長崎市議会 2015-10-23
2015-10-23 長崎市：平成27年環境経済委員会 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ＝開会 午前９時58分＝
梅原和喜委員長 出席委員は半数以上であります。
ただいまから
環境経済委員会を開会いたします。
まず、第11款災害復旧費第３項
市有施設等災害復旧費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
2 尾上商工部長 それでは、第160号議案「平成26年度長崎市
一般会計歳入歳出決算」の第11款災害復旧費第３項
市有施設等災害復旧費のうち、商工部の所管分についてご説明をいたします。
それでは、白い表紙、事項別明細書336ページ及び337ページをごらんください。
商工部所管部分は第１目
市有施設等災害復旧費、備考欄の１.【単独】
市有施設災害復旧費1,401万537円でございます。
また、青の表紙、主要な施策の成果説明書551ページもあわせてごらんください。
これは、ながさき式見ハイツにおいて、平成26年７月６日の落雷の影響で故障いたしました中央監視装置を取りかえ、その監視機能を回復したものでございます。昨日の第２款総務費において被害状況の調査を行いまして、この第11款災害復旧費において修繕工事を行ったというものでございます。
調査の結果、落雷の影響によりまして、式見ハイツの事務所内にございます中央監視装置及びそれに接続し、空調や照明、警報などの電気機器の制御・監視を行います機器類に故障が発生し、１階軽食コーナー、２階
クリスタルホールの照明など、数カ所において中央監視装置で集中管理ができない状況となっておりましたので、修繕を行ったものでございます。
なお、これまでの機器は17年前に製造されたもので、雷の影響を回避する避雷器と呼ばれる電子機器が組み込まれておりませんでしたが、今回の取りかえ工事により、この避雷器を導入し、再発防止に努めたところでございます。
次に、青色の表紙、主要な施策の成果説明書553ページをごらんください。次のページでございます。
本事業においては、右側の欄、不用額が398万9,000円生じておりますが、これは工事等の入札差金が生じたことによるものでございます。
説明は以上でございます。
3
梅原和喜委員長 これより質疑に入ります。ありませんか。
それでは、質疑を終結します。
理事者交代のため、暫時休憩します。
＝休憩 午前10時１分＝
＝再開 午前10時５分＝
4
梅原和喜委員長 委員会を再開します。
次に、第７款商工費第１項商工費第５目
緊急雇用対策費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
5 尾上商工部長 説明に入ります前に、福祉部から出席いたしております課長級の職員をご紹介いたします。
〔職員紹介〕
職員紹介は以上でございます。
それでは、第７款商工費第１項商工費第５目
緊急雇用対策費についてご説明いたします。
資料といたしましては、白い表紙の事項別明細書272ページから275ページ。それから、青色の表紙、主要な施策の成果説明書298ページ、それと333ページ及び336ページにそれぞれ記載をいたしております。
では、白い表紙、事項別明細書272ページをごらんください。
第７款第１項第５目
緊急雇用対策費につきましては、予算現額1,449万7,000円に対し、支出済額944万4,159円、不用額505万2,841円、執行率65.1％となっております。
続きまして、275ページの備考欄をごらんください。
記載のとおり、平成26年度の
緊急雇用創出事業は
障害福祉サービス等相談支援従事者育成費の１件でございます。
それでは、詳細につきまして、
産業雇用政策課長からご説明いたします。
6
濱口産業雇用政策課長 青色の表紙の主要な施策の成果説明書に基づきご説明をいたします。298ページをごらんください。
緊急雇用創出事業は、国の予算措置によりまして、長崎県において設置された基金を原資とした補助金を活用し実施したものでございます。しかしながら、従来の
緊急雇用創出事業と平成26年度の事業とでは、その事業スキームが大きく異なっておりますので、まず、その点についてご説明をいたします。
このページの一番下の左側、米印で
緊急雇用創出事業に係る変更点と記載しているところをごらんください。
従来の
緊急雇用創出事業は、失業者にとって次の雇用までのつなぎという意味合いで一時的な就業機会を提供することを目的としていました。平成26年度は
地域人づくり事業という新たな枠組みで行われるものとなりました。
この
地域人づくり事業は、これまで同様に短期的な就業機会の創出を図ると同時に、正規雇用につながるためのスキルアップを図る人材育成事業が加わった事業スキームとなっています。
また、自治体単独での事業も従来は可能でしたが、平成26年度からは民間事業者が自治体から委託を受けて実施するものとなっております。民間事業者にとりましては期間雇用の間の人件費は補助金で賄うことができるものの、単なるアルバイト的な労働は認められず、人材育成に関する事業計画を策定したり、職場内研修、いわゆるＯＪＴにかなりの労力を要するなど、これまでの
緊急雇用創出事業よりも高度な取り組みが必要となっております。
このように、平成26年度の
緊急雇用創出事業である
地域人づくり事業は、高い効果が期待できる反面、事業の構築が難しいスキームとなっているため、全庁的に募集を行ったものの、本事業への応募は、先ほど部長が説明しましたとおり、
障害福祉サービス等相談支援従事者育成事業の１件のみでございました。
事業に対する評価につきましては、右側に記載のとおりでございます。
私からの説明は以上でございます。
引き続き、事業の詳細につきまして障害福祉課長より説明をいたしますので、よろしくお願いいたします。
7
辻田障害福祉課長 それでは、青色の表紙、決算に係る主要な施策の成果説明書333ページで引き続きご説明させていただきます。
緊急雇用創出事業臨時特例交付金事業費944万4,159円でございます。
事業名は
障害福祉サービス等相談支援従事者育成費でありますが、本事業の目的は、長崎市と委託契約を結んだ
相談支援事業者がハローワークを通じて新規雇用した失業者に対し、研修等を行い、
障害福祉サービスの利用に必要な
サービス等利用計画の作成等に係るサポート業務を担当させることで、利用者が抱える課題の解決や適正な療育・サービスの提供を図るとともに、習得した知識や経験を生かした新たな就労につなげようとするものであります。
昨年６月議会において補正予算を計上後、受託可能な市内の８事業者と個々に契約書を取り交わし、事業をスタートさせましたが、従業者の雇用開始時期が、それぞれ昨年８月から12月と異なっております。当初は10名と見込んでおりました新規雇用者数は、表の右から２列目に記載のとおり、９名となり、多くの方は本事業終了後の再雇用につながっておりますので、地域で障害者支援に携わる人材の育成・確保が図られたものと考えております。
続いて、不用額についてご説明をさせていただきます。
恐れ入りますが、336ページをお開きいただきたいと思います。
一番下の第５目
緊急雇用対策費でございますが、この
障害福祉サービス等相談支援事業育成費におきましては、平成26年度中に10名の従業者を８月から３月まで８カ月間雇用する想定で、延べ雇用月数を80月と積算しておりましたが、ハローワークを通じた従業者の雇用が９名にとどまったこと、また、応募がなく、採用時期が想定よりおくれたケースもあり、57月と予定を下回ったことなどによりまして、505万3,000円の不用額が生じたものでございます。
説明は以上でございます。
8
梅原和喜委員長 これより質疑に入ります。
9
池田章子委員 不用額については一定納得できたんですが、ご説明の中で、９名の方、多くの方は雇用につながったとおっしゃったんですが、具体的に何名の方が、しかも、この委託したところに就職ができているのかどうか、その事業にかかわった、研修を受けた者について就職ができたのかどうかということについて、できれば、その形態についても教えてください。
10
辻田障害福祉課長 採用後の状況ということでございます。
９人が雇用されたということでございまして、詳しく申し上げますと、９名のうち５名については、事業が３月で終了後も同一事業所に雇用継続をしているという状況でございます。それと、１名については３月に一旦退職をされたんですけれども、同一法人内の別の事業所に雇用されたということで、９人のうち６名は何らかの関係事業所に雇用されている。
３名の方につきましては、３月末に退職をされております。その後の状況をお尋ねしますと、福祉関係に就職を希望しながら退職をされたとお聞きをしております。
雇用形態は非正規という形で続けております。
以上でございます。
11
池田章子委員 確認しますけど、６名とも非正規ということですか。
12
辻田障害福祉課長 ６名とも非正規ということでございます。
13
池田章子委員 非正規でも職についたということは一つ大きいことだと思うんですけれども、やはりこうして研修を受けるということ、事業所にも相当な負担はかけているとは思いますけれども、でも、せっかく必要な人手なわけですよね。雇っていただけるということであれば、せっかくこういう公的な資金を運用しながら研修を受けてということで長崎市が一定負担しているわけですから、正規に移行するように、事業所にもぜひ働きかけていただきたいと思います。いかがでしょう。
14
辻田障害福祉課長 実は本事業については、
サービス等利用計画を長崎市で全て作成をしなければならないと、この事業に対してこの雇用された方々が一翼を担ったということは十分感じておりますし、当初のスタート時点からその
サービス等利用計画の達成率についても99％になったということもございます。こういったことでご貢献をいただいたということも事業所としても十分認識をしておりまして、今後、そういった正規につながるような形でのことで十分考えられていくと思いますので、我々としても事業所と連携を図りながら、障害者支援につながるような形で話をしていきたいと考えております。
以上でございます。
15
池田章子委員 その福祉の立場から障害者支援につながるようにということも大事なんですが、辻田課長はそういうお答えになると思うんですけど、商工部長から、長崎市からのこの雇用を正規につなげるような働きかけというのが必要じゃないですかということです。
16 尾上商工部長 この
緊急雇用創出事業というのは、一旦
リーマンショックで非常に景気が冷え込んだときに、まずは雇用を少しでも創出するということで、つなぎでまず働いていただくというところからスタートした事業でございますが、徐々に景気が持ち直していく中で、今回からは人づくり事業ということで、その
キャリアアップを積むことで非正規から正規へという形での雇用に移行していただけるような目的を持った事業だと思っております。
現在、福祉部では非正規という形での雇用という形にはなっておりますが、我々としては事業の趣旨をしんしゃくしまして、対事業所に対してもそういった要請等の行動を行っていきたいと思います。
以上です。
17
梅原和喜委員長 ほかありませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前10時18分＝
＝再開 午前10時20分＝
18
梅原和喜委員長 委員会を再開します。
次に、第７款商工費第１項商工費のうち、
文化観光部所管部分の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
19
外園文化観光部長 それでは、第７款商工費のうち、
文化観光部所管分についてご説明させていただきます。
それでは、厚手の白い表紙の事項別明細書262ページ及び263ページをごらんいただきたいと思います。
第１項商工費第１目商工総務費でございますが、予算現額５億8,849万8,000円のうち、職員給与費を除きます、備考欄の２.交際費、１.
商工総務費交際費、ここにつきまして支出済額46万3,941円のうち、
文化観光部所管分は26万7,496円となっております。
次に、268ページ及び269ページをごらんいただきたいと思います。
第４目観光費でございます。予算現額15億2,493万4,000円に対しまして、支出済額13億1,123万8,798円で、繰越明許費１億4,748万円、不用額は6,621万5,202円、予算現額から繰越明許費を差し引いた額に対する執行率は95.2％でございます。
それでは、恐れ入ります、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書の335ページ及び336ページをごらんいただきたいと思います。
ここには観光費における主な不用額等の説明を記載いたしておりますが、335ページの第４目観光費、(1)
観光振興対策費のうち、
コンベンション開催費補助金において、補助の対象となる延べ宿泊者数が予定を下回ったことなどによります減、540万円、そのほか、(2)さるく観光推進費のうち、ながさきさるく運営費補助金、(3)
観光振興団体負担金・補助金のうち、
長崎国際観光コンベンション協会補助金。
次に、成果説明書の336ページ。
(4)
観光施設管理運営費のうち、
亀山社中記念館運営費及び出島運営費、(5)の【単独】
観光施設整備事業費のうち、野母崎海の健康村（温泉設備整備）につきましては、記載の理由によりまして、それぞれ不用額が生じたものでございます。
また、同じく335ページには主な予備費充用の説明を記載しておりますが、昨年７月に最接近いたしました台風８号により被災した端島見学施設の修繕料といたしまして1,000万円の予備費を充用いたしております。
事業の詳細につきましては、引き続き、観光政策課長からご説明させていただきます。よろしくお願いいたします。
20
股張観光政策課長 それでは、まず、第４目観光費の主な取り組みの成果につきましてご説明します。
主要な施策の成果説明書299ページをお開きください。
個別施策Ａ３－１「
コンベンション機能の充実を図ります」についてご説明いたします。
この施策における平成26年度の取り組み概要でございますが、
コンベンションの開催に関しまして、
一般社団法人長崎国際観光コンベンション協会と連携し、主催者に対する補助を行うなどにより、
コンベンションの誘致に努めました。
また、長崎大学と長崎市で
コンベンションの誘致等に関する覚書を締結するとともに、経済団体ほか60の関係団体によります
長崎ＭＩＣＥ誘致推進協議会を設置いたしました。
さらには、
ＭＩＣＥ事業につきまして、市民への説明が十分ではなかったということから、説明会や広報等などを通じまして、ＭＩＣＥの必要性など市民への理解を深めてもらう取り組み等を行いました。
次に、評価でございますが、
コンベンション開催補助金制度を利用した
コンベンションの開催件数が31件で、対前年比２件増、延べ宿泊者数は２万4,831人で7,728人の増となりました。また、平成26年の
コンベンション開催件数は1,019件で、対前年比52件の減となったものの、
コンベンション参加者数は、がんばらんば国体の影響もございまして、51万7,487人と過去最高となっております。
また、
ＭＩＣＥ事業の市民への理解促進の取り組みといたしまして、説明会を53回実施しまして、合計約3,040人の参加者数がございました。
一方、長崎で開催されますＭＩＣＥの状況につきましては、大規模な
コンベンションを開催する場合には、複数の施設での分散開催となることで主催者や参加者への負担を大きく強いていること、また、
スポーツ系イベントを除くと、県内の規模が小さいものが多く、開催件数、参加者数とも伸び悩んでいることが挙げられます。
また、
ＭＩＣＥ事業への市民の理解につきましては、大きな財政負担を伴うため市民への説明が不可欠であり、説明会などを開催いたしましたが、まだ十分に理解が深まっていないという課題がございます。
次に、今後の取り組みでございますが、
コンベンション協会と連携しました
コンベンション誘致として、
コンベンション終了後の飲食や娯楽などに関する情報の充実を図り、
コンベンション開催後の観光までの一連となった情報発信を行うこと。
次に、長崎大学の情報や人的資源、知的資源を活用しました誘致や新規創出に取り組むとともに、
長崎ＭＩＣＥ誘致推進協議会によります産学官一体となった受け入れ態勢の整備を行うこと。
また、ＭＩＣＥの必要性や効果につきまして、今後も引き続き、市民に理解を深めていくための取り組みを行うことを掲げております。
続きまして、成果説明書の301ページをごらんください。
個別施策Ａ４－１「長崎独自の観光資源を掘り起こし、磨きます」について説明させていただきます。
まず初めに、取り組み概要でございますが、長崎さるくにつきましては、長崎さるくキャンペーンを実施し、産業革命遺産をテーマにしたコースづくりや民間事業者を巻き込んだコースづくり、専門家によります多種多様な
講座体験メニューづくりなどに取り組みました。
また、
長崎ランタンフェスティバルでは、皇帝パレードに長崎出身のアイドルを初めて起用するなど集客力の向上に努めました。
評価としましては、通さるくコースにつきましては定番コースが好評を博し、学さるくの参加者数が増加している一方、参加者ニーズに合わせた所要時間の見直しや
ガイドシステムの改革が必要でございます。
また、
ランタンフェスティバルは、休日、平日ともに、
平均客室稼働率が伸びており、滞在型観光として定着しておりますが、さらなる平日の集客対策が必要であると考えております。
次に、今後の取り組み方針でございますが、さるくメニューの見直し、民間事業者の参画システムの構築などに取り組んでいくこと。
それから、
長崎ランタンフェスティバルにつきましては、全国的に認知度を高めるため、効果的な宣伝や安定した財源の確保のための協賛金対策、平日の宿泊対策に取り組んでいくことなどを掲げております。
続きまして、成果説明書303ページをごらんください。
個別施策Ａ４－２「観光推進体制を整備・強化し、国内外に情報を発信します」についてご説明いたします。
取り組み概要でございますが、世界新三大夜景や明治日本の産業革命遺産の構成資産を軸に、
パンフレット作成、
各種マスメディア等を利用した宣伝を行いまして、市のホームページを全面的にリニューアルし、デザイン性、利便性を高め、情報発信に取り組みました。
また、長崎県観光連盟、ＪＲ西日本等とのタイアップによりまして、関西・関東圏への宣伝告知を強化しますとともに、
長崎国際観光コンベンション協会との連携による誘客を促進しました。
さらに、修学旅行誘致につきましては、旅行代理店等へのセールスを首都圏エリアを中心に新規開拓を行うとともに、旅行代理店やホームページを通じ、長崎の魚、食の魅力と観光を組み合わせまして誘客に取り組んでまいりました。
次に、評価でございますが、観光客数につきましては、前年比3.8％増の630万6,800人、それから、宿泊客数は前年比1.8％増の274万1,500人、観光消費額につきましては前年比3.8％増の1,243億円と目標を達成し、観光客数、観光消費額は過去最高となっております。あわせてターゲットであります関西・関東圏からの集客増につながっており、観光宣伝の効果があったものと考えられます。
また、修学旅行の実績は、閑散期に関東、関西から新規校の誘致を推進する一方、昨年のがんばらんば国体の影響などによりまして、28万5,000人で前年比93.7％にとどまっております。そういった意味では、長崎ならではの付加価値を前面に押し出した訴求が必要であると考えております。
続きまして、成果説明書の304ページをごらんください。
今後の取り組み方針でございます。
世界新三大夜景の認定や２つの世界遺産登録へ向けた取り組みの好機を捉えまして、ターゲート地区に重点を置き、長崎県観光連盟、
長崎国際観光コンベンション協会、民間経済団体と連携を図りながら、宿泊滞在型観光を促進し、あわせて食を絡めた長崎の魅力を積極的にＰＲしてまいります。
なお、先日行われました夜景サミット2015in神戸におきまして、日本新三大夜景都市にも認定されましたので、夜景の魅力について、さらに情報発信し、利用者の増につながるよう努めてまいります。
次に、インターネットの活用が促進されておりますことから、全面リニューアルしたホームページを利用した情報発信を行うとともに、ツイッター、フェイスブックを活用しまして、リアルタイムの情報を発信していくこと。
それから、平成28年度に実施予定の長崎デスティネーションキャンペーンに向けて、交通事業者と連携し、誘客を促進していくこと等を掲げております。
続きまして、成果説明書の306ページをお開きください。
個別施策Ａ４－３「国際観光への取り組みを推進します」についてご説明いたします。
この施策における昨年度の取り組み概要でございますが、長崎市アジア・国際観光戦略のアクションプランに基づきまして、主にアジアからの外国人観光客の増加を目的としました誘致活動及び受け入れ態勢の整備を実施いたしました。
誘致活動といたしましては、韓国におけるジンエア、長崎－ソウル便のデイリー運航に伴うプロモーション、それから、香港におけるチャーター便誘致、台湾における夜景プロモーション、タイの人気ミュージシャンを観光大使として活用しましたＰＲ等を実施いたしました。
それから、受け入れ態勢の整備につきましては、市内に宿泊する外国人旅行者を対象としました観光施設割引サービスの実施。
それから、留学生による観光施設案内板等のモニター調査等を継続して実施しますとともに、多言語版のリニューアルということで観光情報サイトのリニューアルを行いました。
次に、評価（成果）でございますが、円安基調、東南アジアのビザ緩和、それから、格安航空会社の新規路線就航等によりまして、外国人延べ宿泊者数は21万2,524人と過去最高を記録いたしました。特にタイにおきましては、若手俳優が出演する映画の誘致、人気ミュージシャンを活用したＰＲなどが功を奏しまして、長崎の観光地としての認知度が向上し、前年比約155％の伸びとなりました。
続きまして、国際クルーズ客船の乗客・乗務員数につきましては、中国、台湾からの寄港数が増加したことに伴いまして、19万7,223人、前年比156.3％と、過去最高を記録いたしました。
一方、問題点とその要因といたしましては、誘致活動におきまして、国際観光都市としての認知度がやはりまだ低く、ブランドイメージの向上につながる情報発信が不十分であること。
また、受け入れ態勢の整備におきまして、コミュニケーションツール、それから、環境が不十分であること。
地域消費額を増加させる取り組みが不十分等の課題がございます。
続きまして、307ページをお開きください。
今後の取り組み方針でございますが、誘致活動におきましては、引き続き、長崎空港及び福岡空港に直行便が就航する国、地域を対象に、平和都市としての知名度、世界遺産、世界新三大夜景等の素材を活用し、宿泊型観光及び富裕層旅行など高付加価値化に向けた取り組みを進めてまいります。
また、受け入れ態勢の整備におきましては、公衆無線ＬＡＮ環境整備を初め、滞在満足度を高める取り組み、商店街等と連携した免税店舗の拡充など、地域の消費額を増加させる取り組みを今年度、国の補助金及び交付金等を活用し推進しております。
それでは、第４目観光費におきます主な事業につきまして、引き続きご説明いたします。
成果説明書318ページをごらんください。
１.
観光振興対策費、(4)
コンベンション施設整備対策費4,156万7,474円でございます。
これは（仮称）長崎ＭＩＣＥセンターにつきまして、長崎市が求める業務範囲やその性能を示す要求水準書（案）や事業の全体を示します実施方針（案）などの作成を行ったもの、また、長崎駅西側用地の土壌汚染の状況把握するため調査を行ったものでございます。
続きまして、成果説明書320ページをごらんください。
２.さるく観光推進費、(2)長崎さるく運営費補助金7,595万6,756円でございます。
これは長崎さるくを長崎観光の大きな柱と位置づけまして、その推進に取り組んでおりまして、特にさるくの企画・宣伝を含む運営全般を行う
長崎国際観光コンベンション協会によりまして、民間事業者の参画による取り組みの推進を図り、ガイドツアー通さるくや学さるくについてコース、テーマの充実を図ったこと、また、ガイド研修及び会議を定期的に開催することにより、ガイドのレベルアップを図り、市民、観光客の満足度の向上を目指したものでございます。
通さるくの参加者数は１万9,375人、学さるくの参加者数は１万8,655人、食さるくの参加者数は1,969人で、トータルの参加者数は３万9,999人と前年と比べ0.2％の減となっております。
なお、あわせて、委員会資料の平成26年度負担金・補助金交付団体収支決算書の27ページに、長崎さるくに関する
長崎国際観光コンベンション協会の収支決算書を添付させていただいておりますので、ご参照ください。別途委員会資料の収支決算書27ページになります。
続きまして、３.観光客誘致対策費、(1)宣伝活動費4,941万1,761円でございます。
これは観光客に魅力ある長崎の情報を伝え、誘致につなげるため、その観光素材に関しまして、テレビ、新聞等、多彩なメディアを活用して宣伝を行うとともに、ポスター、パンフレットを製作しまして、旅行代理店や宿泊施設等に配布するものでございます。
次に、(3)国内観光客誘致対策費1,032万6,279円でございます。
これは長崎観光の魅力を発信するため、各地でのプロモーションによる誘致活動や旅行代理店向けの誘致対策として、長崎県観光連盟等と関連団体と連携しまして、セールス活動や販売助成支援などを行うものでございます。
あわせまして、負担金・補助金に係る委員会資料、別冊になりますけれども、10ページから11ページには国内観光誘致推進実行委員会で実施しましたプロモーション活動等の収支決算及び監査報告書を掲載させていただいておりますので、ご参照ください。
次に、成果説明書の321ページをごらんください。〔「何ば言いよっかいっちょんわからん」と言う者あり〕
21
梅原和喜委員長 理事者にお願いがあります。いろんな資料を見ていますので、皆さん見ているなというタイミングを見計らって説明していただけますか。
22
股張観光政策課長 申しわけございません。しっかりそういうふうに努めます。
続きまして、成果説明書になります。321ページをごらんください。
321ページの(4)交通事業者連携事業費でございます。974万9,200円となっております。
これにつきましては、交通事業者でありますＪＲグループと連携を図り、クルーズトレイン「ななつ星ｉｎ九州」が長崎駅到着時の龍踊りなどによるおもてなし、それから、九州誘客キャンペーンによります誘客促進、観光都市長崎の知名度の向上を図るものとなっております。
続きまして、４.国際観光推進費の(1)アジア・国際観光客誘致対策費2,113万7,437円でございます。
事業概要及び取り組み実績につきましては、冒頭にご説明したとおりでございます。
続きまして、ページは飛びます、322ページをごらんください。
(3)でございます。長崎港クルーズ客船受入委員会負担金518万円でございます。
これは効果的なクルーズ振興、観光・物産振興を図ることを目的に、クルーズ客船の受け入れ行事、接遇を行う長崎港クルーズ客船受入委員会に対しまして負担金を支出するものでございます。
平成26年度は外貨両替等のクルーズ客船入港時の対応を行うとともに、県と連携した船舶代理店等への誘致活動を行いました。
国際クルーズ船の入港数72隻と過去最高を記録しました。今年度も中国、それから、台湾等の東アジアクルーズの拡大を受けまして、130隻を超える予定でございまして、乗客・乗務員数も既に30万人を超えるなど、過去最高を更新する見込みでございます。
あわせまして、これは別紙になります。負担金・補助金に係る委員会資料の12ページから13ページにつきまして、収支決算書、それから、監査報告書を掲載しておるという状況でありますので、ご参照いただきたいと思っております。
次に、５.夜景観光推進費、(2)観光イルミネーション事業費5,154万2,181円でございます。
閑散期に当たる11月下旬から12月下旬にかけまして、観光客や宿泊客をふやすことを目的に、民間事業者とともにイルミネーション事業を例年実施しているものでございます。平成26年度は、がんばらんば国体の開催に合わせまして、開催期間を前倒し、グラバー園でのエリア拡大、水辺の森周辺での長崎県との連携など、イベントの強化に努めたものでございます。
続きまして、６.イベント共催費負担金の(1)
長崎ランタンフェスティバル事業共催費負担金9,010万6,259円でございます。
これは中国の旧正月を祝う行事で、１万5,000個のランタンやオブジェで演出し、冬の観光誘客、それから、滞在型観光を推進して、地域の活性化に寄与するものでございます。開催期間は平成27年２月19日から３月５日の15日間、集客者数は92万人、前年比の5.7％増となっております。
あわせまして、また、別紙になります。負担金・補助金に係る委員会資料の14ページから15ページに、
長崎ランタンフェスティバル実行委員会の全体装飾、それから、イベント等の収支決算書、監査報告書を記載させていただいておりますので、ご参照ください。
次に、成果説明書の323ページをごらんください。
７.
観光振興団体負担金・補助金、(1)長崎市郷土芸能保存連合会補助金5,206万円でございます。
これは長崎くんちを初めとする市内の伝統芸能の保存、振興、それから、育成を図るとともに、観光の振興と観光客誘致を図る目的で補助金を支出しているものでございまして、くんちの運営等を担う長崎伝統芸能振興会に対して4,488万円、浮立や竹ン芸などの郷土芸能を担う長崎郷土芸能保存協議会に対しまして718万円を補助しているものでございます。
こちらも別紙になりますけれども、負担金・補助金に係ります委員会資料では22ページから23ページに、長崎市芸能保存連合会の収支決算書、監査報告書を掲載させていただいております。ご参照ください。
続きまして、(2)でございます。
長崎国際観光コンベンション協会補助金4,932万5,584円でございます。
これは長崎市及びその周辺の観光と
コンベンション事業の健全なる振興並びに地域の活性化を図り、あわせて産業経済の発展と文化の交流に資するとともに、国際観光及び国際
コンベンションの振興を促すことを目的として設立された
長崎国際観光コンベンション協会に対しまして、事業活動の充実・強化のために、民間により派遣された職員等６名分の人件費相当として2,299万5,584円、それから、事業費相当分として2,633万円を補助しているものでございます。
あわせまして、別紙の負担金・補助金に係る委員会資料につきましては24ページから26ページ及び28ページから33ページに、
コンベンション協会の全体収支及び関係事業への補助金に係る収支決算書、それから、監査報告書を掲載しておりますので、ご参照ください。
次に、成果説明書の324ページでございます。
８.
観光施設管理運営費、(3)出島運営費１億990万6,973円でございます。
これは受付や清掃・警備などの委託料を初めとします運営費に係る経費でございます。
施設の入場者数は43万4,910人ということで前年比0.8％の減となったものの、入場者収入、これが１億4,150万140円で、前年比2.7％の増と過去最高となったことから、3,694万3,931円の黒字となっております。
続きまして、成果説明書は331ページをごらんください。
(22)端島見学施設運営費3,143万8,991円でございます。現在、上陸することができる端島見学施設における施設点検や修繕、リーフレットの印刷等に係る経費でございます。
入場者数は19万1,881人となっており、前年比14.7％の増となっております。７月に世界遺産となりました産業革命遺産に向けた取り組みが進む中で、構成資産の一つでもあります端島が注目を集めたことで、上陸者数については増加しているものでございます。
続きまして、(23)でございます。長崎歴史文化博物館運営費１億8,068万287円でございます。
これは長崎県と共同で整備し、平成17年度に開館した長崎歴史文化博物館につきまして、運営費の一部を長崎市が負担するものでございます。
平成26年度の入場者数は44万4,288人となっておりまして、前年比6.0％の増となっております。
あわせまして、また、別紙の負担金・補助金に係る委員会資料につきましては、42ページに収支決算を掲載させていただいておりますので、ご参照ください。
次に、(24)長崎近代交流史と孫文・梅屋庄吉ミュージアム運営費609万2,283円でございます。
これは旧香港上海銀行の長崎支店記念館の一部に、県と共同で整備し、平成26年４月26日に開館した長崎近代交流史と孫文・梅屋庄吉のミュージアムの運営費の一部を長崎市が負担するものでございます。
平成26年度の入館者数は１万480人となっております。
あわせて、負担金・補助金に係る委員会資料につきましては、36ページに収支決算を掲載しておりますので、ご参照ください。
続きまして、成果説明書の332ページをごらんください。
９.繰出金、(1)観光施設事業特別会計繰出金5,451万1,369円でございます。
これは観光施設事業特別会計におきまして、動く歩道の整備に係るグラバー園施設整備事業分を観光施設整備基金を充当したことによりまして、一般会計からの繰り出しをしているものでございます。
続きまして、10.【単独】
観光施設整備事業費、(1)野母崎海の健康村（温泉設備整備）１億86万6,668円でございます。
これは平成25年度から26年度までの２カ年で野母崎海の健康村に新規の温泉井戸１本を掘削・整備しようとするもので、平成26年度に係る事業費でございます。平成27年１月からオープンしまして、良質な炭酸温泉が楽しめるということで好評を得ているところでございます。
次に、最後になりますけれども、(3)観光施設ライトアップ設備整備、これが1,809万1,797円でございます。
既存のライトアップ施設であります大浦天主堂、孔子廟等の老朽化した照明設備をＬＥＤ化するとともに、新たに中町教会に対してライトアップを行ったものでございます。
私からの説明は以上でございます。
私の説明が本当速くて申しわけございませんでした。何とぞよろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
23
梅原和喜委員長 これより質疑に入ります。
24 板坂博之委員 さるく事業について、委員長、資料要求をお願いします。
いろんなさるくがありますが、そのさるくにどれだけの人間が来とるのか、確かに口頭で言われましたけどね、あなたの話はわからん。もう外国語を聞いとるみたいな感じがする。
そして、私が聞きたいのは、このさるく事業にどれだけのお金がかかっとんのか。それを知りたいんですよ。それをペーパーで出してください。
それと、この
コンベンション協会、自主事業というのはやっていないんですか。全部長崎市におんぶに抱っこですか。それは答弁できるでしょう。
まず、資料要求と、そっちのほう答弁してください。
25 水田観光推進課長 まず、資料要求の件につきましては、準備ができ次第、提出をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
２点目の
コンベンション協会の自主事業につきましては、例えば、グラバー園とか、出島といったところの売店ですとか、そういう自主事業をやっております。さらに、独自に旅行商品をつくりまして、それを販売したりとか、そういった意味で、
コンベンション協会独自で収益が上がるような事業。グラバー園の中でレトロ衣装のレンタルをやっているところなんですけれども、そういった部分についても
コンベンション協会の自主事業という形で、独自に収入を得て、いわゆる長崎の観光のために予算を使うという展開等々もやっているところでございます。
26 板坂博之委員 今、
コンベンション協会の決算書を見ているけど、収入の部で補助金収入、負担金収入、協賛金収入、
コンベンション開催補助金、それだけしかないじゃないですか。どこに自主事業が入っとるんですか。28ページ。私の見方がおかしいのかもわからんけど教えてください。
27 水田観光推進課長 今回ご提出をさせていただいている部分につきましては、長崎市の補助金・負担金が直接含まれている会計につきましてご提出をさせていただいているわけでございますけれども、
コンベンション協会の自主事業の会計につきましては、今回の資料としてはご提出をさせていただいていないという状況でございます。
28 板坂博之委員 そんなばかな話があるもんですか。
コンベンションが自主事業をやって、もし利益が出るんであれば、それだけ長崎市の補助金・負担金を減らしていいはずじゃないですか。そしたら、自分のもうけは、これは別ですよと、長崎市はこれだけ出してくださいと、しかし、自分たちがやっておる自主事業で利益が出たら、それは自分たちが取るんですよという方式ですか。そんなばかな話があるもんですか。
29 水田観光推進課長 今、委員ご指摘のように、確かに収益事業はやっております。ただ、会計ごとにその収益につきましてそれを
コンベンション協会のいわゆる収益、もうけとするわけではございませんで、いろんな長崎市への観光誘客事業を誘致宣伝受入事業という形で実施をさせていただいておりますけれども、そこで出た収益についてもそちらに充当するとか、そういった形で予算を活用させていただいておりますので、それがそのまま収益に上がっているというわけではございません。
30
外園文化観光部長 委員会資料の負担金・補助金交付団体収支決算書の中の24ページをお開き願いたいと思います。平成26年度協会の正味財産増減計算書というのがあろうかと思っております。そこの中で協会の事業についての部分でございますけれども、そこの実施事業会計とか、その他の会計、法人会計というのがございまして、委員お尋ねの収益事業につきましては、主に観光施設関連事業に位置づけられております。例えば、ここに事業収益ということで４億800万円程度の収入がございますけれども、内訳といたしましては、グラバー園の売店での収益、あるいは出島での売店、喫茶店業務、それから、いろんなグッズを開発しておりまして、通信販売、それから、ランタンのいろいろなグッズの販売、それから、レトロ写真等々がここに記載されております。
それに対しまして費用でございますけれども、２のところの事業費用で費用がそれぞれ給与とか、そういったものが出されておりまして、一番下の部分でございますけれども、当期の部分での収益ということが約4,923万3,223円となっております。こういったものをしっかり確保しながら、次の誘致宣伝に繰り出して事業実施をするというようなシステムになっております。
以上でございます。
31 板坂博之委員 ということは、自主事業で4,900万円利益が出とるということでしょう。それだけ長崎市の補助金を減らさんですか。おかしいよ、これは。それは自分たちで使いますよと、何に使いよるか知らんけど。私らが見とってね、
コンベンション協会は本当に何をしよっとかなと。長崎市から補助金・負担金をもらって、それをただ渡すだけじゃないですか。股張次長ね、一緒に京都行ったでしょう。京都はちゃんと自主事業をやりよるじゃない。市の負担金をなるべく補助金を減らすような努力をしとるじゃないですか。何に使うとるかわからんじゃない。利益が出とる4,900万円は何に使うた。お金があるところに補助金・負担金を出す必要は何もないじゃないですか。
32 水田観光推進課長 今、先ほど部長からご説明させていただきました平成26年度正味財産増減計算書の一番下の欄をごらんいただきたいと思います。
確かに収益の部分につきましては出ているところでございますけれども、そこで出た収益の部分につきまして、当期計上増減額、これが三角になっているところがございますけれども、こちらにつきまして、その費用を充当させていただいて、その会計を回しているという状況でございますので、一番左側の実施事業会計、誘致宣伝収入事業という部分につきましては、まさに観光客の誘客のための事業というところでございます。そういった部分について予算の不足部分について充当していると。かつ一番右側の部分の法人会計という部分につきましては、
コンベンション協会のいわゆる事務的な経費の部分でございますけれども、そういった部分につきましても不足が生じた部分についてはそこの収益の中から費用を充てさせていただいて運用をやっているということで、実質的にいわゆる
コンベンション協会の平成26年度の収益という部分については、一番右側の右下の数字でございますけれども、1,183万661円が
コンベンション協会の収益ということになります。
33 板坂博之委員 そしたら、1,183万円、これは
コンベンション協会に補助金・負担金を長崎市は出しとるんですから、自主事業を一緒にやりよれば、こんな別々に決算書出してもらっても困る。そうでしょう。おかしいさ。補助金に関してはこれですよと。そして、実施事業に関してはこれだけの利益が出ていますよと。だから、補助金は補助金でちゃんと出してくださいという話でしょう。
コンベンション協会にやりよるんでしょう。だから、なるべく長崎市の補助金・負担金を減らすように、自主事業をふやすように努力をするべきじゃないですか。私はそう思いますがね。長崎市からは当たり前もろうて、今の課長の説明によれば、自主事業では1,183万円の利益が出とるわけでしょうが。利益が出ているところに補助金・負担金を長崎市は出すんですか。これは自主事業やけん関係ないという話なんですか。
34
外園文化観光部長 委員おっしゃるとおり、協会の自主事業をふやしまして、それから、市の負担金を減らす努力は当然しなきゃいけないと思います。
24ページにございますように、まず、市の補助金を出しておりますけれども、その補助金については不足がございます。その不足額の右のところの三角の2,036万5,268円につきましては、これは収益事業の部分でそこを補填しているというようなことで、市の補助金では足りない部分を自主事業を実施し、そこの部分を見ていると、カバーしているというようなことでございます。結果として、最終調整として、1,000万円程度の公益法人としての全体の部分は出ておりますけれども、あくまでも補助金だけの事業では足りない事業について自主事業を実施し、そこの中で公益的に誘致宣伝を中心にやっているというところでございます。
したがいまして、今後ともさらに市の適正な事業規模を確保する中で、市の補助金から不足する分につきまして、さらに自主事業をしっかりやっていただいて、効率的な事業に努めていただきたいと思っております。
以上でございます。
35 板坂博之委員 いいようにいいように言いよるからね、わざとわからんような言い回しをしよるんでしょうけど、私はわからん。
コンベンション協会が赤字ですから補助金・負担金を出すんでしょう。しかし、自主事業を一生懸命やって利益が出とるんなら、その分は減らすのは当たり前じゃないですか。普通の考えやったらそうでしょう。普通の考えであれば。
あの衛生公社の時代がそうでしょう。あれは合特法という法律があったから、あそこは水洗化にだんだんだんだんなって、ほかの事業では利益が出よったけど、どうしても赤字になるからということで合特法を適用して、合特法の趣旨にのっとって出しよったんですから。あのときは、あそこは簡易トイレとか、そういうのは黒字だったんですよ。それをひっくるめたところで補助金を出しよったんですから。本当はもっと出さんといかんかったんですよ。あなたたちの今の考えであればよ。
しかし、
コンベンション協会自体に出しよる、これは市から天下りが行っとるから、そういう体質になっとるんじゃないの。私はそう思うよ。天下りが行っとるから。それはやめたほうがいいよ。あんたたちは人事権がないからね、そんなことは私は言えんけど、今、暗い人が行っとるがね。ああいう人はおっても何にもならんさ。やっぱり民間人か誰かをそのポストに置いて、会長はちょっと別ですけどね、実務する人は民間的な感覚がある人をやってね、運営をしていかんと、そして、補助金・負担金のあり方も見直すべきですよ。
それと、さっき私は資料要求をしましたけど、これ27ページにさるく運営事業とありますよね。これで決算額の7,595万6,756円、さるくにこれだけかかっていますよという判断でいいんですね。このトータルは何人ですか。
36 水田観光推進課長 平成26年度の参加者につきましては３万9,999人でございます。今の数字につきましては、あくまでもさるくガイドがご案内をさせていただきました数字でございます。それ以外に、いわゆるさるくマップを手にされて自由にまちなかをごらんいただく形での遊さるくというスタイルがございますけれども、そちらについての正確な参加者については把握ができていないんですけれども、一つの目安として、パンフレットがどれぐらいはけたかということで、スタートからゴールまで全てご参加をされたというわけではないと思いますけれども、平成26年度につきましては29万2,000部のパンフレットがはけております。そういった意味からすれば、約４万人の方々と、それと、約30万人の方々が何らかの形でさるくに参加を、また、ご興味を持っていただいたのかという形での推測ということでございますけれども、数字的にはそういった把握をさせていただいているところでございます。
37 板坂博之委員 推測で物言うたらだめですよ。３万9,999人でしょう。約４万人、それで7,600万円かけとる。費用対効果を考えてみんですか。１人頭1,900円ですよ。これはもう少しどうにかせんと。そりゃ、市長の肝いりでこのさるくを始めたかもわからんけど、あなたたちは費用対効果を考えんと、これだけの予算を使ったら、どれだけの効果があるかというのを考えてやらんと。もう平気でね、お金はじゃぶじゃぶあっとですか、長崎市は。さっきの資料要求は、もう委員長、結構ですから。これで大体わかりますんでね。
１人頭、このさるくで1,900円も幾らもね。確かにパンフレットを持って行っている人いらっしゃるでしょう。それは別にしてさ、現実にこれだけのお金が出る、そして、約４万人の人たちを相手にする。これで本当にいいんですか。
38
外園文化観光部長 さるくの運営につきましては、お客様が長崎に来たときにゆっくり歩いて楽しめるというシステムでございます。そういったシステムでスタートしておりますけれども、当然、見直し等も図られる必要があろうかと思います。約7,600万円の経費をずっと継続するということは私どもも考えておりません。まずはお客様の利便性をしっかり高めること、あるいはそこを実際運営する300人余りのガイドの質を高める、そういったものをしっかり見直しをしていきたいと思います。
あわせまして、人気コースだとか、そういったコースの見直しも当然図ってまいりたいと思います。
それから、適正な料金設定もやっていきたいと思います。
いずれにいたしましても、さるくの魅力をしっかり高める中で、効率性、経済性も当然考慮しながら、来年以降はしっかり魅力を高めると同時に、経費の部分について、あるいは人気コースの部分についても見直しを図っていただいて、持続可能なさるくの運営システムを構築していきたいと思っております。
以上でございます。
39 板坂博之委員 もう１つ、こんな金額をかける必要ないじゃないかと言いながらでも、ガイドの時給は上げてやらんと。幾らね、あれ。バス賃も出んでしょう。私はちょっと話聞きましたけど、あれは倍以上に上げてやらんと、かわいそうですよ。これは要望にしておきます。
40 中村照夫委員 ちょっとお尋ねですけれども、この施設運営費が出ているけれども、グラバー園は何も触れられんかったけれども、どこ見ればわかっとかな。
41
股張観光政策課長 特別会計の決算でまたご審議いただくという形になってまいります。
42 中村照夫委員 それぞれの施設の入館者数と運営費等が出ているんで、数字だけでいいから、入館者数と運営費をちょっと出してみて。全体の施設がどういうふうに金をかけて、どれだけの入場者があるかというのが、非常に施設によって違い過ぎるので、ちょっと比較をしたいので、そこだけでいいから教えて。
43
股張観光政策課長 グラバー園につきましては、平成26年度は103万5,796人となっております。運営費につきましては、まず、グラバー園事業費というのがございます。これは職員給与費、それから、グラバー園の運営費等がございます。合計で事業費が２億4,028万3,322円でございます。その他、特別会計でいきますと、公債費というのがございます。こちらの部分が1,586万4,474円。その他繰出金等がございますが、合計でいきますと、４億1,058万6,796円、これが平成26年度の歳出の合計でございます。
それに対しまして、歳入につきましては、グラバー園の利用料金の受入金等がございます。合計で申しますと、４億4,148万2,137円となっております。
その差し引きが今回のプラスとなってまいります。
以上でございます。
44 中村照夫委員 先ほどから観光施設の入館者数をずっと説明されたけれども、もう１つ、それぞれの施設の観光客の滞在時間とかというのはわかりますか。調べていますか。
45
股張観光政策課長 観光客の動向につきましては、観光動向調査というのを毎回やっております。その中ではそういった観光施設のそれぞれにどのくらいの時間という分の滞在時間についてはとっておりません。とっておるのは、例えば、何泊したかとか、どのくらいお金を落としたかとか、どこに行ったかとかというものでございます。
以上です。
46 中村照夫委員 そうすると、それぞれの施設の責任者は、自分の施設で観光客年間１万人来ますよという、そういう数字は出ているけれども、大まかどのくらい入ってきて出ていくまでに時間を要しているかという、そういうのは把握していますか。
47
股張観光政策課長 私たちもモニタリングという形、それから、現地調査というところで現場には行くように努めております。例えばですけれども、東山手に古写真資料館・埋蔵資料館ございます。あちらは昨年度の人数で言いますと、これ少ないです、2,865人という数なんですけれども、これにつきましてはやはり興味があられる方が行かれるというところで、そこの滞在時間は一定多分20分ぐらいは見ていると思っております。
それから、東山手の十二番館、こちらは無料の施設でございます。昨年度でいきますと、３万5,651人、これは私学の資料館ということで、活水とか、いわゆる学校に関する、居留地に関する資料がございます。こちらは実はゆっくり座れる椅子もございますし、それから自動販売機なんかも置いていまして、ゆっくりできる空間というところで、これは数字はとっておりませんけれども、もっと長い時間帯と、約30分弱というところでくつろいでいる方も含めて考えているところでございます。
当然ながらグラバー園になりますと、さらに長い時間ということになってまいります。
以上でございます。
48
外園文化観光部長 それぞれの施設の方については、例えば、今、人気であります軍艦島については３時間から３時間半という時間がかかりますし、グラバー園についても１時間、その他のところについても１時間以内と、大体そういうイメージはそれぞれ把握をしております。しかしながら、その関連性がどのように重複して、どのように連携しているかというのがなかなか不十分でございます。そこにつきましては、今後、国から示されておりますビッグデータといいますか、そういったものをしっかり今後分析する必要があろうかと思います。
あるいはまた、私どもの今検討していますのが、お客様のアプリを使って、そのアプリからどういった施設にアクセスしたのか、あるいは今後の課題でございますけれども、ＧＰＳを使って、どういった人の流れが今後具体的に長崎市内でどのような１日の行動パターンをするのかというのをＩＣＴ、いわゆる国もビッグデータの分析をしっかりしなさいというようなことが出ておりますので、そこについてしっかりとした、感覚ではなくて、数値でもって今後しっかり分析をさせていただきたいと思っております。
以上でございます。
49 中村照夫委員 もう１つ、620万円という数字はどういうふうにして出しているんですかね。
50
股張観光政策課長 例えば、約31万人なんですけれども、この数につきましては、長崎は西の端というところでございまして、交通事業者、例えば、ＪＲで来る、それから、飛行機で来る、バスで来る、船で来る、あと車で来るというところで、それぞれの所管の数、例えば、高速道路に数をいただいたりだとか、船会社にいただいたりだとか、そういったところで年間の数をいただいております。そこに観光客率というのを掛けまして算出していると。もうこれは過去からそういった形で示しているという形になっております。ですから、これ延べ数ではなくて、入ってきた数の観光客ということになってまいります。
以上でございます。
51 中村照夫委員 それで、施設の入館者数と運営費というのが出ているけれども、この出島は43万人しか入っとらんのですよね。43万人。この運営費だけで１億990万円ですか。要するに、何でこう観光客が少ないかということね。ここは非常に滞在時間は短いと思いますよ。すっと入って、すっと帰るんですよ。何でかというと、見るものがない、本物じゃない、おもしろくない。これにどれだけ金を長崎市はかけていますか。もっとそれぞれの館が努力をしないと。
先ほど言われた東山手十二番館、あそこで３万5,000人でしょう。それで運営費は353万円。シーボルト記念館、あんないいシーボルト記念館は１万2,000人ですよ、わずかに。１万2,000人といったら、月に1,000人ですよ。１日何人来ているんですか。それに1,100万円でしょう。心田庵と比べてみんですか、シーボルト記念館と。どれだけの人を入れて、シーボルト記念館にはどれだけ金をかけていますか。心田庵、この前、増田さんから、施設をもらって開きましたたいね。この前やったばっかりでもこれだけ来るわけですよ。シーボルト記念館とあんまり変わらんような、同じようなところにありますよね。確かに施設として企画事業はやっている。しかし、やっているのが、一般の人にはわからない。だから、ほんの限られた人しか行っていないということじゃないですか。
そういう面で、このド・ロ神父記念館というのなんかでも、地域的に考えても、遠くてもあんまり変わらない、近くても人数的にも変わらない。人もたくさん入れて、金もかけていても、そんなに実績が上がっていない。もっとそれぞれの館が、ふやすための、見てもらうための努力をしないと。そういうものがちっとも変わらない。
観光都市ということで、観光にはじゃぶじゃぶ金はつぎ込んでいるけれども、しかし、実績は上がらない。長崎に金は落ちない。そういう実態じゃないですか。もう少し文化観光部、新しく体制も変わったわけだから、そういうところを旧態依然というような数字じゃなくて、これからは世界遺産で大きく発展するかどうかというところなんだから、もっと知恵を出し合って頑張らなきゃ。それぞれの館がぬるいというか、全く努力が足りないと思いますよ。総括的に部長の答弁をしてください。
52
外園文化観光部長 まず長崎市に多くの方に来ていただいて、そして、十分楽しんでいただいて、観光施設、あるいは文化施設も本当に価値をわかってもらって帰っていただいて、さらにリピーターとなって長崎に再度訪れる、そういったしっかりとした戦略をする上で、それぞれの館の魅力というのは重要だと思っております。
したがいまして、まず、それぞれの館の魅力をしっかりもう一度魅力を建て直すというのが第一歩かなと思っております。
あわせまして、それぞれの滞在時間が延びるケース、あるいは限られた滞在時間の中でいかに効率よく館に回していくかというのも、連携の中でしっかりやらせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
53 岩永敏博委員 私も総論的には中村委員と同じ意見なんですが、ちょっと角度を変えてね。
インバウンドと交流人口、２点質問します。
まず、このインバウンドの部分は、宿泊観光客、そして、クルーズともに過去最高という今数値が出ております。それに対して、この政策評価も上がってきておりますけれども、昨年度が過去最高、そして、ことしはもう当然のことながら、いろんな条件が整った中でのまたまた過去最高ということになるわけですよ。
そんな中で果たして今後の取り組み云々書いておりますけれども、これだけでいいのかなという非常にまだ不安要素がたくさんあるように思います。
この宿泊にしてでも、ジンエアーのＬＣＣもとまったわけですよね。整備についても307ページにインフラの整備ずっとありますけれども、要は今、クルーズ船で日帰りの方がたくさん来ていますけれども、この方々がどれだけ経済効果、波及効果があるのかなというのは、これは全然見えないわけですよ。やはりこの方々がいかに、長崎に来て、ああ、いいまちだな、今度は泊まってみようかなと、夜景を見に来ようかなと、そういう思いを持ってまたリピートになってくるところの仕掛けづくりも必要じゃないかなと思いますよ。
そういう意味で、この受け皿の体制、民間の活力を活用したシェアハウスのことだとかいろいろあります。ことしは特に地方創生の中での観光ＤＭＯというようなネットワーク、官民一体のネットワークづくりのこともある。もういろんなことがある中で、もっとトータル的な考えをちょっと示していただきたいというのがあるんですけど、ちょっとそこを１点、考えをお聞かせください。
54 水田観光推進課長 まず、トータル的な考えをお示しさせていただく前に、先ほど委員のお話の中から、クルーズ船がたくさん入っていますけれども、日帰りのお客様が多いので、どれぐらい経済効果があっているのかがなかなかわからないんじゃないかというご指摘もあったと思うんですが、その参考になる数字として、浜市の銀聯カードの取り扱いの額について、ちょっと情報提供をいただいている部分がございます。
これにつきましては、主に銀聯カードというのは中国で非常に一般的に使われている、いわゆるデポジットカードと、クレジットカードではなく、さきにお金をそのカードの中に入れて、それでお買い物をするというシステムでございますけれども、それにつきましては、少なくとも平成25年度と平成26年度、１年間の年間の比較を見ますと、2.9倍に上がっていまして、かつ今年度と平成26年度の９月までですけれども、前年同時期比ということでは2.4倍という形で、前の年に比べれば上がっております。
これは主に推測するに、たくさん中国のお客様がクルーズで入ってきているところでございますけれども、そういったお客様が非常に長崎でたくさんお金を落としていただいているんではないかということが推計できます。これについては大手ドラッグストアとか、いわゆるちょっとお店の名前を出していいのかどうかわかりませんが、ドンキホーテとか、そういったところの部分については入っていないという数字でございますので、いわゆる地元のお店に対してこれぐらいの効果があっているんではないかなということについて推測しているところでございます。
この数字については定期的にずっと情報提供をいただきながら、我々としてももっとお金を落としてもらう仕組みづくりがどうなのかという部分については考えているところでございます。
それから、戦略的に、政策的に、今後どういった形で外国のお客様についてお迎えするというふうな部分については、平成23年３月にアジア国際観光戦略という戦略を立てさせていただきまして、平成23、24、25年度の３カ年につきましては主に外国人の受け入れ環境の態勢を整えましょうということで、例えばですけれども、最初に取り組んだ部分については、外国人のお客様に見ていただくマップをつくりましょうですとか、これは国の制度とかも活用させていただきながら、いわゆる交通、いろんなバスとか、そういうところに乗るときにスムーズな形で外国のお客様が乗り物に乗れるようにとか、そういった部分のハード的な部分について整備をしてきたところでございます。
まだまだその受け入れ環境の整備につきましては整備が整っていないという状況でございますけれども、今、ステップ段階としては、平成26、27、28年度につきまして、要はお客様にお金を落としてもらう仕組みづくりという形の時期に今入っているところでございますけれども、まだまだ整備の状況とあわせまして、それの積み残した部分、Ｗｉ－Ｆｉ環境を整えるとか、いわゆる免税カウンターをつくりましょうとか、そういった動きをやっていますけれども、そういった動きをしながら、いわゆる富裕層のお客様方に対してもお金を落としてもらえるような仕組みづくりといいますか、長崎にもたくさん、例えば、料亭もございます。今、県と市と一緒になって取り組んでいるのが、おいでいただいたときに、検番さんを見ていただいて、それで料亭で食事をいただくと、そういった部分とかも取り組みをしています。
今のステップとしては、いかにお金を落としてもらうか。そのお金を落としてもらう環境をどうしてつくるのかという形で取り組んでいまして、かつ国ごとにどういった形でお客様を誘致すればいいのかという部分について、中国ならこうですよとか、韓国なら、例えば、キリスト教のお客様が多いので、教会群をメーンにターゲットを絞って、誘客をしていきましょうとか、国ごとのターゲットを絞って誘客を図るということでのステップに今移らせていただいているところでございます。
55
外園文化観光部長 少しトータル的な考え方について補足して説明をさせていただきたいと思います。
課長言ったとおり、私ども、今までは長崎の魅力を高める、引きつけるものをしっかりつくるということがございました。それから、それを受けて、しっかり呼び込む、プロモーション、宣伝をするという。それから、来たお客様におもてなし、あるいは利便性の向上のための受け入れ整備。その資源磨きと、それから、プロモーション、それから、受け入れ態勢整備という、その三本柱でしっかり今やってきたところでございます。
そういった中で、成果といたしまして、夜景、あるいは２つの世界遺産の追い風、出島、さまざまな引きつけるものが整備できつつあります。
あわせまして、外国人の国別のプロモーションのやり方も一定システム化できております。
来られたお客様につきましても、Ｗｉ－Ｆｉ、あるいは市民の皆様のおもてなしというのも十分できていると認識しております。
そういった中で、先ほど課長言いましたように、そこに次のステップとして２つの要素が我々必要かと思っています。そういったものをしっかりすることで、特に宿泊につなげる、その宿泊につなげることで、観光消費額を増加させる、お金が落ちるシステムをつくっていくという、そういった取り組みに対応していきたいと思います。
そのためには市役所だけでは当然できません。民間の方と一緒になった連携、あるいはプロの力も必要になろうかと思います、そういった中で国もＤＭＯの組織をしっかりつくりなさいということが求められております。私どもといたしましても、行政、あるいは
コンベンション協会、経済界、大学を含めたいろんな方の当事者意識を高めて、しっかり観光、あるいは経済の浮揚ということで推進体制を再度構築する必要があろうかと思います。
あわせまして、それぞれの地域でまちづくり組織もございます。そういった方々とも一緒に連携して、いわゆる観光の魅力あるまち、あるいは市民の方が誇れるまちというのも最終的には観光客はそれを見たいわけでございますので、そういったものをしっかりやっていきたいと、そういう方針で今後も臨ませていただきたいと思っております。
以上でございます。
56 岩永敏博委員 いろいろ説明いただきましたけれども、端的に言うと、今がピークじゃないんですよね。今からがピークになるというような認識の中で、当然、年次計画立てていただいていると思うんですけれども、私は個別の対応というのは非常に仕組みづくりであったり、このインフラの整備など十分今までの積み上げが今の成果に結びついているというのも評価しますよ。ただ、やっぱり今後は外国人を宿泊で取り込むに当たっては、ハウステンボスとのゴールデンルートの形成だったり、あるいは北部九州、これが一体化した温泉とかの魅力も含めたところのアピールだったり、もうちょっとパイを広げた形で連携するのも必要だと思っていますのでね。国の施策にちゃんと見合った中での早い施策を立ち上げて、これは連携しながらやっていかないといけませんので、そこをちょっとお願いしたいと思います。これまた次の予算でまたいろいろやっていきましょう。
もう１点、交流人口、これ
コンベンションの中で平成26年度は非常にＭＩＣＥ施設、あるいはこの土地取得に関して非常に環経の中で議論を交わしましたね。その中で、ここでも政策評価で出ています、299ページの下に評価、問題点の中でね。
ＭＩＣＥ事業の市民への理解促進の取り組みの中で、これが十分でなかったと、市民への周知が十分でなかったということがあって、いろいろと取り組んだわけですよ。要は市民への説明会をこの年に取り組んだんですよ。にもかかわらず、この決算を見ると、318ページはＭＩＣＥ市民説明会、フォーラム周知委託、３万8,880円しか使っていないんですよ。どういうことなんですか。ほかにも何か使ったんでしょうかね。ちょっとそこをもうちょっと詳しく説明してください。
57 牧島観光政策課主幹 今の３万8,800円という、（ウ）のＭＩＣＥフォーラム周知委託という分につきましては、フォーラムと説明会のチラシを長崎市で作成しまして、ちょっと時間がなかった都合でコピー屋にコピーをお願いしたという業務、これが３部で、1,000部つくって自治会長に郵送したコピー代の業務委託ということです。
それで、フォーラムとか市民説明会の会場費等々は、その他の経費に入っております。フォーラムでいきますと、会場の市民会館の借り上げ費と、そういうパネラーの方の謝礼金という部分が入っております。
以上でございます。
58 岩永敏博委員 チラシをコピーして自治会長に配ったということですけどね。果たしてそれが市民周知として、そのプロセスとしてできたのかどうかというのは、これはもう結果のとおりだと思うんですよね。そこの見解はまた局長にももらいたいんですけれども、私はこの決算の資料を見る中で、これまでＭＩＣＥの施設整備に係る調査だったり、可能性調査いろいろありましたね、2,000万円単位、3,000万円単位でずっと外部委託、外部委託出しているんですよ。そっちのほうが本当にお金使ってきました。しかしながら、反対にこの一番税金を使う中で市民が心配しているのは、多額のお金を使ってどうなるんだろうと、本当にこの市民への理解なんですよ。それのバランスが全然できていないというところが非常にこれはもう私は憤りを感じます。去年、本当にこの委員の中で反対の中で私一人手を挙げて、否決されましたけれどもね、その後いろいろ動きがあったわけですよ。そんな中で、もうこのようなやり方だったらね、ちょっともう私もいろいろ考えないといけないと思っとります、今のところ。何か見解があれば、局長。
59 中川経済局長
ＭＩＣＥ事業についての市民周知の件でご質問いただきました。
確かになかなか25年度まで進まなかったと、土地の取得が26年度になって動き出したということもあって、なかなか市民周知に手をつけるのがすごく遅くなったと、平成26年度に入ってからようやくやり出したということもありまして、なかなか市民への周知、理解が進まなかった。その中で９月議会以降、９月議会での否決を受けまして、先ほどご説明しました市民説明会を中学校単位でやったり、フォーラムをやったりと進めましたけれども、来場者の方には一定の理解を得たものの、市民全体にはなかなか理解が進まなかったということで現在に至っているということがございます。
あそこの土地が交流拠点施設用地として取得して、今、何が最善かということを検討しているという状況ですので、私どもが今その中でＭＩＣＥということに特化して、その施設の分について説明を進めるということはなかなか難しい状況にありますけれども、このＭＩＣＥ機能が必要だという認識は皆さん一緒だと思いますので、その中で今は民間はやられていますけれども、今後ともＭＩＣＥ機能につきましても必要なものは市民の皆さんにその説明会等だけでなくて、いろんな機会、いろんな広報媒体も通じて、ＭＩＣＥの必要性、効果というものは広めていく、周知に努める必要があるということで思っております。
以上でございます。
60 岩永敏博委員 今、ＭＩＣＥ機能の必要性は皆さん理解していると言いましたけど、理解していないと思いますよ、まだまだ。ですから、この議論をしていけば、またいろいろ深みにはまってしまうので、ここでやめますけれども、とにかくやっぱり市民周知、非常にこれは難しいです。
コンベンション施設を持ってくるのは市民には非常に難しいことだと思います。ですからこそ丁寧な説明とこういう利用価値があるんだよというような市民メリットの説明をもっとしなければいけないと私は痛感していますので、ぜひ今後の取り組みに少しは期待をしたいと思って、終わります。
61 平野 剛委員 今、229ページの
コンベンション機能の充実を図りますというところから関連で質問させていただきます。
ここでＭＩＣＥの議論になると決算委員会から外れてきますので、確認だけさせてください。
中ほどの評価のところに数字が載っています。答えられるところはお答えいただきたいですし、資料の請求もしたいなと思っています。
先日、６月議会で私、一般質問したところ、年間、大体学会というのは何件行われているんですかというような質問をさせていただきました。四、五年の平均から出して、年平均、数字は忘れましたけど、局長が二百何件とお答えになられたと記憶しておりますが、ここには学会40件となっております。文化観光部の資料と経済局長の資料は違うのかなと疑問を感じるんですが、まず、学会の件数についてちょっとお答えいただきたいのと、去年、51万7,487名、過去最高という数字が載っています。この内訳をちょっと出していただければと思います。スポーツなんか222件もあるんですね。これ、いろんな小体連だとか、中体連だとか、去年においては国体という特殊要因もあったかと思います。その辺の数字の内訳がわからないと、通常、私たちが言う
コンベンションというので一体何人来られたのかというのがちょっとわからないものですから、この件数とあわせて、おのおの何人いらっしゃったのかというのを、去年は国体等の特殊要因があったかと思うんで、３年分ぐらいちょっとこの内訳を出していただければなと思います。
以上、２点です。お答えできるところはお答えください。
62 中川経済局長 まず、６月議会で私が答弁をさせていただいた件数、あの件数は平成21年から平成23年の学会、大会等の平均の件数ということで209件とお答えをさせていただいたということでございます。
今回の229ページの記載でいくと、この大会、総会の109件と学会の40件がその平成26年は該当すると、それの26年版のお答えだということになります。
63
外園文化観光部長 私ども、決算につきましては４月から３月ということで年度でする分がございます。それから、もう１つ、私ども文化観光部は観光統計を630万円で出すんですけれども、それは全国同じで、１月から12月という平成26年の分での
コンベンション統計について少しお話をさせていただきたいと思っています。
そこにつきまして、この
コンベンション統計の年でいきますと51万7,487人ということで、これは過去最高になっていまして、そのうちスポーツにつきましては222件ということで、このスポーツの全体の数につきましては国体等もございまして、36万228人となっております。
以上でございます。〔発言する者あり〕
64 平野 剛委員 スポーツ222件で36万人て、それもちょっと小体連が幾ら、中体連が幾ら、国体が幾らか、ちょっと資料を出していただければなと、３年分。
先ほど経済局長、私、６月の一般質問も去年の12月の一般質問も、学会の数は幾らですかと聞いているんですよね。学会の数は209件とお答えになられているんですよ。今、何か大会と総会も足してどうのこうのとおっしゃられていましたけど、ここには学会40件と書いているんですよ。12月議会も６月議会も、学会は何件行われているんですかと聞いたら、二百数件と２回ともお答えになられているんですね。ちょっと何かずれがあるかと思うんですが、学会の数は何件、40件なんですか。局長が言われた209件なんですか、どちらなんですか。
65 中川経済局長 資料の学会のという分類の中に学会、大会というのが含まれているので、平成21年から平成23年、６月議会で訂正をさせていただいたとおり、学会、大会、総会等が209件と。資料の中でそれを学会ということで平野委員が見られていた資料の値に対する271件という件数のことからご質問があったと思いますけど、それは平成21年から平成23年の平均で209件ですということで６月議会で訂正をさせていただいたということです。
66 平野 剛委員 209件というのは学会の数じゃなかったということですね。私は学会って、医師、お医者さんとかがやっている学会が何件年間行われているんですかと、お医者さんは通常の方よりもお金を持っているんで経済効果が高いんですというような話をしたんで、じゃ、学会は何件あるんですかと聞いた話なんですが、経済局長は大会だとかその辺も含めてお答えになられたということでいいんですか。
67 中川経済局長 私どもがつくっていた資料の中に学会というのの中に、学会、大会、総会と含まれていたということで、その数ということでお答えをさせていただいていたと。
平野委員の質問が271件というものが、私どもが予定をしている271件というのが前段であったもんですから、そのお答えをさせていただいたということで、その中には学会、大会、総会等が含まれているということでございます。〔発言する者あり〕
68
梅原和喜委員長 先ほど平野委員から
コンベンションの関係で、中体連とか、小体連とかの資料の請求があっておりますので、委員長としても資料請求をしたいと思います。
69 山本信幸委員 それでは、300ページですね。先ほどから
コンベンション協会のお話が板坂委員から出ましたが、これで
コンベンションの開催補助金交付件数で、目標値が35件と、実質が31件ということでございます。要は４件、目標から減ってきていると。平成26年度と比べると、２件の増となっているもののと書いてあるんですが、下に成果、課題ともに、今後、主催者に対して積極的な開催補助金の制度説明が必要であるということで書いてあるだけで、事業概要は結局
コンベンション協会にお金をやって、そこがしていくというようなことであるわけですから、これについて、何というんですかね、責任感というか、結局、目標は35件という認識があって、そこに到達するためのその努力は市は一生懸命やっているのかもしれないけれども、相手の
コンベンション協会にお金をやってさせているという分でいくと、そちらがどういう努力をされているのかというのが、この評価で全く見えないんですね。でも、書いてある内容は、
コンベンション協会へ補助金を交付するとしか書いていない。やはりここは、
コンベンション協会に対しても目標の差との認識というものをしっかりさせないといけないと思うんですけど、その辺どうですか。
70
外園文化観光部長 コンベンション協会も通常の
コンベンションを開催することで滞在して、それから、アフター観光も含めて、重要性は認識しております。そういった中で、私どもの開催補助金を有効に活用して誘致活動に努めているところでございます。
具体的には、まず、中央の学会、あるいは中央のそれぞれの団体に、ぜひ長崎で開催してほしい、その場合には長崎の優位性はこんなものがあります、あわせまして、開催補助金もございますというような説明も当然しております。さらに、私どもが協会に特にお願いしているのは、もちろん中央の最終的な意思決定も必要でございますけれども、まずもって、その事務局となる長崎の事務局、ここもしっかり連携をしてくださいというお話をさせていただいております。そういった中で、地元のそれぞれのスポーツ団体だったり、それから、大学だったり、あるいはいろんな組織の方々の事務局を訪ねて、ぜひ長崎で大会をするように、九州大会、あるいは全国大会、大きな大会をぜひ手を挙げてくださいというような誘致に協会も動いております。私どももそういったことでしっかり協会に、まず、意思決定をする事前の手を挙げる環境から含めて、そういったことで開催ができるように、協会と一緒になって進めていきたいと思っております。
以上でございます。
71 山本信幸委員 これ実際、九州大会などがあったときに、若干数が足らないとかということで、補助金等については主催者側は当たり前といいますか、いただけるためにはという努力をするわけです。それよりも長崎でするということを魅力としてどうだという話をするとか、順番でどこの県でするということをどうだとしているわけです。そういう意味でいくと、補助金がどうだ、これは当たり前の話なんですね。それプラス、そこでする魅力というのをもっと
コンベンション協会から、これ目標を、じゃ、何で35件にしたとかという部分をしっかり言うて、その中でともどもにどうするかのかという部分を進める必要があるんではないかと。
それともう１つ、食の問題で、303ページに食の情報発信ということで平成26年の取り組み概要の下にあります。そして、旅行代理店向けの冊子の観光食品素材等に魚をＰＲするなど食の魅力を掲載し、食と観光を組み合わせセールスするとなっていますけど、要は観光客と店舗、商店と、いわゆる料亭、いろんなところ、お店、そことの連携、結びつきというのが一番長崎にお金が落ちるという意味では、これ重要かと考えております。
そういった意味でいくと、これいろんなタブレット、先ほどアプリという話もございましたが、この辺の重要性があると思うんですけど、下に行くと、今度、ホームページアクセス数やフェイスブックシェア数が伸び悩んでいると、これは長崎市への観光も含めてだと思うんですけれども、出ているんですよね。そしたら、先ほど新しいアプリの話も出ましたけど、その辺の検討を今しているという話だったんですけど、これ反省点をもとにすると、もっと早く手を打たないといけないのではないかと思いますが、その辺について。
72 水田観光推進課長 委員ご指摘のとおり、今、いわゆるＩＣＴの重要性については非常に認識をしているところでございまして、いわゆるホームページを昨年、長崎市を代表する「あっ！とながさき」をリニューアルさせていただいた際に、食のホームページをそこのトップページからごらんいただくような形にシステムを変えさせていただきました。それはなぜかといいますと、旅の魅力につきましては、もちろん長崎のいろんな施設もそうなんですけれども、食で長崎においでいただいているお客様も多いということで、かつその中には、そこからお店のご案内も、これは水産農林部がいろんな協議会の中で会員となっているお店についてもそこからご案内ができるようなシステムという形で載せさせていただいていますので、今まではこういったものが長崎ではおいしいですよというところまでにとどまっていたところでございますけれども、もう一歩突っ込んで情報提供させていただいていると。かつ、いわゆるＳＮＳ、フェイスブックですとか、ツイッターにつきましては、なかなか私どもが情報発信がかたいという部分があるのかもしれませんけれども、思うように数字が伸びていないというのはありますけれども、確実に数字は伸びています。そういった中で、ＳＮＳについてはタイムリーな情報を多くのお客様に知っていただくというのが主目的であるかと思いますので、もっと積極的にですね、どちらかといえば、今までＳＮＳについてはイベントの情報を積極的に発信しているということでありますけれども、食の情報につきましても積極的に情報発信に努めてまいりたいと思っております。
73 山本信幸委員 320ページ、まさにそのことかなと思うんですけど、観光情報発信事業費、(2)ですね、これは長崎観光お客様ネット事業共催負担金ということで1,900万円あって、これアクセス数が185万件あるようですけど、実際これだけのアクセス数が、実際多いのか、効果があっているのか、全体事業費1,900万円あっているんですね。これがちょっとよくわからないんですが、こんだけ1,900万円使った効果って考えられるんですか。
74 水田観光推進課長 その1,900万円というのは、昨年リニューアルをしたということでの、いわゆる制作費という数字でございますけれども、その効果といたしましては、リニューアル前とリニューアル後のアクセス件数の対比ということでございますけれども、2014年の２月18日から９月30日までのアクセス件数につきまして104万5,455件でありましたけれども、2015年の同じ期間の対比でございますけれども、292万9,045件という数字になっております。大体約３倍近くという数字に伸びておりますので、この一つの要因としましては、長崎県のながさき旅ネットというシステムがあるんですけれども、そちらとの連携を図ったということで、県でホームページに見に来た人が、また市も見ていただくと、見ていただけるような環境づくりができているということで、より多くの人に見ていただくようなきっかけづくりがこれまでよりも進んでいるということで理解しているところでございます。
75
梅原和喜委員長 お諮りしますけれども、現在、第７款商工費第１項商工費の審査を続けておりますけれども、先ほど平野委員からも資料請求ございました。昼休みを利用して資料の準備をさせていただくということでございますので、現在審議中の議案につきましては、13時から再度続行したいと思いますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
76
梅原和喜委員長 そのようにさせていただきます。
暫時休憩いたします。
＝休憩 午後０時２分＝
＝再開 午後０時59分＝
77
梅原和喜委員長 委員会を再開いたします。
委員の皆様のお手元に、午前中、平野委員から資料請求がありました
コンベンションの統計の資料を配付しております。
それから、昨日、池田委員から資料請求がありました新西工場関連の資料も皆様のお手元に配付しておりますので、よろしくお願いします。
また、第160号議案の新西工場の池田委員からの資料につきましては、この後、第10款の教育費、文化観光部の審査が終わった後、第４款衛生費として審議をしたいと思いますので、ご了承をお願いします。
それでは、午前中に引き続きまして、第７款商工費第１項商工費のうち、
文化観光部所管部分の審査を継続いたします。
質問ございませんか。
78 山本信幸委員 先ほどの続きでございます。
私は、これだけの観光客を、いかに食の推進という意味で、そちらの店舗に誘導するかが一番大事だと、そのことが長崎にお金が落ちることだと考えております。宿泊等についてはそれなりの措置が、でも、そういう商店、お店に行くと、観光客は来ているのにうちにはなかなか来ないとか、寄ってくれないという話もございます。
なので、今現在、ある意味で、こういったもので効果が出ているということは今までお話がございました。１つのアプリの提案で、今、検討課題などあると思いますが、これ、被爆者の体験などをしているＡＲですね、この仮想現実などを使ったアプリ、こういうのを利用してやるのはいかがなものかと、これだけの予算をつけているのであれば、そういう調査をしっかりやって進める必要がないかと思うのですが。
79 水田観光推進課長 今、委員からご提案がありましたＡＲ、いわゆるパンフレットを読みとると、そこに動画がすぐ出るというシステムとかにつきましても、一部、市が制作している部分についても、試行的に取り入れたりとか、さるくのガイドブックとかにはそういったものを取り入れたりとかしている部分もありますけれども、今まだ一般的に広く導入しているというわけではございません。
ただ、紙媒体、ＡＲの部分については、データをどこかに保存しておかないといけないという形で、ランニングコストであったりとか、そういういろんなプラスの部分もありますし、また、その辺の予算的な部分をどうするのかというものもありますので、いろんな意味で、ＡＲとかＱＲコードとか含めまして、ＩＣＴの部分については積極的な導入に向けての検討という形で今後も考えさせていただきたいと思います。
80 山本信幸委員 ぜひですね、今、この決算を見ると、パンフレットと印刷費でも370万円、パンフレットとポスター等作成委託でも890万円の予算が入っております。これを加味すると、仮想現実ではあるんですけど、方向を向くとその店舗が出てくるというのは非常に有効かと、また、外国人にとっては特に有効になってくるのではないかなと思います。なかなかパンフレットを持ってさらくというのも大変なもんですから、そういう意味では有効な措置かなと思いますので、意見として申し上げたいと思います。
そして、次でありますが、318ページの
コンベンション施設整備推進費のＭＩＣＥで要求水準書（案）作成支援委託というのを1,500万円、昨年やっております。この要求水準書作成等支援委託で作成したものが、今、何をやるか、交流施設なので、何をやるか、さまざまな検討が行われている中で、1,500万円かけて委託しているわけですから、どの程度使えるのか。もう１年すると、内容が、時代が変わるんじゃないのかな。これ意味あったのかなと思うんですが、意見を。
81 牧島観光政策課主幹 ＭＩＣＥの要求水準書の委託の件でございますが、要求水準書につきましては、昨年度、ＭＩＣＥの部分についてつくったものでございます。
今後、使えるのかどうかというご質問ですけれども、基本的には、ＭＩＣＥの部分では設計、建設、運営、維持管理という項目がございます。こういった中で、大きく、今、独立採算でやるようなスキームになっていますけれども、このようなスキームの部分が、そのまま使えるということになれば、これ使えると思いますが、例えば、施設が全く違うものになると、多分、運営のやり方であったり、そういったものが使えない部分もございますので、公共部分でそういう施設の運営でＰＦＩでやるとか、そういった部分については、共通で使える部分もございますが、使えなくなる部分もあると、今後の交流拠点施設の用途としてどうなっていくかということで、そういう形で今考えております。
82 山本信幸委員 決算ですので、それがどうかというのは、予算で認めたわけですから、それは話すべきところではないんですが、ただ、これだけの予算が出て、そういったものを作成したという認識を持って、今後どうするのかというのは、これ、しっかり活用できるものは活用していただきたいし、活用できない部分で検討の余地がある部分については、しっかり再度、検討していただきたい、ここに1,500万円も出ているということの認識はしていただきたいと思います。意見として申します。
83 橋本 剛委員 ２点伺いたいと思います。
１個目が、321ページでの質問なんですが、クルーズトレイン「ななつ星ｉｎ九州」とか、670万円かけていますね。これ一体何を、例えば、龍踊りとかしているのかもしれませんが、何回ぐらいやってこの額になっているのか、非常にほかのものと比べてみても巨大で、例えば、次のページにある長崎港クルーズ客船の分を見ても、518万円の負担金で、これ多分ほかのところと合算して、いろんな歓迎行事をやっていらっしゃると思うんですが、非常にこれが突出しているなという印象を持つんですが、どういう内容になっているのか教えてください。
84 水田観光推進課長 このクルーズトレインななつ星につきましては、原則、毎週１回、長崎においでいただいていたわけですけれども、クルーズトレインが来ていただくということは、長崎が全国で選ばれた観光地ということで、非常に全国的にも注目を浴びて、ハイグレードなお客様がお見えになられるということで、長崎としても最大限のおもてなしをしましょうということで、予算をご承認いただいて、おもてなしをやってきたところですけれども、そのおもてなしにつきましては、基本的に龍踊りでお迎えをさせていただきまして、どうしても龍踊りができなかったときについては、変面とか、そういうこともございましたけれども、回数については48回実施をさせていただいたところでございます。
85 橋本 剛委員 １回当たり大体15万円ぐらいを支出しているという形ですね。実際、ななつ星で長崎に来られて、経済効果というとあれですが、どれぐらい長崎の経済に寄与していると見ておられるんですか。
86 水田観光推進課長 実際、クルーズトレインに乗ってお見えになられたお客様は、どういった行程をとられたかといいますと、グラバー園であったりとか、さるくを体験していただいたりとか、そういうコースだったんですけれども、１つは、ホテルニュー長崎の食事を、列車の中でですけれども、提供させていただいているということで、実質的には、そこの食事とか、観光地でのいろんな消費でございますけれども、それ以上に、実は当初から私どもがおもてなしをさせていただく際に考えていましたのは、いわゆる、さっきの繰り返しになりますが、クルーズトレインが来るまちということで、メディアにもたくさん取り上げていただいていまして、かつ、ＪＲ九州としても、非常に各方面で、長崎であったりとか、長崎だけではなく、いろんな大分ですとか、そういったところもＰＲをしていたわけですけれども、そういった中で、ハイグレードなまちということで、昨年度につきましては1,300人のお客様がお見えになったということですけれども、今でも非常に注目を浴びている列車でございますけれども、そういった意味で、長崎でおもてなしの体制を整えさせていただいたということでございます。
87 橋本 剛委員 メディアに露出するというのは、確かに大事なことだとは思いますが、長崎でそういうアトラクションを続けていかないと、ななつ星が容易によそのまちに行ってしまうとか、そういうことを懸念されていらっしゃるんでしょうか。
88 水田観光推進課長 実は、今年度につきましては、龍踊りではなく、夕方の時間帯に到着をするということ、時間が変更になったというのもございまして、変面を実施させていただいているところでございますけれども、龍踊りにつきましては、ご承知のとおり、結構大人数ということもございまして、経費等々もかかっていたというのもございますけれども、長崎らしいおもてなしは何なのかということで考えたときに、龍踊りですとか、変面であったりとか、二胡の演奏をさせていただいたということもございますけれども、ただ、必ずしも龍踊りをしないと、じゃ、よそのところに行ってしまうかというわけでは、そういうことではございませんで、ＪＲとも協議をする中で、長崎らしいおもてなしということで、こちらからご提案をさせていただいたといういきさつ等もございます。
89 橋本 剛委員 もう１つだけ教えてください。
私のイメージからすると、こういったハイグレードな方々というのは、実際にそのまちそのものがどんなところなのか、実際の普通の暮らしぶりで落ちついたまちだとか、そういったところを好んで来られるように思うので、そんなに、その人たちだけのために、毎週１回だったら、1,300人だとすると、52回来るとすると、１回20人ぐらいの方々のために15万円かけて龍踊りをばーんとやって、にぎにぎしくやるのが本当に富裕層というか、彼らに対するアトラクションが大事なのかどうかというのは、本当に費用対効果で見たらいいと思いますし、ほかのまちでも同じようにやっていて、誘致合戦で引き合っているというんだったらそれはわかるんですけれども、そうでないとすると、何か、最初にメディアに露出するころにやっているのはいいとして、ずっと何らかのアトラクションを続けて、にぎやかしをやるというのが本当にいいのかなというのは、この人たちが落とされるのと見合った形にしていくべきだと思います。
90 水田観光推進課長 実は、このななつ星に立ち寄っていただきたいという自治体はたくさんございまして、そういった中で、今回、長崎が時間変更になった一つの要因としては、有田にちょっと滞在時間等々をということで時間変更になったといういきさつもあります。
そういった中で、長崎として来ていただき続けるためにどうしたらいいのかという部分については、もちろんお客様のおもてなしという部分と、附帯する効果でありますけれども、実は毎週土曜日、かもめ広場で龍踊りをやっていたということは、観光客の方がたくさん長崎駅にいらっしゃったもんですから、直接的なななつ星の効果ではなかったんですけれども、観光客の方にはプラスアルファとして喜んでいただいていたということもありますので、そういった意味では、車両に乗っている方々だけではなく、長崎の観光イメージをプラスに持っていく意味では効果があったのかなと思っています。
それと、繰り返しになりますけれども、ほかの都市との競争というのもあっているという状況でございます。
91 橋本 剛委員 はい、わかりました。もっと多数の人たちに見てもらったということですね。
実際、かもめ広場とかななつ星だけではなくて、例えば、伝統芸能館に来られている方々のところで見られるとか、いろんなやり方があると思うので、費用対効果を見ながらやっていただきたいなと思います。
もう１つ、２点目ですけれども、さっきのＭＩＣＥセンターの要求水準書作成等支援委託というのが、318ページに、さっき質問がありましたが、これが1,500万円の額を出していますけれども、契約の資料、文化観光部の６ページを見てみますと、いつものとおり日本総研がとっているんですが、ちょっと選定理由のところが非常に気になって、「コンペ方式により公募したところ、１者の応募があり、審査の結果、適当であると判断されたため」といって随意契約になっていますが、本当にＭＩＣＥを長崎の主軸にしていくんだということであれば、本当にベストのものを、ベストな案をつくっていかなければいけないと思うんですけれども、このコンペに公募しても１者しか来ないというのは、そもそもＰＲをして、いいものをつくろうという努力に欠けていたのか、それとも、長崎でＭＩＣＥをやっても、なかなかいい案出せないから、もう応募できないやというふうに、応募側でやらなかったか、あるいは、日本総研がずっとやっているから、日本総研だねとなったのか、どういう背景にあるんでしょうか、教えてもらいたいと思います。
92 牧島観光政策課主幹 この要求水準書の委託のコンペの件につきましては、日本総研が平成24年に可能性調査を行いまして、平成25年に、その詳細な検討ということで、プランニングがある程度でき上がった状態になっています。その後、平成26年度、このコンペのときですけれども、コスト縮減をする予定の中の比較案の検討ということで、プランがある程度まとまっていたということと、それについての仕様書をつくるという業務でございました。
それと、９月議会に報告をするというタイムスケジュールもございましたので、かなりタイトなスケジュールということで、ある程度プランが決まっているということで、ほかの事業所の見積もり等は出していただいたんですけれども、実際に参加されたのが、この１者ということになっております。
以上でございます。
93 橋本 剛委員 流れはわかりましたが、非常にそういうところが危惧されるんですね。このＭＩＣＥって、それこそ何百億円もかけて長崎の未来をかけるんだとやっていらっしゃることについて、日本総研がずっとやっていて、前、日本総研がやっていたから、次も日本総研しかできなくて、今度もそうだといったら、それこそ、全く競争が働かない、もっといい案を出そうじゃないかというのが、ほとんど出てこないプロジェクトになっていくと、私ね、これものすごく気になっている。このまま沈んでいくんじゃないかなという怖さを感じるんですね。何らかの形で、日本総研が最初からやっているからリードしているというのであっても、その中身はオープンになっているわけで、それを見て、もっといいものをつくろうやと言っているところをコンペで選べるような、そういった仕組みづくりとか体制づくりというのが要るんじゃないかな、これから先、もっと進めていくというのであればこそ、要るんじゃないかなと思うんですけれども、何かお考えはありますでしょうか。
94 牧島観光政策課主幹 我々も、２年間、日本総研が平成24年、25年ということでやっておりましたので、平成26年のコンペした意義というのも、確かに今、委員がおっしゃられるような広い視野の中で、さらなるいい案の中でコスト縮減ができないかということで、実際はコンペの募集をしたところでございます。
実際、我々もそういう形で、各シンクタンク等にはお話をして、見積もり等を出していただいてはいたんですけれども、実際の参加というのが、残念ながら１者になったということでございますので、今後もいろいろな人の意見を聞きながら、いろんないい形の部分というのは必要だと考えております。
以上でございます。
95 橋本 剛委員 コメントだけにいたしますが、１者しか結局出てこないよというような体制をつくっているというのは、このＭＩＣＥだけじゃないのかもしれませんけれども、大きい課題だと思います。もっといろんなところが、長崎のためだったらこれがいいよというのを寄せてくるような仕組みをつくっておかないと、だって、ほかのシンクタンクとかも、まあ、日本総研がずっとやっているからそこに任せておけというぐらいの魅力しかないんだったら、それこそ、長崎はＭＩＣＥつくれば活性化するんですということじゃないんじゃないのかなという危惧さえ覚えます。よろしくお願いいたします。
96 岩永敏博委員 今の流れは、私もずっと関係してきていましたから、最初の平成24年の、本当のこのＭＩＣＥという名前すらわからない状態のときに、日本総研に一番最初の分を外部委託したんですもんね。それから行くと、ＰＣＯ３社、あるいは、ほかの民間事業者を含めて随分変わってきたじゃないですか。そこをもうちょっと説明をすればよかったのになと私は思いますけどね。これは老婆心で言うておきますが。
１つ、さっきの橋本委員の関連で、私がね、記憶がなかったらごめんなさい、忘れていたらすみません。ななつ星ｉｎ九州、これ交通事業者の連携事業費として974万9,000円、予算をとっているのは理解はしていたんですけれども、そのうちのほとんどがこれに当たっているんですね、660万円。これは予算の中で、委員会で昨年度説明ありましたか。ちょっとそこを確認させてください。
97 水田観光推進課長 こちらにつきましては、連携事業ということで、どこまで中身をご説明させていただいたかというのは、すみません、ちょっと今、確認をとらないとわからないところではございますけど、当初からの予定を変更していたわけではございませんで、最初からこういった形で予算組みをさせていただいたというところに変更はございません。
98 岩永敏博委員 私は当初予算の中で、この文言というのが、クルーズ客船については、お迎えの歓迎行事、ソフト面については、長崎市が担当しているというところは理解していますよ。それに基づいて、このＪＲの中でも、長崎市がやるというところは十分理解はするんですけれども、このななつ星に対しての具体的なところが全く記憶がなくて、決算書で初めてこの文言が出てきたので、そこのところの予算からのつながりがどうだったのかなという質問だったんですね。当初予算の中での説明は、全くなかったんですかね。
99 水田観光推進課長 ちょっと確認をさせていただいて、すぐご返答させていただきたいと思います。
100
梅原和喜委員長 岩永委員の質問につきましては、ご回答をお待ちしています。
次に、午前中に平野委員から、
コンベンション、いわゆるスポーツ施設のイベントについての追加資料を皆様に配付しておりますので、まず、この資料の説明を受けた後、平野委員との質疑を続けたいと思います。
まず、この資料につきまして、理事者の説明を求めます。
101 中川経済局長 午前中は、わかりにくい答弁で失礼をいたしました。
資料の１ページ、１枚目をおあけいただきたいと思います。
これは、ＭＩＣＥセンター、当時の
コンベンションの経済効果による分析の資料なんですけれども、この中で、一番左側に学会、一般会議等、展示会・イベントというのがあります。一番上の学会ということで、この中が利用者数が16万人、開催件数が271件ということで記載をしております。
昨年の12月議会の折に、平野委員から、この学会が271件も見込んでいるが、現在どれくらい行われているのかというご質問がございました。その折に私が、２ページ目の上の資料でございますけれども、このときに、12月では間違った答弁をしておりまして、６月議会で訂正をさせていただきました。その数字が、先ほど出ました３カ年、平成21年、22年、23年の平均で209件ですということでお答えをいたしました。その中で、この209件というのは、学会、大会等の数字ですということでお答えをさせていただいたということです。
実際、平野委員が聞きたかったのは学会のみの数字であるということで先ほどありました。その学会のみの件数というのは42件という形になりますが、私がこれまで12月議会、６月議会でお答えしてきたのは、先ほどの資料に基づいて、271件を見込んでいるけど、それに対応する分の今の数字はどうなんだということでお答えをしてきたということでございます。その辺は、すれ違いがあったということで認識をしております。学会のみの数字ということであれば、42件ということでお答えをすべきだったということでございます。
それから、３ページには、先ほど出ましたスポーツの分の、ここでは39件で30万4,775人ということで、1,000人以上のスポーツ関係の分を記載させていただいております。
私からは以上でございます。
102 平野 剛委員 前段の学会の件に関しては、本会議場のぶっつけ本番の中の言葉のやりとりの中で、お互い行き違いがあったようなんですが、議事録を見ても、学会の数は何件ですかと、学会、大会の数は幾らですかとか決して聞いていないんで、その辺はしっかり聞いていただいて、ご答弁を常に心がけていただければなということを一言申しつけておきたいと思います。
中身の趣旨にちょっと入らせていただきます。
決算委員会なんで、ああだこうだ言うつもりはないんですが、まず、過去最高となった昨年の参加者数が51万7,000人という中の36万人はスポーツで来ているということです。そのスポーツの大会の中身について、一番最後のページに載っておりますが、ちょっと拝見すると、ほとんどが、そもそも毎年必ず行われている大会です。
１つ、ちょっと注文したいなと思うのは、数字だけ、これを全部足すと、そこそこ毎年、何かスポーツのイベントで
コンベンションが行われているような数字に見えてしまうというところに甘えてはいないかと、もっと積極的に誘致できるものは、今検討しているＭＩＣＥの交流人口だけじゃなく、スポーツの大会についても努力をしていただきたいなというようなことを申しつけておきたいと思いますし、また、最も言いたいことは、昨年も、この決算にあるように、要求水準書ですとか、予算を使いました。その前の年からも、ずっと可能性調査だとか、2,000万円、3,000万円単位でずっと使っているんですね。にもかかわらず、最終的には説明不足だとか、理解が得られていないというような状況です。今後の課題においても、市民への周知だとか、説明をしていきたいということをおっしゃっているんですけれども、私が言いたいのは、再三言っていますけど、説明の回数じゃないんです。質なんです。こんなウン千万円単位で毎年毎年しっかりしたものを要求しているかと思うんですが、出てきている数字等は、こんな話なんですね。
先ほどの51万人も、スポーツを引くと、現在15万人が学会だとか大会だとか会議、長崎で行われているということです。全部の長崎市の施設をフルに使って、現在15万人なんです。駅の西側に１つＭＩＣＥ施設を建てたら、イベント、全部で約60万人来ていると言っていますが、その中の会議等は16万人足す13万人の29万人になるんですかね。現在、寄ってたかって15万人の話が、１つ建物を建てただけで29万人プラスオンするのかと。現在、イベントも、これ２ページ目の資料を見ると、イベント・展示会で昨年は参加者が１万3,000人です。これが、あそこに展示ホールを建てると30万人来ると言っています。そんなに来るのかと。その根拠は何ですかと聞いたら、要は、学会・大会が15万人のところが、プラス29万人ふえますよと、イベント・展示会のところは、今現在１万3,000人のところが、プラス30万人ふえますよと回答しています。この根拠は何ですかといったら、福岡の７掛けですと言っているんですよ。そこが不透明なんで効果のほどが見えないと私は思っていますし、そういったところをちゃんと現状を把握して数字を出していただくような、これだけお金かけているんだったら、そんな説明と資料の質を求めたいと思いますし、費用に関しても、差っ引きで３億4,000万円の赤字だっていう話を本会議場でされていましたけれども、それは差し引きの話で、支出だけで言ったら毎年８億7,500万円出ていくんですね。これは企画財政部からもらった資料です。土地の取得費用というのは、資産計上なんで、費用にはならないんですが、実際、長崎市はお金を出しているんで、土地の取得費用まで入れると、毎年10億3,000万円が出ると企画財政部が資料を出してきました。10億3,000万円を50年間払い続けるという試算です。10年で500億円使うんです。
毎年10億円支出するのに、そのプラス60万人が来るかどうかというのもわからないんですが、その効果のほども、きょういただいた資料で、ランタンは3,000万円お金をかけたら92万人来ているんです。帆船まつりは2,000万円の支出で17万人来ているんです。施設の質は違いますけど、出島も１億円かけたら43万人来ているんです。端島も3,000万円かけたら19万人来ているんです。グラバー園も２億4,000万円もかかっていますけど、103万人来ているんです。毎年10億円支出が確定して、皆さんが言われるように60万人来たとしても、費用対効果はその程度なんです。
というところを、これだけ毎年予算をかけて、ことしも可能性調査、ＭＩＣＥにかかわらず検討していますけれども、しっかり今後は、その辺の質だとか、説得力を持ったものを出していただくようお願い申し上げまして私の質問とさせていただきますけど、その辺に関して、ここまでお金をかけてやってきたわけですから、一旦ちょっとその辺の反省と総括をしていただければと思います。
103 中川経済局長 委員おっしゃるとおり、平成23年に検討するということを表明してから、平成24年、25年、26年と、多額の検討費用を使って、シンクタンクに委託をして、いろんな試算なり、こういう資料をつくってきたわけですけれども、一番問題であるコストの問題、それから、今言われました、本当にそういう人が来るのかという問題、この２つが非常に大きな問題であろうと思います。
資料のつくり方にしましても、再三にわたり平野委員初め皆さんからご指摘を受けていますし、私ども今後に当たりましては、今、企画財政部で検討を進められておりますので、このＭＩＣＥ関係についても、その中に検討されておりますので、その中で今後に向けて、市民の皆さんによりわかりやすい、それから、ちゃんとした説明になるというものを、データを再度見直して、今後、取り組みたいと思っております。
以上でございます。
104
梅原和喜委員長 委員長から質問がございます。
先ほど平野委員からの、説明資料の中の３ページの平成26年長崎市
コンベンション統計スポーツの数字の参加者数のところを見ていたんですが、短時間でこういった資料をしっかりつくっていただいているのはありがたいと思うんですけれども、一番上の第69回国民体育大会、これはしっかり参加者数として、21万4,265人ですか、しっかり数字が、５桁、６桁、書いていますけれども、途中見ますと、1,000人とか2,000人、3,000人とか、これ、約の数ということで感じとってよろしいんでしょうか。きめ細かい数字が載っていますけれども、1,000人、2,000人、3,000人と書いてありますけれども、そのあたりは大体アバウトな数字ということで理解してよろしいですか。
105 牧島観光政策課主幹 これは、
コンベンション統計ということで、
コンベンション協会で、各施設に問い合わせをして、この人数を集計してきているということがあります。主催者で、きちんと一桁まで把握している場合もあれば、参加者発表という形で把握していたり、施設の記録によって何人と書いてある分もありますので、概算の部分も含まれておると考えております。
以上でございます。
106 大石史生委員 先ほどからちょっと質問されていることに関連するかと思うんですけれども、318ページの
コンベンション施設整備推進費についてなんですが、これは議会で一旦否決されて、そして、ＭＩＣＥも含めて検討をしますよということで一旦出直されて、それに対して、ここにだけ特化して予算がかかっているような感じがするんです。
そしたら、昨年の６月議会で決まった公会堂の廃止、これにも附帯決議がつけられていて、守られていないという事実があるんで、そしたら、ここはもう予算はカットして不用額として上がってきて、こっちはまた１回フラットに戻っていて、さあ出直しましょうかというのに、こんなに多額の予算をかけているという点では、市民感情に全然そぐわないんじゃないかなと思うんです。そこの辺の見解を聞かせていただきたいなと思います。
107 中川経済局長 昨年の予算からの流れでいきますと、３月31日に臨時議会を開催していただいて、この要求水準書等の作成支援委託の議決をいただいて、この要求水準書（案）ができた時点で再度判断をしたいというようなことがありましたので、これは、４月以降から大体８月いっぱいまでに、この委託業務というのはやっている内容でございます。
それを昨年は９月２日だったと思いますけど、自主的な調査で説明をさせていただき、その後、９月議会でＭＩＣＥを念頭に置いた土地の取得議案ということで提案させていただきましたけれども、そこで議会で否決ということになったと。その後、ＭＩＣＥにかかわらず、あそこは重要な土地だということで、交流拠点施設ということで、再度11月議会で提案をさせていただいて、そこで跡地の取得の予算の議決をいただいたという流れでございますので、もう否決の前に、この作成支援委託、９月議会の前にこの業務は、ほぼ終わっていたという流れでございます。
108 大石史生委員 前のほうは私たちはいなかったのでちょっとよくわからない部分がありますけれども、どうしても推進に向けて特化しているなということを感じるんですね。ここはやっぱり考え方として是正をしていくべきじゃないのかなとも思うし、それで、ＭＩＣＥだけにかかわらず、やっていますよということは、もうちょっとみんなに周知していくための、今度、予算編成とかあるんでしょうけれども、それでやっていかないといけないんじゃないかなと、そう思います。
あともう１つ、観光の部分で、莫大なお金がかかっているわけですけれども、この間、萩に視察に行ってきたときに、萩の道の駅に行ったんです。そのときに、やっぱり地域の皆さんに好かれてこそのということで、そういうお話があって、萩の道の駅というのは日本でもかなり有数の有名な場所ということでお聞きしましたけれども、そういうところをぜひもう少し考慮していただけないかなと思います。
以上です。
109 山本信幸委員 今の関連で、我々が昨年、このＭＩＣＥの要求水準書の話を聞いたときには、いわゆる参考資料と、検討するための一つの材料にこれがないとできないんだということでの話やったんですね。だから当初予算を認めたわけですね。
だから、私が先ほど聞いたのは、いわゆる、これを使って検討されているんですよ、さまざまなことにね。そういうことの検討材料のためのものであって、ＭＩＣＥありきの話ではなかったから、我々はこれを当初認めた。だから、これを検討して、もう１つ聞くなら、検討材料として、今、交流施設の分について、何に使ったのか、それを説明していただければ、また明確になってくると思うんですね。今現在、何に使っているのか。先ほどの回答でいくと、よくわからなかったから、そのことを答えてもらえますか。
110 牧島観光政策課主幹 山本委員おっしゃられるように、９月議会の前までに、その検討の材料として、これを認めていただいた経緯がございます。現在、交流拠点の検討の中で、ＭＩＣＥという案も一案入っていますので、そこの波及効果であったり、考え方であったり、建物の建設等々の資料として、今、一つの案として使っているということでございます。
111 岩永敏博委員 このななつ星ｉｎ九州の件で、当初予算での説明があったか、なかったかというところを聞きたかった理由は、毎年行っている交通事業者連携事業費はあるんです。これずっと出ているんでわかるんですけれども、しかし、その中で668万円も使っている、このななつ星ｉｎ九州のための謝礼金、これは新規なんですよ。新規なので、これは委員会にしかるべき説明があって予算を通したというのが、これが本来の形なんですね、姿なんですね。それが私がちょっと記憶がうろ覚えなもので、その確認をしたかったんです。
112 水田観光推進課長 実は、この事業につきましては、平成25年10月からの事業でございまして、平成25年度予算のときに詳しくご説明をさせていただいております。平成26年度につきましては、いわゆる継続事業ということで、委員会資料等々を別途作成しての説明はさせていただいていないという状況です。
それで、今、平成27年度の資料がちょっと手元にあるんですが、平成27年度につきましては、項目の中にこういったことをさせていただきたいということで資料としてご提出をさせていただきまして、ご審議をいただいているという実情でございます。〔「継続という意味ね。はい、わかりました。もうそれで結構です」と言う者あり〕
113
梅原和喜委員長 よろしいですか。
ほかに質問ございませんか。
それでは質疑を終結します。
理事者交代のため、暫時休憩します。
＝休憩 午後１時43分＝
＝再開 午後１時44分＝
114
梅原和喜委員長 委員会を再開します。
次に、第10款教育費第６項社会教育費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
115
外園文化観光部長 それでは、第10款教育費のうち、
文化観光部所管分についてご説明させていただきます。
恐れ入ります、白い厚手の表紙の事項別明細書の318ページ及び319ページをお願いします。
第６項社会教育費第３目文化財保護費でございますが、予算現額１億3,935万6,000円に対しまして、支出済額１億2,672万3,286円で、不用額1,263万2,714円となっており、執行率は約90.9％でございます。
次に、320ページ及び323ページをお開きいただきたいと思います。
第６項第４目出島復元費でございますが、予算現額２億1,394万2,000円に対しまして、支出済額１億5,549万2,611円、翌年度繰越額4,385万6,152円で、不用額1,459万3,237円となっており、繰り越しを除いた予算の執行率は、約91.4％でございます。
それでは、恐れ入ります、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書544ページをごらんいただきたいと思います。
第10款教育費第６項社会教育費における
文化観光部所管分の不用額の主な要因につきましては、ここに記載のとおりでございますが、第３目文化財保護費中、(1)文化財保護推進費の埋蔵文化財発掘調査費において、民間開発に伴い発掘調査面積が減少したことにより、発掘作業員賃金、仮設物借上料が予定を下回ったことによります減、374万8,000円、第４目出島復元費の中の(1)出島復元推進費の遺構調査費及び遺物整理費におきまして、埋蔵整理作業員の雇用数が予定数より減少したことにより、賃金の支出が予定を下回ったことなどによります256万1,000円などでございます。
それでは、予算の詳細につきましては、引き続き、担当課長よりご説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
116 高江文化財課長 それでは、まず、第３目文化財保護費の主な取り組みにつきまして、青い表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書に基づきご説明いたします。
それでは、459ページをごらんください。
Ａ１－２「文化財を市民の誇りとして保存継承し有効活用を図ります」という個別施策に沿って、これまで事業に取り組んでまいりました。
この施策における昨年度の取り組み概要でございますが、まず、文化財の保存・継承に関する計画として、文化財のマスタープランである歴史文化基本構想を策定したことがございます。
次に、文化財の保存整備として、市所有の指定文化財の保存修理整備事業を実施したこと。民間が所有する指定文化財において所有者が実施する保存整備事業に対する補助を行ったこと。開発事業に伴う遺跡の有無や確認のための調査など埋蔵文化財の保護を行うとともに、崩壊の恐れのある遺構の調査及び報告書作成を実施したことがございます。
また、文化財の活用といたしましては、世界遺産旧クラバー住宅を含むグラバー園内文化財建造物の保存活用計画を策定したこと。山手地区の魅力向上策として東山手十三番館で市民団体との協働管理運営を実施したこと。春と秋に心田庵の一般公開を行い、一般公開以外の期間には市民への貸し出しを行ったこと。郷土芸能大会を開催したことなどがございます。
次に、評価でございますが、文化財の新たな指定登録として国指定２件、県指定１件、国登録３件が追加されたこと。心田庵につきましては、一般公開で9,341人の入場者があり広く周知することができたことなどがございます。
次に、今後の取り組み方針でございますが、四郎ヶ島台場跡や旧杠葉本館等の保存活用計画を策定すること。体系的な保存修理・整備を実施すること。歴史的風致維持向上計画を策定し、文化財を生かしたまちづくりを進めることなどを掲げております。
それでは、この施策に関連する主な事業をご説明いたします。
成果説明書460ページをごらんください。
１点目が、歴史文化基本構想策定費987万1,628円でございます。
これは、長崎市の文化財の保存や活用に関するマスタープランとして位置づけられる長崎市歴史文化基本構想を平成25年度から２カ年で策定したもので、策定に当たって、学識者による委員会開催と構想策定の支援業務を委託したものでございます。
２点目が、国指定重要文化財旧グラバー住宅等保存活用計画策定費596万6,260円でございます。
これは、国指定重要文化財旧グラバー住宅、旧リンガー住宅、旧オルト住宅について、将来にわたって適切な保存と管理、活用を行っていくための保存活用計画を策定し、あわせて、グラバー園内の６棟の伝統的建造物の活用の検討を平成25年度から２カ年で行ったものでございます。平成26年度は、学識者による委員会開催と計画策定の支援業務を委託しております。
次に、成果主要の461ページをごらんください。
３点目が、【補助】文化財保存整備事業費補助金伝統的建造物群保存地区1,042万円でございます。
これは、東山手、南山手伝統的建造物群保存地区における建造物等を保存整備するため、民間所有者が行う経費の一部を補助したものでございます。
なお、取り組み実績、成果等に記載のとおり、活水学院本館の耐震診断及び江頭氏宅の保存修理工事に対し補助を行っております。
４点目が、【単独】文化財保存整備事業費補助金各種文化財237万5,000円でございます。
これは、民間所有の指定文化財を保存整備するための事業費の一部を補助するものでございます。
実績といたしましては、県指定史跡花月の庭園築山法面の保存整備、市指定天然記念物松森神社の楠群の枝の伐採にかかる費用を交付しております。
以上、ご説明いたしましたもののほか、第３目文化財保護費における、そのほかの主な事業について、引き続き、ご説明いたします。
それでは、成果説明書の514ページをお開きください。
１.文化財保護推進費、(7)端島遺構状況記録調査費1,900万6,009円でございます。
これは、日々劣化し、風化が進んでおります端島炭坑跡につきまして、現状の正確な記録作成を早急に行い、保存整備や活用計画の基礎資料とするため、平成25年度から２カ年で３Ｄレーザー計測、撮影及び３Ｄモデルの作成を実施し、あわせて、地下遺構を確認するための発掘調査を実施したものでございます。
次に、(8)長崎の炭鉱遺産記録調査費285万2,000円でございます。
これは、長崎の炭鉱遺産について、当時の住民や作業にかかわった人々の証言を記録し、今後の調査研究に役立てるため、炭鉱資料の調査を行ったものでございます。高島、端島、池島の旧炭鉱関係者へのヒアリング調査と、その様子の記録、証言の収集、整理、炭鉱施設に関する所蔵状況の調査を業務委託により実施したものでございます。
成果説明書の516ページをお開きください。
３.【補助】文化財保存整備事業費、(1)国指定重要文化財旧長崎英国領事館3,000万円でございます。
これは、国指定重要文化財であります旧長崎英国領事館につきまして、平成26年度から平成34年度にかけて耐震補強を含めた保存修理事業を実施したものでございます。平成26年度事業につきましては、旧門番所の解体、調査、格納、敷石の解体格納等の工事と保存修理の設計監理を委託したものでございます。
次に、(2)国指定史跡長崎台場跡四郎ヶ島台場跡383万9,400円でございます。
これは、民間の開発行為等から史跡を守るため、現状変更行為の制限に関する基準等や保存管理や整備に係る基本方針を定める保存管理計画を策定するものでございます。
事業期間は平成26年度から27年度の２カ年で、平成26年度は測量による基礎図面の作成を行っております。
私からの説明は以上でございますが、引き続き、出島復元整備室長よりご説明を申し上げます。
117 馬見塚出島復元整備室長 引き続き、第４目出島復元費についてご説明いたします。
成果説明書は、恐れ入りますが、462ページへお戻りください。
主な個別施策の成果と関連事業の政策評価結果についてでございますが、Ａ１－４「史跡「出島和蘭商館跡」の復元整備を推進しまちづくりに活かします」という個別施策に沿って、これまでの事業に取り組んでまいりました。
この施策において、昨年度の取り組み概要ですが、まず、建造物復元事業の第３期におきまして、建造物６棟の建設工事に着手したこと。同じく、建造物６棟の展示実施設計を行ったこと。また、遺構調査におきまして、旗ざお建設の可能性について検討を行うため、旗ざおの遺構について発掘調査を実施したこと。表門橋におきまして、表門橋及び周辺整備デザイン検討会議を開催し、表門橋と周辺整備デザイン設計を進めたこと。江戸町側の出島表門橋の架橋予定地の遺構確認工事及び地質調査を行ったこと。また、保存管理計画策定におきまして、長崎市出島保存管理計画策定委員会を設置し、検討を行ったことなどがございます。
評価でございますが、第３期の事業におきましては、６棟の建造物の基礎工事が完了したこと。同じく、６棟の建物内の展示実施設計をまとめたこと。遺構調査におきましては、旗ざおの遺構調査において、出島の復元時期よりも古い18世紀のものと思われる旗ざおの支持基盤の一部が発見されたこと。表門橋におきましては、遺構調査の結果、旧出島橋の橋詰や明治期の階段などが検出され、橋詰を残す方向で表門橋の設計業務を進めたこと。保存管理計画の策定におきましては、策定会議の中で史跡の本質的な価値、追加指定の範囲とその根拠、今後の事業計画について検討を行ったことなどがございます。
今後の取り組み方針でございますが、建造物復元の第３期におきましては、平成26年度の建造物復元工事が予定よりおくれたため、工事スケジュール等の見直しを行い、今後のスケジュールに遅延が生じないよう、調整を図ること。表門橋におきましては、発掘調査を踏まえ、遺構の保存や記録を進めると同時に、橋台の位置、工法を検討すること。発掘調査と設計業務、県の護岸整備を効率よく実施するため、綿密なスケジュール調整、管理を行うこと。保存管理計画策定におきましては、今年度内に計画の策定を完了するとともに、これを踏まえた長期計画の策定準備に入ることなどを挙げております。
それでは、主な事業を説明いたします。
成果説明書463ページをお開きください。
まず、１点目、出島復元推進費保存管理計画策定費でございます。208万9,800円でございますが、これは、完全復元を視野に入れた出島の長期計画についての策定を行うものでございます。
なお、取り組み状況に記載のとおり、今後の事業計画、史跡の本質的価値、追加指定の範囲とその根拠について、協議を２回開催しております。
２点目が、補助事業の出島復元整備事業費遺構調査389万7,411円でございます。
これは、往時の出島の象徴的建造物であった旗ざおの設置を実施する際、最も重要な資料となる礎石等の遺構を確認するもので、平成26年度は建築の可能性について遺構調査を行いました。
３点目が、補助事業の出島復元整備事業費建造物復元の8,111万7,180円でございます。
これは、第３期の復元建造物出島中央部の６棟の復元を行うもので、平成26年度は基礎工事、耐圧盤が完了しております。
最後に、単独事業で出島復元整備事業出島表門橋1,996万8,675円でございますが、これは、表門橋の架橋と周辺の一体的な整備の設計を行うもので、表門橋の設計業務を進めました。
それでは、資料の517ページをお開きください。
主な事業としましては、２.補助事業の出島復元整備事業費9,463万3,264円でございますが、このうち、518ページでございますが、主なものとしまして、（３）の建造物復元の中のイ.工事費としまして、復元建造物建設工事5,985万8,398円がございます。
こちらにつきましては、９月議会、10月議会でご審議いただきました積算の誤りに基づき、今後、変更が出てくるものの昨年度の決算の部分が、ここに当たってまいります。これにつきましては、また、11月議会で経過についてご説明をしたいと考えております。
最後に、518ページの４.単独事業の出島復元整備事業費としましては、表門橋架橋としまして1,996万8,675円を、こちらに記載させていただいております。
文化観光部からの説明は以上でございます。よろしくご審議をお願いいたします。
118
梅原和喜委員長 これより質疑に入ります。ございませんか。
それでは、質疑を終結します。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後２時１分＝
＝再開 午後２時４分＝
119
梅原和喜委員長 委員会を再開します。
次に、昨日、中断をしておりました第４款衛生費第２項清掃費の審査を行います。
お手元に池田委員から要求がありました資料を皆様にお配りしております。
まず、この資料についての理事者の説明を求めます。
120 草野環境部長 昨日の審査におきまして、新西工場建設工事に係ります昨年度補正予算で計上いたしましたインフレスライド分の契約書等々の資料が提出できませんでした。まことに申しわけございませんでした。
本日、改めてそれらを含めまして追加資料として提出しておりますので、これをもちましてまず説明させていただきます。よろしくお願いいたします。
121 朝長環境整備課長 それでは、本日お配りしました追加資料に基づきましてご説明いたします。
まず、資料の１ページをお開きください。
まず、表の見方をご説明いたします。
左側に企業を抜粋しておりまして、こちら企業名と工事内容を26社抜粋、参考までに表の一番下なんですが、今現在、下請の契約の通知が、これ長崎市に下請ごと来るんですが、77件、金額約30億円の通知を受けているところでございます。
そして、横に平成24年度から28年度までのタイムスケジュールという形で資料をつくっております。
それでは、まず、表の上に記載をしておりますが、契約が平成25年９月20日契約、これは長崎市と事業者の契約でございます。
それから、表の右、平成28年９月30日までが工事期間という形で記載をしております。
そして、この契約の前、４月30日に入札書の提出がございました。
ここの赤の縦線を引いておりますが、平成26年２月１日に主に賃金水準の変更がありました国の通知が、いわゆるインフレスライドの通知がございました。事業者ですが、この賃金水準の変更前の単価で設計をして入札に参加しているため、平成26年９月30日に事業者側からインフレスライド適用の請求がありまして、インフレスライドの基準日、この日以降の工事から適用するということになります。
ところで、資料ですが、一番早い下請工事、これは今、１番の永川建設というのが記載されていると思いますが、一番早い下請工事が１番、２番の工事で、新西工場の工事は平成26年４月から工事が開始されております。
そして、この下請の契約の実態でございますが、こういった平成26年４月といった時期でございますので、もうこの最初の工事からインフレスライドを反映しておりまして、よって、契約の変更というのがございません。よって、契約書ではこのインフレスライドの効果がこの新西工場の工事の場合ではわかりづらいということになります。
それでは、どうやってインフレスライドの効果を確認しているのかということをご説明いたします。
まず、例示ということで18番と19番の工事を黄色で網かけしておりますが、これで説明をいたします。
ここで資料の２ページをお開きください。縦、横が変わります。すみません。
これが18番の工事ですね。こちらは注文請書と言いまして、元請と下請企業で交わされました契約書を注文請書と言っております。
まず、下の四角の左側なんですが、こちらの工事はコンクリートの打設工事をしておりまして、右側に消費税抜きの金額659万円というのがあると思いますが、工事の内容と金額がこういう様式で長崎市にも工事の都度、届きます。
そして、同じように資料の３ページをお開きください。
これももう１つの黄色の網かけ、19番の工事です。これは左側のポンプ車、これはミキサー車からコンクリートをポンプ車に入れて、コンクリートを打つ、そういう作業なんですが、こういったポンプ車の工事と、そして、右側に同じくやはり金額を入れております。
このように下請の工事ごとにこの注文請書が工事施工前にそれぞれ長崎市に提出されるような仕組みになっております。
ここで資料の４ページをごらんください。すみません。また、縦、横が戻ります。
資料の４ページ、上の表で１番の工事費設計内訳書でございますが、こちらはインフレスライド変更前と変更後の、これ設計額ベースの金額を記載しておりまして、コンクリート工事のこのケースでは、変更前が記載のとおり、黄色の網かけのところですが、合計で1,676万4,430円、そして、変更後、右側なんですが、1,723万825円、この差が約47万円の増、設計費ベースでですね、インフレスライドでこの工事は47万円の増という見込みを立てておりました。
これに対しまして、今度は下の表、２番の下請契約金額でございますが、18番の奥田建設、そして、19番の大巧建設の合計が、これが2,137万円、これは先ほどの２ページと３ページの注文請書の合計額となります。このコンクリート工事では工事費の設計額以上の金額で下請企業と契約をしていることがわかります。
このように他の下請の工事でもこういった確認をそれぞれ行っているところでございます。
次に、資料の５ページお開きください。
これは昨年の11月議会の委員会提出資料の一部を参考として提出をしておりますので、ご参照ください。
そして、資料の最後６ページでございますが、これはインフレスライドの適用が９月30日なんですが、これは９月中旬ぐらいなんですが、平成26年９月当時の新西工場の施工状況の写真を参考までに添付しております。
説明は以上でございます。
122
梅原和喜委員長 質疑を行います。
123 池田章子委員 資料説明を、一通り受けたわけですが、２億2,000万円のインフレスライドの予算をつけて、それがどういうふうに行っているかということについて、ここではっきりさせておきたいのは、１次下請のところにふえただけを確認できる資料が、77件のうちの２件示されたという認識でいいですかね。
124 朝長環境整備課長 今回、この２件をお示ししたのは、この新西工場の工事で早いほうからしたんですが、比較的もう工事がほぼ、この工事がコンクリートに関して言えば、終わっているという部分で、一番、ある意味、数字が確定に近いものですから、一応一番説明がしやすいということでこれをお出しして、まだ今から下請工事契約自体もありますが、そういったものも、先ほども申し上げましたとおり、その都度、この工事費の設計内訳書とこの注文請書でチェックをしていくような形になります。
以上でございます。
125 池田章子委員 下請だけですよね。
126 朝長環境整備課長 はい、１次下請だけの確認という形になります。
以上でございます。
127 池田章子委員 わかりやすいものっていうお気遣いをいただいて、２件だけ出していただいたわけですけれども、該当する分が77件あるわけですよね。基準日よりも後にかかっている工事が77件あるわけですよね。
128 朝長環境整備課長 申しわけございません。１番の工事は基準日より前ということで、そこも含めて77件ということでございます。
129 池田章子委員 ということは、８件ぐらい引けばいいわけだから、69件ぐらいあとあるわけで、そのうちのわずか２件ですよね。これで本当に証明されたっていうことになるんですか。
それからもう１つ、これは一定ご説明いただいたんでわかりはするんですけど、あえて伺いますけれども、このインフレスライドの趣旨は、設計労務単価が上がっているって、労賃が上がっているって、だから、その労賃が上がった働いている人たちに賃金を上増しするんですよと、資材が上がっているので、契約した資材よりも上がった分について上乗せするんですよという趣旨なんですよね。それに私たちは同意したわけです。でも、これじゃわからないんじゃないですか。どこに労賃を受け取ったことがわかるかっていう証拠には、これじゃならないと私は思うんですけど。
130 朝長環境整備課長 先ほど私どもで案件ごとに工事費の設計内訳書との比較をしている、この工事費設計内訳書も、ちょっと後ろにあるんですが、600ページぐらいの大量の内訳書があるんでございますが、この工事費内訳書はインフレスライド前の設計とインフレスライド後の設計で、それぞれを見ましたら、例えば、人件費だけで上がる分もございます。ただ、内容によっては人件費と物件費がセットみたいな単価で人件費だけが完全に出ないような、そういう単価設定もあるんですが、私どももそういった一つ一つの項目を見ながら、この工事ではどれぐらい単価的に上がっている、その中でこの下請金額の上がってきた請書の金額はどうなのか、そういったチェックをさせていただいているところでございます。
以上でございます。
131 池田章子委員 要するに、１次下請の人たちがもと約束したものよりもこれだけ多くもらいましたということですよね。それはわかるけれども、その１次下請をして、そこで働いている人たちの賃金が上がったという証拠はないわけですよ。
それから、さらに１次下請から２次下請に回された、そのときに本当に２次下請で働いている人たちの人件費がアップされたかというものも出てこないという限界があるんじゃないですかっていうことです。
132 草野環境部長 確かに池田委員言われるとおり、我々のチェックというのは契約書でのチェックになります。ここで言いますと、先ほどの注文請書のチェックでございまして、ここの増減を判断して、元請から出ました、いわゆる発注仕様書といいます、設計書的なものとの比較になります。
そういうことで、トータルの部分についてはわかる部分ございますが、１つ個別の、確かに言われるとおり詳細な部分を、例えば人件費が幾らアップしたというのは、今、我々の持っている資料だけでは非常に難しいと。ただし、全体的な部分で全部、600ページぐらいありますから、今後とも全てチェックをして、それについては、あと事業者、元請についてもきちんとこの２億2,000万円の趣旨というのは伝えておりますので、その分についてはきちんと重視するというお答えもいただいておりますので、そういった部分を含めて総合的に我々はチェックしていく必要があると考えております。
以上です。
133 池田章子委員 要するに、働いている人たちの賃金に上乗せできたという証拠は長崎市は出せないということですね。出せないということになりますよね。
結局、元請はこれだけ１次下請に払いました、でも、１次下請がそこで働いた人たちに渡さないで、自分のもうけに入れましたとなってもわからないわけですよね。そしたら、このインフレスライドの趣旨に反するんですよ。実際、私たちは働いている人たちから声が聞こえるわけです。設計労務単価は上がったけれども、自分たちの賃金は一切上がらないと。だから、建設業の人たちはどんどんどんどん、後継者もいないし、人手不足だしって。そういう話を聞くわけです。だから、私たちは委員会の中で重々これがきっちり届くようにしてくださいよと。それやりますと。でも、それは実はチェックはできなかったのに、そうやりますとおっしゃったわけですよね。はい、どうぞ。
134 草野環境部長 確かにチェックというのは、２億2,000万円含めて、今回の場合、地元発注の枠もございますので、そういった部分のトータル的なチェックというのは当然我々はすべきだし、していくつもりでおりますが、先ほど言いました一人ひとりの賃金について、現行のこのやり方ではなかなか我々としては。強制的に例えば、２次下請、３次下請の事業者に幾らきちんと見なさいと、もとの人件費ですら我々定めておりませんので、アップ分だけというのは難しいと、そういうことでご理解いただきたいと思います。
135 池田章子委員 じゃ、逆にお尋ねしますけれども、そこで働いている人たちに設計労務単価どおりの賃金が払われる、そしてまた、インフレスライドが起こったときに、また上乗せしてちゃんとそこに届いたというのを確認するためには、どういう制度が必要なんですか。
136 草野環境部長 そこまで具体的に人件費、いわゆる賃金の保障といいますか、そういう分になりますと、現行の契約制度では全くそこは捉えることができませんので、例えば、別個、そういった人件費をどう、いわゆる公契約の中で見ていくかというような話になろうかと思います。
以上です。
137 池田章子委員 ということは、いわゆる公契約条例と、幾つか他都市でもできているところがありますが、やはりそういうものによってしかこういう人件費の確保っていうのはできないということですか。確認ですけど。
138 草野環境部長 全てのケースについて私ども答える権限はございませんが、今回の新西工場の建設については、そういった部分の規制というのは全くございません。ただ、最低賃金とか、そういう法的な縛りはございますので、そういうことを遵守していただいて、あとは民民の契約でございますので、そういった中で賃金は支払われると考えております。
以上です。
139 板坂博之委員 部長、これインフレスライドの基準日が平成26年の９月30日ですが、今、池田委員からいろいろ話が出ていますけどね、最終的に、どうしても基準日やから、この日にせんといかんかったんですか。
140 草野環境部長 改めてご説明いたします。
このＡ３の資料を見ていただければわかりますように、賃金水準の変更というのが実は平成26年の２月１日でございます。それ以降について、当然、インフレスライドを国は適用するという判断でございましたので、一般会計、例えば、市営住宅とかというのは２月議会でやった、それから、市民病院については６月議会ということで、それより以前に適用しましたので、たまたま今回の事業というのは、いわゆるＤＢＯ方式と言いまして、設計を全て事業者側がやったということで、向こうの、いわゆる変更前と変更後の設計書が、非常に時間がかかったということで、９月１日からの適用になっております。
以上です。
141 板坂博之委員 これは完成が平成28年の９月30日ですから、まだあるわけでしょう。一番わかりやすいのは、池田委員が言われるように、１次下請のところまではわかりました、しかし、２次下請、３次下請のところは、行政では全然把握はできんわけですね。しかし、少なくとも１次下請まではわかるように、もっとこれが遅かったら、先に契約をさせとって、そして、インフレスライドでこうなりましたよと、だから、これだけの金額は下請にやってくださいよという把握はできますよね。この基準日をこのときにせずに、これをもっと遅くするという方法はなかったんですか。
142 草野環境部長 ご質問にお答えいたします。
今の板坂委員のご質問、例えば、この線でいきますと、例えば、平成27年度の７月で線を引くと、いわゆるインフレスライド適用日を７月からするとなれば、既に契約した分が大部分ですので、それ以降の追加契約変更ということで非常にわかりやすい資料は出せたと思いますけど、そうなりますと、昨年の９月から６月までの部分の増加額は見られないと、適用日が、例えば、去年の９月を今年度の７月まで延ばしますと、ことしの７月以降の分を増額しますということになりますので、９月からことしの６月までの工事費については対象外となってしまいますので、そうなりますと、１次下請の方がそれだけかぶると。だから、できれば、これは早ければ早いほどそういった業者の被害といいますか、負担というのは少なくなるということでございますので、わかりやすくはなりますけど、ただし、トータル的な１次下請の業者が受け取る額というのは、その分は適用外になりますので、少なくなるという状況でございます。
143 板坂博之委員 たまたま西工場の所管ですから、上がっていますが、これはもうどこでもあることなんですね。しかし、実際問題として、池田委員が言われるように、下請、孫請には絶対来ていないんです。これが現実なんです。だから、インフレスライドでもらった業者だけ、ゼネコンか、建築会社か、そこだけが利益が出るようなシステムなんです。私もいろんな建築屋、土木屋知っていますけどね。あそこはインフレスライドあったとやけん、あんたたちもふえとるやろうと言ったら、いや、全然ふえんですよって、何もなかですよって、これが実態なんです。
何とかわかるように、行政と私たちと一緒になって考えましょうよ。そうせんとね、今のままやったら、もう建築会社がその分、利益が出てくるだけ。地元はもっときつくなる。
それともう１つ、今26社出ていますが、この中で市内業者はどこどこですか。番号でいいです。
144 草野環境部長 このＡ３の表でいきますと、市内業者がナンバーの１、ナンバー３、４も同じ業者です。それから、６番、７番。９番もナンバー１番と同じ会社でございますので、市内でございます。それから、12番も先ほどのナンバー６と同じように奥田建設は市内業者でございます。それから、14番が永川建設で、これも市内です。15番平木工業も市内でございます。18番が市内。あと20番、25番、26番で、26件中13件が市内業者でございますが、１つの業者が複数業務とっておりますので、業者数は４業者でございます。
145 板坂博之委員 これは地元に工事料の幾ら発注してくださいよという約束事はなかったんですかね。
146 草野環境部長 今回の工事につきましては、まず、ＤＢＯ方式ですので、向こうの提案ということで、それを受けて決定しておりますので、その提案の中身は建築工事が13億円、プラント工事が７億円を市内業者に発注するという約束でございまして、もしそれを達成できなかったとしますと、達成できなかった額の50％はペナルティーで長崎市が受け取るということで、合計20億円は工事が完成した後は全て市内業者に最低でも発注するというような契約になっております。
以上です。
147 板坂博之委員 これは20億円発注するというけど、プラント業者の７億円できるような企業があるんですか、長崎に。恐らく市民病院でやったように、地元業者を上に持ってきて、実際は福岡の業者かなんかがやるようなシステムでしょう、恐らくね。
148 草野環境部長 実は今、板坂委員も言われましたように、市民病院、私、担当のときに、そういったいろいろ混乱はあって、それも含めて、この仕様を固めていますので、７億円はほとんど人件費、プラントは当然言われるとおり、長崎では不可能でございます。そういった部分で７億円と13億円というのは、そういった市民病院のいろんな問題も含めて向こうの提案になっておりますので、そういった形上、市内を入れるというようなやり方では提案はあっておりません。
以上でございます。
149 板坂博之委員 それはうまいこと言うだけでさ、あのときに、市民病院のときにもめたから、そうでしょうが、20億円、地元の業者にやって、そこで1,000万円残して、あと全部市外業者がやったという事例もありますからね、そこのところ、プラントなんてね、長崎の業者ができるところないさ。13億円も。これ全部そうじゃないですか。永川、永川、永川、奥田、たった４社しかおらんわけですから、そこのところをよく監視して、ちゃんと提案どおりの契約でやってください。
私からは以上です。
150 草野環境部長 先ほどの20億円というのは、いずれにしても、議会側にもきちんとご説明したお約束でございますので、この施設の竣工は来年10月を予定しております。そうしますと全ての工事が完了いたしますので、その際には全ての工事の流れ、金額を入れた流れについてはきちんと表をつくりましてお示しいたしまして、その分の20億円の達成というのも確認できるようにしたいと思いますし、できましたらそれはきちんと議会に報告するということで考えております。
以上です。
151
池田章子委員 地元業者のこともですけど、先ほど言ったインフレスライド分のきっちりした１次下請までしかできないにせよ、少なくともそこの把握というのもぜひ１年後にお知らせいただくようにお願いをしておきます。
152
梅原和喜委員長 他にございませんか。
これで、第160号議案の「平成26年度長崎市
一般会計歳入歳出決算」の質疑を終結します。
討論に入ります前に、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後２時34分＝
＝再開 午後２時44分＝
153
梅原和喜委員長 委員会を再開いたします。
それでは、第160号議案「平成26年度長崎市
一般会計歳入歳出決算」のうち、本委員会に付託された部分に対する討論に入ります。何かご意見ありませんか。
154 大石史生委員 第160号議案「平成26年度長崎市
一般会計歳入歳出決算」には、不認定の立場から意見を述べます。
第４款衛生費の環境対策費については、三方山周辺河川水及び井戸水等水質検査委託料が含まれています。この背景には、三方山に不法投棄された汚泥により水質汚染が起こり、そのために水質検査が必要となったものです。私たちは、この問題は、この先、市民の水の供給に重要な役割を担っている神浦ダムの水質に大きくかかわってくるため、水質保全委員会の意見を尊重しながら行政が責任を持って水質検査を行うべきものだと考えます。
また、第７款商工費の観光費において、
コンベンション施設整備推進費が含まれています。この中にはＭＩＣＥ施設に関連する費用も含まれています。長崎市は、これから市役所や公会堂にかわる施設の建設など大型公共施設がめじろ押しです。こういう大型工事を控えている上に、さらにＭＩＣＥ建設に多額な税金を投入することには、暮らしや福祉の充実を求めていく上での妨げにほかなりません。
以上、不認定の意見といたします。
155
池田章子委員 ただいま議案となっております第160号議案の一般会計決算につきましては、会派を代表いたしまして認定の立場で意見を付したいと思います。
まず、第４款衛生費におきまして、環境対策費として浄化槽の設置が進められていたわけですけれども、それがなかなか目標に達しないと、まだ対象戸数はたくさんあるにもかかわらず、なかなかそれが進んでいないということについては、公共用水域の水質汚濁防止という点からは、まだまだ努力が足りないのではないかと思いますので、今後努めていただきたいと思います。
同じく第４款衛生費の新西工場の建設事業費にかかわりまして、昨年、インフレスライドということで賃金及び資材の高騰にかかわって補正予算が２億2,000万円組まれたわけですが、それが実際に働いている人たちの賃金上昇につながったかということをこの委員会で調査したわけですが、結局、１次下請のところまでは行ったにしても、その後、実際に働いている人たちへの賃金につながらないという、はっきりした確証が得られなかったということにおいて、今後、何とか働いている人たちの賃金上昇につながる方法を考えていかなければいけないと思いますので、そこも努力をしていただきたいと思います。
それから、第７款商工費におきまして、企業立地奨励金が使われたわけですが、思うような雇用が結果的に創出できなかったと。そもそも、この企業立地奨励金というのは、あくまで雇用を生み出すというのが大きな目的でありますし、しかも非正規という不安定雇用ではなく、安定した正規雇用を生み出す努力が必要であるということを申し述べておきたいと思います。
それから、同じく商工費の観光費につきましては、現存の観光施設運営費に多額の予算をかけているにもかかわらず、なかなかそこに入る人たちが少ないという現状もあります。
また、前に戻って第２款の文化振興費のところでも遠藤周作記念館のことを出しましたが、そういうせっかくの長崎の資源を十分に生かし切れていないのではないかという疑問がありますので、そこに対する努力も今後続けていただきたいと。
これから長崎は観光面で大きく飛躍する年に入りますので、ぜひ世界遺産だけでなく、その周辺まで影響が及ぶように努力をしていただきたいということを申し述べて、認定の意見としたいと思います。
156 平野 剛委員 ただいま議題になっております第160号議案「平成26年度長崎市
一般会計歳入歳出決算」について、明政クラブを代表して認定の立場から幾つか意見を申し上げます。
まず、第７款商工費において、キトラスの決算がありました。撤退、閉鎖となったわけでございますが、その総括の反省をしっかりしていただいた上で、今後の長崎のブランドの発信や商圏の拡大といったところにおいて、今後のアンテナショップのあり方というところを十分研究した上で、同じ過ちを繰り返さないよう、一言意見を申し上げておきたいと思います。
また、
コンベンション協会への補助金のあり方、長崎市の負担のあり方、そして、さるく事業の費用対効果、または
コンベンション施設整備推進費においては、これまで毎年多額の予算を使いながら、理解と周知が進んでいないという事実があります。この辺に関しましても十分検証していただいた上で、その検証を生かして今後の予算の執行において反映していただければという意見を付しまして、認定の意見とさせていただきます。
157 山本信幸委員 第160号議案「平成26年度長崎市
一般会計歳入歳出決算」について、賛成の立場で意見を付して述べさせていただきます。
農林水産業費、商工費、それぞれにおきまして、１つ、長崎地産地消推進費並びに観光誘致対策費、それぞれに調査等を行い、推進を図っております。しかしながら、予算を上げてそれだけの実行を行っているものの、調査等からその事業を行うに当たってが、その間の部分で誘致、また、調査の深め方などの間に乖離があるように感じました。その部分について今後ともしっかりと踏まえた上で、この観光客が食のまち長崎に実際にお金を落とすことができますように、その調査、行ったものの調査並びに食の事業などにしっかりと密接につながるように、早急に対策をとるようなことを求めまして、公明党を代表して意見を申し上げます。
158
梅原和喜委員長 ほかございませんか。
それでは、討論を終結いたします。
これより採決いたします。
ご異議がありますので、挙手により採決をいたします。
第160号議案「平成26年度長崎市
一般会計歳入歳出決算」のうち、本委員会へ付託された部分について、原案のとおり認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
159
梅原和喜委員長 賛成多数であります。
よって、本案は原案のとおり認定すべきものと決定をいたしました。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後２時54分＝
＝再開 午後２時58分＝
160
梅原和喜委員長 委員会を再開します。
次に、第161号議案「平成26年度長崎市観光施設事業特別会計歳入歳出決算」を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
161
外園文化観光部長 それでは、第161号議案「平成26年度長崎市観光施設事業特別会計歳入歳出決算」についてご説明させていただきます。
青い表紙の主要な施策の成果説明書557ページをごらんいただきたいと思います。
収支状況は、ここに記載のとおり、歳入総額６億6,893万7,064円に対しまして、歳出の総額が６億778万5,293円、歳入歳出差引額は6,115万1,771円でございます。対前年度比では、歳入が約2.1％の減、歳出が約1.2％の減となっております。
厚手の白い表紙の事項別明細書の492ページをお開きいただきたいと思います。
こちらの実質収支に関する調書に記載のとおり、歳入歳出差引額の、先ほどご説明しました6,115万1,771円から翌年度へ繰り越すべき財源といたしまして繰越明許費の繰越額２万円を差し引きました6,113万1,771円が実質収支、いわゆる黒字分となっております。
それでは、歳入歳出の内容につきまして、引き続き、観光政策課長より説明させていただきますので、よろくしお願いいたします。
162
股張観光政策課長 それでは、白い表紙の事項別明細書340ページから343ページをごらんください。
歳入につきまして主な事項をご説明いたします。
まず、第１款使用料及び手数料についてでございます。
第１項使用料第１目グラバー園使用料の収入済額は137万8,813円でございます。
これは園内の自動販売機、喫茶店など、あるいは休憩所に対する使用料及び電柱やワゴン販売などの土地使用料でございます。
また、第２目ロープウェイ使用料の収入済額は１億8,884万457円でございます。
これはロープウェイの利用者からの使用料収入でございます。ロープウェイの有料利用者数につきましては18万6,954人で、前年度比で9,998人、比率にしまして約5.6％の増となっております。
次に、第２款県支出金についてでございます。
第１項県補助金第１目グラバー園費県補助金の収入済額は100万円でございます。
これはグラバー園開園40周年記念イベントにつきまして、長崎県21世紀まちづくり推進総合補助金の交付を受けたものでございます。
続きまして、第３款繰入金についてでございます。
第１項一般会計繰入金第１目グラバー園費一般会計繰入金の収入済額は5,451万1,369円でございます。
これは平成24年から26年度にかけまして実施しました【単独】グラバー園施設整備事業費動く歩道整備の平成26年度事業のうち、財源の一部となった観光施設整備基金相当分によります一般会計繰入金でございます。
また、第２目ロープウェイ費一般会計繰入金につきましては、当初予算におきまして運営費赤字補填分といたしまして計上しておりましたが、前年度比有料利用者数が5.6％増になりまして、使用料の増に伴い、収支が黒字となったため、繰り入れが不要となったものでございます。
次に、第４款諸収入でございます。
第１項利用料金受入金第１目グラバー園利用料金受入金の収入済額は２億3,187万161円でございます。
グラバー園の管理につきましては指定管理者制度を導入しているところでございますけれども、指定管理者から毎年度納付されることとなる固定納付金２億800万円と有料入場者が85万3,000人を超えた場合の変動納付金2,387万161円でございます。
なお、グラバー園の平成26年度の有料入園者数は97万4,859人で、前年度に比べまして１万9,253人、約2.0％増加いたしました。
次に、第２項雑入第１目ロープウェイ光熱水費等負担金の収入済額は18万8,585円でございますが、これは施設内の自動販売機に係る電気使用料でございます。
第２目雑入の収入済額は233万8,100円でございます。
これは消費税の確定申告に伴う中間申告との差額還付金でございます。
また、第３目違約金及び延滞利息の収入済額は496万6,942円でございますが、これは【補助】耐震化推進事業費旧三菱第２ドックハウスにおける耐震補強のほか、工事に係る契約が受託者の都合により解約されたことに伴う違約金でございます。
次に、第５款市債でございます。
第１項市債第１目グラバー園債の収入済額は１億1,090万円でございます。
これは【単独】グラバー園施設整備事業動く歩道整備などに係る公営事業債でございます。
また、第２目ロープウェイ債の収入済額は470万円でございます。
これは【単独】ロープウェイ施設整備事業費待合所改築などに係る公営企業債でございます。
次に、第６款国庫支出金でございます。
第１項国庫補助金第１目グラバー園費国庫補助金の調定額は520万円でございますが、全額が収入未済額となっております。
これは【補助】耐震化推進事業費旧三菱第２ドックハウスについて、翌年度に繰り越したことに伴いまして、当該事業に係る補助金が収入未済となったものでございます。
第７款繰越金でございます。
第１項繰越金第１目繰越金の収入済額は6,824万2,637円でございます。
これは平成25年度実質収支の黒字分を翌年に繰り越したものでございます。内訳としましてはグラバー園分が3,451万6,752円、ロープウェイ分が3,372万5,885円でございます。
続きまして、歳出についてご説明いたします。事項別明細書の344ページから347ページをごらんください。
まず、第１款グラバー園費についてでございます。
第１項グラバー園事業費第１目グラバー園管理費でございますが、予算現額２億5,701万7,000円に対しまして、支出済額２億4,028万3,322円、繰越明許費624万円、不用額1,049万3,678円、執行率は約93.5％でございます。
続きまして、第２項公債費第１目元金でございます。予算現額1,327万8,000円に対しまして、支出済額1,327万7,125円でございます。
同じく第２項の第２目利子でございますが、予算現額388万円に対しまして、支出済額258万7,349円でございます。
続きまして、第３項繰出金第１目一般会計繰出金でございますが、予算現額１億5,443万9,000円に対しまして、支出済額１億5,443万9,000円でございます。
次に、第２款ロープウェイ費についてご説明いたします。
まず、第１項ロープウェイ事業費第１目ロープウェイ事業管理費でございますが、予算現額１億7,635万1,000円に対しまして、支出済額１億7,367万168円、不用額が268万832円となっており、執行率は98.5％でございます。
第２項公債費第１目元金でございますが、予算現額2,121万9,000円に対しまして、支出済額が2,121万8,923円となっております。
同じく第２項第２目利子でございますが、記載のとおりの予算現額、支出済額となっております。
次に、第３款予備費でございます。
第１項予備費第１目予備費でございますが、当初予算額600万円に対しまして、支出済額０円でございます。
以上、観光施設事業特別会計の歳出合計は、予算現額６億3,456万8,000円に対しまして、支出済額６億778万5,293円、繰越明許費624万円、不用額2,054万2,707円、執行率約95.8％となっております。
続きまして、お手数でございますけれども、青い表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書についてご説明させていただきます。ページにつきましては558ページをごらんください。
こちらにグラバー園入場状況及びロープウェイ利用状況を掲載しております。
次に、559ページから560ページをごらんください。
まず、第１款グラバー園費に係る主な事業の内容についてご説明いたします。
第１項グラバー園事業費第１目グラバー園管理費のうち、１.グラバー園管理費1,698万2,171円についてでございます。
まず、(1)グラバー園運営費1,661万9,863円につきまして、これは旧グラバー住宅ほか園内設備等に係る施設修繕料817万308円、グラバー園開園40周年を記念して行いました事業、動く歩道の清掃業務等に係る委託料221万1,897円、特別会計に係る公課費274万3,100円などでございます。
なお、平成26年度はグラバー園開園40周年でございました。そういった中で旧グラバー住宅を含みます産業革命遺産の登録に向けた認知度向上、あるいはグラバー園を中心とした南山手地区の活性化を図ることを目的に、グラバー園等魅力向上プロモーション実行委員会に対して負担金174万9,997円を支出しております。
ここで文化観光部より提出いたしております委員会資料の８ページをごらんいただけませんでしょうか。こちらの８ページ、９ページに、今、私が申しました平成26年度のグラバー園等魅力向上プロモーション実行委員会の収支決算書、それから、会計監査報告書を記載しております。
続きまして、資料の10ページになります。こちらに示したこのプロモーションにかかわる事業の一覧というところで掲載させいただいているところでございます。
こういった動きの中、平成26年度の入園者数は103万5,796人となりまして、前年比で１万2,744人、1.3％の増になっております。
すみませんけれども、また、青い表紙の主要な施策の成果説明書にお戻りいただきまして、559ページをごらんください。
(2)グラバー園顕彰式開催費36万2,308円についてでございますが、これは毎年開催しておりますグラバーの功績をたたえる式典というところで、平成26年度は35回目の開催となりました。
次に、２.基金積立金の(1)観光施設整備基金3,451万6,752円でございます。
これはグラバー園費における25年度の決算剰余金3,451万6,752円を26年度の繰越金として歳入に受け入れ、それを観光施設整備基金に積み立てるものでございます。
次に、３でございます。【補助】耐震化推進事業費437万998円及び４.【単独】グラバー園施設整備事業費１億7,194万1,465円についてでございますが、両事業につきましては文化観光部、先ほどごらんいただきましたこの委員会資料によりまして説明させていただきたいと思っております。資料の２ページをお開きください。
こちらに耐震化推進事業費437万998円ということでございます。
概要でございますが、記載しておりますとおり、旧三菱第２ドックハウスに係るものでございます。耐震基準を満たしていないということから、利用者の安全性の確保、利便性の向上のため、工事を平成26年度から28年度にかけて実施し、平成27年の３月から工事に着手しております。
２.主な事業内容としましては、工事施工に先立ちまして、ドックハウス内の展示品を運び出すための委託料18万9,000円。
それから、旧三菱第２ドックハウス耐震補強ほか工事の契約に伴う前払金としまして工事請負費416万円。
その他経費といたしまして、印刷製本費２万1,998円でございます。
３.事業費と財源内訳については、記載のとおりでございます。
本件につきましては、２ページの下段に記載しておりますとおり、当初、平成26年10月１日に工事請負契約を締結しましたが、その後、受注者の都合によりまして契約を解除したことから、26年度中に予定していた工事が一部完成しないため、平成26年の11月議会で繰越明許を計上させていただいたものでございます。
続きまして、その資料の３ページをごらんください。
４.耐震診断結果につきましては、記載のとおりでございます。
それから、５.耐震補強ほか工事の進捗状況でございます。
さきの平成27年９月議会で繰越明許を計上させていただき、ご説明をさせていただきましたが、改めまして概要をご説明させていただきます。
平成27年３月11日に工事請負契約を締結し、平成27年12月10日に完成予定で工事を進めておりましたが、受注者の経営状況の悪化によりまして施工継続が困難となったため、平成27年8月５日付で契約を解除いたしました。
残工事につきましては、平成27年11月上旬をめどに、改めて工事請負契約を締結し、平成28年４月中旬の完成を予定しております。
それから、６.園内配置につきましては、記載のとおりでございます。
続きまして、４ページをごらんください。
３.グラバー園施設整備事業費１億7,194万1,465円でございます。
概要については、記載のとおりでございます。
２番の主な事業内容の(1)動く歩道整備１億6,331万1,369円でございます。
これは安全確保のため、動く歩道の全面改修を平成24年度から26年度までの３カ年で実施したものでございます。事業費は平成24年度が１億1,980万2,037円、平成25年度は２億4,424万3,229円、平成26年度は１億6,331万1,369円、合計で５億2,735万6,635円となっております。
そのうち26年度事業といたしましては、動く歩道２号機の設置工事及び２号機の上屋新築に係る主体工事と電気工事を実施いたしました。
続きまして、(2)でございます。エスカレーター改修594万486円につきましては、グラバー園の入り口に設置しておりますエスカレーターの年次改修でございます。
続きまして、５ページになります。
(3)消防設備改修268万9,610円につきましては、園内の消防設備の取りかえ、改修を行ったものでございます。
それから、３.事業費と財源内訳につきましては、記載のとおりでございます。
なお、消防設備改修につきましては、311万390円の不用額が出ております。これは改修工事を発注する際に、地中の配管を新規埋設ではなく、既存の配管で対応するように設計を見直したことにより、経費縮減がされたものでございます。
続きまして、６ページをごらんください。
６ページには、４.動く歩道２号機完成写真といたしまして写真を掲載しております。
それから、７ページになります。
７ページにつきましては、施工箇所図を掲載いたしております。
続きまして、また、青い表紙の主要な施策の成果説明書にお戻りいただきまして、560ページの下段をごらんください。
第３項繰出金第１目一般会計繰出金のうち、(1)一般会計繰出金１億5,443万9,000円についてでございます。
これはグラバー園の現年分の黒字額として記載の額を一般会計に繰り出すものでございます。
次に、561ページをごらんください。
第２款ロープウェイ費についてご説明いたします。
第１項ロープウェイ事業費第１目ロープウェイ事業管理費のうち、１.ロープウェイ事業管理費１億3,128万8,239円についてでございます。
まず、(1)のロープウェイ事業運営費１億1,917万1,249円でございますが、指定管理者でございます一般財団法人長崎ロープウェイ・水族館に対して支出したロープウェイ事業管理に係る委託料9,404万2,000円や索道設備整備に係る委託料等を含むものでございます。
次に、(2)でございます。夜景観光推進事業共催負担金1,211万6,990円でございます。
これは市内の宿泊施設等の６カ所からロープウェイ淵神社駅までバスによる無料送迎を実施したものでございます。
平成26年度は３万8,993人の利用があっておりまして、ロープウェイ利用の促進に寄与しております。
引き続きまして、青い表紙の561ページの中段をごらんください。
２.基金積立金の(1)観光施設整備基金3,372万5,885円でございます。
これはロープウェイ費における25年度決算の剰余金を繰越金として歳入に受け入れ、それを観光施設整備基金に積み立てるものでございます。
次に、３.【単独】ロープウェイ施設整備事業費264万600円、それから、４.【単独】耐震化推進事業費478万2,240円でございます。
両事業につきましては、先ほどご説明させていただいております文化観光部の委員会資料によりご説明させていただきます。
18ページに、10.ロープウェイ施設整備事業費264万600円でございます。
１.概要でございますが、長崎ロープウェイ淵神社待合所は、耐震診断の結果、耐震基準を満たしていないというところから、平成25年度に土質調査、土質測量、それから、実施設計を予定しておりましたけれども、土地所有者との協議を行う過程について、建物の広さ等を見直しが必要になったことから、事業費の一部を平成26年度に繰り越しまして実施設計を行ったものでございます。
２.主な事業内容でございますが、淵神社待合所建て替えに伴う実施設計業務といたしまして、委託料264万600円でございます。
３.事業費と財源内容につきましては、記載のとおりでございます。
本案件は繰越事業でありますが、18ページの下ほうに25年度と26年度の事業費等を記載しております。25年度決算額としまして153万7,200円、それから、26年度決算額としまして264万600円、総事業費としましては417万7,800円でございます。
続きまして、同じくその資料の19ページをごらんください。
ロープウェイの整備スケジュールについてでございます。
ロープウェイの整備といたしましては、待合所の建て替えを行うロープウェイ施設整備事業費と、20ページになりますけれども、記載しております耐震化やバリアフリー化を行う耐震化推進事業費を並行して進めており、赤文字が待合所建て替えのスケジュールでございます。
当初、全ての工事を２月５日までに完了するということでしておりました。しかし、利用者動線のバリアフリー化に際しまして、稲佐岳駅舎の隣にエレベーターを設置するための建物の増築を予定しておりましたけれども、建設予定地である斜面地に想定していなかった盛り土があることが確認されましたことから、工程や施工方法を見直したところ、年度内に工事が完了しないということが判明いたしました。
ロープウェイの運行再開は、当初の予定どおり、平成28年２月６日からとなりますけれども、バリアフリー化のためのエレベーター部分の供用開始が平成28年４月中旬となる予定でございます。
なお、本件につきましては、平成27年11月議会におきまして、繰越明許として計上させていただくことを考えております。
５.完成イメージにつきましては、記載のとおりでございます。
それから、20ページでございます。
耐震化推進事業費478万2,240円でございます。
１.概要でございますが、ロープウェイの稲佐岳及び淵神社駅舎は、耐震基準を満たしていないということから、耐震補強及びバリアフリー化に向けた実施設計を実施したものでございます。
主な事業内容でございます。
稲佐岳駅舎の昇降機設置に伴う土質調査や両駅舎の耐震補強の実施設計、バリアフリーに伴う実施設計として、委託料478万2,240円でございます。
３.事業費と財源内訳につきましては、記載のとおりでございます。
続きまして、21ページをごらんください。
４.ロープウェイ整備スケジュールについてでございます。
赤文字が耐震補強工事及びバリアフリー化工事のスケジュールとなっております。
５の完成イメージにつきましては、記載のとおりでございます。
それでは、今、私が説明した委員会資料のうち、まだ説明していない事項について説明させていただきます。
まず、１ページになります。
１ページにつきましては、グラバー園費に係る事項別の総括表、一覧表を記載しているところでございます。
それから、続きまして、11ページになります。
グラバー園入園者数を平成24年度から26年度まで３カ年分を記載させていただいております。
その次のページの12ページには、グラバー園入場者数の平成元年から26年度までの推移を記載しております。
それから、13ページから15ページにかけては、グラバー園指定管理の概要を記載しております。
その中で13ページの２.現指定管理の概要でございます。
現在の指定管理は公募により選定されました長崎歴史の街共生グループで、指定期間は平成24年度から平成28年度となっております。
長崎市への納付金として、利用料金のうち、一定の金額を長崎市へ納付するというところで、固定の納付金として２億800万円、変動金としては、記載のとおり、平均単価に有料入場者85万3,000人を超える人数を乗じた50％に対しまして、消費税改定に伴う差額相当を減じた額を納付することとなっております。
指定管理者の平成26年の主な取り組みにつきましては、13ページからずらっと15ページにかけまして掲載しているところでございます。
それから、16ページには、ロープウェイ事業費の事項別総括表を記載しているところでございます。
17ページには、ロープウェイ指定管理者の概要等を記載させていただいているところでございます。
それから、24ページに飛びますけれども、こちらにはロープウェイの個人、団体等の利用者数を24年度から26年度まで３カ年分。
次の25ページにつきましては、平成元年から26年度までの推移を記載しております。
ロープウェイゴンドラのリニューアル、世界新三大夜景の認定により、認知度が上がり、利用者数も増加しているものと考えております。
長くなりましたが、私からの説明は以上でございます。
163
梅原和喜委員長 これより質疑に入ります。
164 板坂博之委員 委員会資料８ページ、26年度グラバー園等魅力向上プロモーション実行委員会、ようこんな数字が予算とぴしゃっと合うですね。不思議でならんね。１円まで合うとるじゃないですか。こんな決算があるんですか。
165
股張観光政策課長 この収入、支出、当初予算額、予算現額、合っているというところでございますけれども、これにつきましては、いわゆる指定管理者を中心とするプロモーション実行委員会で進行管理をしながら入りを固めて、支出につきましても、缶バッジ等、この数字が出たというところでございます。
ただ、余りの３円につきましては、長崎市への返金となっているところでございます。
あと実はこれは途中で予算現額のところで右側、負担金になりますけれども、実は、この追加負担金としまして指定管理者から５万3,072円というところで追加をいただいて、この数字になっているところでございます。
以上でございます。
166 板坂博之委員 追加をいただいて、そして、預金利息を３円、長崎市へ返金して、ぴたっと合わせたという理解でいいんですか。
167
股張観光政策課長 これにつきましてはグラバー園の指定管理者とともに、やっているというところで、これを負担金として入れて、この額が合っているという状況でございます。
168 板坂博之委員 ちゃんとした決算書を出さんとさ、こんなことないもん、普通。何万円か違いますよとかね。ぴたっと合うというのがおかしい。普通考えてさ。こんな決算書はおかしいですよ。
それともう１つ、これ決算に直接関係ないけど、ロープウェイの稲佐岳のエレベーター、予算が478万2,240円、これで足るんですか。
169 山北建築課長 ロープウェイの上の段の478万2,240円の内訳でございますが、耐震補強の実施設計及びバリアフリー化の実施設計、それから、稲佐岳の昇降機設置に伴う土質調査の業務委託の３本でその金額となっております。
以上でございます。
170 板坂博之委員 そしたら、実際、この建物まで入れたら幾らぐらいになっとんの。
171
股張観光政策課長 耐震化の取り組み、今回のこれに伴うものですけれども、合計いたしますと、全体で３億2,550万円となります。これはバリアフリー、それから、耐震、待合所建て替えというところでございます。
172 板坂博之委員 この決算に対して全然関係ないのに本当に申しわけない、これ11月で報告予定と書いてあるから、ついでに私は言いよるんですが、この３億2,550万円、これでも足らんでしょう、恐らく。工期は延びる、あれ、この間、見に行ったら、全然まだ何もしていない。一番下の土どめをやりよる状況じゃないですか。逆に、４月20日に完成とかなんとか言いよるけどね、私はそれも危ないという感じがしとるんですよ、実を言えば。だから、ちょうど建築課がおるけんね、早く金額を出してくださいよ。これ繰越明許もせんばいかんけん、あのときに慌てて報告に来とるだけの話やけん。そうでしょう。それと追加が出るというのはわかっとるけん。これ決算と関係ないですけど、そこのところは、文化観光部としては建築課への依頼工事やけんね。建築課、早くしてくださいよ。そうせんと、大変ですよ。あれで足るもんですか。私は工期も心配しとるのよ。
173
梅原和喜委員長 よろしいですか。ほか質問ございませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
次に、討論に入ります。何かご意見ありませんか。
討論を終結します。
これより採決いたします。
第161号議案「平成26年度長崎市観光施設事業特別会計歳入歳出決算」について、原案のとおり認定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
174
梅原和喜委員長 ご異議ないと認めます。
よって、本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
理事者交代のため、暫時休憩します。
＝休憩 午後３時37分＝
＝再開 午後３時39分＝
175
梅原和喜委員長 委員会を再開します。
次に、第164号議案「平成26年度長崎市中央卸売市場事業特別会計歳入歳出決算」を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
176 小川中央卸売市場長 第164号議案「平成26年度長崎市中央卸売市場事業特別会計歳入歳出決算」につきまして、その概要をご説明いたします。
資料でございますけれども、白い表紙の歳入歳出決算書が42ページから45ページまでがまず１つでございます。
同じくこの白い冊子の歳入歳出決算事項別明細書が396ページから401ページまででございます。
あと青い表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書は578ページから580ページにかけてでございます。
黄色い審査意見書は73ページ、それから、74ページでございます。
また、別途５ページつづりの委員会資料を提出させていただいております。
それでは、白い表紙の冊子の42ページからご説明いたします。
歳入歳出決算でございますけれども、歳入歳出同額でございまして、歳入歳出決算書の43ページ、それから、45ページに、それぞれ合計の欄がございますけれども、３億2,018万3,450円でございまして、執行率は96％でございます。対前年度比で申し上げますと、歳入歳出のいずれも430万9,286円の減、率で申し上げますと、1.3％の減となっております。
歳入歳出の詳細な内容につきましては、次長からご説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
177 岩里中央卸市場次長 それでは、第164号議案「平成26年度長崎市中央卸売市場事業特別会計歳入歳出決算」の内容についてご説明いたします。
まず、歳入でございます。
白い表紙の長崎市中央卸売市場事業特別会計歳入歳出決算事項別明細書の396ページ、397ページをお開きください。
第１款使用料及び手数料第１項の使用料は１億3,252万115円で、主な内容は卸売業者等市場関係業者の市場使用料でございます。
次に、第２款財産収入の収入済額45万円は、本市の出資会社である中央卸売市場における青果物取引の代金精算事務を行う長崎中央市場サービス株式会社からの配当金でございます。
次に、第３款繰入金の収入済額は１億2,436万6,882円で、予算現額１億4,184万2,000円に比べて1,747万5,118円の減となっております。
これは歳入において繰入金を除く歳入全体の収入済額が予算現額と比較して293万568円の増となったこと及び歳出において中央卸売市場費等の歳出全体で1,454万4,550円の不用額が生じたことによるものでございます。
次に、第４款繰越金は、存目計上しておりましたが、前年度からの繰越金がなかったものでございます。
次に、第５款諸収入の収入済額は4,154万4,213円で、この主なものは第１節の１.光熱水費負担金で、これは市場内の業者が使用する電気使用料の実費負担分でございます。
次に、398、399ページをお開きください。
第６款市債の収入済額は2,130万円、予算現額2,360万円に比べて230万円の減となっております。
これは中央卸売市場施設整備事業において、電気室機器取りかえ工事費が当初見込みを下回ったことにより、市債の借り入れが減となったものでございます。
歳入につきましては以上でございます。
続いて、歳出についてご説明いたします。
同じく事項別明細書の今度は400ページ、401ページをお開きください。
まず、第１款中央卸売市場費は、予算現額２億3,824万2,000円、支出済額２億2,468万9,171円、差引不用額は1,355万2,829円でございます。
事業別の決算額につきましては、401ページの右側の備考欄の１番職員給与費から５番【単独】中央卸売市場施設整備事業費まで、それぞれ記載のとおりでございます。
次に、不用額の主な内容ですが、第11節需用費の475万2,665円は、施設維持管理費の電気使用料、水道使用料、修繕料などが当初見込みを下回ったことなどによるもの。
第13節の委託料の233万7,507円は、施設維持管理費の警備、害虫駆除、剪定・除草などの委託料が当初見込みを下回ったことによるもの。
第14節使用料及び賃借料の158万2,191円は、施設維持管理費の下水道使用料等が当初見込みを下回ったことによるもの。
第15節の工事請負費の229万6,676円は、【単独】中央卸売市場施設整備事業費の電気室機器取りかえの入札差金によるものでございます。
次に、第２款公債費は、予算現額9,598万6,000円、支出済額9,549万4,279円で、差し引き不用額は49万1,721円でございます。
次に、第３款予備費の充当はございません。
次に、お手元の青色の表紙の主要な施策の成果説明書の578ページをお開きください。
これは先ほど事項別明細書でご説明いたしました中央卸売市場事業特別会計の収支状況表でございます。
続きまして、579ページをごらんください。
第１目中央卸売市場管理費の主な支出内容についてご説明いたします。
まず、１.中央卸売市場管理費でございますが、(3)施設維持管理費として、光熱水費、施設修繕料、委託料、下水道使用料などをそれぞれ記載のとおり支出いたしております。
次に、(4)給油所解体費として1,740万7,440円を支出しております。
続きまして、580ページをお開きください。
(5)中央卸売市場オープン化推進事業費ですが、市場内の関係業者と設置したオープン化実行委員会主催による青果まつりの開催費負担金として100万円を支出いたしております。
次に、２.【単独】中央卸売市場施設整備事業費として、電気室機器取りかえを施工し、2,130万3,324円を支出いたしております。
ここで昨日の委員会で岩永委員よりご質問のありました一般会計第７款第１項第３目の市場費における中央卸売市場事業特別会計繰出金において、747万3,000円の補正を行ったこと及び不用額1,747万5,118円が発生しましたことについて、ご説明いたします。
中央卸売市場事業特別会計においては、市場の運営に必要な経費について、本来、市場内業者の使用料などの歳入で賄うべきところですが、施設の規模が大きいことや老朽化していることもあり、維持管理に係る費用が大きくなっております。また、使用料収入の歳入だけでは補えない状況でございます。また、市民への青果物の安定供給という公共的な役割も持っておりますので、不足する経費について一般会計から繰り出しをし、補っている状況でございます。
中央卸売市場事業特別会計の歳出におきまして、給油所解体費において追加工事が生じたため、これに係る費用を補正予算として計上いたしました。これに連動いたしまして、一般会計からの繰出金も同額の補正をさせていただいたものでございます。
また、不用額につきましては、先ほどご説明いたしましたとおり、中央卸売市場事業特別会計において、歳入が予算と比較して293万568円の増となったこと及び事業費や委託料などの歳出全体で1,454万4,550円の不用額が生じたことにより、それらの合計額1,747万5,118円が、結果として、一般会計からの繰入金の減となったものでございます。
それでは、引き続きまして、お手元に配付しております商工部提出の委員会資料についてご説明をいたします。
委員会資料の１ページをごらんください。
中央卸売市場の概要でございますが、１には卸売市場法に規定されております市場の目的及び役割を記載しております。
次に、２に市場関係者の内訳を、また、３に青果物の流通経路について、平成26年度の実績をあわせまして記載しております。
次に、２ページをお開きください。
これは平成24年度、25年度、26年度の３カ年の中央卸売市場の収支決算状況について記載をしております。
次に、３ページですが、起債の目的及びその償還の状況でございます。
次に、４ページをお開きください。
こちらは、ここ10年間における中央卸売市場における青果物の年度別取扱高でございます。下のグラフにありますように、取扱数量、取扱金額ともにわずかながら減少しております。
最後に、５ページをごらんください。
これは中央卸売市場の施設の概要及び配置図でございます。
説明は以上でございます。
178
梅原和喜委員長 これより質疑に入ります。何か質問ございませんか。
それでは、質疑を終結します。
次に、討論に入ります。何かご意見ありませんか。
討論を終結いたします。
これより採決いたします。
第164号議案「平成26年度長崎市中央卸売市場事業特別会計歳入歳出決算」について、原案のとおり認定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
179
梅原和喜委員長 ご異議ないと認めます。
よって、本案は原案のとおり認定すべきものと決定をいたしました。
以上で本委員会の審査は全て終了いたしました。
これをもちまして、
環境経済委員会を散会いたします。
＝散会 午後３時52分＝
上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。
平成28年１月６日
環境経済委員長 梅原 和喜
長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...