長崎市議会 2015-09-16
2015-09-16 長崎市：平成27年地方創生対策特別委員会 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ＝開会 午前９時59分＝
筒井正興委員長 出席委員は半数以上であります。
ただいまから
地方創生対策特別委員会を開会いたします。
まず、本委員会からは事前に出席要請をしておりませんでしたが、理事者からの申し出により、質疑の内容が多岐にわたることが予想されることから、関係部局に多数出席をいただいておりますが、ご了承をお願いいたします。
通常なら、ここで新しい課長級以上の職員の紹介があるのですが、理事者の出席が多いということで、質疑があって答弁のときに所属名、
あと役職名をはっきり言った上で答弁をしていただくことで了承をお願いしたいと思います。
〔調査順序について協議を行った結果、「人口
ビジョン素案、まち・ひと・し
ごと創生総合戦
略骨子について」に決定した。〕
2
筒井正興委員長 それでは、「
人口ビジョン素案、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略骨子について」、理事者の説明を求めます。
3
武田企画財政部長 それでは、
企画財政部から提出をいたしております
委員会資料のまず表紙をごらんいただきたいと思います。
表紙の目次に記載いたしていますように、まず、まち・ひと・し
ごと創生法に基づきまして、本市が平成27年度中に策定をいたします、１として、まち・ひと・し
ごと創生長期人口ビジョンの素案につきまして、ご説明をさせていただきます。
次に、これまで産業界、教育機関、行政機関、金融機関、労働団体、メディアのいわゆる
産学官金労言等の各団体との
意見交換や
ヒアリング、それから、庁内に設置をいたしております
人口減少対策推進本部及び各部会での検討を踏まえての、資料は２になりますが、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の骨子案につきまして、ご説明をさせていただきます。
また、３.その他といたしまして、これまで
産学官金労言等との
意見交換会等でいただきましたご意見と開催実績、また、６月議会におきまして、長崎市附属機関に関する条例等の一部を改正する条例を議決いただき、８月に設置をいたしましたまち・ひと・し
ごと創生総合戦略審議会の
開催状況等につきまして、ご説明をさせていただきます。
詳細につきましては、
都市経営室主幹のほうから説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
4 阿波村
都市経営室主幹 資料の説明に入ります前に、前回の本
特別委員会において資料を求められておりました、大学生の
アンケート結果については
提出資料の31ページから35ページ、
産学官金労言等各団体の
意見交換ヒアリング実績一覧については
提出資料同じく68ページから71ページに掲載をさせていただいております。また、移住に関する
アンケート調査につきましては参考資料の別冊１.長崎市の
人口動向分析の41ページから43ページに添付をさせていただいておりますので、ご報告させていただきます。後ほど資料の説明の際にあわせてご参照いただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
それでは、まち・ひと・し
ごと創生長期人口ビジョン（素案）の概要につきまして、ご説明させていただきます。
長期人口ビジョンの構成につきましては、前回の本
特別委員会におきましてお示しをし、その素案を９月にお示しをさせていただくことにしておりました。
この
長期人口ビジョンは、国のまち・ひと・し
ごと創生長期人口ビジョンの趣旨を踏まえ、本市の人口の現状を分析し、人口に関する市民の認識を共有するとともに、今後目指すべき将来の方向と人口の規模及び構造の将来展望を示すものでございます。
人口減少克服と
地方創生の実現に向けた長崎市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略におきまして、効果的な施策を立案する上で重要な基礎となるものでございます。
それでは、提出をしております
委員会資料の１ページをお開きいただきたいと存じます。
長期人口ビジョン（素案）の概要でございますが、１.人口の
現状分析、将来人口の推計と分析として、まず、(1)
人口動向分析を行い、長崎市の人口や年齢構成がどのように変化してきたのか、その要因や課題はどのようなものであったか等を分析しており、主な内容について記載をしております。
また、(2)将来人口の推計と分析において、今後予想される人口の変化が長崎市の将来にどのような影響を及ぼすかを分析し、人口の変化が将来に与える影響の分析と考察をしており、主な内容について記載をしております。
次に、２.人口の将来展望において、人口の
現状分析で把握した課題を踏まえつつ、市民の結婚・出産・子育てや大学生・高校生の
進路希望、
社会移動等の理由を
アンケート調査によっても把握し、
人口減少の歯どめに向けた目標として、平成72年、2060年の
人口目標を数
パターンで推計しております。こちらは後ほどご説明させていただきます。
また、目指すべき将来の方向案においては、
人口動向分析や
各種アンケートの結果のデータをもとに、庁内に設置をしております
人口減少対策推進本部や各部会の検討を重ね、また、
産学官金労言等の各団体との
意見交換会やまち・ひと・し
ごと創生総合戦略審議会での議論を踏まえまして、
１.長崎の強みを徹底的に活かし、起業や
雇用創出など
地域経済の振興に取り組む
２.若年層の転出に歯止めをかけるため、長崎に帰りたい、長崎で働きたいと思える
仕組みづくりに取組み、新しい人の流れをつくる
３.若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
４.暮らしやすい
まちづくりや活動の
拠点づくりを行うための
仕組みづくり、
近隣市町との広域連携に取り組む
５.豊かな
地域資源を活かし、交流の裾野を広げ、
産学官金労言等の自主的・主体的な参画による交流の産業化によって、稼ぐ力と雇用力の向上に取り組む
の５つの方向性をお示ししています。
次に、資料３ページから56ページまでが、今、概要をご説明いたしました
長期人口ビジョン（素案）になります。
恐れ入ります。47ページをお願いいたします。
この素案におきまして、特に重要なポイントとなります目指すべき将来の方向とその対策の方向性について、及び将来人口の推計について、ご説明いたします。
まず、ア.
現状分析においては、国の
総合戦略の
基本目標及び長崎独自の強みである観光等による交流の観点から、目指すべき将来の方向性について
現状分析を行っております。
詳細は記載のとおり、別冊１の長崎市
人口動向分析として添付をさせていただいておりますが、その主な内容についてご説明させていただきます。
（ア）就職・雇用・経済、進学についてでございます。
10代後半から20代後半までの世代が転出の超過の中心であり、男性は15歳から19歳、女性は20歳から29歳が多い。異動の理由は、男性の15歳から19歳は、学校の都合、仕事の都合が高く、女性の20歳から29歳は、仕事の都合、結婚のためが高くなっている。
高校卒業後の進路は、大学進学が49.0％、就職が25.9％、
専修学校等進・入学が19.2％。就職先は県内が県外を上回っているが、進学先については県外が県内を上回っている。
高校生の
地元就職志向は高いが、そのニーズに対応できていない。
就職時の
優先理由として、給料が高いとの回答が高いが、全国や主な流出先である福岡県と比べて賃金は低い状況。
高校生の
希望業種は、製造業、電気が高いが、雇用の
ミスマッチが生じている。
製造業は長崎地域に集積しておらず、
労働生産性も低くなっている。就職時の
優先理由として、経営が安定しているとの回答が高くなっているが、その点についても
県内就職を選択されない理由の一つである。
県内大学の平成27年３月卒業者の出身地は、県内が57％、県外が43％。
県内出身者は79％が就職し、うち67％が県内に、
県外出身者は69％就職し、うち13％が県内に就職している。
大学生については、
地元企業の情報がほとんど入手できていない。
就職希望の大学生の希望する勤務地は、県外が55％、県内が25％、どちらでもよいが21％。このうち
県内出身者に限ると、県内が45％と半数弱を占める。実際に就職をすると思う地域は、県外が約７割、県内が約３割。このうち
県内出身者に限ると、県内が54％と半数を占める。
大学生の県外への就職を希望する理由は、希望する勤め先がない、知らない、都市部への交通の便が悪い、
レジャー施設や娯楽場などの遊び場が少ないといった、48ページをお願いします、理由が上位を占める。県内への就職を希望するものの、実際には県外へ就職すると思う理由としては、希望する勤め先がない、知らないが突出している。
大学生の就職先を決定する上で重視することは、給与、職種、安定性が上位を占め、この傾向は就職すると思う地域、県内または県外で大きな差異はない。
実際に就職すると思うと回答した大学生を
就職地域別に見ると、医療・福祉系、教育関係は県内に就職すると思う割合が大半を占めるものの、文系、理系では、県外に就職すると思う割合が高くなっており、特に理系でその傾向が顕著である。
サービス業は市内総生産の約25％を占めているが、
労働生産性が全国と比較して低いことから、労働水準が低いことがうかがえる。
製造業における就業者数の特化係数を見ると、
産業大分類では男女ともに１を下回っているものの、中分類で見ると、
輸送用機械器具、
電気機械器具、
汎用機械器具、食料品などが高くなっている。
労働生産性では、
輸送用機械器具、
汎用機械器具、
家具装備品、
電気機械器具など、造船、
機械関連を中心に全国を上回る。しかし、
食品製造業では全国を下回る水準であり、所得が低水準にとどまっているものと見られる。
卸売業・小売業は、市内総生産に占める割合は約10％であること、また、
付加価値額が
産業大分類別では第１位であること、従業員数も男女ともほかの産業に比べて多いことから、産業規模が大きいが、
労働生産性が全国を下回っており、所得が低水準にとどまっているものと見られる。
次に、（イ）定住・移住についてでございます。
転出の理由としては、家賃や
住宅購入費が高いが挙げられているが、長崎市の住居費は全国と比べ約３割高くなっており、その負担感が高い。
東京在住者の約４割が地方への移住を検討しており、必要な施策としては、
不動産情報、職業の紹介、地域のＰＲ等が挙げられている。
県庁所在地として、県内の
人口流出を食いとめる役割、いわゆる
人口ダム機能は、県内に長崎、佐世保の２つの経済圏があること、壱岐・対馬が
福岡経済圏となっていること、福岡への交通の利便性が高いこと等により、長崎市は九州の中でも非常に低い状況にある。
次に、資料49ページをお願いいたします。
（ウ）結婚、妊娠、出産、子育てについてでございます。
長崎市は
合計特殊出生率が、国、県よりも低い1.40であるが、
希望出生率は2.00である。
全国と比べ、男性の未婚率は低いが、女性の未婚率は高い。これは男性の就職・進学時における転出に伴い、
人口性比にアンバランスが生じていること、学生の割合が高いことが一因である。
未婚者数については、全国は男性が女性よりも多いが、長崎市では29歳までは女性が多く、30歳以降は男性が女性を上回っている。20代から30代前半にかけては、女性が男性よりも多く転出しており、また、25歳から29歳の女性における転居理由で、仕事の都合が多数を占めているが、この世代の特筆すべき点として、結婚のためと回答している割合が高い点を踏まえれば、この時期に女性が結婚のため転出していることが考えられる。
合計特殊出生率の低さは25歳から29歳女性の未婚率が最も相関関係が高くなっている。なお、結婚の意欲は高く、その時期については25歳から29歳が最も高くなっている。
結婚しない理由としては、結婚したいと思える相手がいない、精神的に自由でいられるが約半数を占めている。
結婚に踏み切れない理由として、雇用や収入面の問題が挙げられる。
理想の子どもの数は、２人が40.4％、３人が46.7％であったが、実際に持つことを考えている子どもの数は、２人が55.8％、３人が19.9％であり、理想と現実のギャップが生じている。なお、子どもがふえるための支援としては、
経済的負担軽減が高い割合を占めており、義務教育以外に係る教育費の軽減を求める傾向が高い。
夫の家事・育児の時間が長いほど、第２子以降の
出生割合が高くなっている。
妊娠・出産を機に退職した人が41.7％と半数近くに上っており、妊娠・出産に対する家庭や職場での理解等が低い。
次に、（エ）
地域連携についてでございます。
長崎市は昼
夜間人口比率が１を超えて推移している。
近隣自治体の長崎市への
通勤通学の状況は、長与町においては
通勤通学者の５割以上、時津町においては４割以上の人が長崎市へ
通勤通学をしており、生活圏が非常に一体化した地域である。
50ページをお願いします。
最後に、（オ）交流についてでございます。
観光客数、
観光消費額ともに増加、平成26年の長崎市への
観光客数は過去最高となっている。
外国人宿泊者数、
クルーズ客船寄港も過去最高となっている。
長崎市は第３次産業が多いという産業構造であり、観光とのかかわりが強い宿泊業、
飲食サービス業、
生活関連サービス、娯楽業などが多いことが特徴である。
宿泊業、
飲食サービス業においては、非正規雇用の割合が約８割、
生活関連サービス、娯楽業においては約６割という状況。県内総生産に占める観光消費の割合は約7.1％であり、経済の与える貢献度は全国と比較しても高いが、賃金において、この２つの業種は他の業種と比べて低い水準にあり、観光が強みであるが、稼ぐまでには至っていないと分析しているところでございます。
このため、これらの分析を踏まえてのイ.対策の方向性といたしまして、（ア）就職・雇用・経済、進学については、就職を希望する学生の
県外流出に歯どめをかけるため、学生に対して、
地元企業の魅力を丁寧に伝え、就職に関する情報提供の強化と、
就職希望が高い
製造業等の企業誘致を行う。また、
地元企業の
経営安定化のための支援、雇用の
ミスマッチの解消を図り、雇用の場の確保を行うことが必要である。
（イ）定住・移住については、
定住移住希望者の視点に立ち、雇用や住まい、子育て等の移住の受け皿に関する総合的な
環境整備を行うとともに、長崎で暮らす魅力の情報発信に取り組む必要がある。
（ウ）結婚、妊娠、出産、子育てについては、独身男女の希望をかなえ、若い世代が経済的に安定するための雇用の取り組みのほか、子どもを産んでも働きやすい
環境整備という観点からワークライフバランスを推進し、結婚、妊娠、出産、子育てのそれぞれのステージにおいて切れ目のない支援を講じていくことが必要である。
51ページをごらんください。
（エ）
地域連携等については、
人口減少が進展していく中で、
行政サービス、
生活基盤等の面だけではなく、
経済雇用や都市機能の面も重視した連携を構築する必要があるため、ある程度の
圏域人口を有しつつ、地域の実情に応じた活力ある
社会経済の維持、経済成長の牽引などの機能を備えた
連携中枢都市圏の形成について、長与町、時津町等を含めた
近隣市町との検討を進める必要がある。
最後に、（オ）交流については、夜景や
世界遺産等を初めとする
地域資源を生かし、観光や食、
ビジネス等の多様な交流の裾野を広げ、雇用環境の改善と所得の向上を図るため、
産学官金労言等の主体的な取り組みにより、稼ぐ力と
雇用創出の向上を目指す必要があるとしております。
次に、(3)人口の将来（中長期）展望についてご説明させていただきます。
資料53ページのＡ３の資料をごらんください。
国や県の
長期人口ビジョンを勘案しつつ、目指すべき将来の方向性を踏まえ、
合計特殊出生率と
社会移動に関する仮定値を置き、長崎市の将来人口を展望しており、今回、1)から4)の４つの
パターンで推計をしています。
表の見方ですが、横軸に平成42年（2030年）と平成52年（2040年）の
合計特殊出生率及び
社会移動を示しています。
縦軸には
現行推計、ケース1)から4)の４つの
パターンのほか、国及び県の
長期人口ビジョンを示しています。
まず、表の上段の
現行推計でございますが、これは
国立社会保障・
人口問題研究所の
現行推計です。
また、表の下から２段目の国の
ビジョンでは、
合計特殊出生率を平成42年に国の
希望出生率である1.80、平成52年には人口が安定する
人口置換水準の2.07としており、
社会移動については平成42年に東京圏の
転入出均衡を掲げ、このことにより、平成72年に日本全体で１億人程度の人口を確保することとしています。
また、その下の一番下段の県におきましては、現在、
長期人口ビジョン（案）が示されており、平成42年に県の
希望出生率である2.08を目標とするとともに、平成52年に
社会移動の均衡をさせることで、平成72年において100万人程度の人口を確保することを目指すとされております。
このため、これらのことを勘案しつつ、長崎市の
人口ビジョンにおきましては、ケース1)から4)として４つの
パターンで推計をしています。
まず、ケース1)につきましては、
合計特殊出生率を平成42年に国の
希望出生率1.80、平成52年に市の
希望出生率である2.00、また、平成62年に
人口置換水準2.07を目標とし、
社会移動については平成52年に均衡するケースです。
次に、ケース2)につきましては、
合計特殊出生率を平成42年に長崎市の
希望出生率2.00、平成52年に国の
人口置換水準2.07を目標とし、
社会移動についてはケース1)と同様に、平成52年に均衡するケースです。
次に、ケース3)については、
合計特殊出生率をケース1)と同様、平成42年に国の
希望出生率1.80、平成52年に長崎市の
希望出生率2.00、平成62年に
人口置換水準の2.07を目標とし、
社会移動については平成42年に均衡するケースです。
次に、ケース4)については、
合計特殊出生率をケース2)と同様、平成42年に長崎市の
希望出生率2.00、平成52年に国の
人口置換水準2.07を目標とし、
社会移動についてはケース3)と同様に、平成42年に均衡するとするケースでございます。
以上、ケース1)から4)の４つの
パターンについてお示しをしておりますが、市といたしましては、長崎市の平成26年の
合計特殊出生率1.40は、国の
合計特殊出生率1.42や県の1.66からも低い状況にあることから、平成42年にまず国の
希望出生率1.80を目標とし、平成52年に市の
希望出生率2.00を目標として、
社会移動については、平成52年（2040年）に均衡を図るケース1)を基本に検討していきたいと考えております。
今後、本
特別委員会、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略審議会等でのご意見を踏まえつつ、最終的に一つに絞り込みたいと考えております。
54ページをお開きください。
以上の説明をグラフと表にしております。
左下の四角の枠にありますように、平成22年の国勢調査時と50年後の平成72年の人口を比較すると、20万2,000人、率にして45.5％の減少を、
総合戦略の推進等により、
人口減少に歯どめをかることで、ケース1)では12万3,000人、率にして27.7％の減少にとどめようとするものでございます。
また、上段の表にありますように、ケース1)から4)のいずれもが
人口ビジョンの期間である平成72年に約32万人から33万人の人口を確保することを目標としており、ケース1)では人口32万1,000人と推計しています。また、平成102年に
人口減少期が終わり、以後、人口安定の局面を迎えると推計しているところです。
なお、55ページには、
現行推計とケース1)における年齢３区分別の
人口割合の推移を、56ページには、
人口動態、出生数の推移を添付しておりますので、ご参照ください。
次に、資料57ページをおひらきいただきたいと思います。
まち・ひと・し
ごと創生総合戦略（骨子案）について、ご説明いたします。
総合戦略の位置づけでございますが、国や県の
長期人口ビジョン、
総合戦略を勘案しながら、さきにご説明した長崎市の
長期人口ビジョンで示す目指すべき将来の方向性に基づき、平成27年度から平成31年度までの５カ年の
基本目標や具体的な施策を、
産学官金労言等の各団体の自主性・主体性を発揮しながら、
全員プレーヤーとなって推進していこうというものでございます。
総合戦略としては、大きく２つの戦略を立てています。
１つは
基本戦略として、右枠のほうに参考として記載している国及び県の
総合戦略を勘案し、
人口減少克服・
地方創生の推進において４つの
基本目標を立てています。
１つ目、しごとの分野になりますが、緑色の枠の中で記載をしております、経済を強くし、雇用をつくる。
２つ目、ひとの分野になりますが、紫色の枠の中、新しいひとの流れをつくる。
３つ目、若い世代の結婚・出産・子育ての分野ですが、ピンク色の枠の中、安心して子どもを生み育て、子どもが健やかに育つまちをつくる。
４つ目、それらを支えるまちの分野になりますが、50年、100年先のまちの形の基盤をつくるとしています。
また、それぞれの枠の中で記載をしておりますが、これはこれまで
人口減少対策推進本部の下部組織として、関係課長で構成する各部会において、現段階で検討している具体的な施策例を記載しています。それぞれの詳細については、資料58ページから62ページに記載をしておりますので、ご参照ください。
また、一番下段になりますが、
地方創生においては、特に長崎の強みである豊かな資源と交流を生かし、上記の
基本戦略の実現を横断的に推進していくための
特定戦略として、交流の産業化による
長崎創生を長崎らしさの特徴として掲げています。
この
特定戦略、交流の産業化による
長崎創生については、これまで長崎市は持っている資源を見つけ、磨き、生かす
まちづくりを進めてきたことから、この方向性は
人口減少対策と
地方創生の趣旨に沿った
まちづくりそのものであることから、その方向性を変えることなく、
地方創生の流れをしっかりと捉え、より加速化していきたいと考えております。
64ページをお願いします。
この長崎市独自の
特定戦略を掲げた背景といたしましては、これまで多くの
意見交換会や
ヒアリング等の実施をする中でいただいた意見を強みと弱み、また、機会や脅威について、下段の表に整理をしています。
65ページをお願いします。
こういったご意見の共通の視点としては、
地域資源を生かした交流の活性化であり、強みを生かした観光や食、人との交流に関する意見をいただく中で、交流の産業化というキーワードが生まれました。交流の産業化は、長崎市の強みである豊かな
地域資源を生かし、観光を初めとしてさまざまな交流によって経済を活性化することで、雇用を創出し、稼ぐ力を伸ばすことを意味しています。このことが長崎市
版総合戦略の大きなポイントであると考えています。
資料65ページの下段をごらんください。
特定戦略、交流の産業化による
長崎創生と
基本戦略の
基本目標1)から4)との関係のイメージ図を掲載しております。
交流の産業化によって、
基本目標1)から4)の中の交流に関する取り組みを連環させることによって総合的に推進し、仕事を生み出し、
長崎創生を図ろうとするものでございます。
66ページをお願いいたします。
これまでにまち・ひと・しごと創生に向けて、
産学官金労言等の
意見交換会や
ヒアリング等、また、８月19日に開催した第１回まち・ひと・し
ごと創生総合戦略審議会において出された意見を、全体的な
地方創生の視点、４つの
基本目標及び交流の産業化による
長崎創生の視点で整理をしております。
次に、資料67ページをお願いいたします。
また、８月25日に開催した第２回長崎市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略審議会において、ワークショップ形式により、様々な交流をキーワードとしてご意見をいただいており、分野ごとにまとめています。
なお、第３回目の審議会をあす17日に開催することにしており、この様々な交流による産業についてご意見を伺うことにしております。
また、今月の28日には、
地方創生における交流の産業化として、初代の元観光庁長官で、現在、首都大学東京の特任教授の本保芳明氏に講演をいただくとともに、
総合戦略の骨子等について、
産学官金労言等の各団体を初め、市職員に説明する講演会を開催し、
地方創生に向けた長崎市の取り組みの周知とご協力をお願いしたいと考えております。
なお、資料68ページから71ページまでに、これまで開催してきました
意見交換会、
ヒアリング等の実績一覧を掲載しております。また、72ページに、長崎市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略審議会の委員名簿を掲載しておりますので、ご参照ください。
なお、参考資料といたしまして、詳細な分析データとして、長崎市の
人口動向分析を別冊１として添付しています。
また、８月に県が公表しております長崎県
長期人口ビジョン（案）を別冊２として、同じく県の
総合戦略（案）を別冊３として添付をしておりますので、あわせてご参照いただければと存じます。
今後は、今回お示しをさせていただきました
人口ビジョン素案と
総合戦略の骨子案を基本としながら、本
特別委員会におけるご議論のほか、長崎市の
総合戦略審議会や
人口減少対策推進本部等において、
基本戦略に掲げる４つの
基本目標につながる具体的な施策の追加や充実を行うとともに、
特定戦略、交流の産業化をキーワードに、人を呼び込む仕掛け、稼ぐ仕掛け、人材を育成する仕掛け等について、おのおのが当事者意識を持って、何ができるか、何か連携した取り組みはできないかといった視点で知恵を出し合いながら、さらに、自主性、主体性が発揮できる実効性のある戦略の策定を目指し、その素案を11月の本
特別委員会にお示しをしたいと考えております。
長くなりましたが、説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
5
筒井正興委員長 これより質疑に入ります。どなたかご意見ある方おられませんか。
6 中西敦信委員 １点ほどお尋ねをしたいと思います。
まず、初めに説明のあった
人口ビジョン、ケースを４つ示して、長崎市としては、今の人口推計がされている中では、目標値としては、現実的なケース1)を基本に検討をということはありました。それを達成するのは大変だと思うんですけれども、長崎県でも
希望出生率の実現を2030年に目指していくという点からすれば、長崎市においても市民のそういう意識を調べた結果、
希望出生率が2.0ということであれば、それを早期に実現していくと、
地方創生の取り組みも一応めどとしては５年ということが言われているので、2030年にその出生率を達成するという目標だと思うんですけれども、一足飛びに実現するのは大変だと思うんです。一つの目標として、県の出生率を参考にすれば、本市においても2.0を目標に据えるということで計画をつくっていくべきじゃないのかなというふうに思うんですけれども、その点、お尋ねします。
7 阿波村
都市経営室主幹 今、お尋ねのありました
合計特殊出生率の人口推計につきましては、資料53ページに記載をしておりますが、実はご説明の中でも申し上げたとおり、県の平成26年の
合計特殊出生率は1.66でございます。一方、長崎市が1.40ということで、0.26ほど差がございます。この差を平成42年、2030年になかなか0.26分を埋めるというのは非常に厳しいものというふうに現実あるのではないかということで、今回、まずは長崎市といたしましては、平成42年に国の
希望出生率である1.80を目指して、その後、10年かけて市の
希望出生率2.00、それから、平成62年に国の
希望出生率である2.07を目指していきたいというふうに推計をさせていただいているところでございます。
以上でございます。
8 中西敦信委員 今の時点で0.2ポイントの差があるからということだと思うんですけど、その点はこれからも４つのケースで議論を重ねて、結論を出していっていただればというふうに思いますので、その点はわかりました。
ただ、まだ素案の段階ですけれども、この1.8でも、2.0でも、実現するのは相当大変だと思うんですよね。交流の産業化をして、この出生率をつくって
人口減少に歯どめをかけて、定住人口、交流人口をふやして、まち・ひと・しごとのにぎわいというかつくっていくということですけれども、今の説明で、果たしてこの目標値、ケース1)の分でもできるのかなというのが率直な話を聞いての第一印象というか、感じなんです。交流の産業化という言葉がありますけれども、長崎市はずっと観光産業を一つの大事な産業ということで取り組んできて、この
地方創生の中で改めて交流の産業化というふうに言われても、いろんなかかわる産業の皆さん、メディアの皆さん、研究者の皆さん、市民の皆さんから、話をしていく中で、やっぱり交流が大事だと、観光で産業をつくっていくんだということが改めて確認をされたというだけで、果たして
人口減少に歯どめをかけて
合計特殊出生率を上げていくことになるのなかというふうなのが率直なところなんですけれども、その点、ちょっとお尋ねをしたいと思います。
9 阿波村
都市経営室主幹 今、議員ご指摘のとおり、この
人口ビジョンの目標のケース1)についても実現が非常に厳しいものというふうには理解しておりますが、そういった目標を踏まえつつ、こういった今後つくっていく
総合戦略の骨子案をベースとして、それに肉づけを置いて、エッジの効いた特異のある長崎の創生に向けた戦略づくりをまずしていきたいというのが１点でございます。
また、ご指摘ありましたとおり、交流の産業化ということで、いろいろな民間団体のご意見をいただく中で、やはり観光が確かに中心ではございました。ただし、交流の分野については、観光以外にも、例えば、歴史や文化であるとか、スポーツであるとか、食であるとか、平和であるとか、環境であるとか、さまざまな交流の分野がございますので、そういった分野の裾野を広げて、民間団体の皆さんが自主的、主体的に動いていただく、行政だけでは当然できませんので、そういった方々を巻き込みながら、長崎の
地方創生に向けて邁進していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
10
武田企画財政部長 若干補足させていただきたいと思いますが、今回お示ししています
人口ビジョンの案でございますけど、こういった目標を目指してやるんだということですけど、これは長崎市のこれから組み立てをやります
総合戦略、これだけでこの目標を達成するということではなく、この
地方創生につきましては、当然ながら、国、県もあわせまして
総合戦略を策定しながらやっていくと。そういう中で、やはり、例えば国が企業の地方移転であるとか、官庁の地方移転、それから、例えば、子育てに関しますいろんな部分で、やっぱり今までも国が税制も含めていろんな施策をやっていく中で、今、徐々に出生率自体も上昇傾向になってきているのかなと。
ですから、長崎市の取り組みだけでその目標を達成しようということではなくて、国、県、市挙げて、全国挙げてやっていく中で、こういった目標を達成しようということでございます。
それと、観光産業につきまして、これまでもやってきているので、今さら交流の産業化でどうなのかというご指摘でございますけど、冒頭、主幹のほうから説明をいたしました資料50ページの一番上に、（オ）交流についてということで記載をさせていただいておりますけど、確かに今、長崎は
観光客数ふえてきております。平成26年度は
観光客数過去最高ということでございますけど、そこの丸の上から４つ目に書いております観光関連の産業でいいますと、例えば、宿泊業とか
飲食サービス業、これにつきまして非正規雇用の割合が約８割というような、そういった状況もございまして、観光は強み、お客様はふえているけれども、それが稼ぐまでには、高い所得を得るまでには至っていないと、こういった状況がございますので、それをいかに所得を上げていくか、そういったことが非常に今後重要になってくるかなということでございますので、改めて交流の産業化というところを長崎の強みを生かす戦略としてしっかりやっていきたいということで考えております。
以上でございます。
11 中西敦信委員 そうですね、長崎市としても市民のニーズとしては、そこを平均すれば、総合すれば、２人は持ちたいと、ただ、それがなかなかできていなくてというのがわかったというのは、市として把握をしたっていうのは本当大事だと思うんです。市民、国民がそういう子育てをしたい状況がつくられていないと。それは政治的な、社会的な要因が大きいというふうに思うので、今、主幹や部長言われた、市だけじゃなくて、国や県の施策も市の
人口ビジョン、
総合戦略つくっていく上で欠かせない視点であるというのは、私も思いはするので、しっかり市民のそういう子育て、子どもをつくっていきたい、そして、そういう雇用やまちをつくっていきたいということを実現する
総合戦略を私たちも一緒につくっていきたいということを申し上げて、質問を終わります。
12 平野 剛委員 54ページのグラフを見て、今回、国から求められている
人口ビジョンだとかいうのは、従来の統計と違って、もっとリアルなところの数値をまず市町村が出した上で計画をつくりなさいというような認識を私持っているんです。あんまり考えたくはないことなんですけれども、これ
現行推計というのが一番下にありますよね。ケース1)、2)、3)、4)って、結局のところは大幅に
現行推計以上なんですよね。さらに悪くなるというケースだとか、いろんなことを想定すべきじゃないかなと私は思うところで、もちろん一生懸命頑張って、こういったふうなところを目指すんですっていうのはわかるんですけれども、どうも何か希望的観測も入っとらんかなと。もっと社会減ひどくなるかもしれないですし、もっと自然減ひどくなるかもしれないですし、社会減っていうのを考えたら、今後、人口がますます減っていく中で、若者の人口は減って、若者の雇用っていうのはものすごく貴重になってくるんですよね。そうなったときに、都市部からなお一層吸い取られていくと、都市部に行けば、就職がバラ色でたくさん就職ができるというようなことも起こってくるわけで、自然減にしても、これ出生率を上げていく、もちろんそういったこと取り組まなきゃいけないですけれども、果たして上がっていくのか。何かまだまだ希望的観測のほうが強いんじゃなかろうかというような懸念も持っているんです。その辺はもっと、私、このケース1)、2)、3)、4)って今回出ていますけれども、もっとひどくなるというようなケースだとかというのも一応たたき台としてあるべきだというふうなことも考えたりもするんですが、その辺はどのようなことでこれをつくらたんですかね。
13 阿波村
都市経営室主幹 今のご質問ですが、まず、
人口ビジョンをつくる上では、この
人口ビジョンがあくまでもその目指すべき方向を示すものと、目標を示すものということで、私どもとしましては、
現行推計が一番下というふうな判断をしております。それを
総合戦略をつくることで上昇に持っていこうという戦略、
人口ビジョンをつくっていくわけですので、その想定の中では
現行推計よりも下という想定はしておりませんでした。
そういった中で、人口が減少していくのはもちろんでございますが、
現行推計をいかに
合計特殊出生率を上げ、それから、
社会移動をなくすことで
地方創生につなげていくということが、この
人口ビジョンと
総合戦略の目的でございますので、そういった趣旨でケース1)から4)を想定させていただいております。
以上でございます。
14
武田企画財政部長 今、主幹が申しましたように、この
人口ビジョンといいますのは、ある意味、人口の将来展望を示すということで目標を定めるものというふうに認識をいたしております。
今の国の
人口減少、もう国全体が
人口減少の局面に入ったという中では、今後ずっとそのままの状態で推移していくと、国全体で高齢化率が４割を超えるような、そういった状態がずっと今後続いていくと、そういった局面に入ってくるという、そういったおそれがございます。
そして、
提出資料の55ページをちょっとごらんいただきたいと思うんですけど、資料の55ページの上のほうが現行でそのまま推移していった場合に、年齢３区分別の
人口割合がこういうふうになりますよということで、これ平成22年度を見ていただきますと、緑色が生産年齢人口で、茶色が老年人口なんですけど、これでいきますと、１人の高齢者を支えるのに何人の生産年齢人口で支えるかということでいいますと、この平成22年度で2.49人になるんです。この上のほうの
現行推計、このまま特段手を打たなければ、ずっと推移していきますと、平成122年にはほぼ１人で１人の高齢者を維持すると、そういうふうな状況になるということが推計されています。今の社会保障制度の中では、現役世代が高齢者を支えると、そういった制度の中ではとてもじゃないけど、こういったものは成り立たないと。
今回の
人口ビジョンに沿って、ケース1)でございますけど、今後推移していくと、55ページの下の表になるでしょうということで推計した表でございます。この下のほうのケースでいきますと、平成52年度が一番厳しい状況になって、これが1.39人で１人の高齢者を支えると。その後、この間隔が開いていって、平成122年には2.3人で１人の高齢者を支えると、こういうふうな状況が想定をされるところでございます。
したがいまして、先ほどの
人口ビジョンそのものは、ある意味、こういった姿を目指さないと、今の日本は今の現行制度の中でもうもたないんだと、そういうことでございますので、国、地方挙げて、この目標を達成するんだということで示した将来の
人口ビジョンでございますので、そういったことでご理解いただければというふうに思います。
以上でございます。
15 平野 剛委員
人口ビジョンについての考え方はわかりました。私もちょっと勘違いしているところがあったかもしれないです。
ただ、結果、このケース1)を目指しますっていうようなところだと思うんですが、このケース1)のずっと人口推移を見ていったときに、私がちょっと懸念するところが、一旦これ作成すると、今後いろいろ長崎市の
総合戦略だとかというところで出てくる数字が、これがベースになるかと思うんですよね。ものすごくいろんなことを頑張ってこれになる話なんでしょうけれども、この数字だけ見ると、あんまり危機感を感じられない、まあ、こんなもんだろうというような、何か甘えが出ないかなというところは懸念するところです。あくまでも何もせんかったら、
現行推計、もしくはそれ以下になる可能性もあるっていうところを片方で出しとかないと、ここに行き着く努力っていうところが何か薄れていかないかなというところを懸念するもんですから、その辺はしっかり目標は目標、現実は現実というところはきっちり把握できるようなものを今後もずっと出していただければなというようなことは希望しておきます。
16
武田企画財政部長 今の平野委員のご指摘でございますけど、全くそのとおりと思っております。この
人口ビジョンについては2060年までの、2010年の前回国勢調査からすると、50年後の2060年の人口のあるべき姿を目標としてあらわしたものということで、これを実現するために、
総合戦略をそれぞれつくっていくと。この
総合戦略は５カ年計画でございまして、その中に具体的な戦略、施策を織り込むという中では、それぞれの施策ごとに目標数値、成果指標をしっかり明示をいたしまして、その目標を達成するということでそれぞれの施策、事業を進めていくということになっておりますので、長期
ビジョンは50年スパンでございますけど、５年刻みの
総合戦略、これはそれぞれ５年後の目標をきっちり設定しながら着実に成果を上げていくと、ＰＤＣＡサイクルの中で検証も行いながらやっていくということでございます。そういったことでしっかりこの目標が、まだ今、素案でございまして、ケース1)と決めたわけじゃございませんけど、こういったものをしっかり見定めながら、着実に成果が上がるような、そういった戦略を今後組み立てながら着実に進んでいきたいというふうに考えております。
以上でございます。
17 岩永敏博委員 説明をずっと聞いておりまして、まず、
現状分析、いろんな角度からの課題が多岐にわたって非常に多いなという認識です。これは共通認識だと思います。
それに基づいて
基本目標を定められております。ここまでは、ある意味、これまでも長崎市においても第四次総合計画とか、年次的にもずっとやってきた部分。
今回新たにこのキーワードとして、
特定戦略という中で交流の産業化による
長崎創生と、このあたりに落としどころが入ってくるのかなと思います。
これでもまだ当然漠然としているわけで、これをより具体的に文言としても整理をしなければいけないし、方向づけも長崎市のオリジナリティーを持った部分でのことを策定しなければいけないという中で、時期も含めて、いつごろ策定するのか、あるいは具体的な部分をどれくらいの内容を持ってくるのかというところを改めて教えていただけませんか。
18 阿波村
都市経営室主幹 今、ご質問があっているところは、ご説明させていただきましたように、資料57ページのほうに
特定戦略ということで、平成27年度から31年度までの５カ年の
総合戦略の骨子案ということでお示しをさせていただいております。
この中で交流の産業化による
長崎創生ということで、長崎の強みである豊かな資源と交流を生かし、
基本戦略の実現を横断的に推進するということで、具体的な施策として、人を呼び込む仕掛けや稼ぐ仕掛け、人材を育成する仕掛け等を考えていきたいというふうに考えております。
この
総合戦略につきましては、11月の次回の本
特別委員会のほうに素案としてお示しをしたいと考えておりまして、この骨子案に沿った施策例として何点か、今、検討部会の
人口減少対策部会の中で検討しております施策の例を例示として挙げさせていただいておりますが、これに肉づけをしながら、事業構築をして図ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
19 岩永敏博委員 国からは、この
地方創生に係る予算としては約2,000億円ぐらいなんだということ、当然、関連予算はまたそれについてくるでしょうけれども、そういう明示もされております。
その中で、やはり県との連携も踏まえたところでいくと、県は、さきの県議会冒頭でも、金融、保険の産業に特化した部分で2020年までに2,000人の雇用というふうな新聞報道もありましたね。
これ当然、元船地区だったり、出島の地区だったりも含めてのところでしょうから、長崎市にとっても非常に一番かかってくるわけなんですね。そのあたりの連携、あるいは方向性、考え方、そのあたりも足並みもそろえるという部分も、時期も含めて、県は具体的な明示が出てきた、しかし、長崎市はそれがまだ出てこないというところも含めて考え方を教えてください。
20 阿波村
都市経営室主幹 まず、県との連携につきましては、県のほうが先に
人口ビジョンと
総合戦略というのを策定して、今、パブリックコメント中でございます。10月末を目途に県のほうが策定をするというふうに伺っておりますので、まち・ひと・し
ごと創生法におきましては、国、県の
総合戦略を勘案しながら、市町村がつくるように定められております。そのため、そういった
ビジョン、戦略を踏まえながら、当然つくっていくものというふうに考えておりますし、あとその連携の分野につきましては、県が同じようにまち・ひと・しごと創生の外部委員を交えた審議会を設置しております。そういった会合にも私どもも参加をさせていただいておりますし、当然、市が設置を８月にいたしましたまち・ひと・し
ごと創生総合戦略審議会におきましても、県の担当者にご出席をいただいているというような事務レベルでの連携を図っているところでございます。
また、財源につきましても、今、岩永委員ご指摘のとおり、国が2,000億円ということが報道されております。実は平成26年度の補正予算におきまして、さきの３月議会でご審議いただきましたが、
地方創生の先行型交付金ということで約1,400億円が国全体としてはございました。このうち長崎市に充当されたものが約２億4,000万円ほどございます。この分は現在一部執行中のものもございますが、残り、上乗せ交付というのが実は300億円ほどございまして、これについても長崎市、市町村レベルでは3,000万円から5,000万円だろうということで、８月末に5,000万円の上乗せ交付金の分の申請をさせていただいております。合わせまして1,700億円の国の財源のうち、長崎市に
地方創生交付金としておりてくるところが約３億円ぐらいだろうというふうに認識をしております。
一方、来年度の平成28年度の新型交付金の概要については、一部新聞報道と国の概算要求書にもございましたが、大枠で2,000億円と言われております。しかしながら、国が財源として確保しているのが1,080億円でございます。というのも、地方の持ち出しが、今年度執行中の分は全額交付金であったものが、国の持ち出しが２分の１という補助率に変わっております。したがいまして、国が1,080億円確保するならば、地方公共団体のほうで同じ額だけ確保しないといけないというふうな状況になります。長崎市が1,700億円に対して約３億円というところでありますので、国が1,000億円の財源といたしますと、約６割ぐらいになりますので、そうしますと、やはり長崎市に落ちてくるのは１億8,000万円ぐらい。したがいまして、国の持ち出しが約１億円、長崎市の持ち出しも１億円ぐらいになってくるというふうに試算をしているところでございます。
以上でございます。
21 岩永敏博委員 最後にしますけどね。今、長崎市に対する予算配分の部分も出てきましたね。継続というか、もう進んでいるというような話もありましたけれどもね。
この予算のとり方については、今年度も国土交通省の都市整備の部分に関する内示額でも、非常にこれ長崎市は低かったわけですね、５割強。県内全体では100を超えたにもかかわらず、長崎市だけ低かったという事実がありますので、ぜひここは早目に国との強いつながり、パイプ、そこも使いながらやっていく必要もあるし、戦略的にやっていただきたいというところがあります。
それと、最初に質問をした、県との連携も含めたところ。県は少し先に進んでいるなという認識があります。主幹が先ほど民間とのかかわりを持ってという、何回もその言葉も出てきていますね。そんな中で、当然、長崎市にかかわる部分で県はそういうのに具体的なことをもう明示して進んでいる。長崎市はまだ具体的にはないけれども、今、産学官金労言という形で進んでいるけれども、例えば、商工会議所だったり、いろんな団体も含めて、長崎市とはこういう話をしているよ、県とも当然しているわけですよねこの戦略策定の中で、当然、長崎市と県と交わる部分があるわけです。そういう部分では、こちらにも話をして、あちらにも話してというよりも、県はこういう話をしてくる、市からこういう話をしてくると、じゃ、どのあたりを落としどころにすればいいのかと。非常にやはり対応も困るし、言葉も文言も変わってくるのかなという具体的なところがあるかなと思うんですよね。
だから、それを踏まえて、やはり長崎市にかかわる部分は県の考え方も踏まえて同じ方向性でやるんだよというところを民間にも見せてやらないと、早い結果は出てこないと思うんですよね。ですので、そこも含めて、この何カ月間が勝負だと思いますから、しっかりやっていただきたいというふうに思います。何か最後意見ありましたら、どうぞ。
22 阿波村
都市経営室主幹 委員ご指摘のとおり、長崎市だけでやれるものではなくて、当然、国、県との連携、それから、民間を巻き込んでのオール長崎市としての取り組みが重要だというふうに考えております。
そういった動きを加速化するためにも、私どもが真剣に、戦略づくりに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
23 後藤昭彦委員 57ページに骨子案が掲げられております。
基本目標1)から4)まで。これを見たときに、本当にこれできるのかなというのが率直な疑問でありまして、というのが、次の58ページから、案としまして、基本的方向、施策例案というふうに載っております。これはもう現在、進めている中で、ここに案として上げていると思うんですけど、このような状況といいますか、例えば、農林業の支援とかというのは、本当にこれができるのかなというのが実際私は感じたところなんです。例えば、販路の拡大や消費の拡大を推進すると、これもわかっていることであって、こういうのをつくるときにはもう少し具体的に、これはこうして、ああしてっていうほうが私は机上だけの作成じゃなくて、実際こういうことをやるんだなというのがわかってくるんじゃないかなと思います。ありきたりな言葉でこれを作成するのではなく、これは案でしょうけど、具体的に作成するときにはつくってほしいと思いますが、いかがでしょう。
24 阿波村
都市経営室主幹 ご指摘のとおり、今回お示しをさせていただいているのは、
総合戦略の骨子案ということで、まずは
基本目標の1)から4)、それから、
特定戦略の交流の産業化による
長崎創生という柱立てをしまして、今後、11月にお示しをする素案の中で具体的な施策の方向性であるとか、平成28年度の、来年度の予算化に向けまして動きをこの中で落とし込んでいきたいというふうに考えております。
言われるように、農林水産業の支援等については総花的な書き方、従来の取り組みになっている部分もございますが、そういった部分に加えて、
地方創生という観点、
人口減少克服という観点から、プラスアルファで何かできることを模索して、考えていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
25 後藤昭彦委員 ぜひお願いします。
それと、ワークショップも何回かやっているということで、これは67ページから載っておりまして、68ページからは
産学官金労言等の
意見交換ということで載っております。それと、72ページには審議会の委員の名簿が載っております。
ここで感じたのは、今、私も一般質問でお話を少しさせていただいたんですけど、野母崎のほうで田の子のワークショップを今３回ですか、開催されて、私も参加させていただいておりますが、一般の住民の方もさまざまな意見を持っているんですよ。私たちが考えていなかったこともどんどん意見も出ているし、本当こうすればよかねとかというのも随所に出てきます。ですので、もしよかったら、一般の方の意見というのも、もうちょっと取り入れてほしいなというところがあります。
この審議会の委員の名簿を見ますと、一般公募で２名の方が入っていますけど、もうちょっと一般の方の意見も取り入れることはできないのかというふうに思います。
26 原田都市経営室長 おっしゃるとおり、今、骨子案です。これをもう少し具体化するに当たって、皆さんの意見を取り入れていきたいと思いますし、交流の産業化と一言に言っても、なかなかイメージしづらいところもあると思います。観光であったり、農業であったり、おっしゃるように林業であったり、水産業であったり、いろんなところが今後の環境の変化とか価値観の多様化とかにおいて、お金を稼ぐ、言い方は悪いですけど、しっかりと産業にしていくという可能性はたくさんあると思うんですよね。それを審議会の皆さんだけでつくり上げるっていうのは難しいと思っていますので、骨子案、それと、少し具体策が出てきたら、やはりそこは市民の皆さんにもしっかりとこのことについて何ができますか、どう考えますかっていうことはお伺いしていきながら、最終的な戦略には組み入れていきたいと思っています。
以上です。
27 後藤昭彦委員 ぜひお願いします。最終的にその数字を上げるのは机上でもできますけど、実際、そこでそれに対してどうするかというのが一番大事かと思います。先ほど平野委員もおっしゃったように、その数値目標を上げるのは簡単ですけど、それに対してどう向き合っていくのか、それはもう市だけではできないと思いますので、よろしくお願いいたします。
28 福澤照充委員 この骨子案を見て、改めて厳しい状況があるなということは感じました。この54ページの人口推移につきましても、ちょうど今、国勢調査を行っておりまして、私もきのうインターネットでやったんですけど、1920年の第１回の国勢調査の状況を見ると、このとき今の合併区域まで入れたところの長崎市の人口というのは28万人、長崎県として110万人ぐらいですから、もうこれ以下ぐらいまでの勢いで収縮しているという本当現状があります。
九州でいえば、やはり福岡が一番大きいんですけど、福岡は今度空港２本目の滑走路をつくるということで、本当に福岡の都市機能がどんどん上がっていく中で、大変これからも若い人の
人口流出というのが、なかなか厳しいのかなというところがあります。
交流の産業化ということをおっしゃっていますが、そうした中、ニーズとしてはやはり製造業のニーズが高いということも書いていらっしゃいますし、なかなかちょっと方向性が決まっているように見えないのかなという気もしております。
それで、今後、これは要望になるんですけど、例えば、製造業がニーズがあるんであれば、どれぐらい雇用を確保、人口減をとめるためには必要なのか。
また、移住をというふうにも書いていらっしゃいますけど、今の時点でどれぐらい移住を見込んでいらっしゃって、これぐらいの人口推計になっているのか。なっていないとすれば、抽象的な表現は、もちろん骨子であり政策なので仕方ないのかもしれませんけど、やはりそれを裏づけする積み上げっていうのは必要だと思いますが、いかがでしょうか。
29 阿波村
都市経営室主幹 今、ご指摘の目標を明確にするというご指摘につきましては、確かに今回お示ししたのは
総合戦略の骨子案の中で
基本目標でございます。今後、
総合戦略を策定する中で、国が示しておりますのはＫＰＩという重要業績指標と言われる目標値を設定するようにというふうになっております。
したがいまして、その具体的な施策につきまして、それぞれの目標を明確に定めて、それを達成すると。当然、ＰＤＣＡサイクルで回していくということが求められておりますので、今、申し上げていただきました製造業へのニーズであるとか、移住とか、こういったものについてはきちんと目標を定めて進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
30 福澤照充委員 あともう１点、いわゆる少子化対策ですね。これはちょっと長崎独自でできる部分と、そうじゃないところもあると思います。元総務相の増田寛也氏のお話を伺っても、本当に第３子を産むとなると、もう1,000万円ぐらいの補助が必要なんじゃないかとおっしゃるぐらい、今のいわゆる教育費の問題であるとか子育ての環境というのは大変厳しいものもあります。そういったところは少し長崎独自ではないかもしれませんが、やはり全体観の中でしっかり捉えていただいて、財源確保なんかも頑張っていただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
それと、先ほど申し上げました数値につきましては、できれば具体的に示していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
31
筒井正興委員長 それは資料要求するということですか。
32 福澤照充委員 今後これをつくっていく中で、この人口推計を目指すんであれば、これぐらい雇用は製造業としては確保したい、だから、誘致するといっても、どれぐらい誘致をするのか。何で私がこういうことを言うかというと、６月に新人議員の研修で、製造業の誘致をされたということを言ったんですが、今の製造業というのが、やはりいかに少人数でやっていくか、要するに何万人とか何千人という工場を誘致するというのは、例えば、熊本に、今回ホンダがアジアから国内にバイクの、3,000人の工場を動かしたということがあったんですが、製造業で今それだけの大きい工場が地方に来るというのがなかなか想像ができなかったので、具体的に製造業のニーズがあって、雇用確保して企業誘致するっていうんであれば、どれぐらい製造業の雇用を市として考えていくのか。その上で、観光はこれぐらい、そして、当然、観光であれば、収入が安いんであれば、当然共働きをしなければいけない。共働きをするなら、どうやったら共働き世帯が子育てしやすくなるのか。やはりぼわっとしたものではなく、そういうものの積み上げの中で私は人口の維持というか、推計値というのは出すべきじゃないかなというふうに思っています。そういう積み上げをしっかりしていただいて、こういう考えでやっているという、ある程度数値的なものをお示しできるんであれば、それは最終的な段階でもいいですけど、しっかりお示ししていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
33
筒井正興委員長 それは次回の委員会でいいということですね。
34 阿波村
都市経営室主幹 今、ご指摘のありました指標を明確に定めていくということに関しましては、繰り返しになりますが、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定する上では、その具体的な施策についてはＫＰＩ指標という指標を明確に定めていくというふうな形になっております。
したがいまして、これを11月に素案としてお示しをしていきたいというふうに考えておりますが、そこをできるかどうかも含めて検討をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
35 深堀義昭委員 要は、今あなたがおっしゃっているＫＰＩは、あなたが出している資料で、県は８月に出している。先ほども岩永委員からの、県との問題。国、県、市、基本になる市がどうするのかっていう指標を、県はもう国が示した指標で出ているのに、素案の素案を11月に出して、そして、会議をいろいろ積み重ねた案を２月議会に提出をしたい。そして、先ほどの予算の話を聞いていると、既にまち・ひと・しごとでお金はもらっている。要するに泥棒みたいなもんだよ。きちんとやるべきところはやらないで、そして、質問にだって、ちぐはぐ答えて、国、県、市がやっていることからすれば、時代おくれな作業をまだやっている。これは、ずっと私言うてきた。県はそれをもう値を上げているんですよ。
だから、さっきの岩永委員あたりから言われる中身は、もう県は、ある程度の定めている中で協議をしたら、長崎市は話し合いをずっとその中に入っていましたと言うんだけれども、これの長崎市の県の案の中には長崎市の案はどこまで入っているんだ。長期人口はいいですよ。このまち・ひと・しごと、これはもう予算化されている。そしてまた、長崎市の一つの素案的なものはパンフレットもつくっているわけですからね。今、主幹が言われる問題、少なくとも県が今、出している
基本目標であるとか、いろいろな問題の中にもうそれ入っているんです。そして、さっきの長崎金融バックオフィスセンター構想2020とか、それから、産業の問題だって、これどうなったのかな。三菱重工が撤退していく対策はどうしたのかと、どうするのかというのも、前に出したはず。そういうような地場企業を誘致するんじゃなしに、おる企業を存続させていって、それをどう雇用につなげていくのかというような問題だって、さっきから聞いとると何もないんですよ。
それで、果たして県との問題、長崎市が今、会議でやっている問題をまとめて、本当に11月にこの県の参考資料に出されているところまで追いついた作業が本当にできるんですか。
36 阿波村
都市経営室主幹 今、ご指摘のとおり、県のほうの
総合戦略というのは既に資料の別冊３ということで８月27日現在でございますが、
総合戦略の案ということでお示しをされております。
この中については、議員ご指摘のとおり、ＫＰＩの指標が具体的に定められたり、具体的な取り組みにおいて掲載をされているところでございます。
一方、長崎市におきましては、現在、この県が10月までに策定する
総合戦略を勘案しながら、平成27年度中の策定を目指しておりまして、この
総合戦略の中には、当然、長崎市がかかわっていくもの等が含まれているというふうに判断しております。
したがいまして、今後、こういった県の
総合戦略等を踏まえながら、長崎市の
総合戦略に肉づけをしっかりしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
37 深堀義昭委員 その程度の認識なら、それでいいけれども、少なくとも10月に県が発表する戦略の成案を出すまでに、今、出している案の中で長崎市はどれとどれをどう重点項目として入れさせてきたのか。先ごろから出ているように、長崎市もしなきゃいけない。長崎県もしなきゃいけない。それを求めて、国の施策は出てくる。そして、その特徴のある事業に対して、取った予算をまたその新しい事業に向けて振りかえをする。これが創生の基本的な考え方だと私は理解しています。
その中で、あなた方は県が10月に案を出してしまう、長崎市の案は、今の計画では、その年度の終わりじゃないと出ないんです。そしたら、そのときには、もう長崎市の要望事項は県の案の中に入ってしまっているのかと私は聞いている。
38 阿波村
都市経営室主幹 例えば、具体的に県の
総合戦略の中では、政府機関の移転を提案する対象機関として施策を設けているところでございますが、長崎市においては国立研究法人海上技術安全研究所の政府機関の移転について、商工部と協議の上、戦略にのせたり、国に提案をさせていただいたりというふうな具体的な取り組みもございます。
一方で、県がまず戦略をお示しして、市町が取り組める事項について紹介をいただいているところもございますので、そういった部分を踏まえながら、十分県と連携を図ってまいりたいというふうに考えております。また、
総合戦略というのは一旦つくってしまったら終わりというわけではなくて、来年度以降も改定ということでＰＤＣＡサイクルで回してまいりますので、長崎市の施策として新たに出てきたものについては、しっかり県のほうにお伝えをしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
39 深堀義昭委員 議論がかみ合わないんでやめますけどね、県と庁内の協議、それから、組織団体との会議、それはそれでいいと思うんです。少なくとも、県が出すときに、国にも報告する。これは５カ年間の分を基本的に出して、それを検証しながら切りかえていくというのはわかっていますよ。これを出したからといって、固定じゃない。それはもうわかっている。そうすれば、固定の案文をつくる別冊３の資料の中に、自信を持って長崎市が協議をした対象が国に対してこういう要求をしているんですよ、こういうものは長崎市が引き受けるんですよ、それをまだ検証していくんですよ、それを織り込んでいって、県のとは重複する部分については協議済みですという形で来年の年度末には出すんですよと、そのくらいの組み立て方の答弁があってしかるべきですよ。
私はさっきから黙って聞いているとね、野母崎の問題だってしかりでしょう。道路が先になければ、水産も、農業も、果樹もどうしようもできない。だから、国道の整備を急いでやりつつあるわけ。そういう意味からすれば、そういう地元の話も聞かなきゃいけない。しかし、田上市長は自分が当選したときには、七色の夢みたいな話で、野母崎に一生懸命旗を振ったんです。踊らなかったじゃないですか。今残っているのは水仙まつりと伊勢エビまつりだけですよ。その当時、カヌーであるとか、ハワイであるとか、いろいろな話があったんですよ。全部潰れてしまっているじゃない。跡地の活用だって、化石の問題だって、何にしたって、宙ぶらりんでしょう。戦略の中に、書いてあるんですか。化石の話なんかないですよ。
やはりそういう意味では、先ほど後藤委員から言われた問題も含めて、まだ、地元との問題が中に入れるような状況でこの組織はあっていません。だから、どう吸い上げをしていくのか。県ともなっていない。地元ともなっていない。今、公募団体であったり、推薦団体であったりの人たちの意見を聞いていると。そこに時間がないから急いで素案の素案を出すと。長崎市は、素案の素案をつくってから、もう２年も３年もなるんだよ。誰かが決め切らない、判断をし切らないから、こういうふうになってしまうのかなっていうふうなね。現場の問題ばかりじゃないんだろうと私は思いますよ。
だから、やはり少なくとも県が10月までに出すときには、11月の委員会では県の案については長崎市の意見はこういう共有をしましたと、特化した形の資料を出していただきたいと思います。
以上。
40 阿波村
都市経営室主幹 委員ご指摘のとおり、県が長崎市と連携してやる施策については、しっかり県のほうにお伝えをしていきたいと思っておりますし、資料についても、そのような方向性で準備したいと思っております。
以上でございます。
41 平野 剛委員 すみません、ちょっと関連で質問させていただきます。
きょう別冊で出ている２と３については、私ちょっと別のところから先月ぐらいにはこれいただいておったんですね。県は何か先に進んでいるなというような感を受けたんですが、きょう、この
特別委員会に市が出しているこの資料をもとに県はこの数字がどういう状況なのかっていうのをさらに具体化してやったのが、この別冊２で、この原因だとかというのを既につくっているんですよね。それに対してこの別冊３で、既にどのような取り組みを具体的にしていくかというところまで進んでいるのが県なんですよ。
長崎市なんかっていうのは、そのもとのもとのデータの数字をべらべら出しているだけの話で、これは一定進んでいて、あえてこの委員会でまず資料として出している話なのか、現段階においてここまでしかまだ数字を集めてきて出すぐらいしか進んでいないのか、現状だけ教えてもらえますか。
42 阿波村
都市経営室主幹 県のほうは10月に策定をするということを目途に進めておりまして、参考資料別冊２、別冊３と
長期人口ビジョン及び
総合戦略について案をお示ししているところでございます。
こういった分析のデータにつきましては、当然、長崎市でとれるデータにつきましては、私ども長崎市で独自に集計、分析をさせていただいておりますし、そういったところがとれない部分については県が使っているデータを県レベルでデータを取得させていただいているところがございます。
しかしながら、私どものほうの戦略の策定においては、こういった分析を踏まえて丁寧に
総合戦略をつくり込んでいきたいこと、それから、民間の団体も巻き込みながら、自分たちが何ができるのか、何か連携した取り組みができないかという意識を高めていこうということで、10月目途を変更させていただいて、年度末までに策定をするというふうにさせていただいております。
そういったスケジュール感でおりますので、現在のところは、今お示しをしておりますデータ分析だけにとどまっているところでございますが、今後、ここを踏まえながら
総合戦略の素案づくりに生かしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
43 平野 剛委員 慎重にっていうようなところで、言っていることわかるんですけれども、この
特別委員会はどのように考えているんですか。年度末までにとかいうたら、この
特別委員会は全然間に合わないじゃないですか。具体的にこういったふうなことで取り組みましょうという提言を年内ぐらいにはまとめないといけないかと思うんですが、その辺との兼ね合いはいかに考えているんですか。
44
筒井正興委員長 今の平野委員の質問なんですが、最初、この委員会を立ち上げて１回目のときに皆さんに開催計画を示しております。その中で、今、９月ですね。10月は行政視察と、11月に
総合戦略の素案についてというふうなことでお示しをして、そして、12月に総括質疑というところで皆さんにご了承をいただいているところです。それに間に合っているかどうかというのは別としまして、この流れの中で私は進めていくべきだなというふうに皆さんにご了解をいただいているものと認識をしておりますので、その分で足りない分というのはどんどん皆さんのほうから質疑をしていただいていいですが、一定皆さん方のご了解をいただいて、今の流れになっていると私は認識をしております。
45 阿波村
都市経営室主幹 今の委員長ご助言のとおり、すみませんが、この委員会におきましては、当然、10月が行政視察でございますので、11月に
総合戦略の素案という形で提示をさせていただきたいと考えております。その後、本
特別委員会のご審議、それから、総括質疑、
特別委員会の報告等を踏まえながら、２月、３月に
総合戦略の策定というふうにつなげていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
46 平野 剛委員 ぜひいい提言ができるように、若干巻くところは巻いていただいて、慎重になるところは慎重になってもいいんですけれども、急ぐべき点は、これは最初私が言ったように、それは皆さんもいろいろ忙しいかと思うんですが、真剣にやるところなんで、本当に巻いて取り組んでいただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
47 中村照夫委員 何か少し議論がかみ合ってきたような感じするんだけれども、やっぱり市の認識が間違っていると思うんですよね。県は作業を進めるに当たって、それぞれの市町村の現状、受け皿がどうなっているのかという、そこに基づいてつくっていくんですよ。そうすると、それが、長崎市にはないんですよ。だから、言うならば、現状は、もう置いてけぼりにされているんですよね。だから、長崎の具体的な数字が県の中に出てこないと私は思うんですよ。
例えば、先ほどホンダの話が出たけれども、要するに自動車産業の製造業は、この前から新聞に載っているように、九州北部に重点的に入ってきているわけですよ。そうすると、もう福岡も、熊本も、佐賀も、手いっぱいなんですよ。もう人がいないぐらい入ってしまっているわけですよ。落ちこぼれが長崎に来ているんですよ。もう行くところがないから。
それじゃ、長崎県の中にどこに行くかというと、そういう受け皿を持っている市町村に行くんですよ。長崎市には受け皿がないんですよ。だから、具体的な数字としては、県全体としては上がるけれども、長崎市としては上がらないんです。要するに机上論議ばっかりやっていて、具体的な作業を全くしようとしないから、数字ももう上げようがないというのが現状だと。
だから、今から長崎市の数字を県の中へ上げていこうといったって、現場がそういう数字が上げられるようなものがないんだから入っていかんと。
だから、いや骨子ですから、骨子ですからって言うけれども、成案が出てくるときに数字が出てくるのか。そういう基盤がないから、そんな数字は私は出せないと思います。企業誘致にしても、いわゆる製造業じゃなくて、そこら辺の建物の中で作業ができるようなインフォメーション関係とか、そういうものでしかないじゃないですか。そういうところは、私はちょっと具体的に県に長崎市はこういうふうにやりますという話をやれないんじゃないかと思います。やれないから、県からの指示待ちということで、結局、長崎市の数字としては上がっていかない。県の施策の中に入っていけないというふうになっているのが現状だと思います。
今から作業を進めていっても、そんな数字は県の中に織り込めないと思うけど、部長はどんなふうにそこら辺お思いですか。
48
武田企画財政部長 ただいまのご指摘でございますけど、例えば、企業誘致等の話の中で、長崎市で企業誘致する場合に、企業誘致をするための用地、それから、オフィス系であると、そういったオフィスがあるかというようなところからの話になりますので、そういったものが今現在、長崎市として十分でないというのは確かにご指摘のとおりかというふうに思っております。
そういった意味では、長崎市も今からこの
地方創生、
人口減少対策をやっていく中では、やはり仕事をつくるという部分が一番重要でございますので、先ほどから交流の産業化という話もさせていただきましたけれども、あわせまして、当然ながら、委員ご指摘のような企業誘致、
製造業等、そういった安定的な、所得も一定高いような、そういったニーズの高いような企業の誘致も同時並行でやっていく必要がございますので、そういった基盤整備につきましても今後進めていく必要があるというふうには考えております。
ですから、現時点で県のほうの戦略の中に長崎市の分としてどの程度織り込まれているかというのは、そこで数字としては具体的に上がっていないかもしれませんけれども、長崎市の方向性といたしましては、やはりそういった企業誘致にも今後も力を入れていくと、そういったことで今後、長崎市の戦略策定の中で、県ともすり合わせを行いながら進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
49 中村照夫委員 産業化って言いますけどね、言葉が踊っているだけで、そんなにできないですよ。できるとすれば、社会主義みたいなところで、パートではいけません、本採用をこれだけにしなさいとか、最低賃金はもうご承知のとおりだけど、最低賃金はこれ以上でなければなりませんとか、そういうふうにすれば上がるでしょう。そしたら、企業潰れるんだから、もっと根本的なところでしょう。遠いとか、不便とか、長崎市のもう根本的にどうしようもないところがたくさんあるじゃないですか。強みを生かす、強みを生かすと言うけれども、弱みをなくすということに手が行っていないんですよ。だから、強みを生かすて言葉では言うけれども、実際のそこにつながらない。それは弱みが克服できないからです。だから、言葉が遊んで、域を出ないということが実態じゃないんですか。そう思います。
50
武田企画財政部長 確かに委員ご指摘のように、交流の産業化と言いながら、長崎はそういった交流を推進していく中で、地の利も含めまして弱みもあるんじゃないかと、そういったものをまず克服すべきじゃないかというご指摘かというふうに思います。
長崎は確かに日本の中で一番西にはございます。そういった部分の弱みというものも当然ございますけど、例えば、西の外れなので、来られると、宿泊をして帰る。その日、日帰りができないとか、弱みは逆の意味でいけば強みにも変えていくようなこともございます。
それと、今、長崎は、いろいろ
世界遺産等々ございます。クルーズ船もそうですけど、そういった弱みもありながらも、交流人口はふえていると。ただ、それがそういった産業の所得、稼ぎになかなか反映されていないというような実態がございます。そこら辺をどういうふうに稼げるような観光関連産業といいますか、交流人口の拡大をいかに稼ぎにもつなげていくかと、当然ながら行政だけではできない話でございますので、いろんな民間の方の知恵もかりながら、一緒に協力しながら、そういった部分を強化していくのが長崎の強みを生かした
地方創生の戦略かなというふうに考えております。
以上でございます。
51 中村照夫委員 いや、長崎には交流人口って、人は来ているんですよ。泊まらないんですよ。人は来ているんだけど、泊まらない、だから、ちょっとやっぱり認識が違いますよね。
強み、強みっていっぱいあると一生懸命言わすわけね。しかし、数字にあらわれないわけ。600万人か、700万人か、要するに何もないところでも、そのくらいのところはよそにもいっぱいあるんですよ。しかし、いっぱい宝がある、磨けばふえるんだと言われるんだけど、長崎は宝はあるんだけど、数字に出ないんですよ。よそを見ても、何もないところに何でこんなに来るんだろうというふうに思うでしょう。私は思いますよ。長崎は何でこんなにあるのに、来ないんだろう。やっぱりそこを改善することしかないと思うんだけど、もうずっと強み、強みと言いながら、一つも交流人口はふえていない。それはやっぱり切り込むところが違うからということに言い尽くせるんじゃないかと思いますけど。何かあれば。
52
武田企画財政部長 長崎はいろいろ資源あると言いながらも、それが交流人口につながっていないんじゃないかというご指摘もございます。
長崎も確かに一時期観光客の方も500万人切ったような時代もございますけど、いろんな資源磨きをやることによって、徐々にふえてきて、昨年は過去最高の630万人のお客様においでいただいたということで、決して長崎の今までそういった資源磨きをやってきた中で交流人口がふえていないという状況ではないと認識しております。
ただ、そこがなかなか宿泊にも結びついていない部分もあるんじゃないかと。宿泊客も着実には伸びておりますけど、長崎に来られて日帰りでほかのところに行かれるというお客様もたくさんおられると思います。
そういった中で滞在型観光の推進もやっておりますので、委員ご指摘のような、そういった弱みもある部分を克服しながら、本当の強みに変えていくべきじゃないかというご指摘をしっかり認識しながら今後進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
53 中里泰則委員 今、中村委員のほうから労働者のことを余り言うと企業が潰れてしまうということは言われましたんで、ちょっとひどく言いづらいんですけど、私はやっぱり働く人たちのいろんな労働条件、賃金とかというのも全く無視はできないと思っているんですよ。たまたま自分の地元にＡＮＡのインフォメーションがありたくさんいろんな人たちが働くようになっていますけど、そこで働いている雇用の形態が非正規が多いというふうな話も聞いていますし、働く人は多いけど、一方でやめていく人いるんだという話も聞いています。結局そこで雇用はあっても人が定着をしないというともありますから、一方でそこは働く人のことも、そこは心がけを、気をつけていかないといけないかなって私は思っているんですよ。
このいろんな産学官金労言の
ヒアリングをしているっていう一覧表が出ていますけど、産学官の人たちの
意見交換っていうのは回数は多いんですけど、労のところがひどく少ないんですよ。そこらあたり、今後まだ
ヒアリングとかやっていく予定があるのか、そして、そのときに労のほうとももっと
意見交換をする予定があるのか、ちょっとそこらあたりだけお聞かせください。
54 阿波村
都市経営室主幹 今の労のご意見の聴取の仕方でございますが、産学官金労言の皆様とは、大体これまで２回から３回は実施をさせていただいておりますが、引き続き、この
総合戦略の骨子であるとか、素案であるとか、こういったものはお示しをして、ご意見を聴取していきたいというふうに考えております。また、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略審議会におきましても、労働団体の代表の方ということで72ページに委員名簿にお示しをしておりますが、日本労働組合総連合会長崎県連合会の山口様にもご就任いただいているところでございますので、こういった方々も踏まえて、労働団体等のご意見も頂戴してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
55 中里泰則委員 もうこの
特別委員会の中のいろんな議論を聞いていると、本当いろんな立場の人で話をすると、そこでいろんな意見が出てくるなと思うんですよね。どうしても私の場合は労働者っていう、そこら辺のところが主になって、話をどうしても聞いてしまいます。ですから、産学官金労言っていうところでいろんな人たちの話を聞くっていうことはありますけど、確かに一番ベースにあるのは経済だと思います。そこで企業があって、そこの企業が回っていて、そこに働く人たちが働いていて収入を得る、そこで定住人口というか、
人口流出を食いとめていく、そういう流れになっていくんだろうと思いますので、偏った意見じゃなくて、いろんな立場の人たちの意見を聞いて、ぜひ進めていただきたいということだけ要望で言っときたいと思います。
56 久 八寸志委員 骨子案等さまざまご説明いただいたんですけれども、１つ、観光ではあるんですけれども、アジアに対する考えっていうのがどこにも骨子案の中に、入っていないような気がするんですが、そこら辺は何か考えがあるんでしょうか。
57 阿波村
都市経営室主幹 そういったアジア等に関しましては、今、施策の方向性の例の中には詳しくは掲載をさせていただいておりませんが、資料の59ページの（ウ）の2)になりますが、交流人口の活性化というところで、国内外からの観光客、ＭＩＣＥの誘致ということで施策を上げさせていただいております。または3)の交流拠点施設等の機能向上、受け入れ態勢の整備の中でアジアの部分を明確にしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
58 久 八寸志委員 ベース的にアジアの交流人口とか、産業の交流とか、やっぱり今までやってこれなかった。さまざま環境もあると思うんですけど、要するになかなか手が出せなかった。やっぱりこれは伸びしろがものすごいあるかと思うんですよね。だから、できれば、これはもう別にするぐらいの勢いの調査と研究をしっかり取り組んでいただきたい。これは各県とも本当に強みを生かして一生懸命やって実績も積まれています。長崎は鮮魚とかがありますけど、本当にそこら辺にまだまだ開けるところがあります。アジアとどうつき合うかによっても経済がかなり、交流人口も当然ですけど、しっかりしたものをお願いいたします。
以上です。
59
筒井正興委員長 ほかにありませんか。
ないようでしたら、私のほうから言わせていただきますけど、今、いろんな種々議論がありましたけど、非常に当初から難しい委員会だなというふうに私は思っておりました。
そういう中で、８月19日に県下議長会の研修が島原の有家であったんですが、
地方創生という問題の中で、要するに市は市としての案を出しなさい、議会としては議会としての案を出しなさいというふうな提言があっております。通常のこういう委員会であれば、市が提案したものについて議会がこれはどうである、おかしいんじゃないかというふうな質疑があって当然だと思います。確かに時間があれば、議会は議会としての考え方を取りまとめて市に提出し、そして、それをあわせてやっていくというのが本来の姿ではなかろうかなと思います。私はそこの中で疑問に思ったのは、とはいいながらも、提出される資料というのは市の資料を提出してもらう、もちろん議会で資料を持ってプロジェクトチームなりなんなり立ち上げてやっていけば一番いいんでしょうけど、そういうもんが時間がないという中で、市から提出された資料について議論をしていくんですけど、これはもういたし方ないかなとは思うんです。本来でしたら、議会としても議論した中での案を提出するべきだと思いますが、当然、時間がないということで、やはりお互いが協力し合って話を進めていかないと、決して間に合う問題じゃないと。
そういう中で、総括質疑の中で皆さんの建設的な意見が出るのかなとは思いますが、その一方、大変失礼な言い方ですけど、市から提出された資料に対して一方的に言うんじゃなくして、皆さん方の私は建設的な意見も出していただきたいなというふうに思っております。これからあとは、行政視察を別にして２回しかありませんので、そういったところを踏まえた中で、この委員会に臨んでいただければなと思いますので、委員長としての皆さん方にお願いとさせていただきたいと思います。
以上です。
ほかにないようでしたら、質疑を終結いたします。
〔次回開催日、調査項目及び行政視察について
協議を行った。その結果は、次のとおりである。
１ 次回開催日については、11月16日に決定し
た。
２ 調査項目については、「まち・ひと・しごと
創生
総合戦略素案について」に決定した。
３ 行政視察について、委員長班は、10月14日
水曜日に牧之原市を調査し、15日木曜日に高
松市を調査することに決定し、副委員長班は、
10月14日水曜日及び16日金曜日に東京都にお
いてまち・ひと・しごと創生本部及び総務省
を調査し、15日木曜日に金沢市を調査するこ
とに決定した。〕
60
筒井正興委員長 ほかに何かございませんか。
ないようでしたら、これをもちまして
地方創生対策特別委員会を散会いたします。
＝散会 午前11時57分＝
上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。
平成28年１月６日
地方創生対策特別委員長 筒井 正興
長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...