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◯副議長（筒井正興君） 出席議員半数以上であります。これより議事日程第５号により本日の会議を開きます。
日程１
市政一般質問
について、12月２日に引き続き
市政一般質問を行います。14番山崎 猛議員。
〔山崎 猛君登壇〕
2 ◯14番（山崎 猛君） 創生自民の山崎 猛です。トランプ候補が当選という
アメリカ大統領選の結果には私もびっくりいたしましたが、私が感じたのは、あのアメリカでさえも強いアメリカの復活を望み、自分たちの国は自分たちでつくろう、自分たちで守ろうという意識のあらわれであったと思います。今大きく変わろうとする長崎のまちに生きる我々も、自分たちのまちは自分たちでつくるという強い意識を持たなければならないと強く感じました。
それでは、通告に従いまして質問させていただきますので、市長を初め、関係理事者の皆様のわかりやすく、前向きなご答弁をお願いします。
まず１点目、防災行政についてお尋ねします。
我が身を災害から守るには、まず我が身は自分で守るという意識が大切です。しかしながら驚くことに、民間の
気象情報サービス機関の調査によりますと、本県の防災意識は全国でも最下位という驚くべき結果でした。これは、「防災意識として水と食糧を用意していますか」「家や家具の防災対策をしていますか」という問いに対する回答であり、災害として主に地震が想定された調査だったのかなとは思いましたけれども、これほど防災意識が低いものかと思い知らされました。改めて考えてみますと、私みずから気象情報をチェックしているか、避難所を知っているのか、食糧を備蓄しているか、非
常用持ち出し袋を準備しているかなど自問自答してみますと、私自身ももっと自助意識を強く持たなければならないと反省いたしました。
地域での避難訓練は、自助、共助の促進のために最も有効な手段であり、市長も特に力を入れておられます。一方で、これまで経験したことのない
少子高齢化社会の中で、共助の基本となる
地域コミュニティは疲弊しつつあり、その様子は加速する一方です。これらの状況から、我が身と我が町を守るために、住民みずからが防災対策に向き合うに当たっては、やはり行政の主導が必要だと考えているところです。そこで、(1)としまして、防災意識の促進についてどれだけの成果を上げているのか、またこれからどのように取り組もうとされているのか、市長の見解をお伺いいたします。また、
地域コミュニティについても、
自治会加入率の低下、自治会の高齢化に見られるように、地域は疲弊しており、その再構築が急がれます。そこで(2)といたしまして、
地域コミュニティのしくみ
づくりプロジェクトは地域防災の視点でどのように機能するのか、機能させることを想定しているのかをお伺いいたします。
次に２点目、地場産業の育成についてお尋ねします。2012年末に安倍政権が誕生し、2013年に日銀総裁が交代し、デフレ脱却に向けて世の中が動き始めました。その成果は、景気動向指数を初め、
さまざま経済指標が示しています。一方、本市を見ますと、2016年９月21日に発表された地価の公示価格において、新大工、浜町、長崎駅前など、商業地を中心に土地の価格が上昇に転じましたことは、市長のまちぶらプロジェクトや
中心市街地活性化基本計画の総理大臣認定などの取り組みの成果と、私も大変喜ばしく記事を読みました。
市長におかれましては、交流の産業化を掲げ、今年度から地方創生に着手され、私も大変期待をいたしているところですが、その目指すものは、交流により長崎の経済が刺激され、長崎が元気になることです。そのためには、地元企業が高い競争力を持ち、従業員の皆さんがきちんと所得を得ることが非常に重要であろうと私は考えます。
そのとき、公共事業が本市経済に与える影響が大であると考えますが、長崎市の入札制度を見ると、予定価格の事前公表を行っており、適切な積算を行わないまま入札を行った業者が受注するなどの事態が懸念され、建設業者の技術力、経営力による真の競争を損ねることになっているのではないでしょうか。このような状況は、下請企業や労働者へのしわ寄せとなり、ひいては担い手の育成や確保を初め、建設業の健全な発展を阻害するものであります。また、価格だけでなく、技術力や品質を含めた評価のもとで健全な競争が行われ、正当な対価が工事にかかわった全ての人々に支払われることが最も基本的で尊重されるべき市民の権利であろうと考えます。そこで、長崎市における入札制度のあり方についてお伺いします。
次に３点目、民間活力の活用についてお尋ねします。地方創生の基本はもうかる事業を立ち上げて、いかに根づかせるかにかかっています。もうかる事業が立ち上がって、マーケットが生まれ、人が雇用され、その人々がさらに消費を生み出していくという経済の好循環が生まれます。長崎市のような地方都市において、もうかる事業を生み出すことは簡単ではありませんが、その一つに考えられるのが、公共施設における民間活力の活用です。行政の立場から見た公共施設に対する民間活力の活用は、主に民間委託による
管理運営費等の縮減であり、
指定管理制度のもとに行政のルールで施設が運営されます。したがって、民間企業には業務内容や料金体系などの決定権がほとんどなく、民間が一番得意なもうける力が発揮できていません。そんな折、千葉市において画期的な取り組みが行われました。ある事業者が赤字続きの
ユースホステルを有償で借りるかわりに、運営などを自由にできることで利益を生み出し、黒字施設となり行政側にとっても賃料収入が入ってくるようになりました。このように、民間に任せることでマーケットに向き合い、資金を調達し、常に利益と向き合いながら事業に取り組めば利益が出て税収も上がるというもので、役所側が公共事業はもうかってはいけないという発想を捨てた瞬間に、経済が回り始めたというとても興味深い取り組みでありました。今後、公共施設の運営においても、単なる指定管理から民間活力を最大限に発揮しながら地域経済の活性化に寄与する
公共施設等運営権利制度を積極的に導入すべきと考えますので、市長の見解をお伺いします。
次に４点目、ＩＣＴ環境の整備についてお尋ねします。長崎の海の玄関口である
松が枝国際埠頭の周りには、毎日たくさんの外国人の方がみえます。その旅行者の方々が長崎に着いて、まずすることは写真を撮り、ＳＮＳなどでアップすることです。アップされた画像は世界中の人が見ることになり、長崎のよさを知り、長崎に来る動機づけになります。しかし、その画像をアップするためには、
Ｗｉ－Ｆｉスポットなど環境整備の必要があり、市長におかれましても懸命に取り組まれておりますが、まだまだ不十分であります。今後においても大きな投資を要することが懸念されます。そこで発想の転換なのですが、
Ｗｉ－Ｆｉスポットの環境整備とあわせて、ルーターの貸し出しをもっと普及、活用することで、既存の施設を生かしながら新たな投資も少なく、受益者負担の原則の中で、訪日外国人のＩＴ環境の整備が進むと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
次に５点目として、
スポーツツーリズムについてお尋ねいたします。政府は、本年３月、2020年の
訪日外国人旅行者を4,000万人とする「明日の日本を支える
観光ビジョン」を策定しました。近年の
グローバル化に伴い、国際的な会議や
スポーツイベント、展示会など、これまで観光という概念になかった交流が活発化しており、市長が考える交流の産業化は、まさに時期を捉えた取り組みだと考えます。中でも、スポーツは長崎がんばらんば国体、長崎がんばらんば大会の成功を見るまでもなく、全国各地からたくさんの人々が集まり、喜びと感動を共有しながら、見る者をも魅了する大変すばらしいものでした。また、我が国の医療費総額が約40兆円にも上る中、スポーツは健康の増進が図られ、医療費の抑制においても効果が期待されます。そこで、地方創生の観点から、スポーツを観光資源、観光の産業化とした
スポーツツーリズムの取り組みにより、交流人口の拡大はもちろんのこと、
少子高齢化社会への対応、
地域コミュニティの再生、さらには高齢者の
生きがいづくりの観点から、
スポーツツーリズムの振興にさらに力を注ぐべきと考えますが、市長の見解をお伺いします。
以上、本壇からの質問は終わり、ご答弁をお聞きした上で、自席から再質問させていただきます。ご清聴ありがとうございました。＝（降壇）＝
3 ◯副議長（筒井正興君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
4 ◯市長（田上富久君） 創生自民、山崎 猛議員の質問にお答えします。
まず、１点目の防災行政についての(1)防災意識の促進についてお答えします。
阪神淡路大震災や東日本大震災など過去の大規模災害の例をとっても、
住民一人ひとりの備えと地域のきずなによる連帯感が防災、減災には必要不可欠なものであることは言うまでもありません。そのため、公助としては、災害対応力の充実、強化を図るとともに、地域の防災力を高めるためにさまざまな取り組みを行っております。まず、平成21年度から長崎市版防災士である
市民防災リーダーを養成しており、これまでに800人以上の方を認定し、地域防災の推進役として活動していただいています。また、平成23年度からは地域住民が集まって災害の特性や避難経路などを確認しながら作成する
地域防災マップづくりにも取り組むことで、自助の醸成に努めるとともに、共助の促進にもつなげています。この
防災マップづくりにおいても、今年度から
防災リーダーの中から講師を務めていただく方を養成し、住民相互による防災力向上の
仕組みづくりを行っております。共助のかなめとなる
自主防災組織については、34年前の長崎大水害の翌年には約180の自治会において
自主防災組織が結成されるなど、地域ぐるみで災害に備える機運が高まりました。しかしながら、時間の経過とともに災害の記憶が薄れてきたことなどもあり、長崎市の
自主防災組織の結成率は、本日現在56.8％で、全国平均の81％と比べまだまだ低い状況となっています。また、
自主防災組織を構成する自治会においては、高齢化や自治会離れ、地域のつながりの希薄化などの地域を取り巻く環境の変化によりまして、自治会単位で防災活動を行うことが難しくなってきています。このため、昨年度からは
連合自治会単位での結成促進にも取り組んだ結果、平成27年度は57の自治会での結成となり、水害の翌年を除きますと過去最高の結成数となりました。今後も、地域の実情にあわせた
自主防災組織の結成の仕組みを提案していくとともに、今年度、
保健環境自治連合会に新たに創設されました防災部会とも一体となって、地域防災力の向上を図り、災害に強いまちづくりに努めていきたいと考えています。
次に、１点目の(2)
地域コミュニティの再構築についてお答えします。人口減少や少子化、高齢化の進展の中にあっても暮らしやすいまちであり続けるためには、地域の力を集め、それを行政が応援する仕組みが必要であると考えています。既に、自治会や消防団などの各種団体が連携し、防災訓練を取り入れたイベントを実施するなど、防災活動に取り組まれている地域もありますが、一方では、担い手不足などによって活動が難しくなってきている状況も見られます。そこで、
地域コミュニティのしくみ
づくりプロジェクトでは、自治会や
青少年育成協議会など地域の各種団体がそれぞれの強みを生かし、弱みを補完し合いながら連携、協力し、子育てや高齢者の見守りなど、さまざまな地域課題の解決に持続的に取り組むための体制づくりを支援することとしています。中でも、防災は欠くことのできない重要な視点であると認識しています。この体制が構築されることで、例えば消防団を初め、学校との連携による子どもへの防災教育や、地域の事業所や病院との連携による高齢者の避難支援など、地域での防災の取り組みがより広がっていくものと考えています。このように、防災などさまざまな地域課題に対応できる体制づくりを目指し、地域の皆様のご意見を十分にお伺いしながら、地域を支える
仕組みづくりに早急に取り組んでいきたいと考えています。
以上、本壇からの答弁としたします。＝（降壇）＝
5 ◯理財部長（山口 太君） ご質問の２.地場産業の育成について(1)入札制度のあり方についてお答えいたします。予定価格につきましては、不正防止の観点から事前公表としております。予定価格の事前公表について、国の指導は、平成26年９月30日に閣議決定されました公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針におきまして、「地方公共団体においては予定価格の事前公表を禁止する法令の規定はないが、事前公表の実施の適否について十分検討した上で、弊害が生じることがないよう取り扱うものとし、弊害が生じた場合には速やかに事前公表の取りやめを含む適切な対応を行うものとする」とあります。弊害の一つとして、建設業者の見積もり努力を損なわせることなどが挙げられておりますが、長崎市においては、事業者の適正な見積もり確認のため、入札参加時に工事費内訳書の提出を義務づけているところでございます。長崎市としましては、不正防止の観点から、現行の予定価格の事前公表を継続していきたいと考えております。また、議員ご指摘の建設業者の真の技術力、経営力が入札に反映されるような入札方式につきましては、価格と品質が総合的にすぐれた施工業者を選定する
総合評価落札方式による入札や工事成績を参加条件とする
制限付一般競争入札を活用することにより、今後も建設業者の育成に寄与するような入札制度の改善に努めてまいります。
以上でございます。
6 ◯総務部長（橋田慶信君） ご質問の３点目、民間活力の活用についての(1)公の施設の運営についてお答えいたします。多様化する市民ニーズに効果的、効率的に対応し、
市民サービスの向上を図るため、民間の有する知識や技術を幅広く活用する手法である
指定管理者制度は、現在、長崎市において139の公の施設に導入されています。
指定管理者制度では、地方自治法により、指定管理者が行う管理の基準及び業務の範囲等を条例で定めるよう規定されており、また、施設の使用料を直接指定管理者の収入とすることができる利用料金制を導入することも可能ですが、その利用料金は、条例に規定する範囲内において指定管理者が定めることとなっております。
議員のご紹介の千葉市のケースにおきましては、都市公園内にある
ユースホステルを公の施設としては廃止し、公募により民間からの提案を受け、一般的なホテルに改修して活用したものでございます。運営事業者の設備投資や創意工夫による運営の結果、宿泊料は約２倍になったものの、大幅な利用者増になったと聞き及んでおります。一方、千葉市は
指定管理者制度での委託料が不要となるばかりでなく、公園使用料という新たな財源を得ることができたということでございます。長崎市における同様な民間活力の活用例につきましては、普通財産の貸付で運営している旧式見ハイツが、公募による運営事業者の交代を機に、長崎あぐりの丘高原ホテルとしてリニューアルした例や、公の施設を廃止して、来年４月１日に民間移譲する予定のやすらぎ伊王島などの例がございます。他都市の事例を参考にしつつ、長崎市の施設の特性や状況に応じた手法を検討することは必要なことであると考えておりますので、今後とも民間活力を有効に活用し、
市民サービスの向上につながるよう施設の適切な管理運営に努めてまいります。
以上でございます。
7
◯文化観光部長（外園秀光君） ご質問の４点目、ＩＣＴ環境の整備についての(1)
Ｗｉ－Ｆｉルーターの貸し出し制度について、お答えいたします。観光客にとって
スマートフォンを利用し、情報の収集やＳＮＳ等による情報発信を行うための
インターネット環境は大変重要なインフラであり、いつでも、どこでも、つながる環境が理想であると考えております。現在、長崎市では、グラバー園や平和公園、眼鏡橋などの
主要観光施設10カ所及び長崎電気軌道の電停全39カ所において、
Ｗｉ－Ｆｉサービスを提供しております。また、県と連携し、市内の宿泊施設や飲食店が
公衆無線ＬＡＮを整備する際の費用の一部を助成しており、官民連携した
無線ＬＡＮ環境整備に取り組んでいるところでございます。
議員ご提案の
Ｗｉ－Ｆｉルーターにつきましては、手軽に携帯できることから通信手段として高い利便性を有しており、増加する
外国人観光客に向け、多くの事業者がビジネス参入しております。現在は、
外国人観光客の出入国の拠点である空港が貸し出し、返却の窓口となっており、貸し出し空港と返却空港が異なっても対応できる仕組みとなっております。九州においては、国際線の便数が多い福岡空港のみ３事業者が出店しております。長崎市内におきましては、クルーズの乗客へのサービスとして、
松が枝国際ターミナルにおいて民間事業者によるサービス提供が可能ではないかと思います。
Ｗｉ－Ｆｉルーターの貸し出しにつきましては、関係機関と連携を図りながら民間企業の事業参入を促してまいりたいと思います。今後とも、通信環境の向上につきましては、官民連携し、利便性の高いサービスを提供してまいります。
以上でございます。
8
◯市民生活部長（高比良則安君） ５.地域活性化について(1)
スポーツツーリズムの推進についてお答えします。
スポーツツーリズムの推進につきましては、スポーツという新たな切り口により、国内外の観光旅行における需要の喚起と旅行消費の拡大、雇用の創出にも寄与することが期待されているところでございます。長崎市においても、長崎市
スポーツ推進計画の基本方針、さらには長崎市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の特定戦略「「交流の産業化」による長崎創生」で
スポーツコンベンションの推進を位置づけております。具体的には、長崎がんばらんば国体で整備された施設の有効活用と競技運営のノウハウを生かし、国体で高まったスポーツへの関心を維持、充実するためにも、
各種スポーツ大会や合宿等の誘致を進めてまいりたいと考えており、2019年に開催される
ラグビーワールドカップや2020年に開催される
東京オリンピック・パラリンピックの
キャンプ誘致にも積極的に取り組んでおります。特に、
ラグビーワールドカップの
キャンプ誘致につきましては、官民一体となって
キャンプ誘致を実現するため、長崎市
ラグビーキャンプ誘致委員会を設立し、
スコットランドラグビー協会と交渉を重ねた結果、全国に先駆けて
スコットランドラグビー代表チームの
事前キャンプ誘致を決定することができました。今後とも、国際大会や全国大会のほか、プロスポーツなどの誘致により、スポーツの振興はもとより、交流人口の拡大で地域経済の活性化につながる交流の産業化を推進するため、
スポーツコンベンションの推進に取り組んでまいりたいと考えています。
以上でございます。
9 ◯14番（山崎 猛君） ご答弁ありがとうございました。それでは、再質問させていただきたいと思います。
まず、１番の防災意識のところですけれども、現在、公助の位置づけになっています避難所についてお尋ねします。避難所のあり方については、これまでも多くの先輩議員が質問されてきておりますが、私は今回、高齢化の進展と避難所のあり方という観点で質問したいと思います。さきの６月議会の同僚議員の質問に対する答弁で、特に私が注目したのは、おおむね１キロメートルとされている避難所までの距離であります。私が心配しますのは、１キロメートルという道のりは若いときにはいいとしても、高齢化に伴ってどんどん遠くなってしまい、ついには到達することすらできない距離ではないかと思っております。
一方で、公的な避難所の設備についてはご存じのとおり限界がありますので、避難所の位置づけについても、災害の特性や
地域コミュニティにあわせた形で充実していくことが必要ではないかと思います。現在、大規模な災害に備えた
避難所づくりの検討や地域と市役所が共同で運営する避難所の
仕組みづくりが行われていることは私も知っていますが、このほかにも高齢化を見据えた市民の共助による取り組みも必要だと考えますが、いかがでしょうか。
10 ◯危機管理監（荒木秀利君） 再質問にお答えいたします。
近年の異常気象や頻繁に発生する大規模災害、また高齢化の進展などを見据えて、順次避難所のあり方については見直しを行ってきているところでございます。その１つとしまして、大規模災害が発生し、中長期的な避難が必要となったときに拠点となる避難所の整備がございますが、今年度中には適切な施設、場所を決定しまして、来年度には整備計画を策定したいと考えております。
２つ目でございますが、指定避難所を地域の皆さんと協働して運営しようとするものでございます。既に昨年度と今年度、19の連合自治会にご協力をいただきまして、20カ所の避難所で試験的な運営を行っているところでございますが、来年度からは、これを順次、拡大していきたいと考えております。
３つ目は、まさしく議員がご指摘されているものでございますが、行政が指定する避難所だけを避難施設と考えず、地域の皆さん自身が避難しやすい施設、これを避難所として決めておくというものでございます。既に、指定避難所以外で住民の寄り場となっている施設、これを地域の皆さんによって開放し、運営しておられる、要は地域の避難所にしているといった例がございます。また、地域に根差している事業所にご協力をいただいて、必要なときに開放していただいているといった例もございますので、これからも地域の特性や実情、これを十分に考えて、そしてその上で共助の力によって支え合うような避難の
仕組みづくり、これについてもしっかりと進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
11 ◯14番（山崎 猛君） ありがとうございます。実はこれは、私は市民の方に要望されて危機管理監にもお尋ねしたんですけれども、小学校に避難するようになっているんだけれども、今は行けるとばってん、あと二、三年したら私はあそこまで歩いて行ききらんばいと。家の前にちょっと高かところのあるとばってん、そこに階段ばつくってくれんやろうかと言われたんです。危機管理監に相談しましたら、いやそこは危険崖崩れ区域になっていますので、とてもつくれるものではありませんということだったんです。それで、今回のことをちょっと質問したいなと思ったんですけれども、なかなか私が住んでいるまちなかでは余り思いつくことではないんですけれども、やはりこれから高齢化社会を迎えるに当たって、一時避難所としていざというときに、そういう今言う市民の寄り場みたいな
地域コミュニティを活用した避難所のつくり方というのもご検討いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは次の質問をしたいと思いますけれども、そういう意味で、自助、共助を高めるためにはマップづくりや避難訓練というのが、この間の熊本市長のお話でもあったように、こんな分厚い資料は何にもなりませんよと。いざというときはさっとわかるようなものであり、やはり訓練が必要ですよというようなお話がありましたけれども、そういうふうなコミュニティの意識を高めることが必要だと思いますけれども、それについてのご見解をお願いします。
12 ◯危機管理監（荒木秀利君） マップづくりや地域との避難訓練、こういった取り組みを地域で行っていただく本来の目的というのは、当然のことながら災害から自分の身を守る自助の啓発、そして地域で支え合う
仕組みづくり、これにほかなりませんけれども、これらは地域のきずながなければできないということを私どもは十分に承知しております。私ども防災のほうでは、防災を切り口として
地域コミュニティを活性化させるということがもう一つの大きな使命だと考えて頻繁に地域に出向いていますし、そしてそのことが近年の成果にもつながっているものだと思っておりますので、これからも地域防災力の向上、それと
地域コミュニティの活性化地域のきずなづくり、この二つの柱を使命としまして、しっかり努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
13 ◯14番（山崎 猛君） いろいろ努力されていることは承知しているのですけれども、市長の答弁にもありましたように、
自主防災組織の結成率がいまだに56.8％と、全国の81％と比べるとかなり低いということです。本壇でも申しましたように、共助、公助はもちろんですけれども、まずはやはり自分たちの命は自分たちで守るという意識が必要だと思いますので、そのためにもこういうことは徹底して行っていただきたいと要望しておきます。
それでは、２点目の
地域コミュニティの再構築ですけれども、これは今、立地適正化計画を策定しておられるところですけれども、まだ始まったばかりなのでなかなか見解は出ないかとは思うんですけれども、
地域コミュニティの範囲が今自治会単位であったり、小学校中学校区単位であったりといろいろな形があると思うんですけれども、その形は小中学校の統廃合で範囲が変わってももとのままの組織が残ったり、複雑化してわかりにくくなっているのが実態だと思います。私が住んでいるところも旧新興善小学校地区で、新興善地区連合自治会というのが相変わらず残っておりますし、桜町小学校のほうには桜町小学校というのがありますし、もっと言えば、私が携わっていますくんちにおいて言えば、今町は一つの町ですけれども、実際は旧町内で踊り町の踊りを出している町内の自治会で動いているとか、なかなかわかりにくくなっていると思うんです。そこで、今から策定されるに当たって、やはりくんちは、もっと言えば郷くんちとかあるところは
地域コミュニティの中にそういう伝統とか歴史文化が育まれているわけですから、なかなか簡単にこっからここまではこっちですよという区分の仕方は難しいと思うんです。ぜひ、そういうまちづくりをしていく上で、十分にそういうことに配慮して心の通うような計画にしていただきたいと思うんですけれどもどうでしょうか。
14 ◯まちづくり部長（吉田安秀君） 再質問にお答えいたします。
立地適正化計画でございますが、これは今後20年の都市づくりの方針でございます、都市計画マスタープランの実現に向けて、居住機能や都市機能を誘導し、集約と連携、いわゆるコンパクトプラスネットワークの都市づくりを目指す計画でございます。この中で居住誘導区域でございますが、これにつきましては、今後住みかえや長崎暮らしをお考えいただく際に安全で暮らしやすい区域を選択していただけるよう、あらかじめ誘導する区域をお示しし、誘導につながる施策に取り組むことで、時間をかけて緩やかに居住を集約していく考えでございまして、行政が強制するものではございません。このような取り組みの中で、
地域コミュニティを維持していこうと考えておりますが、ご指摘のとおり、これまでに時間をかけて築き上げてこられたコミュニティ、あるいはほかのいろいろな実態、さまざまな状況がございますので、このことはしっかりと念頭に置きながら、まちが今後変化していく過程においても、
地域コミュニティが維持できるように関係部局とも連携し、官民が一体となって取り組むまちづくりを進めていく必要があると考えております。
以上でございます。
15 ◯14番（山崎 猛君） 本当に今考えられないような災害が起こり、市庁舎とかだけではなく首長が亡くなったりとか、職員が亡くなったりとか、もう公助だけではできないような災害が多く発生しているわけですね。そのようなときに、自助、共助による市民みずからによる活動の重要性が強く認識されてきたと思います。そのときに、
地域コミュニティの活性化と地域防災力の強化というのは、表裏一体であり、
地域コミュニティの仕組み
づくりプロジェクトにおいては、
地域コミュニティの活性化だけではなく、地域防災力の向上の観点からも地域の実情に応じたきめ細かいまちづくりに取り組まれますように、強く要望したいと思います。
それでは、２点目ですけれども、入札においてはいろいろ努力されているということと、したいということはお聞きしましたが、答弁の中にもありましたけれども、メリットは不正防止ということで言われていましたけれども、デメリットとしてやはり事前公表された予定価格を参考にして受注する状態が生じることとか、くじ引きのような入札になるようなおそれがあると、これは同僚議員もこの間から言っておられましたけれども、そのことは国のほうからも指定されていますよね。そういうのに問題があったときにはやめなさいということも言われていますので。やはり今いろんな方から言われるとですね、昔は市の職員の方がしっかりと積算ができる方、しっかりと図面を見られる方がいて、自分の会社をしっかりと見てくれたと。しかしこのごろは職員力が少し落ちているんじゃないかと。それをこういうふうなくじ引きのようなものにされると、先ほど同僚議員も言われていましたけれども、今いろいろなミスが多く起こっているのはこれが私は原因じゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
16 ◯総務部長（橋田慶信君） 再質問にお答えいたします。
ここ数年、積算ミス等が起こっております。最近でも起こっております。このことについては、非常に重く受けとめております。直接的な積算ミスの原因としては、技術力が単に落ちたということだけではないというようなものであると思っております。ただ、そういう意味では、職員に関しては適材適所の人員配置ということで、職員の個人の意向も考慮した配置を行うことで、やる気を引き出してさまざまな経験を積めるような人事制度ということに取り組んでおります。特に、採用後おおむね10年間については、基礎的な知識を学ぶというもので非常に重要な時期でございますので、この時期に分野の異なる３カ所程度の経験を積ませるジョブローテーション、あるいは技術職員につきましては、土木積算システムの研修でありますとか専門機関への派遣研修等行っております。今後とも、このような職員研修とあわせて職員の能力適正を最大限に発揮できるような人事配置ということに努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
17 ◯14番（山崎 猛君） やはりちゃんと適正なところに適正な仕事を与えるということが一番ミスが少なくなることですし、ミスが起こるとまた無駄な税金が使われることになるわけです。民間ですと自分のところのミスは自分のところでやるわけですけれども、やはりこの行政がやることは結局は市民の税金でやったことに対して、また市民が払うということになるわけです。ですから、適材適所にしっかり人員を配置するということと、それから積算とかそういう図面を見るというのは、私も理容業であり、技術者でありますから、技術者というのは簡単に育つものではないんでですね、やはり時間をかけて育てていただきたいと。それが結局は地場産業の強化になるんではないかなと考えますので、よろしくお願いします。〔発言する者あり〕あとはお任せします。次の質問にいきます。
以前、同僚議員からも質問があったんですけれども、工事の入札において、市内業者の維持、育成の観点から、参加条件として、まず市内業者を優先しているとありましたけれども、災害時の緊急時を考えたときに、さらに地域ごとの業者の維持、育成を行う必要があると考えます。このため、市内を今２分化しているんですかね、さらに地域ごとに分割した発注方式や工事規模、専門性に応じた発注方式を検討する必要もあろうかと思いますけれども、いかがでしょうか。
18 ◯理財部長（山口 太君） 再質問にお答えいたします。
議員ご指摘の、今現在の市内業者への発注の中で、試行的に一部2,000万円以下の工事につきまして、市内を２分割して発注した方式を行っております。これにつきましては、私もさらに各災害時の対応などを考えたときに、各地域ごとの業者の方の維持、育成というのは大事だと思っておりますので、いろいろな発注方法の中で、市内を分けた発注なども含めて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
19 ◯14番（山崎 猛君） 検討だけではなくて、実際にやるようにお願いしたいと思います。
それではもう一つ、業者の方からよく聞くことなんですけれども、工事に提出する書類が非常に多いと。今は人員がいないんで、その書類だけにかかわっていることがなかなかできないので、もっと簡素化できないのかということをよく聞かれるんですけれどもいかがでしょうか。
20 ◯理財部長（山口 太君） 再質問にお答えいたします。
ご質問の提出書類の簡素化につきましては、同様の要望があっております。建設工事における提出書類につきましては、法令等で定められているものや、長崎県建設工事共通仕様書で定められているものなどがございます。この提出書類の削減につきましては、一度平成21年度に簡素化を実施した経緯がございますが、現在におきまして、この不要とした提出書類もいまだ提出されている事例もございますので、その徹底に努めてまいりたいと考えております。また、同じ地域への発注者として、検討、協議調整し、書類の簡素化に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
21 ◯14番（山崎 猛君） ありがとうございます。今いろいろ質問しましたけれども、考えるだけではなく、ぜひ行動に移していただきたいと思います。
私は長崎には優秀な職人さんとか業者さんたちがたくさんいると思うんですね。しかしながら、現状を見ればその人たちの力が十分に生かされないままに、価格競争の波にもまれて長崎の貴重な人材が失われてしまうことを私はおそれています。それは長崎のまちが元気がなくなるということにもつながってきます。業者の力量にあわせた入札の施行と行革で減らすだけではなく、適材適所の職員の育成に努められることを強く要望したいと思います。
次に、民間活力のあり方についてですけれども、今、国のほうもやはり民間を使いなさいと、行政だけでやるのにはもうだんだん限界が来ていますよというようなことを言っていると思うんです。さっきの中にはなかったんですけれども、努力されていることは認めるんですけれども、一番民間が力を発揮できるというのは、設備をしたことに対する料金の設定だと思うんですけれども、料金には上限というものがあって条例で決められていると思うんですけれども、そういうところも外して民間に任せるなら任せるというふうにしっかりして、また民間が稼いでくれることで税収が入るわけですから、餅は餅屋に任せるという観点で、しっかりやっていただいたほうがいいんじゃないかなと思います。
そこで、一つだけ質問したいんですけれども、任せたというところで今度は任せきりになっていないかということです。どことは言いませんけれども、例えばお風呂場が掃除が行き届いていなかったりとか、シャワールームの掃除が行き届いていなかったりとか、壊れた用具がそのままになっていたりとか、こういうのも民間に任せればそういうことは起こらないと思うんです。民間はいち早くすると思うんです。そこがやはり行政と民間の違いだと思うんです。汚いところには人は行かなくなるんです。私も商売人ですから一番わかるんですけれども、一番怖いのは信用を失うことなんです。あそこに行ったら汚かったねっていったらやはりもう行かないんですよ。そういうことからもぜひ真の経済対策はあくまでも民間の人たちの自由な経済活動をサポートすることが必要だと私は思いますので、これから公共施設の運営に当たっても社会の変化にあわせて商売のやり方を工夫しながら、ときには大胆に方向転換をするという、先ほど言いましたけれども、餅は餅屋に任せるというスタンスで民間活力を積極的に導入しながら、地域の活性化を促進するように要望したいと思います。
それでは４点目のルーターの貸し出しですけれども、これは前向きな答弁だったと思うんですけれども、私が以前部長とお話したとき、市長とお話したときにこのＷｉ－Ｆｉ設備というのは非常に大切だと思うんです。今50メートル範囲のやつを市は使っていると思うんですけれども、この間はもうちょっと300メートルぐらいできるのがありますよとお話したんですけれども、やはり価格維持、そういう管理費をするとかなり大変なんですね。この間空港に行きましたら、ルーターというのがありまして、こういうのがあるんだと思ったんですけれども、意外と一日1,200円ぐらいでしたか、福岡空港で貸し出しているわけです。それは別に１人が１人じゃなくて何人か、例えばここに３人いたら、誰かが持っていればつながるわけです。そしたら1,200円でも400円ずつぐらいしか一日使わないということになるわけです。先ほども言いましたように、市内全域にＷｉ－Ｆｉを設備するとなると、維持管理費を考えるとそれは莫大な金額になると思うんです。それならば、使う人に少し、自助の部分で、使う人に負担をしてもらうという考え方もありではないかと。そしてまたこれが観光都市長崎として、本壇でも述べましたように、写真を通してそのまちを宣伝してくださっている。今日本で一番多いところはご存じですか。ちょっと時間がないので答えますけれども、奈良だそうです。奈良で何をしに行くかといったら、鹿に餌をやってその鹿がお辞儀をするのが楽しくて行く
外国人観光客が多いんです。これは全部そのＷｉ－Ｆｉで全国に発信して自分もそこに行って鹿とお辞儀をするのを楽しみに来られているわけです。ですから、こちらが観光地として示すものよりも、実際に行った人たちが楽しいと感じたもの、美しいと感じたものを配信していただくというのが一番いいと思いますので、維持管理の立場からもぜひ検討していただきたいと思います。よろしいでしょうか。何かありましたら一言。
22
◯文化観光部長（外園秀光君） 再質問にお答えいたします。
今言われましたように、基本的な環境整備、これは市のほうでしっかりやっていきたいと思っておりますけれども、ご提案がありました受益者負担、あるいはそのことで長崎の魅力発信をしっかり写真等を通じて発信できるということもございますので、民間発想のそういうルーターの貸し出し等につきましても積極的に検討していきたいと思っております。
以上でございます。
23 ◯14番（山崎 猛君） 今そのＷｉ－Ｆｉに関しても補助金が出ていると思うんですけれども、例えばそういうルーターにそういうのを回すとかというのも一つの考え方だと思うんです。補助金とかその他、今度予算がありますけれども上げる考えはございますか。
24
◯文化観光部長（外園秀光君） 市内のほうの宿泊施設あるいは市内の飲食店につきましては、県と共同しまして費用の負担をさせていただいております。ただ、ご質問の
Ｗｉ－Ｆｉルーターの件につきましては、原則民間企業の事業参入、そういった中で長崎市のほうにおきましても関係事業者と連携してそういった参入を促してまいりたいと思っております。
以上でございます。
25 ◯14番（山崎 猛君） ぜひ前向きな答弁だけではなく、実行できるように努力していただきたいと思います。それでは、
スポーツツーリズムについてですけれども、同僚議員からもずっと質問があっているようですけれども、
スポーツツーリズムの中では施設整備を伴わない一番手軽なものとして、市民マラソンやウオーク、そして自転車などがあって、たくさんの参加者が集まり、経済効果もかなりあると考えます。そのときに一番大切なことは、そこに参加するという動機づけだそうです。その点、長崎には海や文化財など、たくさんの素材があって長崎のまちを走りたいと思う人がたくさんいると思いますけれどもいかがでしょうか。
26
◯市民生活部長（高比良則安君） 再質問にお答えします。
長崎市では平成14年から長崎ベイサイドマラソン＆ウオークを開催しており、ことしも11月20日に15回目の大会を開催したところでございます。長崎ベイサイドマラソンのコースの近くには、世界文化遺産の構成資産であるジャイアント・カンチレバークレーン、小菅修船場跡、旧グラバー住宅があり、さらには女神大橋を初めとしたコース沿いに広がる長崎ならではのすばらしい景観を堪能できるコース設定となっております。ことしは県内外からマラソンとウオークをあわせ、5,329人の参加をいただいており、マレーシアや韓国済州島など、海外からの参加者もあっております。その内訳でございますが、長崎市外から約４割の2,106人で、そのうち県外から１割を超える635人が参加されており、一定の経済効果があったものと考えています。
議員ご指摘のように、市民マラソンやウオークの大会は、そのまちを走りたい、歩きたい人の来訪の動機づけになるものと考えられますので、その参加者が多いほど
スポーツコンベンションとして、経済波及効果も大きいものと考えています。
以上でございます。
27 ◯14番（山崎 猛君） ありがとうございます。長崎は道路幅とかあって、5,000人とか規制しているようですけれども、今大体何でも集めたら１万人ぐらいの人たちがすぐに集まるというのがよそを見ていると多いようです。来られる方というのは、必ず前泊されたり、終わってから泊まられたりするということで、先ほども述べましたように、そのまちに何があるかということ、ただ走りに来るとか歩きに来るとかだけではなくて、そのまちに何があるかということが動機づけになりますので、その点長崎というのは見るところも食べ物もいろんなところがありますので、やはりみんなが行ってみたいまちでもありますので、ぜひ検討していただきたいと思います。また、同僚議員も前に言われていたと思うんですけれども、被爆75周年に向かって、平和マラソンというのも市のほうでも企画しているようでありますけれども、ぜひ何かやはりそういう大義名分というか、なければいけないと思いますけれども、余り期間はありませんけれども、それに向かって着々と準備されるということを要望したいと思います。
次に、幸町工場の跡地のことなんですけれども、これはよその土地ですから余り言うことはできないと思うんですけれども、私自身あそこに隣接しています中部下水処理場があるということを考えれば、普通商売人が考えると、その幸町工場の土地がどうなるかということで、中部下水処理場の土地の評価も下がってくると思うんです。上がったり下がったりするということなんですけれども。そういうことを考えますと、そこまで含めて市が何らかの形で取得する必要があるかと思うんですけれども、市長いかがでしょうか。
28 ◯まちづくり部政策監（片江伸一郎君） 再質問にお答えいたします。
ご質問の幸町工場の跡地につきましては、ご指摘のとおり、中部下水処理場と隣接しているところで、今後の長崎市のまちづくりにおきましても非常に貴重な土地であるということは十分認識しております。その上で、三菱におかれましても同様な考えを持っておられまして、現在、その移転後の跡地の活用につきましては、今後のまちづくりを踏まえた上で、ことし２月に幸町工場跡地活用検討会を設置されております。この検討会に長崎市も県とともに参加をしております。その検討会におきましては、跡地の活用方法につきましては、年明けには一定の方向性を示すということで議論を進めておりますけれども、長崎市としましても、将来的にはその中部下水処理場の跡地との連携というのもあると念頭に置きながら、将来のまちづくりに貢献する土地利用となりますように、この検討会の場において積極的に意見を申し上げているところでございます。
以上でございます。
29 ◯14番（山崎 猛君） 市長お答えをお願いします。
30 ◯市長（田上富久君） 山崎議員の再質問にお答えいたします。
三菱重工の幸町工場が移転するということで、その跡地の活用についてということですけれども、この土地は当然三菱重工が持っておられる土地であり、またその土地の活用についても三菱重工としての方針を持っておられます。その中で、長崎のまちづくりの観点から見て非常にここは重要な位置にあるということで、長崎県、長崎市もその検討に加えていただいて、意見を申し上げさせていただく中で今、大きな方向性を詰めていこうという段階に入っております。そういう意味では、中部下水処理場との隣接の地ということもありますし、長崎にとって中心部といいますか、中央に当たる非常に重要な土地でもありますので、今後とも三菱重工の大方針に沿う形の中で、長崎のまちづくりについてさまざまなご意見をしっかりと申し上げていきたいと考えております。
以上です。
31 ◯14番（山崎 猛君） ありがとうございました。今出ましたけれども、対岸の野球場とか体育館なんかも今からどうなるかわからないと思うんです。そしたら、あそこは今からのまちのへその部分だと思うんです。やはり今まで三菱が長崎の中心にあったというあらわれだと思うんですけれども、市長は大変お優しくていらっしゃるのであれなのかもしれませんけれども、やはり本当に重要な土地だと考えていらっしゃるんであれば、強く市としての考え方を述べるべきではないかと私は思います。そこで、何も市が買えと言っているわけではなくて、先ほども言いましたけれども、ＰＰＰとかＰＦＩとかというような民間の力をかりながら、長崎の中心地として何がいいのかということを考えていただければありがたいかと思います。
その中で、一つの提案としてですけれども、ずっと同僚議員が言っていますけれども、あそこにサッカー場でなく、スタジアムをつくるという考え方はないのかと思います。サッカー場というのはサッカーだけができて、サッカーがないときには誰も行かないという場所なんですけれども、今世界的にはもうサッカー場とか言わなくてスタジアムと言います。スタジアムというのは、ショッピングセンターとかホテル、病院、高齢者の福祉施設、オフィス、コンベンションセンターなど、これは交流拠点と考え方が似てくるのかもしれませんけれども、そういう施設を伴って、サッカーがないときでも人が集まる施設というものを、これこそやはり民間の力をかりながらできるものではないかと思いますけれどもいかがでしょうか。
32
◯市民生活部長（高比良則安君） 再質問にお答えします。
フットボール専用スタジアムにつきましては、観客とフィールドが近く、臨場感あふれる試合を観戦できることから、観る者のスポーツへの関心を高めるとともに、観客等の消費による直接的な経済効果や関連するさまざまな産業に対しての間接的な経済効果をもたらすことで、地域の活性化に寄与するものができると考えております。しかしながら、フットボール専用スタジアムは建設に多大な建設費が必要となり、試合やイベントが週末に集中するために、年間の管理運営に比べ収益性が低いとも言われていることから、その整備には慎重な判断が必要であると考えております。
以上でございます。
33 ◯14番（山崎 猛君） フットボールに特化したものではないんですけれども、同僚議員がいつも言われますように、サッカーはどうかということもあったんですけれども。とにかく今、昔と違ってやはりみんなが行きやすい場所にそういうものをつくろうというのが世界的風潮なんです。だからまちなかにそういうスタジアムがあるというのが大きいと思うんです。長崎にはかきどまり総合運動公園がありますけれども、私のうちにも中学生がいますけれども、あそこで何かあるときには必ず親が連れて行かないとバスの時間もないですし、本当に行きにくいんです。昔みたいに、松山のところにいろいろなものがあると、電車で行ったり歩いて行ったりバスで行ったりできるんですけれども、そういうことも考えて、かきどまりもだんだん年数がたってくることもありますから、こう見たときに長崎は文化施設とかスポーツ施設が非常に少ないと思います。やはりそういうものを整備していくことこそがまた市長が言われます交流人口にもつながってきますので、ぜひそこはお願いしたいと思います。
またもう一つ、この間、自治振興推進大会で熊本の市長が言ってらっしゃいましたけれども、あそこにも地元のサッカーチームがあるんですけれども、被災者の方がサッカーチームの活躍ぶりに勇気づけられ、地域が一つとなって非常に元気になったというようなことも言われていました。私もおくんちをしているんですけれども、お祭りとか何か長崎の人たちが一つになる、そういう位置づけとしてもそういうふうなスポーツのものは必要かと思うんですけれどもいかがでしょうか。
34
◯市民生活部長（高比良則安君） 再質問にお答えします。
現在、長崎県内のプロスポーツ団体として、Ｖ・ファーレン長崎がございます。Ｖ・ファーレン長崎としてもそのような地域貢献を積極的にやっていこうということで地域とのつながり、そういったものをつなげていこうということで考えているところでございますので、長崎市としてもそのような取り組みについては、協力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
35 ◯14番（山崎 猛君） 考えているばかりとか検討しているばかりではなかなか進まないと思うんです。本当にやる気を持ってやると。これ一つちょっと笑われると思うんですけれども、あそこの土地が６万8,000平米あるんです。工事の地価で12万8,000円、それを掛けまして87億円なんです。これは絶対じゃない数字ですけれども。そしたらそこに例えば駐車場を置いたらどうかと考えたときに、駐車場が20平米いると考えると、3,400台置けます。あの辺の一日の駐車場代が800円、365日を掛けて空き率が２割として８を掛けると１年間に８億円になります。そしたら大体11年間で返せるというようなそういうものですから、市も何かいろんなことを考えて、大切な土地だったら考えて取得していただきたいと思います。
時間がなくなりましたので、最後に、市長もいろいろ努力されていると思うんですけれども、今からは行政がやらなければできないとか、行政しかできないというような考え方を捨てて、やはりまずは市民の一人ひとりがしっかりとやらなければいけないんだということを説いていく。やはり説明をしっかり諦めないでしていくということが必要だと思うんです。それが市民のための市政をするという、市政を預かっている市長の立場だと思いますので、諦めないでしっかり説明をして、市民の力を存分に使うように、そしてそれをサポートするのが、行政の力だと私は思いますので、ぜひよろしくお願いします。
以上で終わります。
36 ◯副議長（筒井正興君） 次は、３番福澤照充議員。
〔福澤照充君登壇〕
37 ◯３番（福澤照充君） 公明党の福澤照充です。質問通告に基づき質問をしますので、理事者の明快かつ簡潔な答弁を求めます。
１.発達障害児の支援について、（1）５歳児健診の実施。
平成17年度に施行された発達障害者支援法により、地方公共団体の責務として発達障害の早期発見、早期支援が求められるようになりました。医療、教育、福祉が連携して支援すべき対象として捉えられるようになりました。発達障害とは、同法において「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるもの」とされています。とりわけ、小学校入学以後に対人関係、行動、コミュニケーション、社会性に問題を有することが多く、不登校などの二次障害を起こしやすいと言われており、本人が社会の中で他者と交わっていくためには早期の療育が必要です。
しかしながら、市町村に義務づけられている１歳６カ月健診、３歳児健診では、健常発達の子どもとの見分けがつきにくく他者とのコミュニケーションが苦手とされている発達障害において、集団生活を経験した５歳児、いわゆる保育園、幼稚園での年中児での健診は診断に有効とされ、取り組む自治体もふえてきています。発達障害児には息の長い支援が必要であり、その入り口である早期療育につなげるためには５歳児健診の実施が必要であると思いますが、本市の考え方を教えてください。
２.道路行政について、(1）市道中川鳴滝３号線の整備。
長崎市中心部の東部にある鳴滝地区は、江戸時代には、オランダ商館医であり日本の近代医学、科学等に大きな貢献をしたシーボルトが開いた鳴滝塾があった地域であり、今の鳴滝高校がある場所は、かつて旧制の長崎中学、県立女子短大があった場所で、古くから文教地区として多くの人材を輩出した地域です。また、昭和57年７月23日の長崎大水害では多くの犠牲者が出た地域でもあり、近年は道が狭く斜面市街地が多いことから、車社会の進展と少子・高齢化により人口減少が進んでいます。一方で、道路に面した場所は、電停まで徒歩で行ける利便性から、新築の戸建て住宅やマンションの建築も一定進んでおります。
市道中川鳴滝３号線は、平成12年の事業着手後、既に16年が経過していますが、いまだ完成のめどが立っていません。地元からは自分たちの代で道が完成するのかとの不安の声も上がっています。整備の状況について教えてください。
３.観光行政について、(1)
公衆無線ＬＡＮの活用。
平成27年に長崎市を訪れた観光客数は669万3,800人と過去最高を超えました。また、クルーズ船が本市に寄港した数は昨年は131隻、ことしは190隻を超える見込みであり、多くの
外国人観光客を長崎市内で当たり前のように見かけるようになりました。今や観光にとって欠かせないツールとなったインターネット、旅先での道案内や観光地、グルメの情報、宿泊の予約まで、
スマートフォンやタブレットが１台あれば多くのことができるようになりました。一方で、その通信料については、特に海外旅行先ではキャリアの違いなどから高額になったり、そもそも接続ができなかったりすることもあり、普段、当たり前のように使っていると、いざというときに使えないことのストレスは大きいものです。
本市ではストレスフリーの環境整備の取り組みとして、平成27年度から
公衆無線ＬＡＮとしてＮａｇａｓａｋｉ Ｃｉｔｙ Ｗｉ－Ｆｉを観光地や電停などに設置して利便性の向上を図っており、一度メールアドレスを登録すると、後はエリア内に入ればポータルサイトから接続することで、無料でＷｉ－Ｆｉが使える仕組みとなっています。長崎市観光振興計画2020によると、観光スマートシティ、「産学官連携のもと、Ｎａｇａｓａｋｉ Ｃｉｔｙ Ｗｉ－Ｆｉをはじめとした無線ＬＡＮサービスの統合認証システムを核に観光アプリ等様々な情報提供サービスと連携させることで観光動向の把握が可能なソーシャル・ビッグデータ収集・分析基盤を構築します」とあります。現在のポータルサイトを変更して、認証時に性別、年齢、国籍等の属性を入力するような仕組みに改良し、メールやアンケート等で直接利用者にアクセスし、動向等の情報を取得して観光客のニーズをつかみ、本市の観光政策等に生かすべきと思いますが、本市の考え方を教えてください。
(2)多言語対応の拡充。
平成27年、本市の
外国人観光客の延べ宿泊数は33万8,282人と過去最高となり、前年と比べて12万6,000人の大幅増となりました。一方、ＪＮＴＯ、日本政府観光局によると、本年の訪日外国人客数は、10月で既に目標であった2,000万人を超え、2,400万人近くに達する見込みとのことです。この数字は、本市の長崎市観光振興計画2020で目標とした2020年時点での訪日観光客数2,500万人に迫るもので、予想を上回るスピードで
外国人観光客が増加しています。
現在、本市のホームページや観光マップ、パンフレット等は日英中韓の４言語対応になっていますが、観光立国ショーケースに認定され、いわゆるゴールデンルートからの誘客を目指す本市にとって、現在の多言語対応からのさらなる拡充は必要ではないでしょうか。とりわけ急増しているアジア圏のタイ、フィリピンなどの国の言葉の多言語マップ、ホームページの充実は必要だと思われますが、本市の見解をお示しください。
４.投票率向上に向けた取り組みについて、(1)主権者教育の推進。
64 ◯３番（福澤照充君） 確かにまちづくり協議会に説明しているということは、私もまちづくり協議会に出ていますのでわかっています。ただこれ平成12年に初めて婦人会館で説明会があったんですけど、実は何回か工期が変更になっています。やはり道路の立ち退きというのはいろいろと総論賛成、各論反対とかあってまあ難しいところがあるんですが、果たしてまちづくり協議会だけの説明でよかったのかという思いがあります。このいわゆる道路の立ち退きというのは、かかった人間にとっては人生が大きく左右される問題であります。例えば、商売人であれば、そこをどくと果たして生きていけるのかという問題もあります。補償金だけで次の家が建つのか、融資はどうなるのか、本当に10年ほたられると本当にその10年間立ち退きのことだけでその人の一生のある程度は過ぎてしまいます。本当に今必要なのは、市民に寄り添った行政という話が出ていますけれども、例えば工期が変わったときであるとか大事な工事があるときなどは、まちづくり協議会だけではなくて、説明会など開いて、地元に対する説明もしっかりしていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
65 ◯土木部長（本田 潔君） 再質問にお答えいたします。
事業について、地域の方々にお知らせをしていくということは、事業を理解していただき、事業を進めていく上で大事なことだと考えております。今後も適宜、地域の方々へ説明するなど周知に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
66 ◯３番（福澤照充君） やはりこの公共事業は、地元と行政が一体となって進めていくことでございますので、しっかり周知のほうよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、観光行政についてです。先ほどの話である程度一定答弁をいただいたと思いますけれども、これから観光というのは、今クルーズ船の話も出ていましたけれども、個人旅行に大きく変わりつつあると思います。韓国の旅行者などはかなり個人旅行で来ているというような話も聞いております。このＷｉ－Ｆｉの情報をやはりしっかりと活用してもらいたいと思っています。今のＮａｇａｓａｋｉ Ｃｉｔｙ Ｗｉ－Ｆｉだと大体ランニングコストが1,000万円かかっているんです。1,000万円ただで使うのではなくて、この1,000万円の投資に対するしっかり得るものを得ていただきたいと思っています。こういう情報をとることで、例えば、アメリカ人の方に絞ってアンケートを出したりとか、40代の女性に絞ってアンケートを出したり、また、家族連れに絞っていろんな動向を調査したりとか、そういった展開ができます。長崎に来られている方が何を求めて来られているか、コンサルを介するんじゃなくて、自分たちが生で情報をとることができますので、そういった取り組みをしっかりしていただきたいと思います。そして、もう一つ申し上げたいことは、多言語対応のことなんですけど、ことし私たちも視察で高山市に行って来たんですが、今、高山市、実はイスラエルの方がたくさん来ていると言われて、なぜイスラエルの人が来ているのかなと思ったら、6,000人の命のビザと言って、日本のシンドラーと言われた杉原千畝さんの生誕地が近くにあるということで、イスラエルの人は本当に命を助けてもらったということで、それを語り継いで訪れているという話がありました。長崎市にもそういった意味ではターゲットになるようなものがいろいろあって、一つは先ほどフィリピンの話が出ていましたけど、フィリピンで初めて聖人になった方が西坂にいるという話も聞きました。今後はそういう差別化というか、ターゲットをどこに絞っていくかということもありますので、そういった取り組みをしっかりお願いしたいと思います。
ちなみに、この多言語対応の話でいきますと、福岡は10言語対応と言われていました。やはり長崎に入ってくる
外国人観光客というのは福岡経由が多いとは思いますが、長崎もいっそのこと10言語対応したらいいと思いますが、ご答弁いただけますか。
67
◯文化観光部長（外園秀光君） 再質問にお答えいたします。
長崎におきましても、福岡と同様に10言語対応化したらどうだろうかというご指摘でございます。これにつきましては、まずは今後伸びるであろう、あるいはそういったターゲットをしっかり見きわめながら対応していく必要があろうかと思います。また、その対応につきましては、やはり費用対効果もしっかり見ながらネットでの環境整備も含めて検討する必要があろうかと思います。その視点の中で、今後しっかり対応していきたいと思っております。
以上でございます。
68 ◯３番（福澤照充君） しっかり取り組んでいただきたいと思います。
最後に、この長崎市の観光振興計画2020というのが今策定されていますけど、日本の訪日
外国人観光客の目標値は、この作成当初は2,500万人だったんですね。これがことし既に達成されそうな勢いで、今はこの2020年に4,000万人と言われていて、2030年は6,000万人目指していこうとなっています。この観光振興計画2020を見ていますと、この外国人宿泊数の目標値も40万人になっています。ただこれ、この割合でいくと、2,500万人を4,000万人にしますと64万人ということになります。2030年の6,000万人にすると、外国人宿泊者数がそのままの割合でやっていると100万人ということになるんですが、今後長崎市において、2020に定められたこの目標値がどういうふうに修正されていかれるのかお願いします。
69
◯文化観光部長（外園秀光君） 再質問にお答えいたします。
国におきましても、先ほどございましたように、ことし「明日の日本を支える
観光ビジョン」というのが示されまして、その目標値といたしまして平成32年、2020年におきまして、訪日外国人を4,000万人に上方修正するということでございます。
議員ご指摘の長崎市観光振興計画2020につきましても、その計画期間におきまして状況の変更等が生じた場合につきましては、目標値の時点修正を行っていきたいと考えております。また、それに伴いまして来訪者の受け入れ、そういった諸改訂が出てこようかと思いますけれども、それにつきましても柔軟にしっかり対応していきたいと考えております。
以上でございます。
70 ◯３番（福澤照充君） 今考えていくとご答弁いただきましたが、観光立国ショーケースに本市は認定されておりまして、先ほど言いました、今の比率でいくと2030年、もし6,000万人いくと100万人なんですが、仮にこの比率が1.5倍になると150万人ということになってしまいます。そうなると、やはり今の宿泊施設で足りるのかとか、また民泊はどうするのかとか、恐らく今この中で考えていたことのもともとの計画、そして進み方が変わってくると思います。そしてまた、ＤＭＯとしてやっていくべきこともまた規模感が変わってくると思いますので、これしっかりこういう国の動向、特に
外国人観光客の伸び率というのが想定よりもかなりふえていますので、そういうことをしっかり認識をしていただいて、特に今後、観光で長崎は生きて行こうとする以上、これは文化観光部と政策部局だけではなくて、全市的にさまざまな土木の観点であるとかまちづくりの観点であるとか交通の観点であるとかさまざま絡んでくる問題ですので、これはしっかりと現在の動きを見きわめながら適宜計画を見直していただきたいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
71 ◯副議長（筒井正興君） 休憩いたします。
午後は１時から再開いたします。
＝休憩 午前11時59分＝
～～～～～～～～～～～
＝再開 午後１時０分＝
72 ◯議長（野口達也君） 休憩前に引き続き会議を開きます。32番中村照夫議員。
〔中村照夫君登壇〕
73 ◯32番（中村照夫君） 市民クラブの中村照夫です。先般、長崎県は、昨年実施された国勢調査の結果を公表いたしました。これによりますと、長崎県の人口は５年前の調査と比べ約５万人が減少し137万7,000人であります。ピーク時と比較しますと38万人の減少であります。このうち長崎市は、５年間で１万4,000人減少し、全国の自治体中、北九州市に次ぎ２番目に多い減少で、43万人を切りました。
県は少子化で出生数が死亡数を下回り、首都圏などへの転出に歯どめがかからなかったのが原因と言っております。特に、生産年齢人口、15歳から64歳が前回比３ポイント減で60％台を切ったことは危機的状況と言えます。このため、長崎県は産業振興財団を立ち上げ企業誘致を頑張っておりますが、佐世保市、諫早、大村、東彼杵での企業誘致はありますが、肝心の長崎市が受け皿づくりを行わないため、大きな成果を出しておりません。
今、まさに長崎市の最後の切り札、造船業が存亡の危機にあるとき、長崎市の商工行政は全く無策であります。そのていたらくを示す数字が、この11月議会に提案されている一般会計補正予算でも明らかであります。補正予算67億円中、商工費がわずかの620万円、それも交流拠点施設整備検討の調査費616万円ですから、まさに真の商工費はゼロであります。田上市長はこの長崎の現状をどのように捉えているのでしょうか。
ことしの田上市長の施政方針によると、明治日本の産業革命遺産が世界遺産に登録され、長崎の宝が世界の宝として認められ、まちづくりの大きな追い風である。世界に誇れる歴史と文化に裏打ちされた地域資源を磨き上げ、交流の産業化で雇用の創出が生まれ、活力ある長崎の未来が開けると述べております。私は、歴史と文化に裏打ちされた長崎のまちがどのように輝いているのか、輝いていないのか調査をしてまいりました。それに基づき以下、長崎の現状について質問いたします。
(1)２つの世界遺産について。
明治日本の産業革命遺産は、８施設のうち３施設が非公開です。２施設が離島であります。少なくとも長崎市の８つの施設の価値を証明する世界遺産センターが不可欠であります。ユネスコの世界遺産委員会からも８項目の勧告が出されており、各資産がいかに顕著な普遍的な価値に貢献したかを明らかにするよう求められていますが、そのようなものは全くありません。わずかに駅構内にインフォメーションセンターがあるのみであります。
旧グラバー住宅は資産の１つであり、ここから８つの資産を確認できるのでありますが、その眺望は、〔写真表示〕このように対岸に三菱造船所があります。ドックもありますし、迎賓館もあります。そしてジャイアント・カンチレバークレーンがあるわけですけれども、全く樹木に覆われて見えません。高島や端島、そしてその手前には小菅のそろばんドックがありますけれども、全くこのような状況が長崎のいわゆる市長が主張される資源なんです。この樹木を剪定し、７つの資産を表示する案内板を立てるべきだし、このグラバー園の伝統芸能館を２つの世界遺産センターとして整備し、大型映像でそれぞれの施設の価値を紹介するべきであり、日本の産業革命に中心的にかかわった長崎の先人たちや岩崎弥太郎、坂本龍馬、勝海舟、高島秋帆、グラバーなどの活躍も明らかにすべきではないでしょうか。国も産業革命のそれぞれの価値を証明するビデオを持っております。これらも活用すべきと考えます。世界遺産の登録に甘んじることなく、ハード、ソフト面でもその歴史的価値を証明する努力に欠けていると思いますが、市長の見解をお伺いいたします。
次に、長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産についても全く立ちおくれております。これまで教会群を中心に取り組んできただけに、２年後の世界遺産登録に間に合わせることができるのか、大いに危惧されるところであります。
潜伏キリシタンを証明するためには、キリシタン弾圧の歴史を物語る遺品の展示が不可欠であります。そのためには、前回私が紹介した長崎奉行所が信徒から没収し、宗門蔵に所蔵していた踏み絵やマリア観音、ロザリオや親指のマリアなど県外に流出した遺品の里帰りが急務と考えますが、県も長崎市も全く動こうといたしません。潜伏キリシタン関連遺産が世界遺産に登録されるための課題を田上市長はどのように捉え、どのような準備をされているのかお尋ねいたします。
次に、(3)洋館の整備活用について。
長崎市はこれまで、南山手、東山手の伝統的建造物群保存地区内の伝統的建造物については、保存継承の立場から膨大な予算を投入して整備いたしました。現在、保存修理中の旧英国領事館は30億円を超える修理費が見込まれております。また、近年買収した旧杠葉氏宅は和風住宅も含まれ、敷地が階段状のため保存活用には多額の費用が予想されますが、その活用策は示されておりません。
その一方、グラバー園の前の十六番館、〔写真表示〕ここに何が書いてありますか。現在売却中です。１年以上にわたりグラバー園を訪れる100万人の観光客のこれが目に触れております。市長もご存じだと思いますけれども。知らなかったらこういうこと。ご承知のとおり、この十六番館は旧米国領事館の宿泊所として使われ、日本最古の木造洋館として平成２年に重要伝統的建築物として指定を受けております。これまで長崎市は、伝統地区の建築物について、その建築物の歴史的価値にかかわらず、町並み保存という立場で全て買収公有化しておりますが、この十六番館についてどのように考えられておられるのかお尋ねいたします。〔写真表示〕これは杠葉邸です。これは１億円で買収しました。
(4)景観保全と視点場の整備について。
このほど鍋冠山公園が整備され、多くの観光客や市民が訪れ、長崎港のすばらしい眺望を楽しんでおります。これまで樹木に遮られて見られなかった眺望が、高島、伊王島から長崎港、稲佐山、浦上地区まで見通せるすばらしい展望台となっております。このような展望台の視点場は、長崎市の地形ならではの長崎の宝、地域資源であります。しかし、ほかはどうでしょうか。〔写真表示〕これは風頭公園です。これはいいほう。これは立山公園です。全く見えません。立山公園すぐそこです。その横の子ども広場、こんなすばらしい遊具があります。腐って立入禁止の看板が出ております。ここが鍋冠山、この案内板は何だと思いますか。原爆のときにここで20名の人が原爆で亡くなった。そして多くの人がこの鍋冠山に逃げてきたという案内を、浦上がこちらです。ここが中心地です。ここが城山公園、城山小学校です。案内する案内板です。しかしその先は見えません。これは金比羅山の金星観測所です。明治７年にヨーロッパのフランスの科学者が金星観測をしたと、県の指定になっております。ここからはすばらしい眺望が見えます。しかし、ここに黒くあるのは展望台です。これは腐っておりまして立入禁止になっております。これが視点場の状況であります。樹木は生き物ですから、当然剪定に要する予算は確保すべきであり、展望台や遊具の補修も必要ですが、これをどのように考えているのかお尋ねいたします。
(5)恐竜博物館建設と化石発掘調査体制について。
先般10月16日に市立図書館で、恐竜化石発表記念講演会が行われました。講師は、長崎の恐竜化石発掘を指導された福井県立恐竜博物館の宮田和典先生で、演題は「長崎にティラノサウルスの仲間がいたころ」という題でした。先生の講演の内容を一言で言いますと、〔写真表示〕これは市長に差し上げますから市長室に飾っておいてください。
宮田先生を中心に４年前から行われた長崎市での発掘調査では、国内初のティラノサウルス科の大型化石が見つかり、このほかにも多種多様の化石が発見されており、先生によると、「長崎市の三ツ瀬層の地層は白亜紀後期の恐竜が最も栄えた時期のものであり、地層が身近にあり、今後も多くの化石が発掘できる可能性が非常に大きい」という話でございました。「長崎の恐竜化石発掘は、地球の起源を知る発見につながる可能性を持っている」とも言われました。これこそは長崎の宝ではありませんか。私は以前にもこの問題を取り上げ、ただちに大型恐竜博物館を建設できないにしても、現在の三和行政センターの旧三和町議会議事堂を活用して展示してはどうかと提案しましたが、全く動きはありません。
先日、私の自治会で熊本の御船町立恐竜博物館を見学に行ってまいりました。貸し切りバス２台で80名、皆さん感激されておりました。御船町は人口１万8,000人の小さな町ですが、恐竜の町御船をうたい文句に８億円で恐竜博物館を建設し、３名の学芸員を抱え、アメリカのモンタナ恐竜化石プロジェクトと協力して調査研究を進めております。
田上市長、長崎の宝はここにもあるんです。この宝を発掘するのは専門的知識を持った学芸員が必要であります。未来への投資は、交流拠点施設など行政にできない事業を民間に丸投げして、何百億円もの市民の血税をつぎ込むことではありません。長崎にある資源を磨き、人を育てる視点がなければ成功しないことを申し上げ、見解をお伺いいたします。
なお、(2)出島完全復元と２.市民の安全安心についての(1)長崎駅周辺整備における土壌汚染と高潮・津波対策、(2)ＢＳＬ－４施設については自席より質問いたします。＝（降壇）＝
74 ◯議長（野口達也君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
75 ◯市長（田上富久君） 市民クラブ、中村照夫議員の質問にお答えします。
まず１点目の、「長崎の宝」地域資源の活用策についての(1)２つの世界遺産についてお答えします。
昨年７月に明治日本の産業革命遺産が世界文化遺産に登録されたことから、長崎市では産業革命遺産に関するインフォメーションコーナーをグラバー園内の旧三菱第２ドックハウスに設置しました。この場所を選定したのは、旧三菱第２ドックハウスを起点とする順路の先に構成資産である旧グラバー住宅があり、２階のテラスからは対岸のジャイアント・カンチレバークレーンなど４つの稼働資産を持つ三菱重工業長崎造船所を望む位置にあるためです。そこで、旧三菱第２ドックハウス２階のテラスから望むことができる構成資産については、来訪者が位置関係についての理解が深められるようドックハウス内に写真つきの解説パネル等を設置します。なお、グラバー園内の樹木の剪定等については、グラバー園が伝統的建造物群保存地区内にあることから歴史的な風致に調和するように十分配慮しながら、今後とも適切な樹木管理を行っていきたいと考えています。
また、産業革命遺産については、世界遺産登録時にユネスコ世界遺産委員会から「産業革命遺産全体の理解促進についての戦略を策定すること」との勧告を受けています。現在、国において全体の世界遺産価値及び各構成資産の位置づけが理解できるような説明戦略を策定中であり、この国の説明戦略が策定された後に、世界遺産センターを初め、各自治体のインフォメーションセンターなど、産業革命遺産の理解促進のための作業を実施していくこととなると考えています。さらに、潜伏キリシタン関連遺産につきましては、長崎の教会群として世界遺産登録を目指していた段階で長崎県が世界遺産センターの整備についての考え方を平成27年度に基本構想としてまとめていますので、この構想に基づいて検討されるものと考えています。
次に、現在、東京国立博物館が所蔵している長崎奉行所キリシタン関係資料については、当初、長崎県が所蔵していましたが、明治７年の長崎県の文書によると、国に移管したいという県の申し出により国に移送されたという経緯があります。平成26年には、議員の踏み絵の里帰りの質問を受け、当時の文化観光部長が上京し、東京国立博物館に資料の返還の可能性について相談しましたが、従来の見解と変わらず困難との見解が示されています。このような状況ですが、長崎と潜伏キリシタンの関連性を示す資料であり、長崎への里帰りは世界遺産登録の気運を高めるものと認識しておりますので、今後も可能性を探っていきたいと考えています。
最後に、潜伏キリシタン関連遺産の世界遺産登録に向けた準備についてですが、長崎の教会群とキリスト教関連遺産は、ことし２月、イコモスからの中間報告を受け、一旦推薦を取り下げました。その後、イコモスからの助言と支援を受けながら推薦内容を見直し、長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産として世界遺産登録を目指しています。その過程の中で、２つの構成遺産を除外するという苦渋の選択も行いました。長崎市では、イコモスからの助言と指導に基づく追加調査も実施し、この調査で明らかになった内容も反映させながら、来年２月１日までの推薦書正式版の提出に向けて現在作業を進めています。
今後も国や県とも連携しながら、来年秋ごろのイコモス現地調査にもしっかりと対応し平成30年の世界遺産登録を目指していきたいと考えています。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
76
◯文化観光部長（外園秀光君） ご質問の１点目、「長崎の宝」地域資源活用策についての(3)洋館の整備活用についてお答えいたします。
東山手・南山手地区は、幕末から明治時代にかけて外国人居留地が置かれた場所であり、当時の様子を伝える洋風の建物が多数あります。また、その多くは建設当初から位置を変えずに現地に保存されており、両地区は重要伝統的建造物群保存地区として国の選定を受け保護されております。
このうち、旧長崎英国領事館は重要文化財の指定を受けており、平成26年度から平成34年度にかけて耐震補強を伴う保存修理工事を実施しているところでございます。工事完了後は、野口彌太郎記念美術館としての位置づけと重要文化財の歴史的価値の顕在化を共存させるような活用計画を考えているところですが、有識者による委員会を設置して保存活用計画を策定したいと考えております。南山手にあります旧杠葉本館及び旧杠葉氏宅につきましては、伝統的建造物として指定しており、平成24年度に公有化し、平成27年には保存活用計画を策定したところでございます。平成28年度には文化庁などのご支援をいただきながら耐震診断などを実施しており、今後は保存修理や外構整備に向けた取り組みを進めてまいります。
長崎市では、これら伝統的建造物53件のうち27件を所有し保存活用を図っておりますが、民間が所有する伝統的建造物につきましては、できるだけ所有者の方が使用し維持し続けていくことが望ましいと考えており、保存修理などに関する費用助成や技術的支援を行っているところでございます。そのような考え方から、十六番館につきましても民間の方の維持活用への支援を行ってまいりたいと考えております。また、東山手・南山手一帯の洋館の面的な活用といたしましては、平成27年度から平成28年度にかけて歴史的風致維持向上計画の策定に取り組んでおります。計画策定に当たっては、洋館と一体となった50年以上続く地域の人々の活動を歴史的風致として、所有者を含む民間の方々とともにその維持向上を図り、洋館の適切な保存活用を進め、地域全体の魅力を高めていきたいと考えております。
旧長崎英国領事館や旧杠葉本館、旧杠葉氏宅につきましても、このような地域全体の取り組みの中で多くの人々が親しめるような公開活用を図ってまいりたいと思います。東山手・南山手地区の洋館群は、市民にとって貴重な財産であり、将来にわたって適切に保存継承し、より多くの皆様にその価値を知ってもらい親しんでもらえるよう今後とも取り組んでまいります。
以上でございます。
77 ◯まちづくり部長（吉田安秀君） ご質問の１点目、「長崎の宝」地域資源の活用策についての(4)景観保全と視点場の整備についてお答えいたします。
長崎港を取り囲む高台にある公園の展望台は、稲佐山、立山、金比羅、風頭、鍋冠山の５つの公園に８カ所を設置しております。このうち、金比羅公園の東側、金星観測碑付近の木製の展望台は、ご指摘のとおり、腐食し危険なため、現在立入禁止にしているところでございます。
また、これらの展望台の中には樹木が成長し、眺望が十分確保できていない場所があり、ご指摘にあるように、金比羅公園の西側、砲台跡付近の展望台からは被爆関連の説明板に表示している場所が十分認識できない状況になっております。毎年実施しております樹木剪定は、民地へ越境している枝や枯れ枝、通行の支障となる枝など公園の視認性や明るさといった利用者の安全確保に重点を置いて実施しているところでございます。また、眺望確保のための剪定は必要に応じ実施してきている状況でございますが、過去には金比羅公園の砲台跡や風頭公園、また最近では鍋冠山公園で実施しております。
展望台は風景を眺める目的で設置しており、また長崎港を取り囲む高台からの眺望はすばらしいものがございますので、風致地区や保安林など樹木保護を目的とした規制とのバランスを図りながら、目的が十分果たせるよう定期的な剪定を実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
78 ◯教育長（馬場豊子君） ご質問の１点目、「長崎の宝」地域資源の活用策についての(5)恐竜博物館建設と化石発掘調査体制についてお答えいたします。
長崎市周辺の三ツ瀬層からは、草食及び肉食の恐竜を初め、空を飛ぶ翼竜やその時代のワニの歯、恐竜からかまれたと思われる跡のあるカメの甲羅、またその当時の植物の種なども発見されているところでございます。これらの発掘された化石から推測しますと、約8,100万年前の白亜紀後期の長崎は、多種多様な生物が生息し、シダ類が鬱蒼と茂った湿地帯に恐竜たちが暮らすまさに恐竜王国であったということです。このように、同じ場所からさまざまな化石が複数発掘され、その化石類により当時の様子が描かれる場所は、専門家によりますと国内でも珍しく、白亜紀後期の研究の重要な場所であるとも言われております。
恐竜の化石は、平成22年７月に公表しました草食恐竜のハドロサウルス科の左大腿骨の恐竜化石の発見を初めさまざま発掘されており、特に平成27年度には日本初の体長10メートルを超すと考えられるティラノサウルス科の大型種の歯の化石が発見されたことは、国内外の研究者から注目をされているところでもございます。長崎で発見された化石につきましては、共同研究を行っている福井県立恐竜博物館に専門的なご意見をいただきながら、科学館での展示を初めとして活用しているところでございますが、毎年貴重な化石が発掘されており、この新たな長崎の宝をどのような形で生かしていくべきかを計画する時期に来ているものと考えております。これらの貴重な恐竜化石の活用及び長崎の白亜紀後期の地層の研究を今後さらに進めていくためには、専門的な知識を有する学芸員が必要であると考えております。
このような中、野母崎地区からも恐竜博物館建設についての要望書が出されているところでございます。これらの新しい長崎の宝を野母崎地区における地域資源として活用することについて、関係部局と協力し協議を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
79 ◯32番（中村照夫君） 一通り答弁いただきました。再質問いたします。余りちゃんとした市長からのお答えはありませんでしたけれども。
まず、世界遺産センターについて。私はこの前の質問でもそして今回も、この２つの世界遺産の価値を物語るそういうセンターが必要だと。今のグラバー園にある伝統芸能館、これを活用したらどうかというお話をいたしました。〔資料表示〕ここにはお諏訪さんのおくんちの資料がございます。傘鉾と出し物とか倉庫を兼ねて置いてあるわけですけれども、あそこの大型スクリーンももう大分古くなりまして、会場が暗い、余りぱっとした映像になっていないということで、通り過ぎる人はおりますけれども、あそこの椅子に座ってあれを眺めている人はほとんど今いません。そういう状況からも、お諏訪さんもぜひおくんち資料館を諏訪の森にという提案をされております。お諏訪さんは何年後かに再興400周年を迎えます。それに向けて、〔資料表示〕これはおくんちのお諏訪さんの372年のときの、お諏訪さんがどういう宝物を持っているかというそういうものを示したパンフレットですけど、すばらしいものがあります。能面も能衣装もありますし、日本刀もありますし、昔のおくんちの姿を示すものもあります。そういったものも展示したい。また、能舞台を再現したいという話もあります。それだけに、ぜひ向こうに移してもらえないかということもあっております。私は、日本の祭りが世界遺産に登録されたということですけれども、ほかの祭りに比べて長崎のおくんちは全く引けを取らない日本一の祭りだと思っております。そういった意味では、もっともっとこれに磨きをかけるためにも、それはこれからの行政の課題、責務だと思いますし世界遺産もまさにそのとおりであります。そういった意味では、ぜひ世界遺産センターを早急につくる準備にかかっていただきたいと思います。
潜伏キリシタンのキリスト教弾圧の象徴的な場所であった西坂公園、この史跡指定も今後の大きな課題だと思いますし、先ほどキリシタン資料の里帰りということを申し上げましたけれども、国が返してくれないということで、何かやるのかやらんのかしゃんとせんような話でしたけれども、これをどういうふうに市長は考えているのですか。このいわゆる隠れキリシタンの持ち物が長崎奉行所に没収されて長崎奉行所にあった物なんですね。これは信者の物なんですね。奉行所の物じゃないですよ。それをこの世界遺産の登録に向けてぜひ必要なんだと。長崎に戻してほしいと。当然のことじゃないですか。そんなことが言えない行政の長ってどういうことですか。この所有権はあなたはどこにあると思っているんですか。私は国に申し入れることと同時に、これは裁判をやっても絶対勝つんじゃないかと思いますよ。所有権は国にないわけですから。それを上野の東京国立博物館が預かっているだけじゃないですか。どうして動こうとしないんですか。それが理解できない。この点について今後どうしますか。市長の答弁をお願いします。
80
◯文化観光部長（外園秀光君） 再質問にお答えします。
先ほど市長が答弁いたしましたとおり、長崎奉行所に保管しておりましたキリシタン関連資料につきましては、明治７年に長崎県が国に移送した経緯がございます。長崎市といたしましても資料の返還の相談を行ってまいりましたが、収蔵品の移管は困難であるとの見解が示されております。
しかしながら、東京国立博物館は、長崎歴史文化博物館の開館当時から特例的に毎年約80点の潜伏キリシタン関連資料を貸し出すなど、キリシタン展示コーナーへの継続的な展示にご協力いただいております。また、昨年には重要文化財を含む約200点余りの資料を貸し出していただき、世界遺産登録の機運を盛り上げるため「聖母が見守った奇跡展」を開催することができました。
このような経緯もございますが、長崎の潜伏キリシタン関連資料として重要であることは認識しておりますので、今後も里帰りの可能性を探ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
81 ◯32番（中村照夫君） ちょっとずれているような感じですけれども。世界遺産の名称が変わったということに対する認識というのがちょっと欠落しているんじゃないんですか。教会群じゃないんですよ。いいですか。教会群ではだめだと言われたんですよ。だから取り下げたんでしょ。潜伏キリシタンが焦点になったんですよ。その象徴的な遺品をどうして長崎に持ってくることに力を入れないんですか。長崎を磨くとか、資源を磨くとか、格好いい言葉は並びますけれども中身がないじゃないですか。簡単なことでしょう、こんなので動くぐらいのこと。どうしてしないんですか。理解に苦しみます。
じゃ、次にいきます。十六番館の活用。これもわからない。〔写真表示〕これは見たことありますか、市長。南山手十六番館。グラバー園の入り口、出口ですよね、真正面。100万人がこれを見るんですよ、全部グラバー園から出てきた人は。売却しますと、これは日本で最古の洋館の建物ですと。国の指定がなされてもおかしくないような物件でしょう。今まで全部洋館群は買ってきたじゃないですか。なぜこれを公有化して資源として生かすようにしないんですか。この前買った杠葉邸は２棟ですよね。洋館が１棟と和風建物が１棟、あわせて1,000万円。その横にこの階段状の広い土地がある、これが9,000万円、あわせて１億円で買ったんですよ。何をしようかという考えもなしに、今から考えましょうと言っているんですよ。まだ考えはまとまっていない。しかし南山手だから買うんだということですよ、でしょう。先も全然見えなくてもやってきたんですよ。どうしてこの建物、十六番館を公有化して資源として生かそうということにならないのか全くわからない。もう少しやる気は出ないんですか。長崎のトップの部署、文化観光部。ほっといていいんですか。長崎の宝を磨くって、誰に磨いてもらうんですかこれを。市長、口をへの字にしとかんちゃ、答弁してください。
82
◯文化観光部長（外園秀光君） 再質問にお答えします。
グラバー園の出入り口にございます十六番館につきましては、伝統的建造物でありまして、良好な場所に位置していると考えております。また、南山手伝統的建造物群保存地区につきましては、歴史的な集落や町並みに暮らす住民の生活とともにあり、地区の住民と自治体が協力して行う町並み保存の取り組みを支援するために創設された制度でございます。したがって、基本的には伝統的建造物は民間の方が所有し、居住するなど活用していただくことが前提であると考えております。なお、民間の間で所有権が移転した場合につきましても、地区内の現状変更等に関しましては許可制度となっており、建物の除却などに対しては一定の歯どめがきくため、建物の保存は担保されるものと考えております。そのため、十六番館につきましても民間のほうで所有し、活用していただくことが原則であると考えております。
以上でございます。
83 ◯32番（中村照夫君） 文化観光部長、知らないのか、最初のところ、うそを言った。民間が所有し、開発するのが原則と言ったけれども、違うでしょう。この杠葉病院、これ民間が開発するということでもう開発計画も決まっていたんですよ。そうでしょう。それを無理やりちょっと待ってくれと、これはどうしても要るんだと。それを取り下げさせて、そしてもう決まっているものを強引に市が買い取ったんですよ、１億円で。今の答弁とその市がとった態度は全く真反対じゃないですか。わかって言っているんですか。わからないなら市長に答弁してもらわんですか。
84 ◯市長（田上富久君） 中村議員の再質問にお答えいたします。
洋館をどういうふうに生かすのかというのは、長崎にとりまして非常に重要な今後のまちづくり、あるいは交流人口の増加、まちの魅力を高めていくさまざまな面で重要な観点の１つだと思っています。そういう中で、洋館と一口に申しましてもさまざまな状況にあります。市民の皆さんが実際に住んでおられる住宅として使っておられるものもありますし、何か事業に使っておられるものもあったり、あるいは公有地化して市が観光施設として使っているものもあればさまざまな状況があります。そういう中では、伝統的建造物保存地区という全体的な網がかかる中でそれぞれの個々の状況、あるいはこれまでのさまざまな経緯なども個々の１つとして１つの建物についてありますので、そういったものを踏まえながら適切に対応していきたいと考えております。
以上です。
85 ◯32番（中村照夫君） 答弁になっとらん。なっとらんけれどもしようがない。それしか答えきらんのだから。ただ、杠葉の場合は全く私が申し上げたとおりですから、そういうふうに議会に説明して１億円を認めさせたんですから、あなたたちは。そういうことですよ。ただ、これはいわく因縁もついているようです。これまでには国の文化庁もかかわってこの文化財的価値については国も認めているという代物でありますから。ぜひ、100万人の観光客にさらされているあの状況は、本当に長崎の宝だと思うならば一日も早く解決するように、先輩諸氏の英知をかりながら、一日も早く努力してください。いいですか、副市長。あなたの仕事よ。
それじゃ次にいきましょう。恐竜博物館。やはりやっとこの計画をする時期に来たかなということですけれども、遅いと言えば遅いけれども、しようがないと思います。
でも、どうしてもやはり宮田先生が言われるように、研究者がいないとこれはだめなんですよ。よそから研究に来てもらって発掘してもらって、ああ出たそうですよと。こんなことじゃ話にならんわけですよ。先生の話では、地球の起源にかかわる発見ができるかもしれないと言われているんですよ。〔資料表示〕この恐竜の本にも、長崎で発見された日本でも珍しい化石だと紹介されています。この中でも長崎の地でということが出ているんですよ。まさか誰も長崎にはこういうのを研究する学芸員が一人もいないなんて、多分よその人は誰も思っていないでしょう。相当の人材があってこういうものが発掘されたと思っているでしょう。しかし、実態はそういうことなんです。ぜひ一日も早く、こういうことが解決し、まさにこれこそ発掘できれば世界の宝なんですから。世界都市長崎云々と言われるけれども、それはこういうものが明らかになったとき言えることであって、今までずっと資源の現状を写真で紹介しましたけど、輝いていないですよ。さびていますよ。もっとやれることを、金を使うことばかり考えんで、金がなくてもやれることからやったらどうですか。長崎は中核市の中でも最も貧しいまちの１つじゃないですか。そうすれば、そこをどういいまちにするかということは、金がないことでもできることからやることが先決じゃないですか。何百億円、よそからお金を借りてきて交流拠点施設をつくれば人が来るだろうなんて、他人の、よそに頼むような行政のあり方では話にならんのじゃないですか。
それでは、時間がもう大分ないので、市民の安全安心にいきます。このＢＳＬ－４の施設について、先ほど議会の冒頭で市長の報告がありました。平成26年12月に市議会でもこの請願に賛成していただいていますと。あたかも私たちが賛成したから私はオッケーしたんですよと言わんばかりのくだりもあった、違いますよ。あの委員会審議の議事録、まず市長は理解していますか。市議会ではどういう注文をつけたか、何が問題ということであったか、そこら辺についてはどう考えていますか。答えてください。
86 ◯市長（田上富久君） 中村議員の再質問にお答えいたします。
市議会としても、さまざまな参考人も参加、出席をしていただく中でやりとりがあって、市民の安全安心を守るべき立場にある市として、しっかりと積極的に取り組むべきであるというようなご意見が柱であったと思っております。
以上です。
87 ◯32番（中村照夫君） 読んだんですね。そのとおりです。賛成の発言をした委員は全て市民の安全と安心、それが一番大事であると。そのことをきちんとやってほしいという注文をつけて賛成をいたしました。理事者もそこら辺は今からもやっていきますと答えて、そのことを条件といいますか、それが担保されたということで進めることに議会として同意はしているんですね。しかし、果たして市長はそういう周辺の心配している住民の声にどう応えていますか。
この前何日だったか一週間ぐらい前に、同僚議員が取り上げましたけれども、市民の集いがあった。会場に来て、市民の不安に応えてくださいという案内を出したけれども、それも市長は来なかった。何で来んやったか、何で行かんやったか。市長は行政サテライトの説明会に入っていた。だから行かんかったという話です。サテライト、あれは担当者のやる仕事でしょう。市長がやらないと市民には理解できない問題じゃないでしょう。何でそういう不安を感じている市民に、議会もそれに十分応えるようにという注文をつけているにもかかわらず行かない。何でですか。市長が、市長会の会長として公務で東京に行きます。どこに行きます、おりません、それはしようがない。しかし、長崎におって、担当者でもできるような会議に出席して、それで行けませんなんて。まさに市民に寄り添っている姿勢ではないでしょう。少なくとも三役がそこにおるんだから。市長がどうしてもそういう公務でよそに行っていないといったら副市長が行くべきでしょう。３人とも行っていない。そういうのが市民にとっては、書かれているじゃないですか、市長の人間性を疑うって。そこまで言われるようなことをしちゃいかんでしょう。まだ周りの市民が住民が理解している状況に全くなっていないでしょう。
武蔵村山市、これ35年前でしょう。建物が建って、そういうふうにＢＳＬ－４対策の国策として施設をつくった。つくったけれども35年間、市民の反対で稼働できなかった。それがやっと市長がＢＳＬ－１までしましょうということで、前に一歩進んだ、でしょう。そしたら今度そうかと思ったらさっと長崎が手を挙げて、その後の難しいところはうちでやりますよと、こういうことでしょう。武蔵村山市と長崎との違いは何なんですか。そういう条件が国がつくったそういう施設よりも、こちらには能力も施設の状況もそういうものが備わっていると認識しているんですか。この２つについて答えてください。
88 ◯企画財政部長（野瀬弘志君） 再質問にお答えいたします。
確かに、ＢＳＬ－４施設としては武蔵村山市に存在いたしております。しかしながら、この武蔵村山市の施設につきましては、当該病原体の検査等に特化した施設でございまして、これを研究あるいは人材育成といったものが目的とされた施設ではございません。感染症対策の中で、今後こういった長崎大学で設置しようとしているＢＳＬ－４施設のようなウイルスの研究あるいはその人材育成というものが必要であるということから、新たに長崎大学に予定されているＢＳＬ－４施設の検討が進められているということだと理解いたしております。