から片淵中学校までを3工区としております。  現在の進捗状況としましては、1工区が国道34号側の入り口付近で一部用地交渉中ですが、鳴滝高校までの340メートル区間の工事に着手しており、一定の進捗が図られているところでございます。2工区につきましては、道路と河川が並行し住宅が密集していることから、工事に伴う交通規制により地域に相当な負担を与えることが懸念されますので、1工区及び3工区を先に整備し、国道34号側及び片淵中学校側への抜け道を確保した上で工事に着手したいと考えています。3工区につきましては、現在、用地交渉を重点的に行い順調に用地取得が進んでおりますので、一定用地取得ができた後に工事に着手したいと考えています。  この路線は、現在、行きどまりの道路であるため、この3工区が開通することにより地域の皆様のさらなる利便性と防災性の向上が図られますので、3工区の早期工事着手と1工区入り口部分の用地取得につきまして粘り強い交渉に努め事業を進めていきたいと考えています。  以上でございます。 42 ◯教育長(馬場豊子君) ご質問の4点目、投票率向上に向けた取り組みについて、(1)主権者教育の推進についてお答えいたします。  選挙権年齢が18歳に引き下げられてから初めての国政選挙となる参議院選挙がことしの夏に実施され、若年層の投票率の低さが話題となりました。次代を担う子どもたちが政治や議会、選挙について正しく理解し、関心を高めることは大変重要であると認識しております。  教育委員会といたしましては、これまでも選挙管理委員会の協力を得ながら生徒会役員選挙のときに実際の選挙器材を使用し、生徒が選挙を身近に感じることができるような取り組みを行ってまいりました。今回、選挙権年齢が引き下げられたことを受け、小中学校では架空の政党の演説を聞いて投票するなど、実際の選挙に近い体験ができる模擬選挙を実施し、また、長崎商業高校では、選挙の手順や投票の方法などを具体的に説明する出前授業を行ったところでございます。さらに、今年度は市議会のご協力をいただき、市議会本会議場において、全ての市立中学校の生徒会リーダーを集めて、いじめ問題など身近な課題の解決を目指して中学生議会を開催いたしました。自分たちで決めたルールが自分たちの生活に反映されるという地方自治の仕組みや意義を体験的に学び、主権者としての意識を高めることができたものと考えております。また、議決した内容は全ての市立中学校で実践し検証を行い、新たな課題を次年度の中学生議会の議題とする予定です。このようなサイクルで子どもたちの意識の向上を図っていくことを計画しております。  今後も、子どもたちが選挙や議会の意義や目的に対する理解を深めるために、選挙管理委員会と協力しながらさまざまな学びの機会を設けていきたいと考えております。  以上でございます。 43 ◯選挙管理委員会事務局長(橋田慶信君) ご質問の4点目、投票率向上に向けた取り組みについての(2)期日前・不在者投票宣誓書の投票所入場券への掲載についてお答えします。  期日前投票などにおいて記載する宣誓書については、選挙の当日、投票所に出向くことができない事由を申し立て、かつ、その申し立てが真正であることを誓うため提出しなければならないと公職選挙法で規定されております。  この宣誓書について、選挙人に送付する投票所入場券への掲載につきましては、期日前投票所において、その場で宣誓書に記載する手間を省くことができますが、投票所入場券に掲載する場合、誓約書がはがき大の大きさとなり、高齢者の方などがその内容の確認や記入に支障を来すことが懸念されます。また、長崎市では、期日前投票所を多数設置しており、それぞれの開設期間や時間などに違いがあるため選挙人から事前の問い合わせが多いということから投票所入場券の裏面には期日前投票に関するご案内を印刷することで選挙人の皆さんへの活用を呼びかけております。この投票所入場券は、選挙人が直接手に取って確認するものであることから、今申し上げたような理由で、まずは、長崎市においては期日前投票に関するご案内を最優先して掲載したいと考えております。  しかしながら、選挙人の皆さんの宣誓書記載に対する負担を軽減することは、期日前投票の利用推進にもつながっていくものと期待されます。これまでも、この宣誓書についてホームページからダウンロードできるようにしたり、あるいは市役所や支所、行政センターの窓口に設置するなど、事前に入手できるような環境を整えてまいりましたが、さらなる負担軽減策として宣誓書をご自宅で準備できるような手法について検討してまいりたいと考えております。  次に、(3)の共通投票所の設置についてお答えします。  共通投票所につきましては、ことし4月の公職選挙法改正により創設された制度で、選挙の当日、既存の指定された投票所とは別に、いずれの投票区の選挙人も投票することができる投票所として選挙管理委員会の判断により設置が可能になったものです。駅やショッピングセンターなど、選挙人にとって利便性が高い場所、あるいはバリアフリーへの対策がなされた場所に、この共通投票所を開設することで、投票しやすい環境の提供や新たな投票機会の確保にもつながるものと期待されます。  ことし7月に執行された参議院議員選挙で初めてこの制度が適用されましたが、全国で導入した自治会は4つの市町村にとどまり、開設された共通投票所は計7カ所ということでございます。共通投票所を開設した自治体が少なかった要因としましては、制度の創設から選挙までの期間が短かったこともありますが、共通投票所を含む全ての投票所をオンラインでつなぐなど、二重投票防止の対策に多額の費用を要するということにあります。共通投票所を開設した自治体のうち、長崎市と同じ中核市であります函館市では、各投票所間をネットワーク環境でつながない形で実施したとのことですが、投票済みの確認は投票所入場券を持参しなかった選挙人についてのみ電話照会を行い、投票所入場券を持参した選挙人については、投票していないという前提で、共通投票所及び指定の投票所とも備えつけの選挙人名簿のみで投票済みの確認を行ったと聞き及んでおります。  しかしながら、このような手法では多くの選挙人が投票所を利用した場合、電話照会に当たり選挙人を待たせることになる、また、投票所入場券を持参した選挙人の対応についても投票済みの確認について疑問が残ることから、共通投票所を含む各投票所間のネットワーク環境整備は必要不可欠と考えております。この点を含めて、長崎市といたしましては、共通投票所の設置について、現時点では困難と考えておりますが、引き続き、制度運用の課題について整理してまいりたいと考えております。  以上でございます。 44 ◯3番(福澤照充君) 一通りのご答弁ありがとうございました。これから順不同で再質問させていただきます。まずは4番の投票率向上に向けた取り組みの主権者教育の推進ですが、先ほど答弁でありました模擬選挙、非常に効果があると思っているんですが、これは今、大体年間何回ぐらい中学校で実施されているんでしょうか。 45 ◯教育長(馬場豊子君) 再質問にお答えします。  先ほどの模擬選挙の件でございますが、実績としましては、平成27年度に小学校で1校させていただきました。平成28年度は橘中学校、片淵中学校ということで、中学校2校で実施したところでございます。  以上でございます。 46 ◯3番(福澤照充君) 中学校は1年に2校ということなので、これは全中学校で実施するとなると20年ぐらいかかってしまいます。やはり主権者教育の推進ということでいろいろ支障はあると思いますが、確かにこの模擬選挙、架空の政党を使ってということでありますけれども、効果があると思いますが、これ3年間で全中学校で取り組むような、そういったことはできないのでしょうか。 47 ◯教育長(馬場豊子君) 再質問にお答えいたします。  この模擬選挙につきましてはまだまだ試行段階でございまして、当初最初やったときには非常に手間暇かかって、準備にも時間がかかったということで、平成28年度は教育委員会選挙管理委員会と相談をしながら実施方法についても工夫を凝らしたところでございます。  今後、広めていくことの方針を定めておりますが、どういう形で実施できるかはもう少し検討させていただきながらなるべく多くの学校で実施したいと考えております。  以上でございます。 48 ◯3番(福澤照充君) しっかり推進をお願いします。やはりこの主権者教育というのは、若い世代の投票率が低いという現状があります。やはりこの若い世代の投票率がそのまま、将来彼らが成人したときに、全体の投票率にかかわってきますのでよろしくお願いします。  もう一つ、再質問ですが、中学生議会、私も8月1日この議場で傍聴させていただきました。長崎市の中学生といわき市の中学生が本番、この議場でさまざまな議論をされて、また各委員会に分かれてそれぞれ事前に議題について検討され、この本会議場で議論したというそういうものでございました。驚いたのは、いわき市の中学生が、長崎市の中学生が平和の展示についての一つの提案をしたときに、いわゆる展示方法について、いわき市の中学生からこういう案がいいんじゃないかというような提案があっていて、非常に平和教育が進んでいる長崎市の中学生にとっては他都市の中学生からなかなか思ってもいない提案が出て、その場で修正したというのを見ていて、そういう本番さながらのやりとりというのを見ていて、改めて子どもたちにとっても非常に大きな成果だったんじゃないかなと思います。先ほど教育長はこれを続けていきたいという話もありましたが、ぜひこれは今後も継続的な取り組みとして続けていただきたいと思いますが、ご答弁いただけますか。 49 ◯教育長(馬場豊子君) 再質問にお答えいたします。  ことし初めて中学生議会をさせていただきましたが、生徒にとりましても非常に主権者教育を考えるいい機会なったというアンケートの結果を得ております。また、実際にどういう形で実生活に選挙をして議決したことをどう決めて実践していくかということにつきましては、実践的な教育がなされていると思っておりますので、今後ともこのような機会をふやしてくように考えたいと思っております。  以上でございます。 50 ◯3番(福澤照充君) やはり今アクティブラーニングということもあります。そしてまた、子どもたちのある意味キャリア教育という意味でもこういう場を使っての取り組みというのは大事なことだと思っておりますので、よろしくお願いします。  次に、先ほどの宣誓書の記載の件なんですが、これを再質問いたします。今、期日前投票が本当に浸透しておりまして、投票日の前日になりますと北公民館であるとかメルカつきまちのようなところは大変混雑しておりまして、やはりこの投票行為をどうやって簡素化するというのは非常に大事なことだと思います。先ほど一定答弁ありましたけれども、例えば今私たちの手元に広報ながさきが届いていますが、こういったものに期日前投票の宣誓書を印刷してお配りすると、そういったようなことはいかがでしょうか。 51 ◯選挙管理委員会事務局長(橋田慶信君) 再質問にお答えいたします。  投票行為を簡素化するという意味合いで宣誓書を事前に準備ができる環境を整えることは非常に有効だと考えています。ご提案にありました広報ながさきについてでございますが、例えば、解散総選挙といった急な選挙等によってはタイミングが合わないといった場合もございます。ほかにも長崎市では、選挙の際に必ずお知らせの配布物を新聞折り込みとして選挙豆知識ということで配布をさせていただいております。ご提案になりました広報紙あるいはこういった配布物の利用も含めて検討させていただきたいと思います。  以上でございます。 52 ◯3番(福澤照充君) ありがとうございました。やはりこれはしっかり取り組んでいただきたいと思います。この期日前投票の宣誓書を1枚書くにしても時間がかかりますので、自宅で書いて投票所に向かうことができれば、特に高齢者の方などは大変重宝されると思いますので、どうか前向きな取り組みをよろしくお願いいたします。  次に、共通投票所の件です。今回先ほどこの質疑の中でありましたけれども、函館市だけが中核市の中では共通投票所がありました。しかも、オンライン化をしなかったということなんですが、先ほどの答弁で、オンライン化ができないと本市はなかなか難しいというお話もありましたが、このオンライン化がどれくらいのコストがかかるんでしょうか。 53 ◯選挙管理委員会事務局長(橋田慶信君) 再質問にお答えいたします。  今想定で概算でございますが、およそ6,000万円から7,000万円ぐらい、オンライン化をするための初期投資としてはかかるものと考えております。  以上でございます。 54 ◯3番(福澤照充君) 6,000万円から7,000万円という数字を聞くと、これは共通投票所は恐らくできないんだろうなとそういうふうに思うような費用です。なかなか、これ国との負担割合があるんでしょうけど、今すぐ長崎市で6,000万円、7,000万円出すということになれば、なかなか難しいかなと。先ほどその函館市の話がありました。非常に低額でやったというお話なんですが、これを調べてみますと、函館市は2カ所、もともとショッピングセンター等で期日前投票所を開設しておりまして、この2カ所を当日の共通投票所として活用したと。先ほどの部長の答弁でありましたように、いわゆるオンラインではなくて、電話での本人確認をするというやり方でございました。なぜできたかと言いますと、たくさんの方が余り来ないと言ったらおかしいですけど、そこの投票所の数をきちんと分析をされていたんですね。そこは1カ所当たり、期日前投票の一番多い日が、期間中の最終日で1,000人ぐらいという今までの分析をしています。それぐらいだろうと実施をしたら、500人ぐらい来られたということなんです。長崎市内の期日前投票所の状況を見ますと、一番期日前投票が多かったところ、7月9日、今回の参議院選挙、10日の分でいきますと、前日の9日にメルカつきまちが2,479人、次が、北公民館が7月9日で1,991人ということなんです。先ほど言いました函館市だと2カ所で2,000人と想定して、実は1,000人しか来なかったと。長崎市内、いろいろ分析をしてみますと、障害者の方に非常に親しまれているハートセンター、こちら現在、期日前投票所になっているんですが、最終日の7月9日が462人なんですね。また、今回若年層の投票の向上の目玉として、長崎大学の中に期日前投票所を設置しました。こちらが7月6日、7日と2日間やったんですが、ここは7日が一番多くて282人になったんですね。私は、仮にそれだけの人がこの2カ所に来ても、函館方式を採用すれば十分対応は可能じゃないかなと思っています。特に、先ほどバリアフリーという観点での投票の話もしましたが、やはり障害者の方たちにとってバリアフリー環境での投票というのは重要なことです。確かに、期日前投票に行けばいいじゃないかという話もあるんですが、障害者の人たちに非常に親しまれているこのハートセンターに、例えば、共通投票所を函館方式でつくるとか、また長崎大学にこの共通投票所をつくれば、全国で今まで4カ所しかやっていませんので、当然テレビなんかの露出効果も多いと思うんです。そういった中で、非常に投票への啓発効果も大きいと思いますがいかがでしょうか。 55 ◯選挙管理委員会事務局長(橋田慶信君) 再質問にお答えいたします。  今、具体的にハートセンター、それから長崎大学の文教キャンパスへの共通投票所の設置というご提案をいただいたところでございます。両施設とも期日前投票所として利用実績がある施設で、障害のある方、あるいは学生の方々への利便性が向上するといったメリットはご指摘のとおりかと思います。  しかしながら、投票所間をオンラインでつながない環境で実施をするということに関しましては、我々としては二重投票の防止というところが非常に重要なところでございますので、函館市のような形で電話照会等でやる、あるいは入場券を持参した選挙人に対しては確認を行わないといった手法はやはり難しいものと考えております。  以上でございます。 56 ◯3番(福澤照充君) 二重投票のリスクについて、もう少し詳しく説明していただければと思いますが。 57 ◯選挙管理委員会事務局長(橋田慶信君) 再質問にお答えいたします。  函館市がやられているのは、その選挙人が来たかどうかの確認を、そこの本来の投票所に確認をした上でチェックをしているというやり方と、それから投票所入場券を持参した方については、投票をしていないという前提で全く確認を行われていないということでございます。  これが例えば、言葉は悪いですが、成り済まし的なことで入場券を別人が持っていくといった場合には、その点については、函館市のやり方ではチェックができないということになろうかと思いますので、そういう意味では我々としてはなかなかとりにくい手法だと考えております。  以上でございます。 58 ◯3番(福澤照充君) 成り済まし、本人確認の話になると、期日前投票についても宣誓書を書いているんですけど、これが成り済ましじゃないかと本人確認がないので果たしてどれぐらいの差があるかという思いはあります。ただ、かなり難しいので要望になりますけど、やはりいずれにしろ、6,000万円もかけてオンライン化となりますと、今の長崎市の財政とか国の予算措置が見えない中ではなかなか難しいと思います。  ただ一方で、これから人口減少が進んで、いわゆる投票区がどうなるかとかそういったこともあると思うんですね。そういった意味では、人口減少が進んで投票区の再編などがあった場合、どうしたらいいのか。そして、先ほど言いましたけど、若い方々に対してより啓発するにはどうしたらいいのか。そして何よりも弱者の方々です。階段があったりとか駐車場がなかったりすると、そもそも行きたくても行けないという、そういうこともこれから、特に高齢化が進みますと多くなってまいりますので、先ほど成り済ましの話もありましたが、どうかこれは整理するだけではなくて、本市でいかにしたらそういった環境の整備ができるか、当日の投票についてもしっかりそういうバリアフリー、またそういう環境整備ができるか、しっかりご検討をお願いしたいと思います。これは要望にします。  次は、1.発達障害児の支援について再質問いたします。  5歳児健診、この43万人の中核市の中でやるとなると、やはり予算とか、いろいろ療育体制の問題があると思うんですが、この発達障害児、1歳6カ月、3歳でいわゆる市町村の健診があるんですが、なかなかこの段階で拾うというのは大変難しい部分があります。答弁でもいただきましたように、どうしても集団生活が始まらないとこの発達障害の特性というのはなかなか見にくいところがあります。例えば、1歳6カ月健診だと言葉が2語話せるかどうかというような検査もあるんですけれども、いわゆる1歳6カ月、2歳段階で言葉が2語話せないというのはままあることで、そこから発達して健常児といいますか、実は障害がなかったということなんかも十分あるんです。また、歩行の検査なんかもありますが、1歳6カ月でなかなか歩けない、でもそこから成長して普通に暮らせるという方も多いです。どうしてもある程度成長して、5歳、この集団生活を経験したこの段階での健診というのが必要かと思っているんですが、今障害福祉センターで行われている巡回相談というのがあるんですけど、この訪問箇所ですね、相談者、診療所を受診につながった子どもの数について教えていただきたいと思います。また、その中の5歳児の数について教えていただきたいと思います。 59 ◯福祉部長(三井敏弘君) 再質問にお答えいたします。  平成27年度における巡回相談の延べ訪問箇所数は129カ所、延べ相談者数は360人となっており、このうち5歳児は122人、全体の34%となっております。また、巡回相談を通じて障害福祉センター診療所の受診につながった子どもの数は58人となっており、このうち5歳児は18人、全体の31%となっております。  以上でございます。 60 ◯3番(福澤照充君) 今、5歳児の巡回相談者数122人ということなんですが、平成28年3月31日現在の長崎市内の5歳児3,401人いますので、122人、約3.5%ということになります。  厚生労働省のホームページを見ますと、この5歳児健診は鳥取県がよく進んでいるんですが、ちょっと古いデータですけど、平成16年だと、24町村の5歳児健診で、9.3%の子どもが発達障害と診断されていて、特にこの巡回相談というのは親の同意がいるところもありますので、拾えていない現実もあるかと思います。また、平成24年に文部科学省が実施した調査では、学習面または行動面に著しい困難を示す、いわゆる通常学級に所属している小中学生の数が実は6.5%、いわゆる軽度発達障害というくくりになるんでしょうが、そういう子どもが6.5%いるんです。ですから、この巡回相談だけで拾うというのは限界があるかと思っています。そしてこの子ども、発達障害児が成長していく上で、一つ私早期療育の話をしましたが、もう一つ大事なことは、親の気づきと理解なんです。やはり発達障害児、特に長崎もそうなんですが、今ハートセンターが大変混雑していて、なかなか継続して療育を受けていくとしても3カ月待ったりとか半年待ったりとかそういう状況もあります。  そういった中でどうしたらいいかと言いますと、やはり親がそのことに気づいて、しっかりとその知識をハートセンターに行ってそれを得て、具体的に家庭で療育していく必要があります。例えば、この発達障害児の特性だと、なかなか見通しがないとかんしゃくを起こしたり、パニックを起こしたりというのがあります。そういうときにはどうしたらいいかといいますと、その見通しが立つ、例えば、テレビ欄じゃないですが、ああいうスケジュールなんかをしっかりと教えてあげて、そして7時だから何がある、9時から何があるといったようなことを教えてあげて、そういう見通しを立てることでその子たちのかんしゃくであったりとかパニックを抑えることができるというのもあります。  しかし、そのためにはやはり親がその子どもの障害に気づいて、受け入れて一緒に進んでいく必要があるんですが、本市では親御さん、先ほどもちょっと話があっていましたけれども、そういう発達障害の気づきについて、保護者に対して啓発する何らかの取り組みはされていますでしょうか。 61 ◯こども部長(中路崇弘君) 再質問にお答えします。  発達障害に親が気づき、それを受け入れるためにどのようなことをしているかということでございますけれども、1歳6カ月児及び3歳児健康診査で保護者発達障害に関するパンフレットを配布しておりますが、特に3歳児健康診査では保健師が問診のときに全員にパンフレットを紹介するとともに、保護者が記載した質問票の気になる項目については個別の相談や保健指導を行っております。また、3歳児健康診査の結果、経過健康診査や発達健康診査が必要な場合には、どのような理由で経過を見る必要があるのか保護者に説明をいたしておりまして、健診前に再度電話で受診を勧奨するようにしております。そういったことで受診を促すため保護者との関係づくりに努めているところでございます。  また、受診後、専門の医療機関へ紹介する場合には、医師や臨床心理士が家庭での子どもの様子を保護者に確認をしております。また、集団生活での状況がわかるように保護者の同意を得まして、幼稚園保育所等に様子を確認しておりまして、それを保護者に対してお知らせすることで保護者が気づくことを促し、理解していただけるよう努めているところでございます。  以上でございます。 62 ◯3番(福澤照充君) ありがとうございました。それで先ほどの3.5%という数字でしたので、なかなか厳しいかと思います。なかなか禅問答みたいになっていますのでもう要望だけにしますが、やはり親の気づきを促すためにはある程度しっかりと健診のような制度を実施しないと難しいかと思いますが、例えば、松江市では一次検査ではアンケートを実施して、そこである程度ふるいにかけていわゆる二次検査としての5歳児健診なんかも取り組んでいるようでございます。また、ただ健診だけ受けてもこれがレッテル張りになったら何の意味もありませんので、その後の療育体制の整備なんかを今後検討する必要があるかと思います。まだほかの質問がありますので、これは要望にして次の質問にします。  次、道路行政についての市道中川鳴滝3号線についてなんですが、今、1工区、3工区がやっと進んできて、少し形が見えているところでございますが、1つお聞きしたいのが、この道路は最初は平成27年までの工期だったんですが、その後工期が変更されております。こういったことは地元住民にはどういう周知をされてきたんでしょうか。 63 ◯土木部長(本田 潔君) 再質問にお答えいたします。  事業の進捗状況、工期の変更、こういったことにつきましては、この市道中川鳴滝3号線につきましては、地元のまちづくり協議会、こういったものがございますので、こういった中でご説明をさせていただいているというところでございます。  以上でございます。
    64 ◯3番(福澤照充君) 確かにまちづくり協議会に説明しているということは、私もまちづくり協議会に出ていますのでわかっています。ただこれ平成12年に初めて婦人会館で説明会があったんですけど、実は何回か工期が変更になっています。やはり道路の立ち退きというのはいろいろと総論賛成、各論反対とかあってまあ難しいところがあるんですが、果たしてまちづくり協議会だけの説明でよかったのかという思いがあります。このいわゆる道路の立ち退きというのは、かかった人間にとっては人生が大きく左右される問題であります。例えば、商売人であれば、そこをどくと果たして生きていけるのかという問題もあります。補償金だけで次の家が建つのか、融資はどうなるのか、本当に10年ほたられると本当にその10年間立ち退きのことだけでその人の一生のある程度は過ぎてしまいます。本当に今必要なのは、市民に寄り添った行政という話が出ていますけれども、例えば工期が変わったときであるとか大事な工事があるときなどは、まちづくり協議会だけではなくて、説明会など開いて、地元に対する説明もしっかりしていただきたいと思いますがいかがでしょうか。 65 ◯土木部長(本田 潔君) 再質問にお答えいたします。  事業について、地域の方々にお知らせをしていくということは、事業を理解していただき、事業を進めていく上で大事なことだと考えております。今後も適宜、地域の方々へ説明するなど周知に努めていきたいと考えております。  以上でございます。 66 ◯3番(福澤照充君) やはりこの公共事業は、地元と行政が一体となって進めていくことでございますので、しっかり周知のほうよろしくお願いしたいと思います。  続きまして、観光行政についてです。先ほどの話である程度一定答弁をいただいたと思いますけれども、これから観光というのは、今クルーズ船の話も出ていましたけれども、個人旅行に大きく変わりつつあると思います。韓国の旅行者などはかなり個人旅行で来ているというような話も聞いております。このWi-Fiの情報をやはりしっかりと活用してもらいたいと思っています。今のNagasaki City Wi-Fiだと大体ランニングコストが1,000万円かかっているんです。1,000万円ただで使うのではなくて、この1,000万円の投資に対するしっかり得るものを得ていただきたいと思っています。こういう情報をとることで、例えば、アメリカ人の方に絞ってアンケートを出したりとか、40代の女性に絞ってアンケートを出したり、また、家族連れに絞っていろんな動向を調査したりとか、そういった展開ができます。長崎に来られている方が何を求めて来られているか、コンサルを介するんじゃなくて、自分たちが生で情報をとることができますので、そういった取り組みをしっかりしていただきたいと思います。そして、もう一つ申し上げたいことは、多言語対応のことなんですけど、ことし私たちも視察で高山市に行って来たんですが、今、高山市、実はイスラエルの方がたくさん来ていると言われて、なぜイスラエルの人が来ているのかなと思ったら、6,000人の命のビザと言って、日本のシンドラーと言われた杉原千畝さんの生誕地が近くにあるということで、イスラエルの人は本当に命を助けてもらったということで、それを語り継いで訪れているという話がありました。長崎市にもそういった意味ではターゲットになるようなものがいろいろあって、一つは先ほどフィリピンの話が出ていましたけど、フィリピンで初めて聖人になった方が西坂にいるという話も聞きました。今後はそういう差別化というか、ターゲットをどこに絞っていくかということもありますので、そういった取り組みをしっかりお願いしたいと思います。  ちなみに、この多言語対応の話でいきますと、福岡は10言語対応と言われていました。やはり長崎に入ってくる外国人観光客というのは福岡経由が多いとは思いますが、長崎もいっそのこと10言語対応したらいいと思いますが、ご答弁いただけますか。 67 ◯文化観光部長(外園秀光君) 再質問にお答えいたします。  長崎におきましても、福岡と同様に10言語対応化したらどうだろうかというご指摘でございます。これにつきましては、まずは今後伸びるであろう、あるいはそういったターゲットをしっかり見きわめながら対応していく必要があろうかと思います。また、その対応につきましては、やはり費用対効果もしっかり見ながらネットでの環境整備も含めて検討する必要があろうかと思います。その視点の中で、今後しっかり対応していきたいと思っております。  以上でございます。 68 ◯3番(福澤照充君) しっかり取り組んでいただきたいと思います。  最後に、この長崎市の観光振興計画2020というのが今策定されていますけど、日本の訪日外国人観光客の目標値は、この作成当初は2,500万人だったんですね。これがことし既に達成されそうな勢いで、今はこの2020年に4,000万人と言われていて、2030年は6,000万人目指していこうとなっています。この観光振興計画2020を見ていますと、この外国人宿泊数の目標値も40万人になっています。ただこれ、この割合でいくと、2,500万人を4,000万人にしますと64万人ということになります。2030年の6,000万人にすると、外国人宿泊者数がそのままの割合でやっていると100万人ということになるんですが、今後長崎市において、2020に定められたこの目標値がどういうふうに修正されていかれるのかお願いします。 69 ◯文化観光部長(外園秀光君) 再質問にお答えいたします。  国におきましても、先ほどございましたように、ことし「明日の日本を支える観光ビジョン」というのが示されまして、その目標値といたしまして平成32年、2020年におきまして、訪日外国人を4,000万人に上方修正するということでございます。  議員ご指摘の長崎市観光振興計画2020につきましても、その計画期間におきまして状況の変更等が生じた場合につきましては、目標値の時点修正を行っていきたいと考えております。また、それに伴いまして来訪者の受け入れ、そういった諸改訂が出てこようかと思いますけれども、それにつきましても柔軟にしっかり対応していきたいと考えております。  以上でございます。 70 ◯3番(福澤照充君) 今考えていくとご答弁いただきましたが、観光立国ショーケースに本市は認定されておりまして、先ほど言いました、今の比率でいくと2030年、もし6,000万人いくと100万人なんですが、仮にこの比率が1.5倍になると150万人ということになってしまいます。そうなると、やはり今の宿泊施設で足りるのかとか、また民泊はどうするのかとか、恐らく今この中で考えていたことのもともとの計画、そして進み方が変わってくると思います。そしてまた、DMOとしてやっていくべきこともまた規模感が変わってくると思いますので、これしっかりこういう国の動向、特に外国人観光客の伸び率というのが想定よりもかなりふえていますので、そういうことをしっかり認識をしていただいて、特に今後、観光で長崎は生きて行こうとする以上、これは文化観光部と政策部局だけではなくて、全市的にさまざまな土木の観点であるとかまちづくりの観点であるとか交通の観点であるとかさまざま絡んでくる問題ですので、これはしっかりと現在の動きを見きわめながら適宜計画を見直していただきたいと思います。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 71 ◯副議長(筒井正興君) 休憩いたします。  午後は1時から再開いたします。           =休憩 午前11時59分=           ~~~~~~~~~~~           =再開 午後1時0分= 72 ◯議長(野口達也君) 休憩前に引き続き会議を開きます。32番中村照夫議員。       〔中村照夫君登壇〕 73 ◯32番(中村照夫君) 市民クラブの中村照夫です。先般、長崎県は、昨年実施された国勢調査の結果を公表いたしました。これによりますと、長崎県の人口は5年前の調査と比べ約5万人が減少し137万7,000人であります。ピーク時と比較しますと38万人の減少であります。このうち長崎市は、5年間で1万4,000人減少し、全国の自治体中、北九州市に次ぎ2番目に多い減少で、43万人を切りました。  県は少子化で出生数が死亡数を下回り、首都圏などへの転出に歯どめがかからなかったのが原因と言っております。特に、生産年齢人口、15歳から64歳が前回比3ポイント減で60%台を切ったことは危機的状況と言えます。このため、長崎県は産業振興財団を立ち上げ企業誘致を頑張っておりますが、佐世保市、諫早、大村、東彼杵での企業誘致はありますが、肝心の長崎市が受け皿づくりを行わないため、大きな成果を出しておりません。  今、まさに長崎市の最後の切り札、造船業が存亡の危機にあるとき、長崎市の商工行政は全く無策であります。そのていたらくを示す数字が、この11月議会に提案されている一般会計補正予算でも明らかであります。補正予算67億円中、商工費がわずかの620万円、それも交流拠点施設整備検討の調査費616万円ですから、まさに真の商工費はゼロであります。田上市長はこの長崎の現状をどのように捉えているのでしょうか。  ことしの田上市長の施政方針によると、明治日本の産業革命遺産世界遺産に登録され、長崎の宝が世界の宝として認められ、まちづくりの大きな追い風である。世界に誇れる歴史と文化に裏打ちされた地域資源を磨き上げ、交流の産業化で雇用の創出が生まれ、活力ある長崎の未来が開けると述べております。私は、歴史と文化に裏打ちされた長崎のまちがどのように輝いているのか、輝いていないのか調査をしてまいりました。それに基づき以下、長崎の現状について質問いたします。  (1)2つの世界遺産について。  明治日本の産業革命遺産は、8施設のうち3施設が非公開です。2施設が離島であります。少なくとも長崎市の8つの施設の価値を証明する世界遺産センターが不可欠であります。ユネスコの世界遺産委員会からも8項目の勧告が出されており、各資産がいかに顕著な普遍的な価値に貢献したかを明らかにするよう求められていますが、そのようなものは全くありません。わずかに駅構内にインフォメーションセンターがあるのみであります。  旧グラバー住宅は資産の1つであり、ここから8つの資産を確認できるのでありますが、その眺望は、〔写真表示〕このように対岸に三菱造船所があります。ドックもありますし、迎賓館もあります。そしてジャイアント・カンチレバークレーンがあるわけですけれども、全く樹木に覆われて見えません。高島や端島、そしてその手前には小菅のそろばんドックがありますけれども、全くこのような状況が長崎のいわゆる市長が主張される資源なんです。この樹木を剪定し、7つの資産を表示する案内板を立てるべきだし、このグラバー園の伝統芸能館を2つの世界遺産センターとして整備し、大型映像でそれぞれの施設の価値を紹介するべきであり、日本の産業革命に中心的にかかわった長崎の先人たちや岩崎弥太郎、坂本龍馬、勝海舟、高島秋帆、グラバーなどの活躍も明らかにすべきではないでしょうか。国も産業革命のそれぞれの価値を証明するビデオを持っております。これらも活用すべきと考えます。世界遺産の登録に甘んじることなく、ハード、ソフト面でもその歴史的価値を証明する努力に欠けていると思いますが、市長の見解をお伺いいたします。  次に、長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産についても全く立ちおくれております。これまで教会群を中心に取り組んできただけに、2年後の世界遺産登録に間に合わせることができるのか、大いに危惧されるところであります。  潜伏キリシタンを証明するためには、キリシタン弾圧の歴史を物語る遺品の展示が不可欠であります。そのためには、前回私が紹介した長崎奉行所が信徒から没収し、宗門蔵に所蔵していた踏み絵やマリア観音、ロザリオや親指のマリアなど県外に流出した遺品の里帰りが急務と考えますが、県も長崎市も全く動こうといたしません。潜伏キリシタン関連遺産が世界遺産に登録されるための課題を田上市長はどのように捉え、どのような準備をされているのかお尋ねいたします。  次に、(3)洋館の整備活用について。  長崎市はこれまで、南山手、東山手の伝統的建造物群保存地区内の伝統的建造物については、保存継承の立場から膨大な予算を投入して整備いたしました。現在、保存修理中の旧英国領事館は30億円を超える修理費が見込まれております。また、近年買収した旧杠葉氏宅は和風住宅も含まれ、敷地が階段状のため保存活用には多額の費用が予想されますが、その活用策は示されておりません。  その一方、グラバー園の前の十六番館、〔写真表示〕ここに何が書いてありますか。現在売却中です。1年以上にわたりグラバー園を訪れる100万人の観光客のこれが目に触れております。市長もご存じだと思いますけれども。知らなかったらこういうこと。ご承知のとおり、この十六番館は旧米国領事館の宿泊所として使われ、日本最古の木造洋館として平成2年に重要伝統的建築物として指定を受けております。これまで長崎市は、伝統地区の建築物について、その建築物の歴史的価値にかかわらず、町並み保存という立場で全て買収公有化しておりますが、この十六番館についてどのように考えられておられるのかお尋ねいたします。〔写真表示〕これは杠葉邸です。これは1億円で買収しました。  (4)景観保全と視点場の整備について。  このほど鍋冠山公園が整備され、多くの観光客や市民が訪れ、長崎港のすばらしい眺望を楽しんでおります。これまで樹木に遮られて見られなかった眺望が、高島、伊王島から長崎港、稲佐山、浦上地区まで見通せるすばらしい展望台となっております。このような展望台の視点場は、長崎市の地形ならではの長崎の宝、地域資源であります。しかし、ほかはどうでしょうか。〔写真表示〕これは風頭公園です。これはいいほう。これは立山公園です。全く見えません。立山公園すぐそこです。その横の子ども広場、こんなすばらしい遊具があります。腐って立入禁止の看板が出ております。ここが鍋冠山、この案内板は何だと思いますか。原爆のときにここで20名の人が原爆で亡くなった。そして多くの人がこの鍋冠山に逃げてきたという案内を、浦上がこちらです。ここが中心地です。ここが城山公園、城山小学校です。案内する案内板です。しかしその先は見えません。これは金比羅山の金星観測所です。明治7年にヨーロッパフランスの科学者が金星観測をしたと、県の指定になっております。ここからはすばらしい眺望が見えます。しかし、ここに黒くあるのは展望台です。これは腐っておりまして立入禁止になっております。これが視点場の状況であります。樹木は生き物ですから、当然剪定に要する予算は確保すべきであり、展望台や遊具の補修も必要ですが、これをどのように考えているのかお尋ねいたします。  (5)恐竜博物館建設と化石発掘調査体制について。  先般10月16日に市立図書館で、恐竜化石発表記念講演会が行われました。講師は、長崎の恐竜化石発掘を指導された福井県立恐竜博物館の宮田和典先生で、演題は「長崎にティラノサウルスの仲間がいたころ」という題でした。先生の講演の内容を一言で言いますと、〔写真表示〕これは市長に差し上げますから市長室に飾っておいてください。  宮田先生を中心に4年前から行われた長崎市での発掘調査では、国内初のティラノサウルス科の大型化石が見つかり、このほかにも多種多様の化石が発見されており、先生によると、「長崎市の三ツ瀬層の地層は白亜紀後期の恐竜が最も栄えた時期のものであり、地層が身近にあり、今後も多くの化石が発掘できる可能性が非常に大きい」という話でございました。「長崎の恐竜化石発掘は、地球の起源を知る発見につながる可能性を持っている」とも言われました。これこそは長崎の宝ではありませんか。私は以前にもこの問題を取り上げ、ただちに大型恐竜博物館を建設できないにしても、現在の三和行政センターの旧三和町議会議事堂を活用して展示してはどうかと提案しましたが、全く動きはありません。  先日、私の自治会で熊本の御船町立恐竜博物館を見学に行ってまいりました。貸し切りバス2台で80名、皆さん感激されておりました。御船町は人口1万8,000人の小さな町ですが、恐竜の町御船をうたい文句に8億円で恐竜博物館を建設し、3名の学芸員を抱え、アメリカのモンタナ恐竜化石プロジェクトと協力して調査研究を進めております。  田上市長、長崎の宝はここにもあるんです。この宝を発掘するのは専門的知識を持った学芸員が必要であります。未来への投資は、交流拠点施設など行政にできない事業を民間に丸投げして、何百億円もの市民の血税をつぎ込むことではありません。長崎にある資源を磨き、人を育てる視点がなければ成功しないことを申し上げ、見解をお伺いいたします。  なお、(2)出島完全復元と2.市民の安全安心についての(1)長崎駅周辺整備における土壌汚染と高潮・津波対策、(2)BSL-4施設については自席より質問いたします。=(降壇)= 74 ◯議長(野口達也君) 市長。       〔田上富久君登壇〕 75 ◯市長(田上富久君) 市民クラブ、中村照夫議員の質問にお答えします。  まず1点目の、「長崎の宝」地域資源の活用策についての(1)2つの世界遺産についてお答えします。  昨年7月に明治日本の産業革命遺産が世界文化遺産に登録されたことから、長崎市では産業革命遺産に関するインフォメーションコーナーをグラバー園内の旧三菱第2ドックハウスに設置しました。この場所を選定したのは、旧三菱第2ドックハウスを起点とする順路の先に構成資産である旧グラバー住宅があり、2階のテラスからは対岸のジャイアント・カンチレバークレーンなど4つの稼働資産を持つ三菱重工業長崎造船所を望む位置にあるためです。そこで、旧三菱第2ドックハウス2階のテラスから望むことができる構成資産については、来訪者が位置関係についての理解が深められるようドックハウス内に写真つきの解説パネル等を設置します。なお、グラバー園内の樹木の剪定等については、グラバー園が伝統的建造物群保存地区内にあることから歴史的な風致に調和するように十分配慮しながら、今後とも適切な樹木管理を行っていきたいと考えています。  また、産業革命遺産については、世界遺産登録時にユネスコ世界遺産委員会から「産業革命遺産全体の理解促進についての戦略を策定すること」との勧告を受けています。現在、国において全体の世界遺産価値及び各構成資産の位置づけが理解できるような説明戦略を策定中であり、この国の説明戦略が策定された後に、世界遺産センターを初め、各自治体のインフォメーションセンターなど、産業革命遺産の理解促進のための作業を実施していくこととなると考えています。さらに、潜伏キリシタン関連遺産につきましては、長崎の教会群として世界遺産登録を目指していた段階で長崎県が世界遺産センターの整備についての考え方を平成27年度に基本構想としてまとめていますので、この構想に基づいて検討されるものと考えています。  次に、現在、東京国立博物館が所蔵している長崎奉行所キリシタン関係資料については、当初、長崎県が所蔵していましたが、明治7年の長崎県の文書によると、国に移管したいという県の申し出により国に移送されたという経緯があります。平成26年には、議員の踏み絵の里帰りの質問を受け、当時の文化観光部長が上京し、東京国立博物館に資料の返還の可能性について相談しましたが、従来の見解と変わらず困難との見解が示されています。このような状況ですが、長崎と潜伏キリシタンの関連性を示す資料であり、長崎への里帰りは世界遺産登録の気運を高めるものと認識しておりますので、今後も可能性を探っていきたいと考えています。  最後に、潜伏キリシタン関連遺産の世界遺産登録に向けた準備についてですが、長崎の教会群とキリスト教関連遺産は、ことし2月、イコモスからの中間報告を受け、一旦推薦を取り下げました。その後、イコモスからの助言と支援を受けながら推薦内容を見直し、長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産として世界遺産登録を目指しています。その過程の中で、2つの構成遺産を除外するという苦渋の選択も行いました。長崎市では、イコモスからの助言と指導に基づく追加調査も実施し、この調査で明らかになった内容も反映させながら、来年2月1日までの推薦書正式版の提出に向けて現在作業を進めています。  今後も国や県とも連携しながら、来年秋ごろのイコモス現地調査にもしっかりと対応し平成30年の世界遺産登録を目指していきたいと考えています。  以上、本壇からの答弁といたします。=(降壇)= 76 ◯文化観光部長(外園秀光君) ご質問の1点目、「長崎の宝」地域資源活用策についての(3)洋館の整備活用についてお答えいたします。  東山手・南山手地区は、幕末から明治時代にかけて外国人居留地が置かれた場所であり、当時の様子を伝える洋風の建物が多数あります。また、その多くは建設当初から位置を変えずに現地に保存されており、両地区は重要伝統的建造物群保存地区として国の選定を受け保護されております。  このうち、旧長崎英国領事館は重要文化財の指定を受けており、平成26年度から平成34年度にかけて耐震補強を伴う保存修理工事を実施しているところでございます。工事完了後は、野口彌太郎記念美術館としての位置づけと重要文化財の歴史的価値の顕在化を共存させるような活用計画を考えているところですが、有識者による委員会を設置して保存活用計画を策定したいと考えております。南山手にあります旧杠葉本館及び旧杠葉氏宅につきましては、伝統的建造物として指定しており、平成24年度に公有化し、平成27年には保存活用計画を策定したところでございます。平成28年度には文化庁などのご支援をいただきながら耐震診断などを実施しており、今後は保存修理や外構整備に向けた取り組みを進めてまいります。  長崎市では、これら伝統的建造物53件のうち27件を所有し保存活用を図っておりますが、民間が所有する伝統的建造物につきましては、できるだけ所有者の方が使用し維持し続けていくことが望ましいと考えており、保存修理などに関する費用助成や技術的支援を行っているところでございます。そのような考え方から、十六番館につきましても民間の方の維持活用への支援を行ってまいりたいと考えております。また、東山手・南山手一帯の洋館の面的な活用といたしましては、平成27年度から平成28年度にかけて歴史的風致維持向上計画の策定に取り組んでおります。計画策定に当たっては、洋館と一体となった50年以上続く地域の人々の活動を歴史的風致として、所有者を含む民間の方々とともにその維持向上を図り、洋館の適切な保存活用を進め、地域全体の魅力を高めていきたいと考えております。  旧長崎英国領事館や旧杠葉本館、旧杠葉氏宅につきましても、このような地域全体の取り組みの中で多くの人々が親しめるような公開活用を図ってまいりたいと思います。東山手・南山手地区の洋館群は、市民にとって貴重な財産であり、将来にわたって適切に保存継承し、より多くの皆様にその価値を知ってもらい親しんでもらえるよう今後とも取り組んでまいります。  以上でございます。 77 ◯まちづくり部長(吉田安秀君) ご質問の1点目、「長崎の宝」地域資源の活用策についての(4)景観保全と視点場の整備についてお答えいたします。  長崎港を取り囲む高台にある公園の展望台は、稲佐山、立山、金比羅、風頭、鍋冠山の5つの公園に8カ所を設置しております。このうち、金比羅公園の東側、金星観測碑付近の木製の展望台は、ご指摘のとおり、腐食し危険なため、現在立入禁止にしているところでございます。  また、これらの展望台の中には樹木が成長し、眺望が十分確保できていない場所があり、ご指摘にあるように、金比羅公園の西側、砲台跡付近の展望台からは被爆関連の説明板に表示している場所が十分認識できない状況になっております。毎年実施しております樹木剪定は、民地へ越境している枝や枯れ枝、通行の支障となる枝など公園の視認性や明るさといった利用者の安全確保に重点を置いて実施しているところでございます。また、眺望確保のための剪定は必要に応じ実施してきている状況でございますが、過去には金比羅公園の砲台跡や風頭公園、また最近では鍋冠山公園で実施しております。  展望台は風景を眺める目的で設置しており、また長崎港を取り囲む高台からの眺望はすばらしいものがございますので、風致地区や保安林など樹木保護を目的とした規制とのバランスを図りながら、目的が十分果たせるよう定期的な剪定を実施してまいりたいと考えております。  以上でございます。 78 ◯教育長(馬場豊子君) ご質問の1点目、「長崎の宝」地域資源の活用策についての(5)恐竜博物館建設と化石発掘調査体制についてお答えいたします。  長崎市周辺の三ツ瀬層からは、草食及び肉食の恐竜を初め、空を飛ぶ翼竜やその時代のワニの歯、恐竜からかまれたと思われる跡のあるカメの甲羅、またその当時の植物の種なども発見されているところでございます。これらの発掘された化石から推測しますと、約8,100万年前の白亜紀後期の長崎は、多種多様な生物が生息し、シダ類が鬱蒼と茂った湿地帯に恐竜たちが暮らすまさに恐竜王国であったということです。このように、同じ場所からさまざまな化石が複数発掘され、その化石類により当時の様子が描かれる場所は、専門家によりますと国内でも珍しく、白亜紀後期の研究の重要な場所であるとも言われております。  恐竜の化石は、平成22年7月に公表しました草食恐竜のハドロサウルス科の左大腿骨の恐竜化石の発見を初めさまざま発掘されており、特に平成27年度には日本初の体長10メートルを超すと考えられるティラノサウルス科の大型種の歯の化石が発見されたことは、国内外の研究者から注目をされているところでもございます。長崎で発見された化石につきましては、共同研究を行っている福井県立恐竜博物館に専門的なご意見をいただきながら、科学館での展示を初めとして活用しているところでございますが、毎年貴重な化石が発掘されており、この新たな長崎の宝をどのような形で生かしていくべきかを計画する時期に来ているものと考えております。これらの貴重な恐竜化石の活用及び長崎の白亜紀後期の地層の研究を今後さらに進めていくためには、専門的な知識を有する学芸員が必要であると考えております。  このような中、野母崎地区からも恐竜博物館建設についての要望書が出されているところでございます。これらの新しい長崎の宝を野母崎地区における地域資源として活用することについて、関係部局と協力し協議を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 79 ◯32番(中村照夫君) 一通り答弁いただきました。再質問いたします。余りちゃんとした市長からのお答えはありませんでしたけれども。  まず、世界遺産センターについて。私はこの前の質問でもそして今回も、この2つの世界遺産の価値を物語るそういうセンターが必要だと。今のグラバー園にある伝統芸能館、これを活用したらどうかというお話をいたしました。〔資料表示〕ここにはお諏訪さんのおくんちの資料がございます。傘鉾と出し物とか倉庫を兼ねて置いてあるわけですけれども、あそこの大型スクリーンももう大分古くなりまして、会場が暗い、余りぱっとした映像になっていないということで、通り過ぎる人はおりますけれども、あそこの椅子に座ってあれを眺めている人はほとんど今いません。そういう状況からも、お諏訪さんもぜひおくんち資料館を諏訪の森にという提案をされております。お諏訪さんは何年後かに再興400周年を迎えます。それに向けて、〔資料表示〕これはおくんちのお諏訪さんの372年のときの、お諏訪さんがどういう宝物を持っているかというそういうものを示したパンフレットですけど、すばらしいものがあります。能面も能衣装もありますし、日本刀もありますし、昔のおくんちの姿を示すものもあります。そういったものも展示したい。また、能舞台を再現したいという話もあります。それだけに、ぜひ向こうに移してもらえないかということもあっております。私は、日本の祭りが世界遺産に登録されたということですけれども、ほかの祭りに比べて長崎のおくんちは全く引けを取らない日本一の祭りだと思っております。そういった意味では、もっともっとこれに磨きをかけるためにも、それはこれからの行政の課題、責務だと思いますし世界遺産もまさにそのとおりであります。そういった意味では、ぜひ世界遺産センターを早急につくる準備にかかっていただきたいと思います。  潜伏キリシタンのキリスト教弾圧の象徴的な場所であった西坂公園、この史跡指定も今後の大きな課題だと思いますし、先ほどキリシタン資料の里帰りということを申し上げましたけれども、国が返してくれないということで、何かやるのかやらんのかしゃんとせんような話でしたけれども、これをどういうふうに市長は考えているのですか。このいわゆる隠れキリシタンの持ち物が長崎奉行所に没収されて長崎奉行所にあった物なんですね。これは信者の物なんですね。奉行所の物じゃないですよ。それをこの世界遺産の登録に向けてぜひ必要なんだと。長崎に戻してほしいと。当然のことじゃないですか。そんなことが言えない行政の長ってどういうことですか。この所有権はあなたはどこにあると思っているんですか。私は国に申し入れることと同時に、これは裁判をやっても絶対勝つんじゃないかと思いますよ。所有権は国にないわけですから。それを上野の東京国立博物館が預かっているだけじゃないですか。どうして動こうとしないんですか。それが理解できない。この点について今後どうしますか。市長の答弁をお願いします。 80 ◯文化観光部長(外園秀光君) 再質問にお答えします。  先ほど市長が答弁いたしましたとおり、長崎奉行所に保管しておりましたキリシタン関連資料につきましては、明治7年に長崎県が国に移送した経緯がございます。長崎市といたしましても資料の返還の相談を行ってまいりましたが、収蔵品の移管は困難であるとの見解が示されております。  しかしながら、東京国立博物館は、長崎歴史文化博物館の開館当時から特例的に毎年約80点の潜伏キリシタン関連資料を貸し出すなど、キリシタン展示コーナーへの継続的な展示にご協力いただいております。また、昨年には重要文化財を含む約200点余りの資料を貸し出していただき、世界遺産登録の機運を盛り上げるため「聖母が見守った奇跡展」を開催することができました。  このような経緯もございますが、長崎の潜伏キリシタン関連資料として重要であることは認識しておりますので、今後も里帰りの可能性を探ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 81 ◯32番(中村照夫君) ちょっとずれているような感じですけれども。世界遺産の名称が変わったということに対する認識というのがちょっと欠落しているんじゃないんですか。教会群じゃないんですよ。いいですか。教会群ではだめだと言われたんですよ。だから取り下げたんでしょ。潜伏キリシタンが焦点になったんですよ。その象徴的な遺品をどうして長崎に持ってくることに力を入れないんですか。長崎を磨くとか、資源を磨くとか、格好いい言葉は並びますけれども中身がないじゃないですか。簡単なことでしょう、こんなので動くぐらいのこと。どうしてしないんですか。理解に苦しみます。  じゃ、次にいきます。十六番館の活用。これもわからない。〔写真表示〕これは見たことありますか、市長。南山手十六番館。グラバー園の入り口、出口ですよね、真正面。100万人がこれを見るんですよ、全部グラバー園から出てきた人は。売却しますと、これは日本で最古の洋館の建物ですと。国の指定がなされてもおかしくないような物件でしょう。今まで全部洋館群は買ってきたじゃないですか。なぜこれを公有化して資源として生かすようにしないんですか。この前買った杠葉邸は2棟ですよね。洋館が1棟と和風建物が1棟、あわせて1,000万円。その横にこの階段状の広い土地がある、これが9,000万円、あわせて1億円で買ったんですよ。何をしようかという考えもなしに、今から考えましょうと言っているんですよ。まだ考えはまとまっていない。しかし南山手だから買うんだということですよ、でしょう。先も全然見えなくてもやってきたんですよ。どうしてこの建物、十六番館を公有化して資源として生かそうということにならないのか全くわからない。もう少しやる気は出ないんですか。長崎のトップの部署、文化観光部。ほっといていいんですか。長崎の宝を磨くって、誰に磨いてもらうんですかこれを。市長、口をへの字にしとかんちゃ、答弁してください。 82 ◯文化観光部長(外園秀光君) 再質問にお答えします。  グラバー園の出入り口にございます十六番館につきましては、伝統的建造物でありまして、良好な場所に位置していると考えております。また、南山手伝統的建造物群保存地区につきましては、歴史的な集落や町並みに暮らす住民の生活とともにあり、地区の住民と自治体が協力して行う町並み保存の取り組みを支援するために創設された制度でございます。したがって、基本的には伝統的建造物は民間の方が所有し、居住するなど活用していただくことが前提であると考えております。なお、民間の間で所有権が移転した場合につきましても、地区内の現状変更等に関しましては許可制度となっており、建物の除却などに対しては一定の歯どめがきくため、建物の保存は担保されるものと考えております。そのため、十六番館につきましても民間のほうで所有し、活用していただくことが原則であると考えております。  以上でございます。 83 ◯32番(中村照夫君) 文化観光部長、知らないのか、最初のところ、うそを言った。民間が所有し、開発するのが原則と言ったけれども、違うでしょう。この杠葉病院、これ民間が開発するということでもう開発計画も決まっていたんですよ。そうでしょう。それを無理やりちょっと待ってくれと、これはどうしても要るんだと。それを取り下げさせて、そしてもう決まっているものを強引に市が買い取ったんですよ、1億円で。今の答弁とその市がとった態度は全く真反対じゃないですか。わかって言っているんですか。わからないなら市長に答弁してもらわんですか。 84 ◯市長(田上富久君) 中村議員の再質問にお答えいたします。  洋館をどういうふうに生かすのかというのは、長崎にとりまして非常に重要な今後のまちづくり、あるいは交流人口の増加、まちの魅力を高めていくさまざまな面で重要な観点の1つだと思っています。そういう中で、洋館と一口に申しましてもさまざまな状況にあります。市民の皆さんが実際に住んでおられる住宅として使っておられるものもありますし、何か事業に使っておられるものもあったり、あるいは公有地化して市が観光施設として使っているものもあればさまざまな状況があります。そういう中では、伝統的建造物保存地区という全体的な網がかかる中でそれぞれの個々の状況、あるいはこれまでのさまざまな経緯なども個々の1つとして1つの建物についてありますので、そういったものを踏まえながら適切に対応していきたいと考えております。  以上です。 85 ◯32番(中村照夫君) 答弁になっとらん。なっとらんけれどもしようがない。それしか答えきらんのだから。ただ、杠葉の場合は全く私が申し上げたとおりですから、そういうふうに議会に説明して1億円を認めさせたんですから、あなたたちは。そういうことですよ。ただ、これはいわく因縁もついているようです。これまでには国の文化庁もかかわってこの文化財的価値については国も認めているという代物でありますから。ぜひ、100万人の観光客にさらされているあの状況は、本当に長崎の宝だと思うならば一日も早く解決するように、先輩諸氏の英知をかりながら、一日も早く努力してください。いいですか、副市長。あなたの仕事よ。  それじゃ次にいきましょう。恐竜博物館。やはりやっとこの計画をする時期に来たかなということですけれども、遅いと言えば遅いけれども、しようがないと思います。  でも、どうしてもやはり宮田先生が言われるように、研究者がいないとこれはだめなんですよ。よそから研究に来てもらって発掘してもらって、ああ出たそうですよと。こんなことじゃ話にならんわけですよ。先生の話では、地球の起源にかかわる発見ができるかもしれないと言われているんですよ。〔資料表示〕この恐竜の本にも、長崎で発見された日本でも珍しい化石だと紹介されています。この中でも長崎の地でということが出ているんですよ。まさか誰も長崎にはこういうのを研究する学芸員が一人もいないなんて、多分よその人は誰も思っていないでしょう。相当の人材があってこういうものが発掘されたと思っているでしょう。しかし、実態はそういうことなんです。ぜひ一日も早く、こういうことが解決し、まさにこれこそ発掘できれば世界の宝なんですから。世界都市長崎云々と言われるけれども、それはこういうものが明らかになったとき言えることであって、今までずっと資源の現状を写真で紹介しましたけど、輝いていないですよ。さびていますよ。もっとやれることを、金を使うことばかり考えんで、金がなくてもやれることからやったらどうですか。長崎は中核市の中でも最も貧しいまちの1つじゃないですか。そうすれば、そこをどういいまちにするかということは、金がないことでもできることからやることが先決じゃないですか。何百億円、よそからお金を借りてきて交流拠点施設をつくれば人が来るだろうなんて、他人の、よそに頼むような行政のあり方では話にならんのじゃないですか。  それでは、時間がもう大分ないので、市民の安全安心にいきます。このBSL-4の施設について、先ほど議会の冒頭で市長の報告がありました。平成26年12月に市議会でもこの請願に賛成していただいていますと。あたかも私たちが賛成したから私はオッケーしたんですよと言わんばかりのくだりもあった、違いますよ。あの委員会審議の議事録、まず市長は理解していますか。市議会ではどういう注文をつけたか、何が問題ということであったか、そこら辺についてはどう考えていますか。答えてください。 86 ◯市長(田上富久君) 中村議員の再質問にお答えいたします。  市議会としても、さまざまな参考人も参加、出席をしていただく中でやりとりがあって、市民の安全安心を守るべき立場にある市として、しっかりと積極的に取り組むべきであるというようなご意見が柱であったと思っております。  以上です。 87 ◯32番(中村照夫君) 読んだんですね。そのとおりです。賛成の発言をした委員は全て市民の安全と安心、それが一番大事であると。そのことをきちんとやってほしいという注文をつけて賛成をいたしました。理事者もそこら辺は今からもやっていきますと答えて、そのことを条件といいますか、それが担保されたということで進めることに議会として同意はしているんですね。しかし、果たして市長はそういう周辺の心配している住民の声にどう応えていますか。  この前何日だったか一週間ぐらい前に、同僚議員が取り上げましたけれども、市民の集いがあった。会場に来て、市民の不安に応えてくださいという案内を出したけれども、それも市長は来なかった。何で来んやったか、何で行かんやったか。市長は行政サテライトの説明会に入っていた。だから行かんかったという話です。サテライト、あれは担当者のやる仕事でしょう。市長がやらないと市民には理解できない問題じゃないでしょう。何でそういう不安を感じている市民に、議会もそれに十分応えるようにという注文をつけているにもかかわらず行かない。何でですか。市長が、市長会の会長として公務で東京に行きます。どこに行きます、おりません、それはしようがない。しかし、長崎におって、担当者でもできるような会議に出席して、それで行けませんなんて。まさに市民に寄り添っている姿勢ではないでしょう。少なくとも三役がそこにおるんだから。市長がどうしてもそういう公務でよそに行っていないといったら副市長が行くべきでしょう。3人とも行っていない。そういうのが市民にとっては、書かれているじゃないですか、市長の人間性を疑うって。そこまで言われるようなことをしちゃいかんでしょう。まだ周りの市民が住民が理解している状況に全くなっていないでしょう。  武蔵村山市、これ35年前でしょう。建物が建って、そういうふうにBSL-4対策の国策として施設をつくった。つくったけれども35年間、市民の反対で稼働できなかった。それがやっと市長がBSL-1までしましょうということで、前に一歩進んだ、でしょう。そしたら今度そうかと思ったらさっと長崎が手を挙げて、その後の難しいところはうちでやりますよと、こういうことでしょう。武蔵村山市と長崎との違いは何なんですか。そういう条件が国がつくったそういう施設よりも、こちらには能力も施設の状況もそういうものが備わっていると認識しているんですか。この2つについて答えてください。 88 ◯企画財政部長(野瀬弘志君) 再質問にお答えいたします。  確かに、BSL-4施設としては武蔵村山市に存在いたしております。しかしながら、この武蔵村山市の施設につきましては、当該病原体の検査等に特化した施設でございまして、これを研究あるいは人材育成といったものが目的とされた施設ではございません。感染症対策の中で、今後こういった長崎大学で設置しようとしているBSL-4施設のようなウイルスの研究あるいはその人材育成というものが必要であるということから、新たに長崎大学に予定されているBSL-4施設の検討が進められているということだと理解いたしております。
     以上でございます。 89 ◯32番(中村照夫君) 質問に答えてくださいと言ったんだけど。あなたじゃなくて、市長が苦虫をかんだような顔をして私をにらみつけたからさ。何か私が違うことを言ったと思っていると思いますから、議長、市長に答弁させてください。 90 ◯企画財政部長(野瀬弘志君) 申しわけございません。再質問にお答えいたします。  なぜ、その近隣自治会と市民の集いのシンポジウムに出席しなかったのかということにつきましては、先ほど議員もご指摘されておりました、地域を支える仕組みについての住民説明会、これは市長の出席を前提として説明会を開催するということで予定いたしておりました。そのことにつきましては、シンポジウム開催側の方にも丁寧にご説明し、出席できない旨をご報告いたしたところでございます。  以上でございます。 91 ◯32番(中村照夫君) 半分しか答弁がなっておらん。三役もいる、副市長、あなたは何で行かんやったと。 92 ◯副市長(三藤義文君) 再質問にお答えします。  いろんな考え方をお持ちの中で、さまざまな集会なり会合なりというのが開かれております。それは開催時期等も含めまして、私どもが判断させていただいて出席する、しないということを決めさせていただいております。今回の場合は、国等の動きも含めまして私としては今現在、長崎市としての判断をする時期であるから出席すべきじゃないという判断を個人的にはいたしております。  以上でございます。 93 ◯32番(中村照夫君) 考え方が違っても別にしようがないんですよ。しかしそれが市を預かる市長、副市長として、そういうふうにして行かないと、応えないというね。私は言ったでしょう。議会も注文をつけているんだと。議会が市民の安全への理解を欠かせないと。そのことについてきちんとやってくださいよと。その上で通しているんですよ。まさにあなた、議会の無視でもあると思いませんか。そんなのは結果的に通ったりさえすれば、それでオッケーなんだと、そんなふうに捉えているわけ、議会を。よかよか、2人とも答えんね。 94 ◯市長(田上富久君) 中村議員の再質問にお答えいたします。  経緯も含めてどうもお話したほうがよろしいようなのでお話をしますけれども、もともとこの施設が非常に現代のグローバル化する社会の中で必要な施設であるということ、また長崎大学、熱帯医学研究所を初め、長崎にそれに貢献できる可能性があるということ、そしてまた長崎の世界都市という方向性に合致しているということについては最初から申し上げております。その中で、ただし、安全性の確保と市民の理解が必要であるということで、それに向けて取り組みを進めてきたわけです。その中で、大学、県と一緒に三者協議会もつくりました。その中では、市民の理解、安全性の確保、具体的にどういう課題があるのかということを抽出して、その克服の方法についてもさまざまな議論をしたり取り組みをしたりしてきました。  一方で、この施設は独法である大学が運営するという形の中で、国の後ろ盾、支援がしっかりないと大学だけではできない部分もあるということで、国もしっかりと関与すべきだと国にも求めてきました。そういった市民の安全安心の面からそれをしっかりと求めてくる中で、国の関与も得られるような状況になってきました。また、シンポジウムを初め、地域の説明会も含めて団体への説明会も含めて、さまざまな理解を求める活動も進められてきました。そういう状況の変化も含めて総合的に勘案する中で、判断する時期に来ているということで今回判断させていただき、さらに今後の取り組みに向けても、国に対しても大学に向けてもそれぞれ3つずつの確認をしっかりとさせていただく中で今回の判断をさせていただきました。そういう意味では、安全性の確保、市民の理解、両面から市として取り組むべき内容についてしっかりと取り組んできたと思っておりますし、今後ともそういった役目をしっかりと果たしていきたいと考えております。  以上です。 95 ◯議長(野口達也君) 次は、16番内田隆英議員。       〔内田隆英君登壇〕 96 ◯16番(内田隆英君) 日本共産党の内田隆英です。通告に基づいて、以下2点について質問いたします。市長並びに関係理事者の前向きな答弁を求めるものであります。  まず、第1点目は合併町の振興策について質問いたします。  伊王島を含む6町は合併して11年になります。琴海町は10年になりますが、長崎市に合併してよかったという声は残念ながらほとんど聞くことができません。それは、各町にある懸念事項がなかなか解決しないことが背景にあると思われます。  そこで私は今回、まず合併町の平等問題を取り上げたいと思っています。インターネットやSNSなどによる情報収集は、より早く情報を得られるかで大きな差が出てしまいます。そうした中、現在、伊王島町、外海神浦町などはインターネットで情報を収集する場合は、光ケーブルが敷設されていないので、ADSLという電話回線を利用しての通信になっています。同じ長崎市でありながら、合併した町の一部は光ケーブルが利用できない状況です。合併した地域に格差が出ている状況は一日も早く解決すべきだと思いますが、長崎市としてこれらの格差を解消するために、伊王島町、外海神浦町への光ケーブル敷設を業者に申し入れ、整備する考えがないか質問いたします。  2つ目は、行政センターの予算について質問いたします。  行政センターには毎年予算が配分されていますが、その予算が少ないがために、町民からの要望がすぐに解決できない状況にあります。そこでお聞きしますが、行政センターが独自に使用できる予算の増額ができないかどうか、市の考えをお聞かせください。  3つ目は、町内美化のための嘱託清掃員の確保についてです。  伊王島町では、合併前から嘱託の町内清掃員を雇用し、当時の町有地の清掃作業を行っています。現在も、市有地の清掃を年間を通して行い、観光の町としてもきれいに整備されています。ところが、こうした清掃作業員を雇用した環境美化が行われていない町があるとお聞きします。自治会にその役目を果たしてもらっていますが、それにも限界があります。そこでお聞きしますが、各町にも伊王島町で行っているような嘱託の清掃作業員を雇ったり、作業員をふやし、町内美化の充実に努めることができないかお聞きします。  第2点目は、安全安心のまちづくりについてのBSL-4施設建設ですが、この件については同僚議員からの質問が先ほどもあり、重複する部分がありますので、違う観点から自席のほうで再質問させていただきます。  以上、本壇からの質問といたします。=(降壇)= 97 ◯議長(野口達也君) 市長。       〔田上富久君登壇〕 98 ◯市長(田上富久君) 日本共産党、内田隆英議員の質問にお答えします。  まず、1点目の合併地域の振興策についての(2)行政センターの予算確保についてお答えします。  合併地域の生活道路、公園等の環境整備に係る予算については、行政センターからの予算要求に基づいてそれぞれの所管課が予算化し、小規模な修繕や草刈り等は行政センターが地域の要望や優先順位などを勘案しながら対応しています。それ以外の市有地は各所管課が対応するほか、県道などについては長崎県等関係機関へ対応を依頼しています。しかしながら、毎年度の予算が限られていることから、年度によっては自治会から複数回の草刈りの要望があった場合などは予算不足が生じる行政センターもあり、その場合住民生活にすぐに支障を来さないような案件については、翌年度以降の対応となる場合もあります。  ご質問の行政センターの環境整備のための予算については、現在進めている行政サテライトの機能再編成の中で全市的に効率的かつ効果的な方法についても検討を進めているところであり、その中で、より住民ニーズに適切に対応できる仕組みにしていきたいと考えています。あわせて、県道などの環境整備についても、関係機関に地域の実情を的確に伝え、早急な対応をお願いしていきたいと考えています。  以上、本壇から答弁といたします。=(降壇)= 99 ◯総務部長(橋田慶信君) ご質問の1点目、合併地域の振興策についての(1)光ケーブルの敷設についてお答えいたします。  インターネットの利用等による情報通信格差の解消については、平成18年度において旧町の一部で電話回線を利用したADSL通信ができない地域の解消に取り組みました。その後、インターネットの普及に伴い、より高速な光ケーブルによる通信サービスの提供が始まっております。しかしながら、この光ケーブルは事業者の新たな設備投資が必要であり、地上デジタル放送の移行時に一定の敷設が進んだものの、全市的な普及には至っていない状況であります。また一方で、携帯電話スマートフォンの急速な普及により、通信事業者においてより高速な通信ができるサービスの提供も開始されるなど、光ケーブルに限らず高速でインターネットを利用できる環境が整備されてきております。このようにインターネットの利用は、将来的には民間の競争による新たなサービスの提供も考えられるため、光ケーブルの敷設についても民間事業者による敷設が望まれるところであり、市といたしましても、これまで民間での整備が進むよう事業者に対する財政支援措置等について、県や国に要望を行ってまいりました。  事業者に今回確認をしたところ、現時点においては、採算面から敷設が厳しい地区への新たな延伸の予定はないという状況でございますが、今後とも引き続き、事業者に対する財政支援措置について、県や国に対して要望を行ってまいります。  以上でございます。 100 ◯市民生活部長(高比良則安君) 1.合併地域の振興策についての(3)町内美化のための嘱託清掃員の確保についてお答えします。  嘱託清掃員については、現在、香焼、琴海地区を除く5地区に配置し、行政センター管内の市道沿線や市有地の草刈りなどの環境美化のための清掃作業を行っております。一方、嘱託清掃員を配置していない香焼地区におきましては、年間を通しての業務委託により市道の草刈りなどを行っており、また、琴海地区におきましては同様の業務を自治会に依頼することで町内美化に努めております。  このように、合併7地区の町内美化については、合併前からの各地域にあった手法を踏襲してきた経緯がございますので、今後、行政サテライトの機能再編成を進める中で、嘱託清掃員の配置や業務委託、自治会への依頼など地域の実情にあった方法により、町内美化に努めてまいりたいと考えています。また、自治会へ依頼している部分につきましては、町内清掃が環境美化を目的としつつも、定期的に地域の皆様が集う機会となって地域コミュニティの醸成に寄与するとともに、自治会の貴重な自主財源の一つとして活用されている側面もありますが、過度な負担にならないよう配慮してまいりたいと考えています。  以上でございます。 101 ◯16番(内田隆英君) それでは、再質問をさせていただきます。まず、光ケーブルの敷設ですけれども、どこに住んでいても同じことが享受できるように、光ケーブルの敷設を進めてもらいたいと思います。これまでも県、市長会などが国に要望しているとお聞きしていますけれども、地域住民としても長崎市に一日も早く実現できるように強く要望しておきたいと思います。  2つ目に、行政センターの予算ですけれども、行政サテライト事業移行によって、ちょっとした町内の補修事業などスピーディーに解決できないおそれが出てきているのではないかと疑念を持っております。従来どおりできるように、行政センター予算を確保し、そしてなおかつ増額を求めたいと思います。  3つ目に、清掃員の充実ですけれども、自治会も行っていますが、高齢化も重なり、参加者も年々少なくなっています。自治会の貴重な財源の一つを取り上げることはできませんが、嘱託の清掃作業員をつくることは雇用をふやすことになります。そのことにより仕事もふえ、所得もふえる。それはおのずと市の税金の増額にもつながるわけですから、ほかの町でも嘱託の清掃作業員の増加や新設を強く求めていきたいと思います。  それでは、BSL-4について、質問をさせていただきたいと思います。まず、武蔵村山市は、罹患者の診察や検査などである。しかし、長崎の施設は細菌の研究施設であり、武蔵村山市の施設とは全然違います。30年間動いていなかったんですね。平成27年から稼働を認めましたけれども、これがいわゆる診察や検査などなんです。市長は今でもBSL-4施設は移転をしてほしいと国に要望している、これが実態です。なぜかと言うと、それほど危険な施設だということなんですね。世界に貢献する世界都市長崎。非常にインパクトがあることですけれども、本当に世界に貢献するというのであれば、世界が一つになってこのウイルス研究というのは力を合わせてやるべきだと思います。ここに日本学術会議の提言がありますけれども、ここでも学術会議が言っているのは、新型感染症の出現やこれまで特定地域のみで発生していた感染症が急速に流行域を拡大する事例が多く見られ、国際規模での危機管理が求められていると、こういうふうにBSL-4施設を推進する立場にある中での提言では国際的に危機管理が求められていると。そういう立場であるならば、新しい細菌を、全く未知の細菌を国内に持ち込んで、そしてそこで研究をする。ここで事故が起こったら想像を絶する、理解しがたい事故につながる。そういう細菌を長崎に持ち込むというリスクは非常に大きいと思います。事故が起こってからでは間に合いません。市長は先ほどの同僚議員の質問で、国の支援がないと大学だけではやっていけない。しかし、国の関与というのは事故があったときに、文部科学省から職員を派遣すると、事故があったらエボラウイルス熱が江平、坂本地帯に一気に広がる、感染者からまた感染して長崎市内全域に広がる。そこで、関係職員が来てどうなりますか。何もできないじゃないですか。関係住民の方はそこで研究施設を住宅密集地につくってほしくないと。こういう事故が起こったら大変だと、だから反対しているんですよ。そうであるならば、長崎大学がアフリカに持っているBSL-4研究施設で世界の科学者、技術者がそこに集い、そしてそこで研究する。ウイルスはアフリカにあるわけだから、わざわざ国外に持ち出さずにそこで研究をする。そのために国が予算をつぎ込む。そして人材を派遣する。これが本当の国の支援じゃないですか。何で長崎に持ってきて、事故があったら職員を派遣する、そんなことで市民の安全安心は守れますか。どうですか。 102 ◯企画財政部長(野瀬弘志君) 再質問にお答えいたします。  アフリカにある長崎大学の施設で研究してはどうかというご質問でございます。グローバル化が進む中、人の交流が広がっている現在、流行国における限定的な地域での感染にとどまらず、国境を越えて日本にも侵入する可能性は否定できない状況にあると認識しています。  そういった中で、先ほど議員がご指摘された提言の中でも、国際規模での危機管理が求められているという現状でございます。そういった中で、国内におけるBSL-4施設の必要性に関しては、平成26年3月の日本学術会議の提言においても、「我が国が感染症研究の分野で今後も高い研究水準を維持し、国際貢献を継続するには、国内のBSL-4施設の整備と当該研究の強化は最重要課題の一つである」とされ、「BSL-4病原体から国民の生命の安全を担保するために、危機管理の観点からも早急にBSL-4施設を整備する必要がある」と指摘されているところでございます。また、ことし2月に国が策定した国際的に脅威となる感染症対策の強化に関する基本計画では、感染症に係る検査、研究体制、感染症対策のための人的基盤等、国内の体制を確立することが我が国が目指すべき姿とした上で最新の設備を備え、安全性の確保に最大限配慮したBSL-4施設を中核とした感染症研究拠点の形成などに取り組むこととされています。  昨年8月、国内で初めて国立感染症研究所村山庁舎の施設がBSL-4施設に指定されましたが、この施設の使用は診断や治療等に関する業務に特化するとされており、学術的な基礎研究、治療法開発等の応用研究、研究者の人材育成の面で国内対策として十分とは言えない状況だと認識しています。このような中、熱帯医学研究所を中心に、長年の豊富な研究実績と多くのすぐれた人材を持つ長崎大学がその強みを生かし、感染症の研究や人材育成に取り組まれることは大変意義あることと考えておりますので、長崎市として、地元自治体としてBSL-4施設整備計画の事業化を側面的に支援してまいりたいと考えております。  以上でございます。 103 ◯16番(内田隆英君) 簡潔に答弁をお願いします。時間がありませんので。あなた方まさにオオカミ少年みたいにね、ウイルスが入ってくると危ない危ないよと、長崎大学が充実しているからここでやるんだと。しかし、いいことばかり、市民を不安に陥れるように、国際的に脅威となる感染症対策の強化に関する基本計画では、感染症に係る検査、研究体制云々と、とにかく長崎大学が設備が整っているからそういったところで研究をさせてほしいと。しかし日本学術会議は、あなた方が言うそういうことを前提にしても、学術会議では、「新施設の建設に当たっては、地元自治体、地域住民とのコミュニケーションを準備段階からとり、十分な合意と理解と信頼を得つつ進める必要がある」と提言で言っている。十分な理解と合意が必要だと。ところが、市長が当初に発表しました、何で施設容認に至ったのかと。その中では、大学が開いたシンポジウムだとか地域協議会、その中で約9割の方が賛成していると。おおむね推進に肯定的であると認識している、これが一つの市長の答えなんですよ。ところが皆さん、どうですか。この前の11月26日の集い、長崎大学が推進の立場で集めた人たち350人、この人たちが9割賛成という立場、10割が賛成としても350人、11月26日の集い、300人この方々ほとんど周辺自治会の方々が住宅密集地につくってほしくないと言っている。それ以前に、市民の会やBSL-4施設を坂本キャンパスに設置するのに反対の会、近隣の住民の方が結成して、署名をとっている。長崎大学に短期間に3,400名出しているんですよ、やめてほしいと。これが市民の声じゃないですか。こうした声を長崎市が疑うのであれば、近隣の自治会の人たち、ただ賛成者を集めた人たちにアンケートをとるんじゃなく、近隣の自治会の人たちにどうなのかというアンケートをとる、これが市民の声を集約する一番身近な方法じゃないですか。アンケートをとる考えはありませんか。 104 ◯企画財政部長(野瀬弘志君) 再質問にお答えいたします。  アンケートをとったらどうかということでございます。市民の理解につきましては、県、市、大学で設置しました三者協議会の中でも、市民の理解に関して課題を整理するために地域連絡協議会を設置したところでございます。この地域連絡協議会には、各地域の代表あるいはその公募による市民の代表、またはさまざまな立場からの専門家、あるいはさまざまな関係団体の代表の方に入っていただき、7回の会議の中で70項目以上の項目について丁寧に議論をし、また東京の武蔵村山市の施設あるいは長崎大学にあるBSL-3の施設、こういったものを見ていただき、理解に必要な作業を行ってきたところでございます。その結果、その中では、賛成、反対あるわけではございますが、一定の理解は進んできたものと考えております。また、350名の長崎大学と文部科学省が共催して行ったシンポジウムの中では、決して賛成派だけということではなく、地域には新聞折り込みの中で全戸配布するなど、シンポジウムの開催の周知を図った上で350名の方が参加したと。その中で、先ほど申し上げました地域連絡協議会の中で積み上げた議論を踏まえご説明した中で、9割近い方から理解をいただいたという状況でございます。したがいまして、今後とも市民の理解を得ていくための作業は不断に続くものでございます。現時点でアンケートをとるという考えはございませんが、今後とも大学が住民説明会あるいはシンポジウム、こういったものを開催していくと思いますので、その中ではアンケートといったものも当然にとるものと考えております。  以上でございます。 105 ◯16番(内田隆英君) あなた方はアンケートをとるのは嫌だと。そしてシンポジウムを開く、チラシも入れる、そこに集まった人たちの中には反対者もいると。そしてそのシンポジウムを開いたら350名が参加数の9割だと。数を言うなら3,400名と350名、どっちが上なんですか、市民の声が。署名しているんですよ。密集地につくってほしくないという署名を3,400名超える方が。それが市民の声でしょう。それを350名のアンケートで事済まそうなんてね、あなた方これBSL-4最初進めるときに、今でも市民の理解が大前提だと言っているんですよ。市民の理解が進んでいる、進んでいないじゃないですか、今でも。どういう立場でやっているのか、あなた方は推進する立場だからですよ。長崎市も大学も県も国も。国はつくりたいと、それは私たちはせめてBSL-4研究については認めているわけですよ。住宅密集地につくってほしくないと。推進する立場としては、国がどこかないかと、同僚議員が言いました。長崎が一番に手を挙げてどうぞと、あなたどうぞと。そういうやり方で本当にこのウイルスを長崎で研究するというのは余りにもリスクが大き過ぎますよ。それで私は驚いたのは学長の認識ですよ。「原爆を乗り越えたからエボラウイルスも乗り越えられる」こんな発言を公式の場でやっている。皆さん、市長、長崎平和宣言でも核兵器廃絶でも、新しい大統領が決まればすぐに長崎に来てほしいという書簡を送る。そういうことを表明する。核兵器廃絶に非常に前向きな活動をしてこられている学長がこんな認識ですよ。いまだ原爆後障害で苦しんで、被爆者として認められない被爆者の方、こういった人たちを冒涜するようなことを平気で言う、こういう学長の認識のもとに進められるBSL-4施設、とんでもありませんよ。市長、こういった認識の大学長のもとで進める研究に、あなたは何か一つ抗議したんですか、この発言に対して。いかがですか。 106 ◯企画財政部長(野瀬弘志君) 再質問にお答えいたします。  まず、今議員ご指摘の学長の発言については、私どもとしては承知をいたしておりませんし、大学に確認したところ、そういう記録もないということでございます。  以上でございます。 107 ◯16番(内田隆英君) それでは11月26日に市民の集いが開かれて、市民の方が地域連絡協議会などで学長がこのような発言をしたということを発表されておりました。そしたらあなた方の認識は、学長は発表していないと、市民の方がつくったという言葉なんですか。余りにもひどいじゃないですか。それでこうした市民運動が起きているときに、やはり市民の立場に立って、市民の声を真摯に聞くというのが長崎市長の役割だと思うんですよ。そして一人ひとりとれないんだったら、長崎市が近隣の自治会にアンケートを配ったらどうですか。何であなた方は恐れるんですか、そのアンケートを。こんなに言われてもアンケートをやらないんですか。いかがですか。 108 ◯企画財政部長(野瀬弘志君) 再質問にお答えいたします。  アンケートの実施につきましては、先ほども申し上げましたように、市民の理解を得ることについてはこれからも永続的に続いていく作業であると考えております。したがいまして、そういった中での住民説明会あるいはシンポジウム、こういった開催の折にはその市民の理解がどうなのかということをしっかり見るために、そういったときにはアンケートを実施すべきものと考えております。  以上でございます。 109 ◯16番(内田隆英君) どうしてもアンケートは嫌だという答えでしょうけれども、実際に市が進める根本的な容認をするというには、最終的に市民の合意が得られてから、そしておおよそ理解が深まったと、だからひとつ建設については容認しますという、本来そういう立場が必要だったと思うんですよ。まだ市民運動が反対だという声が大いにあるのに、市長みずから国と県に容認しますと。そして県も一緒だと。つくりたい人たちはどんなことでも言いますよ。お金も用意します、支援しますと。しかし人材派遣だけでしょう。一度事故が起こった場合にね、これじゃ守れないと。長崎は被爆地として核兵器廃絶、そしてこうした多くの市民を犠牲にするようなことはやってはならないという立場で今まで平和運動を進めてきたわけでしょう。こうした細菌をわざわざ長崎に持ち込まずに、アフリカの施設がだめだとかいうのであれば、それでは今現時点でだめでしょうけれども、そこに国、自治体、予算をつぎ込んで、人的派遣もして充実させればいいじゃないですか。そんなことをやろうとはしない。今の施設はだめです。今だめだからそれを充実させればいいじゃないですか、違いますか。集いでも言っていました。市民の皆さん、私たちはこれまでどおり、安心して暮らし続けたいんですと。これが私たちの願いなんだと。設置を決めた人、国、県、市、大学、それはいいですよ、あなた方は進める立場ですから。しかし、近隣住民の方は未来永劫ですよ。この施設がテロに狙われないか、細菌が外に出ないかと。ずっと心配して孫の代までずっと未来永劫、心配して暮らしていかなければいけないんですよ。皆さんね、あと何十年かしたらいなくなる。しかし、近隣住民の方はずっとこの施設でウイルスが漏れないかという心配をしながら生活しなければいけない。その気持ちはわからないですか。市長、どうですか。 110 ◯市長(田上富久君) 内田議員の再質問にお答えいたします。  先ほどからのまず一つは、国の関与について、何かあったときに人を派遣するというだけじゃないかということが繰り返しておっしゃっておられるんですけれども、国の関与というのは建設の段階から関与しますし、運営の段階でももちろんさまざまなチェックも含めて関与をすることになると思います。そういう意味で、建設の段階からという意味で、予算についての確認であったり、あるいはその運営していく間でのチェック機関の設置についても国のほうに確認をさせていただきました。そういったことをしっかりと埋め込む中で、今後ともその施設の建設が実際に進む中でもやはり安全性が具体的にどういった形で形づくられていくのかということも説明をしていただきながら、そして理解を深めながら進めていく、そういう進め方についても確認させていただいています。そういう意味では、先ほど申し上げましたけれども、これまでのプロセスもそうですし、今後のプロセスについてもやはり安全性の確保と市民の理解がしっかりと得られるような形になるようにということで、市としても努めていきたいと考えています。  以上です。 111 ◯16番(内田隆英君) 最後に言いますけれども、長崎市が発注した導水トンネル事故に対して、青年の死に哀悼の意もあらわせない、長崎大学長の被爆者に対する暴言にも抗議しない、こういった市長が平和を語る一つの資質もないということを言っておきます。 112 ◯議長(野口達也君) 次は、28番板坂博之議員。       〔板坂博之君登壇〕 113 ◯28番(板坂博之君) 明政クラブの板坂でございます。先ほど来、内田議員が大変興奮して質問されておりましたので、私はおとなしく冷静な質問をさせていただきたいと思います。30分という限られた時間でございますので、先月発生いたしました神浦4号導水トンネル補修工事の事故に絞り質問いたしますので、関係理事者の明快なご答弁をお願いいたします。  先月19日に上下水道局が発注した長崎市三京町の神浦4号導水トンネル補修工事において、導水管内で作業中の男性作業員4人が救急搬送され、そのうち36歳の作業員が死亡するという痛ましい事故が発生いたしました。この場をおかりいたしまして、お亡くなりになられた方のご冥福を心からお祈り申し上げますとともに、3人の方の一日も早いご回復を願うものであります。そこで、上下水道局では今回の事故に至った経緯並びにその原因をどのように分析されているのかお尋ねいたします。  次に、今回の補修工事では入札時の参加資格要件として建設業法でのトンネル防水工事に該当するということで、とび・土工という工種により入札が行われております。私もテレビニュースで現場の映像を見ましたが、導水管には水が流れている状況下でボートを使用し補修が行われていたようです。上下水道局にお聞きしたところ、今回の工事は導水管の内側から特殊な薬液を漏水箇所に注入し、外部からの漏水を防ぐという通常のトンネル防水工事以上の困難性を伴うものであったようですが、そうであれば恐らく相当な専門的技術を要する業者でなければ対応できない工事であろうかと思われます。そこでお尋ねいたしますが、今回の工事の特殊性をどのように認識されていたのか、またその特殊性も踏まえた上で、あえてトンネル防水工事としてとび・土工という工種に限定して入札が行われたのかご答弁をお願いいたします。  以上で本壇からの質問を終わります。=(降壇)= 114 ◯上下水道局長(武田敏明君) ご質問の1.神浦4号導水トンネル補修工事の事故について、お答えいたします。  まず、上下水道局発注工事におきまして、死亡事故という重大な事故が発生したことは極めて重く受けとめております。お亡くなりになられた被災者の方のご冥福と残る3人の方々の早期の健康回復を心よりお祈り申し上げます。  今回の工事の概要ですが、導水トンネルにおいて老朽化により生じた内部のひび割れ等により、湧水の侵入が多発している約300メートルの区間でこれを防止するための補修を行うもので、平成17年度から年次計画で実施しているものでございます。工法といたしましては、トンネル内部よりコンクリート面を削孔してコンクリート外部と地層の境目付近に薬液を注入し、防水皮膜を形成することで湧水の浸入を防止しようとするものでございます。  初めに、事故に至った経過についてですが、事故後の業者への聞き取りによりますと、11月9日よりトンネル坑内にて電気設備及び換気設備等の仮設工事を開始しております。11月14日には引き続き仮設工事を行いながら薬液注入のための削孔作業を開始し、午後からはトンネル内で小型発電機を20分から30分使用したと聞いておりますが、この日は作業員については体調不良等の症状は特に確認されませんでした。なお、現場説明書には発電機などはトンネル内に持ち込まないことと明記しておりました。その後、11月18日まで仮設工事を続行し、事故当日となる11月19日は午前10時ごろから再び坑内へ小型発電機を持ち込み、作業員4人により削孔作業を行っていたとのことでした。11時40分ごろ一次下請の現場管理を担当する社員が坑内の異常に気づき、現場代理人に報告、両人から消防や警察等に連絡を行っております。その後、駆けつけた消防隊により12時半ごろ坑内にいた作業員4人を救出し病院へ救急搬送されたものでございます。そして14時40分ごろ、残念ながら作業員の1人の死亡が確認されたという連絡が入っております。残る作業員3人のうち2人につきましては11月25日に退院し、残る1名については引き続き入院中でございます。事故の原因については、現在、警察や労働基準監督署による検証中のため現時点では特定できる段階ではございませんが、事故当時、坑内作業員は小型発電機をトンネル内に持ち込んでおり、発電機のエンジンを稼働したことによる一酸化炭素中毒や酸素欠乏症の可能性が高いのではないかと考えております。  次に、工事の特殊性と入札に係る工種の選定についてでございますが、今回の工事は導水トンネル内でダムからの原水を流しながら作業を行う必要があることから、防水のための薬液注入に使用する材料については水道法第4条第2項を満足するよう定められた日本水道協会規格に適合した製品を使用することとしております。この製品を取り扱うことができる業者は限られているものの、注入作業に関しては通常の一般的な機械を使った作業であることから、元請としては特別な資格はなくても施工可能と判断したものでございます。また、工種の選定については国土交通省の建設業許可事務ガイドラインに基づき、とび・土工・コンクリート工事の工種で発注したものでございます。なお、今回の事故を受けまして上下水道局発注工事で酸欠等の危険の可能性がある現場に対して直ちに口頭での注意喚起を行いました。さらに、上下水道局発注の全受注業者に対しても労働災害防止対策の徹底についての文書を直接手渡して安全管理の徹底を行うよう指導を行っております。  今後発注予定の工事におきましても、同様の対応をとることとしており、事故の再発防止に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 115 ◯28番(板坂博之君) これ、局長の答弁を聞いとったら全部業者が悪いんですよ、全部。そうでしょう。11月9日からもう既に小型発電機を入れとったんじゃないんですか。14日の午後からもまた二、三十分使用した。現場説明書には発電機などはトンネル内に持ち込まないと明記しております。だから上下水道局は悪くないんですよと。おかしな話だな、あなたたちは。そして入札の件にしても、注入作業に関しては通常の一般的な機械を使った作業であることから、元請としては特別な資格はなくても施工可能と判断したものであります、そしたらどこでも発注していいんですか、仕事できなくても。極端な言い方をしましょう。野菜屋さんであっても魚屋さんであっても、車の免許を持たなくても、その会社にそれだけの資格者がおりますと、とび・土工の資格者がおりますと。だから仕事ができなくても発注していいんですよということなんですか。私は一番悪いのは、当然一次下請、二次下請、この辺だと思いますよ。それはそうでしょう。トンネルの中に発電機を持ち込むなんて、これは一般的な工事業者であれば絶対に考えられないんですよ。大型の発電機を坑外に置いて、そこから200ボルトで引いて、変圧器で100ボルトに変えてそれから工事をやる、これが当たり前の工事屋なんだ、工事するのは。それが元請にはわからんかったんでしょう、違いますか。そういうところに発注した、私は発注元である上下水道局、それと理財部の契約検査課、ここに問題があると思いますよ。  武田局長、あなたは当時19日の記者会見で「死亡事故が起きたことは残念だ。残念だが市としてもどこか欠けていた部分があった。」とこう言われているんです。新聞に載っているんです。これ西日本新聞。市として何が欠けていたんですか。まずそこから答えてください。 116 ◯上下水道局長(武田敏明君) 再質問にお答えいたします。  私が当時、記者会見の際に行政としても発注者としても何か欠けていたことがあるんじゃないかと申しましたのは、結果的にはこの工事現場におきましてこういった死亡事故が発生したと。そういった中で、発注者なのか受注業者なのか、どこかに欠けていた部分があったんじゃないかと、そういったことで申し上げたものでございます。  以上でございます。 117 ◯28番(板坂博之君) だから何が欠けていたんですかって聞きよるんですよ、私は。業者も市も欠けていたと、あなたそういう発言をされているんですよ。市は何が欠けていたんですか。それを教えてください。 118 ◯上下水道局長(武田敏明君) 再質問にお答えいたします。  今回の事故の原因でございますけれども、これはトンネル内で発電機を使用したことにあるんじゃないかと。この分については、この安全対策ということについては労働安全衛生法等の法令遵守ということに加えまして、先ほども言いました現場説明書の記載を遵守していなかったと、この2点に大きな問題があると考えておりますが、しかしながら、死亡事故が発生したという事実は極めて重いことでございまして、安全管理面で発注者として何か欠けていたことはなかったか、十分検証する必要があると。今考えられる範囲で申し上げれば、私たちが、先ほどの議員のご質問にございましたように、特別な条件設定が必要じゃなかったのかと、そういった点も含めまして安全管理のためにはどういったことが発注者として必要だったか、もし欠けていたことがあれば今後警察、それから労働基準監督署、こういったところの現場検証等によって原因が究明されると思いますので、そういった結果を踏まえながらしっかり検証していきたいと考えております。  以上でございます。 119 ◯28番(板坂博之君) この話を何回もやっても一緒でしょう。何が欠けていたのかわからんのですから。業者にしても市にしても。高山部長はおられていますよね、私はこれは他都市の状況を調べていただきました。そしたら、同様の導水管工事では全部、水をとめてやっているんです。全部9カ所。調べていただきましたよね、9カ所。長崎市では何で水をとめて止水せずに、工事を行っていたのか、そして何か工事がとめられん理由があったんですか。また、他都市の研究なんかやったんですか。答弁してください。 120 ◯上下水道局長(武田敏明君) 再質問にお答えいたします。  なぜ水をとめないで工事をしたのかということでございますけど、この導水トンネルにつきましては神浦ダムから手熊浄水場まで原水を送水するという管でございまして、手熊浄水場は市内の水の給水量の46%を供給している非常に基幹的な浄水場でございます。したがいまして、このダムからの原水をとめるということは給水にも影響がございますので、そういった意味で水をとめないで原水を流す環境の中で工事を施工するということにしたものでございます。  以上でございます。 121 ◯28番(板坂博之君) 他都市の研究もせずに、いやどうしてもとめられんのですよということであればしようがない。確か、2年に1回やっていますよね。それはしようがないとしても。そしたら、次の質問に行きましょう。6カ月に1回、年に2回工事をする職人といいますか、従業員は健康診断を受けなさいとなっていますよね。今もまだお一人が入院されているということですが、健康的には問題がなかったんですか。 122 ◯上下水道局長(武田敏明君) 再質問にお答えいたします。  今回の事故の作業員の方の健康状態については、今現在、私自身把握しておりません。  以上でございます。 123 ◯28番(板坂博之君) 高山部長、あなたはどうですか。当然、元請から書類が出ているでしょう。それを確認するべきじゃないですか。高山部長、これは書いてあるんですよ。受注者は何とかかんとか書いてありますが、6カ月に1回業務に従事する者の健康診断を行い、異常がないことを確認し、その結果を監督職員に提出しなければならない。書いてあるんですよ。それが当然、元請から出ているはずですよ。確認されましたか。 124 ◯上下水道局事業部長(高山雄彦君) 再質問にお答えいたします。  この健康状態につきましては、私は確認しておりませんでした。
     以上でございます。 125 ◯28番(板坂博之君) そんな発注元がどこにあるとですか。おかしいよ、あなたたちは。今まで事故がなかったから。こういうのは一番大事なことじゃないですか。必ず、こういう仕事のときは診断書も一緒に出すんですよ。それを確認もせん。もし、その人が健康な状態であって亡くなったのか、本当に健康診断をやったら異常があったんですよと、その確認もできなかったんでしょうが、元請として。おかしな。上下水道局というのは、そのくらいの仕事しかできんのですか。時間がありませんから、私は本当30分って言うたら困ったなと思ったら本当は1時間ぐらい取っときたかったんですが、時間がありませんから、次の質問に行きましょう。  私は建築業界のことはよくわかりませんので、局長、教えてください。現場代理人というのはどういう仕事をするんですか。 126 ◯上下水道局長(武田敏明君) 再質問にお答えいたします。  現場代理人の業務でございますけど、現場代理人は請負業者の代表者の代理人として、現場の管理、そういった業務に当たっております。  以上でございます。 127 ◯28番(板坂博之君) 現場の管理、そういう業務に、書いてありますよ。受注者である請負人の代理人として、作業工程を管理し、現場の安全を確保、その他発注者との交渉に当たることになりますと。ここに書いてあるんですよ。あなた今現場の管理、現場の管理と言いよったけど、現場の安全を確保するんですよ。そして、全部の工程を把握して会社の代表として安全に施工するのが現場代理人なんですよ。この方、私がお聞きしましたら、30歳の若手で現場のことは何もわからなかったんじゃないんですか。資格も何もないでしょう。資格も何もお持ちじゃない。こういう人を現場に置いとって、というのは、この受注した会社自体がこの仕事がわかっていないんでしょうが。違うんですか。とにかくおかしいですよ、あなたたちは。確かに一番悪いのは、何回も言うけど、小型発電機を持ち込んだ業者が悪い、これは私もわかります。わかりますが、その人は現場におったんでしょう。小型発電機を持ち込んだらだめですよとか、安全にこういう工事をやってくださいと言うのが現場代理人じゃないんですか、違うんですか。そして、現場代理人というのは、要するに消防、警察、そこにはすぐ連絡をしとる。11時40分ごろ連絡をしとるんですよ、消防と警察に。水道局の担当者へ亡くなったというのは、14時40分、3時間たってからじゃないですか。そうでしょう。まず、水道局が聞いたのは13時5分ですよ。消防局指令室より下水道指令室へ事故発生の連絡があった。こんな現場代理人がおるんですか。それをあなたたちは認めてきたわけですか、今まで。3時間たって初めて上下水道局の担当者に対して連絡が行っとる。こんなばかな話がどこにありますか、本当ですか、この話は。 128 ◯上下水道局長(武田敏明君) 再質問にお答えいたします。  まず、現場代理人の業務につきましては、先ほどご質問の中で言われるように、安全管理、それから工程管理を含めましてしっかり管理するのが現場代理人の業務だと認識をいたしております。そういった中では、結果的には、この現場代理人がその当日の現場をしっかり管理できていたかということにつきましては、今現時点では私たちも確定的なことを申し上げられませんが、今の上下水道局に対する連絡でございますけれども、確かに今回の事故をまず最初に知ったのは1時過ぎの消防からの連絡ということで、当日、その現場代理人については当時現場が混乱していたのかどうなのか、そういったことがあったかとは思いますけど、確かに局のほうへ速やかな連絡というのはなかったということでございます。  以上でございます。 129 ◯28番(板坂博之君) ということは、元請としての責任が果たされてなかったということでしょう。そうなりませんか。時間も余りありませんから、先に行きますけど。結局、今回の発注に当たって、とび・土工・コンクリート工事という職種を選定をしました。このことについて、上下水道局の職員もしくは理財部契約検査課、そこの職員から、いや、これは大変な工事なんですよと、だから普通の、例えばとび・土工を総合数値880点以上持っとればどこでもいいんですよという感じで話をされとるんでしょう。誰からも、いや、これはだめですよという話は出なかったんですか。上下水道局と契約検査課から。どっちかから。 130 ◯上下水道局長(武田敏明君) 再質問にお答えいたします。  工事の発注に当たりましては、契約検査課のほうでそういった契約事務、入札も含めてするわけでございますけど、それに当たりまして、その工種等の決定につきましては、工事の施行伺で上下水道局として決定いたしております。したがいまして、そういった工種で発注をしてくださいというようなことは局のほうから契約検査課のほうに申し上げて、そういったものを発注金額等をもとに条件を設定していただいたということでございます。  以上でございます。 131 ◯28番(板坂博之君) ということは上下水道局に一番責任があるということじゃないですか、これは、そうでしょう。契約検査課は事務屋やけん何もわからん。当然、現場も何も知らん。どういう仕事かもわからん。今回は20者、とび・土工で出している。平成26年度からとび・土工に変わった。26者。880点以上。そして、その前、平成24年度、平成22年度は1者、2者ですよ、応札したのは。これは恐らく工事実績か何かを条件に入れたからでしょう。それが当たり前でしょう。現場に局長と部長とそれから浄水課長と小さな車で、何かこの車はって私が言うたんですが、一緒に行きました。あの工事が普通のとび・土工の専門の工事屋さんでできると思いますか。できると思うほうがよっぽどおかしい。今までは、事故がなかったからそれで来とるんでしょう。少なくともここで理財部長、制限付でしょう。制限をつけるべきでしょう。私は上下水道局に発注責任は絶対にあると思う。こういうことであれば、総合建設業に出したほうがよっぽどいい。資格も何も要らない。その辺の本当に、あなたたちは車の免許証持たん人に車の運転しろと言うとるのと一緒ですよ。そう思いませんか。今までが事故がなかったから、そして、これは1億5,000万円以上じゃないから、議会にかからんかったから議会がわからんやっただけでしょう。本当におかしい。総合建設業のほうがもっと管理監督できる。トンネル内に小型発電機を持ち込むなんて、これはイロハのイですよ。そんなこと絶対しませんよ。確かに、そこはとび・土工880点以上持っているでしょう。持っているけど、普通考えてみてくださいよ。あの会社の名前を聞いたときは、産業廃棄物会社だな。一般廃棄物収集会社だなと。そう思うでしょう。新聞に載っているから名前を言ってもいいんですけどね。私はしかし、業者が悪いとは言わんのですよ。確かにやったことは、ちゃんとした法令を守らんかったことは業者が悪いと思うけど、全然何もわからん業者に出した市のこの発注責任というのはどこにあるんですか。仕事の内容が全然わからんかったんでしょう。おかしいですよ。あなたたちは本当におかしい。平気で。そして基準も決めて、議会に対してインターネットで基準を決めて、こうやりますよと言って。理財部長、よく聞いとって。勝手に変える。議会に、正副議長に報告もなしに。自分たちの好いたごと何でもできると思ってるんですか。私はそれしか考えられん。今後の入札のあり方、ここはしようがない。上下水道局長、あなたしか答えきらんのやけん。どういう対応をされるつもりですか。例えば今度の26者の中で、元請、下請、再下請でもいいから工事実績があるところといったら3者しかないんですよ。そういう上限をつけるべきじゃないんですか。何のための制限付ですか。 132 ◯上下水道局長(武田敏明君) 再質問にお答えいたします。  今回の工事現場につきましては、確かに導水トンネル内で水を流しながらの作業というそういった作業環境が一つあったかと思います。もう一つは、その作業環境の中で特殊な薬剤を使用するというようなこと、そういった特殊性があったと認識しております。そういった中で、今後、今回のことを踏まえてどういった条件設定が必要なのか、十分検討していきたいと考えます。  以上でございます。 133 ◯議長(野口達也君) これをもって、市政一般質問を終了いたします。  次に 日程2  第184号議案 平成28年度長崎市一般会計補正  予算(第5号) から 日程13  第195号議案 平成28年度長崎市一般会計補正  予算(第6号) まで、以上12件を一括議題といたします。  市長の説明を求めます。市長。       〔田上富久君登壇〕 134 ◯市長(田上富久君) ただいま上程されました議案12件について提案理由をご説明いたします。  まず、補正予算議案の追加提案に係る議案をご説明いたします。  第184号議案「平成28年度長崎市一般会計補正予算(第5号)」につきましては、1点目に新市庁舎を建設するための設計等に係る経費、2点目に給与改定等に伴う職員給与費に係る経費などを計上しております。  次に、第185号議案「平成28年度長崎市観光施設事業特別会計補正予算(第2号)」、第186号議案「平成28年度長崎市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)」、第187号議案「平成28年度長崎市中央卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)」及び第188号議案「平成28年度長崎市診療所事業特別会計補正予算(第2号)」につきましては、いずれも給与改定に伴う職員給与費などを計上しております。  次に、第189号議案「平成28年度長崎市水道事業会計補正予算(第1号)」及び第190号議案「平成28年度長崎市下水道事業会計補正予算(第1号)」につきましては、新市庁舎建設事業に係る負担金や給与改定等に伴う職員給与費などを計上しております。  次に、第195号議案「平成28年度長崎市一般会計補正予算(第6号)」につきましては、がんばらんば長崎市応援寄附金について、寄附額が予算を上回る見込みであることから寄附者に対する謝礼品に係る経費などを計上しております。  以上が補正予算の追加提案に係る議案でございます。  次に、条例議案についてご説明いたします。  第191号議案「長崎市役所の位置を定める条例の一部を改正する条例」は、建物の老朽化、耐震性の不足等により市役所を建て替えたいが、市民の利便性等を勘案し、その位置を変更しようとするものでございます。  次に、第192号議案「一般職の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例」は、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部が改正され育児休業等の対象となる子の範囲が見直されたこと、介護時間が新設されたこと等に伴い、本市の一般職の職員についても同様の措置を講じるものでございます。  次に、第193号議案「一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」は、1点目に本市の一般職の職員の給料月額、初任給調整手当の額及び扶養手当の額等並びに勤勉手当の支給割合を改定したいのと、2点目に特定任期付職員の給料月額及び期末手当の支給割合を改定したいのと、3点目に市長、副市長、教育長、議会の議員、常勤の監査委員及び上下水道事業管理者の期末手当の支給割合を改定するものでございます。  次に、第194号議案「長崎市上下水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例」は、本市の一般職の職員との均衡を勘案し扶養手当を支給する上下水道局企業職員の範囲を見直すとともに介護時間が新設されたこと等に伴う関係条文の整理をするものでございます。  以上で提案理由の説明を終わります。  よろしくご審議のほど、お願いいたします。=(降壇)= 135 ◯議長(野口達也君) これより質疑を行います。  26番浅田五郎議員。 136 ◯26番(浅田五郎君) 第191号議案、第184号議案(第5号)について疑義を覚えておりますので質疑をいたしたいと思っております。  この2つの議案が、何で突如として今回出たのかなと。まさに迷走する田上市政そのものではないかと実は驚いております。田上市長は今第184号議案の補正第5号について、地域を支えるしくみについて、ここのところ市民に10回の説明会をやろうとしております。今月の13日までかかるわけでありますけれども、少なくとも行政改革をあなたがやるということも私は不思議に思うし大丈夫かなと思う。それは局長の行政改革をやったけれどもいつの間にか局長制度はなくなってしまっている。こういう市長に、さて、長崎市の行政改革をやろうとして今地域センターであるとか行政センターであるというものをどうするかということを市民に説明している。そういう中で、これから職員がどのような位置づけの中にいるのか、どれだけの人たちが来るのかわからないし、一番大きな問題が市役所の予算の中で出ておりますけれども、設計をこれからさせようと言うけれどもその市役所の中に支所をつくると言う。一体何を考えているだろうかなと。そういう問題について、私どもは余り正確に聞いていない。私なんかこの中央支所というんでしょうか、市役所のそばで生まれ育っているんですが、長崎市に市役所があってその中に支所をつくるなんてことは全く考えてないんだけれども、そういうことを考えていくと今予算というものを出せるのか。これまで市役所をつくりたい、そういうことで長年時間を費やしていろいろ専門的な話をしてきたと思うけど、私はまだそういう状況の中で煮詰まっていないと思う。だからやはりもう少し時間をかけないとですね。長崎市議会はあなたの諮問機関じゃないんですよ。あなたの言うことは何でも聞くから今回もいいだろうと、とにかく出そうじゃないかということで出してきたと思うけれども。3回出して7億円近い要するに設計図をつくろうと言うけれども、一体どんな設計図が7億円もかかるんだろうか。そういうことを考えてみると私はどのようにあなたが説明するかもう一度この説明を聞きたいと思っている。  もう1つは、公会堂の問題に絡んで、第191号議案「長崎市役所の位置を定める条例の一部を改正する条例」、なぜ今出てきたのかなと思うんですね。少なくとも、この桜町から魚の町に住所を変更したい、市役所を建てる場所、その市役所を建てる場所は現在、公会堂を壊すために、公会堂だけの位置ならいいんですよ。その前にはあなたが施設をつくり、条例をつくり、しかも今あなたが管理している公会堂前公園があるわけです、都市公園が。この都市公園というのは条例をつくってできたものであって、これを自由に壊してみたり廃止してみたりするわけにはいかないんですよ。しかもこの中にはあそこが狭い道路のためにあの近隣のいわゆる住宅を建てるときに、建築基準法、その緩和をしているわけです。よく狭いところに建つとビルの中途から斜めになっているビルを見ることがありましょうけど、そういった緩和をあの地域は受けている。いろんな問題がある中で、公会堂を壊すことについては議会が承認した。仕方がない。しかし、都市公園についてはじゃどこに移すのか。都市公園というのは、まず少なくとも市民に条例のもとに与えたものが、それは全く議論をしないままに都市公園を壊しました、変えます、ここにつくりますと、立派になりました。だから今度はその公園が変わって市の一般財産になったからそこに市役所を移転したいと言うならばわかるんですよ。まだ都市公園のままに市役所を移転するなんてとんでもない。これは私は条例違反になるんだろうと思っているわけですね。そういう無責任さがあなたに対して、失礼だけど迷走し続けている田上市政だということを私は言っているわけです。こういった問題を考えてみると、私はなぜ都市公園をそのままにし、廃止もしないままに、ただ工事のとき危ないからと使用禁止するでしょう。それはあなたが監督であるからできるでしょうけれども、少なくとも市役所を壊そうというのは前から決めたのであれば、都市計画審議会などに諮って、都市公園をつくるだけの準備をしていかなきゃならない。全く無視しているわけです。あなたが管理者であるから、何でも自由にできると思ったら大間違いです。法律がきちんとあるわけなんですから。その法律に照らしてやるならば、今回、市役所の位置を桜町から魚の町に移転するのは、公会堂の敷地じゃなくて、都市公園の要するに敷地まで市役所を移転するということはこれは越権行為だと思います。そういった問題について、あなたのご意見を聞かせていただきたい。  以上です。 137 ◯企画財政部長(野瀬弘志君) ご質問にお答えいたします。  2点ご質問があるうち、まず行政サテライト機能再編成との整合性についてお答えいたします。  行政サテライト機能再編成プロジェクトは、人口減少、少子高齢化の進行など、大きく社会が変化している中で市民の皆さんの住みなれた地域がこれからも暮らしやすい場所であり続けるために、市役所の体制を見直す取り組みでございます。検討に多くの時間を要し、予定よりもおくれている状況にあり、地域の皆さんに説明にお伺いしているところでありますが、丁寧に説明をしご理解をいただけるよう努めてまいりたいと考えております。なお、新庁舎の設計につきましては、(仮称)総合事務所や(仮称)地域センターに配置する職員数の見込みを考慮した上で進めていくこととしております。今後も引き続き、行政サテライト機能の再編成の進捗状況を見きわめながら、基本設計の段階において新庁舎に配置する職員数をさらに精査するなど、最適な施設設計となるよう努めてまいりたいと考えております。また、新庁舎の基本計画では、今後の行政ニーズの多様化など将来への変化に柔軟に対応できる庁舎を目指すこととしております。このことも基本設計にしっかり反映させていきたいと考えております。  新庁舎の建設と行政サテライト機能の再編成につきましては、いずれも市民の皆様への行政サービスの提供のあり方に深くかかわってくるものでございますので、今後とも十分に市民の皆様の声をお聞きしながら、その計画を進めてまいりたいと考えております。  2点目の公会堂前公園の取り扱いについてお答えいたします。  旧公会堂及び公会堂前公園敷地につきましては、市庁舎の建て替え場所とする方針としております。都市公園である公会堂前公園については、その役割を廃止する必要がございます。そのようなことから、公会堂前公園廃止後の対応については、平成25年1月に市庁舎の建て替え方針の決定にあわせて、現市庁舎跡地での確保を行うという考えを既に表明しているところでございます。今後、市庁舎の基本設計と並行して、公会堂前公園の廃止に向けた手続を遅滞なく進めてまいりたいと考えております。  なお、今回、提案をしております「長崎市役所の位置を定める条例の一部を改正する条例」については、施行日を市長が定める日としており、都市公園法に基づく公園廃止等の手続を経た後、新市庁舎の開庁日をもって施行することを予定しております。  以上でございます。 138 ◯26番(浅田五郎君) 市長、あなたは管理者だから最後にあなたにお尋ねしたいんだけど、あなたは公会堂を壊すときには、責任を持ってあなたなりの説明を聞いて公会堂を壊そうとし、住民投票に対してもそれを否決してきた経過があるわけですね。ですから私はそのことについては、我々住民投票について採決で負けたんだから、民主主義だからそれは仕方がないと思う。しかし、公会堂を建てる場所は、あるいは市役所を建てる場所は公会堂の敷地だけじゃなくて、いわゆるあなたが管理をしているこの都市公園、正式名称では公会堂前公園と言うのだけど、そこにきちんとあるわけですから、それの廃止もしないままに、あるいはその代替地はどこなんだということも発表しないままに今あなたは動いてきているわけですね。例えば、公会堂問題について言いますと、県庁跡地を年度末までにご援助いただきたい、それがどうするのかわからない。どういうところに公会堂を建てるかわからない。あるいは市役所をじゃどうするのかというのはそこに建てようとするけれども。問題は都市公園をそのままにして、そのままの公園に市役所を建てるというのは、今回の条例であるからそれはおかしいのではないかと。やはりきちっとここに都市公園を移転いたしますと。そしてそれをきちっと整備してからでも、本来ならば壊してもよかったんだろうと思うんですね。今あなたの説明を聞くと、老朽化しているとかいろいろ言うけれども、熊本地震であろうとびくともしていないんですよ。十分使える。しかしそれを今論議してもしようがないから言わないけれども、やはり都市公園だけは法律に基づいてできているし、市民のために与えた憩いの場をあなたの都合で壊して市役所につくるということに対して、ほったらかしたままでそのまま進めていくというのはいかがなものかと。そのことについては、やはり市長、あなたらしくないんじゃないかなと。やはり順序を正していくべきだと思います。  もう1つは、市役所の設計図の問題だけれども、この前、私は都市計画審議会で長崎市立地適正化計画の構想について資料をいただいた。これを見ると、長崎市は旧市内を市内として、そして昭和60年というんでしょうか、昭和に合併された三重、式見、あるいは福田、あるいは古賀、それから矢上、戸石、日見、宿町、それから深堀、あるいは神ノ島、こういった地域が旧市内という位置づけをされているんですよ。茂木もそうです。しかしそれ以外に、琴海とか伊王島とか、あるいは高島、三和町あたりが行政センターを中心にしてあるわけです。そして野母崎とか外海町はどういうことになっているかというと、市外と区域内に居住誘導区域と都市機能誘導区域を設定するとなっているわけです。まだまだこの長崎市が、長崎市の市役所がどの程度の職員がおるかもわからないような状況で、例えば住民サービスをするために、行政センターである合併したところの昔の役場をそのまま位置づけようとするなら、あるいはもっと人員が配置されるかもわからない。あるいは、福田支所と式見の今までの支所をそのまま充実させて市民サービスを強化しようと思えば、職員は減ることないと思う。そういったのには具体的にならないでこういった文書だけが、コンパクトシティをつくりたいということだけで動いている。ですから私は少なくとも長崎市、あるいは議会の皆さん方が市役所はこういう方向でつくっていただきたい、こういうものをつくるべきだと、市民のアンケートをたくさんとって、これから市民の声を聞いて、それからでも遅くないんじゃないか。第一考えても見てください。公会堂を壊すのは、仮に壊すでしょう。恐らく1年かかるでしょう。その後は、あそこは埋蔵文化財も出て包蔵地として今の公会堂は位置づけられているんですよ。包蔵地というのは埋蔵文化財が出てくるかもわからない……。 139 ◯議長(野口達也君) 浅田議員、質問中ですが、簡潔に短くお願いいたします。 140 ◯26番(浅田五郎君) そういう面で、少なくともあなたはそういう面でしっかり理解させない限りはまだ私は早いんじゃないかと。そういうものについて、私は慎重にこの2つの審議をやらなきゃならないと思いますけれども、時期尚早であったんではないかということを、もう少し市民の声、議会の声を聞く姿勢をこれから田上市長に持っていただきたいことを強く要望して、質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。 141 ◯1番(幸 大助君) 私も現在提案された第184号議案の第5号補正、新市庁舎建設設計等の補正予算と第191号議案「長崎市役所の位置を定める条例の一部を改正する条例」に対して疑義があります。簡潔に質問しますので、簡潔にお答えください。  このたび、設計予算を出すということで、3年前の長崎市新庁舎建設基本計画検討市民会議報告書というのを今回読ませていただきました。27名の委員で6回の会議を行い3年前の11月に提出されています。その最後のページに以下のくだりがありました。「それぞれの段階において、十分な市民参加の場を設けるとともに、市民に対してさまざまな機会を通じ検討内容が広く伝わるように努め、市民に愛され、市民が誇れるような市庁舎となるよう要望いたします」と書かれておりました。この3年間、市民参加の場は一度も開かれていないと思います。今回この補正予算を出されて、これから市民参加の場を開いていくのでしょうか。まずお答えください。 142 ◯企画財政部長(野瀬弘志君) ご質問にお答えいたします。  新庁舎建設につきましては、これまでも市議会、特別委員会あるいは市民の皆さまにご参画いただいた市民懇話会、また市民会議、こういったご意見等を踏まえ、議論を積み重ねてきた経過がございます。この議論を踏まえて策定した長崎市新庁舎建設基本計画におきましては、新庁舎建設に係る市民参加のあり方について引き続き検討していく旨を明記しているところでございます。新庁舎建設の必要性、考え方等につきまして、これまでも広報紙やホームページ等で周知を図ってきたところですが、今後基本設計の段階においてワークショップなどを開催する中で、さらに市民の皆様のご意見をお伺いする機会を設けていきたいと考えております。また、検討の過程につきましても、各種メディア、またさまざまな機会を通じて市民の皆様への事業に対する周知を行い、ご理解をいただきながら市民に親しまれ、使いやすい庁舎となるよう努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 143 ◯1番(幸 大助君) ありがとうございました。もう1つ質問します。  県庁跡地に市役所をと、公会堂保存の住民投票を求める条例案がことし3回提出され、3回とも残念ながら否決されました。住民投票自体は否決されましたが、この問題を審議すること自体は否決されたわけではありません。私は自分が立候補のときに市民の皆様にお約束した県庁跡地に市役所をということをまだ諦めたわけではありません。新市庁舎と公会堂の代替ホールを県庁跡地に複合型でつくるということも交えて、今後長崎の大型プロジェクト、新市庁舎、公会堂代替ホール、交流拠点施設、それら全部を同時にスタートして同時に提案し予算もつけ、3つ全部を総合的に審議していくのが一番いいんじゃないかと思います。このままでは市民がますます離れていくと思います。公会堂代替ホールが場所が決まっていない中、新市庁舎だけ先行するのは見切り発車だと言わざるを得ません。その点に関していかがでしょうか。 144 ◯企画財政部長(野瀬弘志君) ご質問にお答えいたします。  新たな文化施設の整備につきましては、ホール能の重複を避ける必要があること、現市庁舎跡地と比べて早期完成が見込まれることなどから、県庁舎跡地での整備について長崎市から県に提案を行い協議を続けている経緯がございます。  現時点においては、県庁舎跡地での整備について県との協議をしっかり進めてまいりたいと考えておりますが、今年度末までに県との協議が整わない場合、当初の方針に戻って現市庁舎跡地での検討を進めていく必要が出てくるものと考えております。一方で、現市庁舎については、老朽化や庁舎の分散により市民の皆様の利便性など機能面での課題があることに加え、大規模な地震に耐える十分な強度がないことが明らかになっております。市庁舎は日常的に多くの市民の皆様が訪れる場所であり、災害発生時の防災拠点である市庁舎に防災上の欠陥があることは喫緊の課題であり、安全安心な市民生活の確保のため早期に建設を行う必要があります。  このようなことから、新市庁舎建設については今後着実にその取り組みを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 145 ◯議長(野口達也君) 質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております12件につきましては、お手元に配付いたしております議案審査付託表に記載のとおり、日程2第184議案「平成28年度長崎市一般会計補正予算(第5号)」及び日程13第195号議案「平成28年度長崎市一般会計補正予算(第6号)」、以上2件は、それぞれ所管の各常任委員会に分割付託し、残る10件につきましては、同付託表に記載のとおりそれぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。  次に 日程14  長崎市議決事件に該当しない契約についての報  告に関する条例に基づく報告について は、既に配付されております報告書のとおりであります。  本件は、同条例の規定により報告されたものでありますので、同報告書によってご了承をお願いいたします。  以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。  次回の本会議は、12月14日午前10時から開きます。  本日はこれをもって散会いたします。           =散会 午後3時27分= ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~   上記のとおり会議録を調製し署名する。    平成29年1月30日                                 議  長 野口 達也                                 副議長  筒井 正興                                 署名議員 永尾 春文                                 署名議員 相川 和彦 長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...