今後とも不断の見直しに努め、努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
２ページ、３ページでございます。これは事業部、業務部の各部の所属、係ごとの事務分掌を記載いたしておりますので、ご参照をいただきたいと存じます。
次に、４ページ、５ページをお開きいただきますようにお願いをいたします。
長崎市
上下水道事業マスタープランでございまして、これは限られた財源、人員、資源の中で、より効率的で効果的な事業運営を行いつつ、良質なサービスを提供するための指針として、平成19年度に向こう10年間を計画期間として策定したものでございます。
ここでは、長崎市
上下水道事業マスタープランの進捗状況につきまして、主なものを記載いたしております。
４ページのほうが水道事業分でございます。体系の区分の欄が(1)安定した水の供給から(5)環境にやさしい水道までの５分類について、それぞれについて主なものを記載をいたしております。
ここでは黒丸で表示したものをご説明をさせていただきたいと存じます。
まず、(1)安定した水の供給の2)施設整備の充実でございますが、
水道施設統合整備事業を推進しているところでございます。これは、合併地区に点在する小規模な水道施設を一元化し、安全で安定した水の供給及び管理体制の強化を図ろうとするものでございます。
(2)安全・安心な水の供給の1)水質管理の強化でございますが、これは高品位の精度を認証する
水道水質検査優良試験所規範、ＧＬＰというふうに略称しておりますが、これを平成21年３月に認定を取得しております。平成23年の２月には中間検査も完了し、順調に運用しているところでございます。
(3)市民サービスの充実の3)市民との協働でございますが、昨年度、平成23年が長崎水道創設120周年に当たりましたことから、その記念事業として上下水道局の
イベント水フェスタを拡充して開催し、約7,000人の市民の皆様にもご来場をいただくことができたところでございます。
また、上下水道局のほうで製造いたしております
ペットボトル水道水の名称の公募を行ったところ、3,752点の応募をいただき、
上下水道事業運営懇話会の審査、また、市民による投票もあわせて実施をし、あじさいの雫という名称に決定をしたところでございます。
今後とも安全でおいしい水道水のＰＲに努めてまいりたいと考えております。
次に、(4)事業経営の健全化の1)組織・定員管理等の適正化でございます。これは先ほどもご説明をしたとおり、平成18年度から22年度までの第四次行革におきまして、料金収納事務の拡大、浄水場の
運転監視業務委託、事務処理体制の見直しなどによりまして、水道事業では73人の職員を削減いたしております。
引き続きまして、平成23年度から27年度までの
行財政改革プランにおきましても、浄水場の運転監視業務の委託及び事務処理体制の見直し等によりまして23人の職員の削減を予定しております。
今後とも効率的な事務事業の推進に積極的に取り組みたいと考えております。
以上が水道事業でございます。
次に、５ページのほうをごらんいただきますようにお願いをいたします。下水道事業の分でございます。
水道事業と同様に、(1)安全で安定した下水の処理から(5)循環型社会の構築までの５区分に区分をしておりまして、(3)市民サービスの充実及び(4)事業経営の健全化につきましては、水道事業と連携をしながら取り組んでいるところでございます。
まず、(1)安全で安定した下水の処理の1)全体計画の見直しでございますが、これは従来、合併地区の区域はそれぞれ別の計画区域とされておりましたが、事業認可の更新時期でありました平成22年度に合併地区を含めた長崎市全体を一つの計画とする見直しを実施したところでございます。
次に、(4)事業経営の健全化の1)組織・定員管理等の適正化につきましては、水道事業と同じように、第四次行革におきまして、下水処理場の包括的民間委託、また、事務処理体制の見直しなどを行いまして、下水事業として26人の職員の削減を実現いたしております。
また、新しい
行財政改革プランにつきましても、事務処理体制の見直しを進め、３人の職員の削減を予定しております。
今後とも引き続き効率化の推進に努めてまいりたいと考えております。
また、同じ(4)の5)支出の抑制でございますが、企業債の
公的資金補償金免除繰上償還でございまして、平成21年度までに181億4,000万円、平成24年度にも約19億1,000万円の繰上償還を行うようしております。最終償還までには約50億8,000万円の利息負担が軽減できるものと見込んでおります。
最後に、(5)循環型社会の構築の1)下水道資源の活用でございますが、詳細につきましては後ほど説明をいたしますが、国の
Ｂ－ＤＡＳＨプロジェクトに採択された
下水道汚泥固形燃料化技術実証実験を
東部下水処理場で実施するよう予定しております。
以上が長崎市
上下水道マスタープランの進捗状況の説明でございます。
7 大久保事業部長 引き続き、６ページからの長崎市水道事業の現況についてご説明いたします。
６ページをお開き願います。
１.整備状況の(1)の概要につきましては、水道事業の変遷を記載しておりますので、説明は省略させていただきます。
７ページのほうをごらんください。
(2)の主要指標でございますが、平成20年度から23年度までの水道事業に係る主要な指標の推移を記載しております。
平成23年度の主な項目について、網かけで表示いたしております。給水人口は42万7,954人、年間給水量は4,624万9,300立方メートルでございます。
料金収入となります年間有収水量は前年度より41万9,603立方メートル減少しておりまして、4,122万7,338立方メートルとなっております。
次に、有収率でございます。有収率は、料金収入となります有収水量を年間給水量で割った数値でございまして、前年度より0.7ポイント減の89.1％となっております。その主な理由といたしましては、人口減少や節水意識の高まりにより有収水量が減少したことに加え、昨年の冬の寒波の影響による漏水量が増加したことなどによるものでございます。
今後とも有収率の向上のため、漏水の早期発見、配水管・給水管の整備改良等に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、８ページをお開きください。ここには、平成24年４月１日現在の長崎市の主な水道施設の状況を掲載しております。
凡例に示しますとおり、浄水場は赤色で、水源につきましては青色で表示しておりますが、この図面でおわかりになりますように、小規模な浄水場と水源が合併町に多くあることから、これら統合するため、現在、
水道施設統合整備事業を実施しているところでございます。
次に、９ページから14ページまでに記載の３.水道事業の主要事業、それと、15ページの４.長崎県
南部広域水道用水供給事業につきましては、後ほど
事業管理課主幹が説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
申しわけございませんが、16ページをお開き願います。長崎市
公共下水道事業の現況についてご説明いたします。
まず、１.整備状況の(1)汚水についてですが、処理区につきましては、市町村合併により、現在14処理区となっております。また、処理施設の建設につきましては、すべて完了しており、現在、11処理施設が稼働いたしております。下段の表に記載のとおり、下水道の普及率は平成23年度末で前年度より0.7ポイント増の90.9％となっております。
次に、17ページをごらんください。長崎市と長崎県及び全国平均の各年度末における普及率の推移を表とグラフにより掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
次に、18ページをお願いいたします。
(2)雨水の整備状況でございますが、現在、29排水区で事業認可を受けて事業を実施しております。
雨水渠の整備率につきましては、平成22年度末の整備率は59.9％としておりましたが、これまで未整備としてきた雨水渠について、現況調査と流下能力の検討を行った結果、平成23年度末の整備率は71.3％となっております。
次に、19ページをごらんください。ここには平成20年度から23年度までの下水道事業に係る主要指標の推移を掲載しております。
平成23年度の主な項目に網かけをしております。平成23年度末現在における処理区域内人口は40万66人、うち水洗化人口は37万7,552人で、水洗化率は前年度より0.6ポイント増の94.4％となっております。年間汚水量は4,984万9,460立方メートルで、料金収入となります年間有収水量は前年度より６万1,386立方メートル減の3,850万1,823立方メートル、有収率は77.2％となっております。料金収入とならない無収水量が約２割ございますが、これは雨水など不明水の下水道管への浸入によるものでございます。
次に、20ページをお開き願います。ここには下水道区域のイメージ図を記載しております。
下水道事業の整備手法といたしましては、市街化区域は
公共下水道事業として、また、
市街化調整区域の一部を
特定環境保全公共下水道事業として実施しております。また、公共下水道に類似する事業として、水産農林部が所管しております
農業集落排水事業と
漁業集落排水事業がございます。現在、集落排水事業で８つの処理施設がございますが、維持管理を平成19年度から上下水道局で行っております。残りの区域につきましては、合併処理浄化槽の処理区域となっております。
次に、21ページをごらんください。
長崎市の下水道施設の現況でございます。ここには
公共下水道処理施設と農業及び
漁業集落排水処理施設を色分けして掲載しておりますので、ご参照いただければと思います。
次に、22ページから24ページまでにつきましては、水道事業の主要事業とあわせまして
事業管理課主幹から、また、次の25ページから27ページまでの
Ｂ－ＤＡＳＨプロジェクトの採択につきましては、
下水道施設課長から説明いたします。
8
魚谷事業管理課主幹 私のほうから水道事業及び下水道事業の主要事業等についてご説明させていただきます。
それでは、資料の９ページをごらんください。９ページでございます。
水道事業の主要事業でございますが、まず、(1)の
配水施設整備事業につきましては、出水不良、赤水出水及び未給水地区の解消と漏水防止対策の強化を図るもので、1)のアからオに記載の管破損の実績、濁り・赤水の発生度合い、管の布設経過年数や、2)のアからウに記載の給水管の統合、配水管の管網整備など、緊急度に応じて優先順位づけをした上で、計画的に老朽管の布設がえ及び新規配水管の布設などを５カ年継続事業として実施しているものでございます。
なお、今年度で第９次の
配水施設整備事業は完了いたしますが、先ほどご報告いたしました中園町で破損した配水管路を初め、緊急度の高い管路につきましては、平成25年度から着手予定の第10次の
配水施設整備事業の中で予算を増額し、年次的に布設がえを行うこととしております。
次に、(2)
南部地区配水施設整備事業についてご説明いたします。
恐れ入りますが、図面によりご説明いたしますので、資料の11ページをごらんください。
図面には、既存の水道施設を黒、施工済み箇所を青、平成24年度施工予定箇所を赤、平成25年度施工予定箇所を緑色に色分けしております。
現在、戸町トンネルより南部への給水につきましては、図面に黒色で表示しております手熊浄水場からの幹線管路１系統のみとなっており、災害などの緊急時における安定した給水体制を図るため、女神大橋を通るルートを新たな幹線管路として、管路の複線化を行うものでございます。
次に、資料の12ページをごらんください。
未給水地区無
水源簡易水道事業でございます。この事業は、水道未給水地区の解消を図るもので、現在、大山地区及び春日・潮見地区において実施しているものでございます。
図面には、整備済み箇所を青、平成24年度施工予定箇所を赤色で表示しております。
次に、資料の13ページをごらんください。
水道施設統合整備事業でございます。この事業は、合併地区の水道事業及び
千々簡易水道事業を長崎市水道事業へ統合するとともに、宮摺・大崎地区の水道未給水地区の解消を図るものでございます。
図面には、整備済み箇所を黒、平成24年度施工予定箇所のうち補助対象事業の箇所を赤、単独事業の箇所を緑色で、平成25年度以降整備予定箇所を黄色で表示しております。
次に、資料の14ページをごらんください。
手熊浄水場活性炭接触槽造成工事でございます。この事業は、水道水のさらなる信頼性の向上を図るため、手熊浄水場において、粉末活性炭を用いた
高度浄水処理施設を整備しようとするものでございます。
図面右上の赤色で示した部分に活性炭接触槽を整備し、神浦ダムなどからの原水に粉末活性炭を注入することで、脱臭処理を行おうとするものでございます。
なお、資料の9ページ及び10ページに事業ごとの総事業費及び事業期間を記載しておりますので、ご参照ください。
以上が水道事業の主要事業でございます。
次に、資料の15ページをお開きください。
長崎県
南部広域水道用水供給事業についてご説明いたします。
長崎市、諫早市、長与町及び時津町の２市２町が構成団体となって設立した長崎県
南部広域水道企業団は、２市２町が将来不足すると見込まれる水道用水を供給するため、平成14年度から
送水管布設工事等の事業に取り組んできたところでございます。
しかしながら、企業団が水源として位置づけております本明川ダムが(2)のアに記載のとおり、平成21年12月25日の国土交通省方針で、検証の対象ダムになりましたので、企業団におきましては、(1)のオに記載のとおり、送水管布設工事の事業につきましては、平成22年度から一時休止し、平成24年度につきましては、事業再評価を行うこととしており、厚生労働省のヒアリングが６月22日に予定されているところでございます。
次に、22ページをお開きください。
下水道事業の主要事業についてご説明させていただきます。
(1)主要な建設改良事業のうち、1)
公共下水道建設事業につきましては、公共下水道の面整備を推進するため、各処理区において、汚水管渠や下水処理場等の整備を行う事業でございます。
次に、2)
公共下水道雨水建設事業につきましては、雨水浸水防除のため、各排水区において、雨水管渠等の整備を行う事業でございます。
3)
特定環境保全公共下水道事業につきましては、
市街化調整区域において、汚水管渠や下水処理場等の整備を行う事業でございます。
なお、それぞれの事業ごとに単独事業と補助事業の平成24年度事業費を記載しておりますので、ご参照ください。
次に、資料の23ページには、旧長崎市の整備状況を処理区ごとに、資料の24ページには、合併町の整備状況を地区ごとに、それぞれ平成23年度末の普及率もあわせて記載しておりますので、ご参照ください。
なお、公道上での公共下水道の面整備につきましては、平成25年度までにおおむね完了する予定でございます。
9
円城寺下水道施設課長 Ｂ－ＤＡＳＨプロジェクトへの応募することにつきましては、さきの委員会でご報告しておりましたが、３月末に採択となりましたので、委員会資料に基づき、私のほうから説明いたします。
資料の25ページをお開きください。
Ｂ－ＤＡＳＨと省略して呼ばれるプロジェクトは、国土交通省が下水道新技術の研究開発や実用化を加速し、下水道事業における温室効果ガスの排出量の削減や建設コストの削減の実現を目指すとともに、企業による水ビジネスの海外展開を支援することを目的とし、
下水道革新的技術実証事業として、昨年度に引き続き行われている事業でございます。
今年度は、資料下段の表のテーマの欄に記載しておりますが、４点の革新的なテーマについて事業の提案が募集されました。このうち１点目、表の中では網をかけている部分でございますが、１点目の
下水汚泥固形燃料化技術に、
三菱長崎機工株式会社を主体にし、長崎市と長崎総合科学大学を研究の共同体として、温室効果ガスを排出しない
次世代型下水汚泥固形燃料化技術の実証事業名で応募し、学識者から成る
下水道革新的技術実証事業評価委員会による厳正な採択審査を経て、無事、平成24年３月29日に採択となったものです。
なお、表に記載のとおり、同じテーマで、松山市
西部浄化センターを実証場所とする廃熱利用型低
コスト下水汚泥固形燃料化技術も採択となっております。このほかの技術につきましては、表の下段に記載しておりますので、ご参照のほどお願いいたします。
26ページをお開き願います。
この事業の今後の予定でございますが、これまでに現地のボーリング調査を済ませ、現在、詳細設計を詰めているところであり、７月にはプラント建設の工事に着手する予定としております。本年12月末のプラント完成を目指しておりまして、翌年１月に試運転を、２月から実証運転を行い、３月下旬には実証運転の成果品を国へ提出する予定となっております。
なお、年度が変わりまして４月以降につきましては、国の
下水道革新的実証事業評価委員会による実証事業結果評価により、実証機の運転の継続か否かの判断がなされることとなっております。運転の継続が認められましたら、革新的な下水道新技術のショールームの役割も担うこととなりますので、長崎市としても実証事業の共同体の一員としてその役割を果たしたいと考えております。また、今回が初めての実機レベルによる実証運転となりますので、その成果の見きわめや費用対効果の確認を行ってまいります。
なお、採択された新技術は、一定の圧力をかけ続ける中で下水汚泥の温度を上昇させますと、汚泥の中の水分が通常では持ち得ないような強い分解能力を持つようになり、このことにより下水汚泥の減容化を図るとともに、固形燃料化を行うものでございます。その技術的な内容につきましては、応募の際に国から求められた新技術の革新的な箇所を簡潔に示す説明書を資料の27ページに添付しておりますので、後ほどご参照のほどお願いいたします。
10 中路総務課長 私のほうからは、IVの
地域主権改革一括法に伴う
下水道条例改正の検討状況についてご説明させていただきます。
資料の28ページをお開きいただきたいと思います。
まず、１の
下水道条例改正の背景でございますが、
地域主権改革一括法に伴い、下水道法が一部改正となり、これまで下水道法で義務づけされておりました施設等の基準について、地方公共団体がその基準を下水道条例で定めることが必要となりました。
改正となりました下水道法の内容につきましては、２の新旧対照表に記載しております。
上のほうの第７条において、改正前は公共下水道の構造は政令で定める技術上の基準に適合するものでなければならないと規定されておりましたが、改正後は第１項の公衆衛生上の重大な危害、または公共用水域の水質への影響の防止に係る技術上の基準を除いて、その他の公共下水道の構造につきましては、第２項のとおり、政令で定める基準を参酌して条例で定めることとなりました。
また、21条２項では、終末処理場の維持管理の基準につきましても、同様に政令で定める基準を参酌して条例で定めることとなりました。
したがいまして、条例改正につきましては基本的には国の基準に準じながら、長崎市の実情に応じた基準を定めたいと考えております。
今後のスケジュールといたしましては、現在募集しておりますパブリックコメントを経た上で、本年９月議会に条例改正の議案を提案する予定でございます。
私からの説明は以上でございます。引き続き、料金サービス課長から説明させていただきます。
11 山下料金サービス課長 それでは、訴訟の現況につきましてご説明をさせていただきます。
委員会資料は29ページから33ページでございます。
本件は、水道料金の未納者30名に対して、本年３月30日に民事訴訟法に規定する支払い督促の申し立てを長崎簡易裁判所に行ったところ、うち５名の方から異議申し立てがあり、通常訴訟へ移行したものであります。
この支払い督促の申し立てとは、水道料金が私法上の債権、いわゆる私債権であり、滞納処分手続による徴収ができないことから、債権を確定させ、強制執行ができるようにするための手続の一つでございます。
それぞれの概要につきましては、訴訟の現況調査表に記載のとおりとなっておりますが、５名のうち29ページと32ページの２名の方につきましては、未納料金及び訴訟費用を分割して支払うことなどで和解いたしております。
また、30ページの方につきましては、未納料金及び訴訟費用を支払うことについての判決が出ております。
残り31ページと33ページ、このお二人の方につきましては、口頭弁論の継続中であり、６月26日に第２回口頭弁論が予定されております。
概要は以上でございますが、今後ともこのような司法制度を活用するなど、未収金の圧縮と適正な債権管理に努めてまいりたいと考えております。
説明は以上でございます。
12
池田章子委員長 ただいまの説明に対し、ご質問はございませんか。
13 井原東洋一委員 南部広域水道について、６月22日にヒアリングということですが、このときにどういう形でこれに対応されるつもりなのか、ヒアリング前だから言えないとおっしゃるのか、あるいは考え方をこういうふうに述べようというふうに思っているというふうにおっしゃるのかをお聞きしたいんです。といいますのは、このデータにわかりますように、長崎市の公称施設能力は日量19万3,027立方メートルですかね、１日最大が14万二千六百幾らですから、施設内容の74％程度の供給量と。平均からすると、65％ぐらいですし、最大で見ても５万トンの予備があると。それなのに、長崎の取水する計画量は7,500トンですから、６倍以上の見込みになっていると、こういう状況にありながら、本当に必要ということで行われきた仕事ですけれども、しかし、政権が変わって見直すということになったら、とんととまってしまうというような状況もあるわけですので、そういう意味からすると、本当にこの南部広域水道事業の中で長崎市がかかわることが必要なのかどうかということについて、見きわめをしなきゃならんのじゃないかというふうに思います。
したがって、この点についてどういうふうにヒアリングに対応されるつもりか、現時点でわかっておれば教えていただきたい。
それから、幾つかありますから。
活性炭接触槽をつくられて、これは水質の向上ということで、よりよい水を供給するという意味からの評価はいたしますけれども、現時点での必要性と、水質については現状ではやっぱり一定の基準を満足しているのではないかなというふうに思いますが、さらにこれを評価するという、品質を上げるという意味と、他の事例と総費用について教えていただきたい。
供給区域の拡大とか、あるいは普及率の拡大とか、水質の向上とか、あるいは維持管理の適正化によって供給単価を減らすとか、いろんな努力を長崎市の水道局がやっておられることは十分認めているわけですけれども、なおそういう面について必要な投資なのかどうかということについてお聞きしたいと。
最後に、下水道においていろんな技術が民間の発案もあり、研究もあり、それに協力もして、長崎市も共同研究といいましょうか、推進を図っているわけですが、そういう場合の研究実証実用化に伴う市の協力の評価、そしてまた、これが新しい技術としてほかに転用されて、例えば、商品となった場合の利益というのは長崎市にもたらされるのかどうか、こういう点について質問したいと思います。
14 川崎事業管理課長 まず、１点目の南部広域企業団の厚生労働省のヒアリングの件でございますけれども、今年度、説明いたしましたように、事業再評価の年度になっております。今現在、出しています必要量につきましては、まず最初に、平成14年度に見込みを出しまして、19年度の再評価のときに必要数量を見直して下方修正した数字で現在の7,500トン必要ということになっております。
ただ、本明川ダムの建設もおくれておりまして、その平成19年度で出した数値というのは平成27年度を目標にした水需給の見込みを出しまして計算した数字が7,500というふうに出ておりましたけれども、本明川ダムの建設時期が、今から着工したとしても、最低でも平成37年ぐらいになるだろうという見込みが立ちますので、その水需給の計画期間を見直しまして、平成37年度時点で長崎市、それから、各構成団体がどういう需給の状況になっておるかというのを計算を再度いたしまして、その点について、まず厚生労働省に報告をいたしまして、それをもとに今年度の事業再評価の方向性について協議をさせていただきたいというふうに考えております。
それから、手熊浄水場の活性炭でございますけれども、これにつきましては式見ダム等の水でカビ臭、いわゆるカビ臭というのが発生したりとか、神浦ダムでも若干のカビ臭があった、原水がですね、あったりするということで、そういったカビ臭の原因となります物質等を取り除いて、よりおいしい水を提供させていただきたいということで計画をいたしておりまして、総費用につきましては、11億3,000万円の予定にしております。
15
円城寺下水道施設課長 Ｂ－ＤＡＳＨにつきまして、本市の協力、また、協力の評価の点について説明をいたします。
実証事業によりますと、固形燃料ができるとともに、汚泥のほうの減量化が進みます。実証段階の中では、３分の１から５分の１程度に脱水ケーキの発生量が減るものと思われております。今現在、長崎市のほうでは脱水ケーキの処分につきましては民間のほうにお願いしておりますので、３分の１に減るということでは３分の２の量の脱水ケーキの処分費のほうが効果として確認できるものかと思っております。
続きまして、Ｂ－ＤＡＳＨの水熱反応の設備が商品化された場合のことについてでございますが、長崎市の地場産業のすぐれた技術が国内外に広く通用するものという評価を行いたいと思いますが、直接長崎市のほうに利益がどうかということについては、そこはまだ今のところ検討されておりません。
以上でございます。
16 井原東洋一委員 南部広域水道については、平成37年度ということになりますと、人口推計をすると、恐らく減少していくんじゃないのかなと思います。それから、使用水量についても、現在は最大給水１日333リットルですけれども、恐らく計画水量はこれよりも大きく見積もってあるんではないのかなというふうに思っています。そしてまた、節水思想も随分進んできますので、そういう意味からすると、私はこれは長崎市にとっては不要な事業ではないのかな、過大な投資をする必要はないというふうに思っておりますので、その辺の考え方について、将来37年を見通した上で、なお何千トンも必要なのかどうかということについての判断を聞きたいというふうに思います。
それから、共同研究について、市は民間事業者がかかわってしておる地場振興という、産業振興ということもあるので、特に市の利益は検討していないというふうなことですけれども、しかし、市も相応の負担をして、敷地を提供し、負担を、予算を出してしていく、これが長崎市内だけの利益ならばですけれども、そのほかの他の都市、他の事業体に活用したときに、一つの商品として出されるときには、やっぱりそういう点については相応の利益が分担できるように考えるべきじゃないんでしょうか。そういうふうに思いますが、その点どうですか。
17 川崎事業管理課長 まず、南部広域の関係ですけれども、井原委員おっしゃるように、１人当たりの見込みであるとか、人口についても平成37年については今よりも減る見込みということで、第四次総合計画の中でも減るという見込みを立てておりますので、それに基づいて厳しく精査をしておりまして、おっしゃられるように、非常に厳しい数字となっていることは事実でございますが、今週金曜日になりますけれども、厚生労働省とのヒアリングを通して、数値的なものの確証を得られるようであれば、近いうちに数値等についてもご報告をさせていただきたいというふうに考えております。
それから、Ｂ－ＤＡＳＨの件ですけれども、今度、
東部下水処理場に設置いたしますプラントにつきましては、100％国庫補助で設置をいたしまして、基本的に私どもとしての手出しはないと、プラント建設についてはですね、という状況でございまして、これをショールームとして他の事業体とか、海外へ三菱長崎機工さんが売り込んで利益を得るということであれば、長崎の地元にとっていい経済情勢への寄与できるんじゃないかということもありますので、現時点でうちが直接利益を得ようという考えは今のところございません。
以上でございます。
18 五輪清隆委員 私もプロジェクトのＢ－ＤＡＳＨの関係でお聞きをしたいんですけど、前年度、特別委員会でもあそこを視察というか、何か見に行ったわけですけど、今回、東工場に建てるプラントというのは、神ノ島にあるプラントと比較をしたとき、大きさを含めてどうなのかというやつと、当然、いろんなプラントの費用については全額国庫補助負担と言いながらでも、金額が決まっているわけですね。当然、そうしたときに今回、実証プラントを建設したときに、結構、民間企業といって手出しをしなければいけないということも多分予想がされているわけですけど、実際的に神ノ島にあるプラントを活用してから、再利用というですか、そういう形の中で実際的な企業としての手出しを含めて、ないのかどうか、わかるかどうかはわかりませんけど、そこの関係を１つお聞かせください。
19
円城寺下水道施設課長 西部下水処理場で三菱長崎機工さんが行いました実証実験の段階では、１日当たりに10立方メートルの汚泥を減容化しようということで実証をされたものでございます。
今回、
東部下水処理場のほうに建設されます実証機につきましては、
東部下水処理場が発生する１日の汚泥量80トン前後ございますが、この80トン前後すべてを実証機として減容化、もしくは固形燃料化するものでございます。
ですから、規模にしましては、10立方メートルに対して80立方メートルという大きなものになります。
もちろんこの事業につきましては、国のほうで補助をいただくところですが、これには上限がございまして、６億円という上限がございます。この６億円に対して、実証事業の応募をする際に内訳を出しておりますが、応募の後にはこれを超えるような費用には建設ができないということになります。ただし、三菱機工さんがお持ちになります西部下水処理場で使った実験の中で、今回、東部のほうに使えるものには使いたいと、そういうものには私どももお聞きしております。
以上でございます。
20 五輪清隆委員 試運転から評価含めて、来年４月以降、評価されるんですけど、ある意味、今回のプロジェクトについては、松山市の関係と何か、中身はわかりませんけど、似たような施設じゃないのかなと思っているわけですけど、そうなったとき、例えば、この実証試験の結果次第では、継続するか、しないかによって、せっかく今日まで技術を含めて、共同体で含めてしたわけですから、ぜひともいろんな体制も含めてしていただきたいという、そういう気持ちなんですね。そして、今後、市としてのかかわりというですか、例えば、実証試験が始まってから、どういう形の中で４月以降、４月ぐらいまであの体制で行こうとしているのか、ここについてをお聞かせください。
21
円城寺下水道施設課長 松山市のほうで廃熱利用型低
コスト下水汚泥固形燃料化技術というもので採択されております。固形化燃料をつくるということでは、結果としては同じようなものと思われますが、廃熱を利用して固形燃料化を図るものと、また、今回のように汚泥を大気圧以上に圧力を上げながら高温にして固形化燃料を図るというものでは、その過程が異なっておりますので、それぞれの形で評価が国のほうからなされるのではないかと思われます。
また、試運転の結果、継続というような評価がいただきましたら、その中で私どもは平成25年は１年間を通じて、この25年は三菱機工さんが運転をすると聞いております。ショールームとしての役割を果たす期間でございます。その中で実機としてどのような運転管理が必要なのか、またはいろんな経費等がどうなるのかを十分に見きわめながら、費用対コストにすぐれましたら、26年以降、国のほうと協議しながら、ぜひ使用させていただきたいと考えております。
以上です。
22 野口達也委員 水道事業の９ページに、主要事業ということで
配水施設整備事業が上げられておりますけれども、この1)の老朽管の布設がえというのは、当然、市が管理する本管から家庭の各個人が所有する水道管までの、メーターまでですかね、そこの老朽管の布設がえになろうかと思うわけですけれども、そういう中で各家庭においてはどの本管から入っているかというのは当然水道局のほうでは把握をされていると思うわけですけれども、このオでほかの工事関連で道路改良、例えば、道路改良があったり、新設されたりしたときに、本管が布設されますけれども、そういう場合に近隣の住民への、ここに本管が入りますよという周知はされているのかどうか。それを１つお尋ねをします。
それから、ここには出てこないんですけれども、
建設水道委員会の委員長の陳情の中に、平成21年度からずっと今年度も私道への下水道整備を促進するための施策の推進についてということで毎年上げているわけですけれども、ここがどうなっているのかですね。なかなか進みにくいというのはわかるんですけれども、ここんところ、もう平成21年からずっと４年間、ことしも入れて４年目になるわけですけど、どうなっているのかですね、その辺の状況をお聞かせいただきたいと思います。
23 吉岡水道建設課長 まず、１点目のご質問、工事に伴う周知ということでよろしゅうございますでしょうか。これにつきましては、あらかじめまず、工事が決定して発注時期になりましたら、自治会長さんに直接まずお会いして、どういう形で周知をしていったらいいか、その協議をさせていただいております。地元で説明してほしいという自治会長さんもいらっしゃれば、ビラ等で回覧で済ませてほしいという自治会長さんもいらっしゃいますので、その上で私どもがもし地元の説明会があれば、場所と時間を決めていただいて、そちらに出向いて説明を行うと、ビラ等であれば回覧をしていただくというような形でしております。
例えば、工事に伴って交通規制だとか、また、夜間作業とか、そういったものが伴ってまいります。それに伴う騒音とか、振動とかございますので、その時点ではまだそこに近くでご迷惑をおかけする方のところには再度業者のほうに説明に行ってもらったりとか、あるいは私どものほうで再度ビラを配布して、いつからいつの間、夜間作業します、あるいは騒音、振動でちょっとご迷惑をおかけしますというような形で周知をしながら工事を進めていっているという状況でございます。
以上です。
24 川崎事業管理課長 私道への下水道の布設でございますけれども、下水道法の中で個人の排水設備については他人の土地を通らないと下水道本管に接続できないという場合、それは法的にしていいというような解釈になっておりますけれども、道路部分につきましては、その土地の本管を布設するためには、その土地の持ち主の方の承諾を必ず得ないといけないというふうになっております。
土地所有者が相続される方が多数存在されるケースとか、あと近隣同士でトラブルを抱えているとか、そういった状況でなかなか同意を得られないというふうなことがございますので、過去３回ですけれども、国へそういう同意を得なくても本管の布設をさせてくれるような施策を講じてくださいということで陳情を行っておりますけれども、その下水道法の法的な解釈がなかなか難しいということで、国としてもちょっと今のところまだ現実的には動きが見えないという状況でございますけれども、引き続き何らかの法的措置がとれるような措置を講じていただきたいということで今回も陳情をお願いしようかということでお願いしております。
以上でございます。
25 野口達也委員 下水道については、結局、まだ全然動いとらんということですたいね。やっぱり地域では生活道路になっているところぐらいは何とか法的に許可ができるごと、本当に働きかけていただきたいなと、今後もお願いします。
それから、水道建設について、私は周知をしていただきたいというのは、結局、この間もちょっとあったわけですけれども、もう昭和何十年の水道管が、農村地区ですけれども、ずうっと引いとるわけですたいね、細い管をですね。それがこの間の凍結で破裂して、調べてみたら、目の前の、そこは何十メートルも、45メートルも50メートルも引っ張ってきとうわけですよ、昔の水道管で、細い15ミリぐらいのでですね。それで、よう調べたら、もう家のすぐ下に本管が走っとったと、その道路ができてですね。そういうこともあったわけですよ。ですから、私が周知をお願いしたいというのは、そういうふうなところ、当然もう、だから、各家庭にどこから入っているというのは把握されているでしょうというのはそこなんですけれども、ですから、新しいそういうふうな予想される道路に新しい布設をされた場合は、ぜひとも近隣の住民へこっちに変えたほうが、当然、水も出方も違うしですよ、それは若干のお金は要りますけれども、やっぱり全然ありがたみが違ってくると思うわけですね。ですから、その辺をぜひ市民の利便性のためには水道局もぜひ周知に対して努力してもらいたいということなんですけれども、どうでしょうか。
26 吉岡水道建設課長 先ほどもご説明申し上げましたけれども、特に水道管を新設する場合においては、その家庭家庭の水回りがどういう形になっているのかというのはこちらのほうで把握をして工事を進めております。その方とも協議しながら、若干布設延長を延ばしたりとか、そういったことは現場現場で対応をさせていただいております。
ただ、反対側に新管を入れたときに、そこから出したほうが近い場合もありますけれども、宅内の水回りをすべて変えないといけない、あるいはメーター機を移設しないといけないという、そういった状況もございますので、その辺につきましては現場現場で状況を確認しながら、また、そこのご家庭の方と協議をしながら進めていっている状況でございます。
以上です。
27 野口達也委員 ところが、当然、自治会長さんもかわっているし、自治会長も知らんと。それで、その家の人も知らんと、その下に入っているかどうかですね、そういう実態もあるわけですよ。それで、自治会長さんに聞いても、家の人に聞いても、その上の家は、上というか、本管が来よる上の家にはがけから水道管が上がっとうわけですたい。そいけん、ここまでは来とっとたいねと。こっちまで来とらんとですかと、知らんというわけですよ。ところが、聞いてみれば、入っとったと。じゃ、慌ててもちょろちょろしか出ん、昭和何十年の水道管ですから、それを当然変えたわけですけれども。やっぱりそういう事例というのはやっぱり多々あると思うんですよね。ですから、ぜひそこのところはお願いをしたいなと思います。
あともう１つ、よかでしょうかね。この間から事故の件で、北浦の下水道の事故の件がありました。それから、個人情報の流出の問題もありました。その件については、途中まで、私も去年、建水におったわけですけれども、去年、ことし、途中までの報告はあったわけですけれども、その後の報告がなかごたっとですけれども、もう結果が出とれば報告をお願いしたいなと思うわけですけれども。
28 山下料金サービス課長 私のほうから個人情報書類の盗難につきまして、ご報告をさせていただきます。
簡単に経過をご報告させていただきますと、去る５月15日に長崎市弁天町におきまして、上下水道局が検定期限を迎える水道メーターの取りかえを委託しております業者におきまして、お客様の住所、氏名、電話番号等、個人情報等が記載された検定メーター取りかえ指示書、83世帯分ございましたけれども、そのほかの書類等を車内に置いたバッグごと盗難に遭ったものでございます。
当時の担当者は、作業を終えて事務所に到着した際に、わかりまして、直ちに稲佐警察署に被害届を提出しております。また、翌日、16日になりますけれども、我々料金サービス課の職員並びに委託業者が近隣を捜索したところ、盗難された付近で書類すべてが発見されております。
また、紛失しました指示書に該当する関係者83名の皆様、市民に対しましては、自宅へ訪問し、おわびと説明をいたしたところでございます。
今回の事故の原因といたしましては、本来、作業等で車両を離れる場合は確実に施錠を行わなければならなかったところでございますが、お客様の家屋内の駐車場だったために、施錠しなかったことが原因と考えられております。
このような個人情報の漏えいを防止できなかった事実を真摯に受けとめまして、深く反省し、受託業者へ厳重注意するとともに、今後、このような事態が発生しないように、１つ目としましては、本上下水道局から委託業者に提供いたしております様式の見直しを行ったことと、あと作業部の書類等の確認、また、個人情報の適正管理、また、車のかぎ、施錠等の再発防止対策を図ったところでございます。
このたびはこのような事案が発生し、関係者の皆様にご迷惑をおかけしたことに対しまして、改めて深くおわび申し上げます。まことに申しわけございませんでした。
以上でございます。
29 木下下水道建設課長 本年３月９日金曜日に発生いたしました北浦町における事故につきましては、事故発生直後に当委員会で第一報として報告させていただいておりましたが、その後の続報について説明させていただきます。
発生日時は３月９日11時30分ごろ、工事名は北浦町(8)内径200ミリ汚水管布設工事、事故発生の場所ですが、長崎市の北浦町で茂木中学校から旧南商業高校跡地に向かう県道から右手に入った団地の中の道路で発生いたしました。
工事を受注した業者は、旭栄産業株式会社、被災された方は２次下請業者でせいひ産業の作業員松尾熊次さん60歳男性でございます。
発生の状況といたしましては、下水道管を布設のため、重機で約２メーター掘削し、土どめ矢板を設置せず、この掘削した断面の中に入って、湧水が出たものですから、排水ポンプを置くかま場を掘っている最中に土砂が崩落し、被災者の方が埋まってしまったものでございます。
事故発生からの経過といたしましては、11時43分に掘削断面の中から被災者を救出し、救急隊員、医師による蘇生措置を実施しながら、12時10分に田上病院に搬送されましたが、残念ながら12時50分に死亡が確認されたものでございます。死因といたしましては、胸部圧迫、内臓破裂による出血死と伺っております。
この事故を受けまして、上下水道局では当日、３時から事業部の係長以上の職員を集め、緊急の会議を開き、事故の詳細を説明し、安全対策の強化の周知徹底を指示いたしました。また、各受注者に対しても、建設工事等における労働災害防止対策の徹底について、上下水道局長名で平成24年３月14日、文書で通知し、安全確保の重要性を再確認していただくようお願いしたところでございます。
なお、現在、当該事故に関し、長崎警察署及び長崎労働基準監督署において捜査を継続中でございます。
今後も引き続き、細心の注意を払って事故防止に努めてまいる所存でございます。
説明は以上でございます。
30 野口達也委員 亡くなられた方には本当にお気の毒だと思うわけですけれども、個人情報のとにおいては、車内の中から盗難に遭ったということですたいね。非常にやっぱり大きな問題と思うわけですよ。ただ、そこの中のそういった形の中で、下水道のほうもこのメーターの書類にしても、いろんな対策がとられてきておるわけですたいね。やっぱりそれはきちんとこの所管の中で私は資料として出していただいて、説明をするべきだと思うわけですね。特に下水道のこの事故に関しては、３月の議会でちょうど委員会中にたしか事故があって、即資料が出されたと思うんですけれども、その後で労働基準監督署と、それから、警察のほうで捜査中ということでありますけれども、庁内でのいろんな対策とかやっておられるわけですから、ですから、ぜひそういうことはもうおくれることなく、きちんと委員会のほうには報告をお願いしたいと思いますが、どがんでしょうかね、局長。
31
野田上下水道局長 今のご指摘につきましては重く受けとめて、我々としては議長、あるいは委員長に報告をした状態のままになっていたということでございますので、各委員にも今後こういうケースはそれぞれ経過も含めて資料を提出して、ご説明もしたいというふうに思います。よろしくお願いします。
32 野口達也委員 ぜひ
建設水道委員会メンバーですから、委員長もメンバーですよね。ですから、同じメンバーとして、委員長に報告するなら、やっぱり委員会の中でもきちんと報告を怠らないようにお願いをしたいと思います。
33 佐藤正洋委員 ちょっとお尋ねしたいと思います。
未給水地区ですね、琴海にももう何回も私も話しておるんですけど、何回もあるし、資料も先日はいただきました、こういった未給水地区がありますということで。それで、ご承知と思います。もう何回も、この８ページの地図で見れば、長浦岳浄水場というのが上のほうにあるわけですけど、この青のちょぼんところですね、長浦岳の岳のところですけど。このすぐ近くの方からが、どうしても水を給水してほしいという要望がもう何回もあっとるわけですけど、このことについての見通しをお伺いしたいと思います。
34 川崎事業管理課長 未給水地区の解消につきましては、今現在もやっておりまして、今行っております事業が本年度で終わります。今後の未給水地区の解消につきましては、費用対効果といいますか、費用が結構かかるもんですから、国庫補助事業としてできるものからやっていきたいというふうに考えておりまして、琴海地区の現在２カ所の地区から今陳情等をお受けいたしております。一応、次の未給水地区の解消については、今年度中に計画をつくりまして、次の事業に着手をしていきたいというふうに考えておりまして、琴海地区の２地区からは陳情をいただいておりますので、検討につきましてはその２地区を最優先で検討をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
35 佐藤正洋委員 さっき言いましたように、もう何回も陳情が上がって、なかなか返答が、今のような返答が来れば、また期待もするわけでしょうけど、漠然とした、はっきりしない返事ですから、不信感につながってきておりまして、また、行かにゃいかんと、そういうようなことを言っておられました。そいけん、どうぞ行ってくださいと私は言うとりましたけど。この青ちょぼんのもうすぐ左のほうですもんね。ただ距離にしては少ししかありません。そういったところですので、そのエリア外だというあれがあるということは私も承知しておりますけど、そこのところは早く見直しをしていただいて、ぜひその地区も含めてお願いしたいと思っております。
それから、先ほど言われましたほかの地区もあるわけですね。特に、話にはあんまり出てこないんですけど、三方山の近く、あそこが風明地区と言うんですけれども、あそこの話は全然出てこないわけですね。なかなかやっぱり市も、三方山と言えば、なかなか表に言いたくないもんですから、そこら辺はあると思うんですけど、やはりあの地区の方もどうなるのやろうかと心配をしとらすわけですよ。要するに水銀がずっと検出されておるわけですから、水道水じゃないですよ、水道水じゃないけれども、付近の漂流水には水銀がずっとしとるわけですから、不安に思っておられるわけですね。ですから、そこら辺も早く計画をされて、地元説明会もしていただきたいと思うんですよ。そうしないと、地域の人たちは不安で、不信感もあるわけですよ。ぜひそういうことをしていただきたいと思うんですけど、このことについてもあわせてお伺いしたいと思います。
36 川崎事業管理課長 佐藤委員おっしゃられるように、風明地区についても未給水ということで、現在、深井戸を利用して給水をされております。そこの井戸について、硝酸態窒素、亜硝酸態窒素が環境基準の10に大分近づいてきたということで、その対策といたしまして、三方山の三共有機株式会社がフィルターを設置いたしまして、そこの井戸からフィルターを通しまして、その硝酸態窒素、亜硝酸態窒素はほぼゼロに近い数値にして、それを今供給している状況ということで、先日、私たちも風明地区の地元協議に入らせていただきまして、当然、上水道の見込み等についてもご質問があったわけですけれども、先ほど答弁させていただきましたように、国庫補助対象となるための費用対効果等を検証しながら検討させていただくということで地元にもご説明を申し上げたところでございます。
以上でございます。
37 佐藤正洋委員 ぜひそういったことで、後手後手に回らんように、もうこの水銀の問題があって不信感を持っとるわけですから、先手先手を打って、安心した給水ができるように、住民が安心して生活ができるように、ぜひご配慮をお願いしたいと思っております。
それから、統合整備事業のことで１つお尋ねです。
これは私、前も話をしましたけれども、この地図で見れば、楠原浄水場というのが上から２番目にあります。ここも区域に入っておりまして、そこまで上げるというような計画になっとるわけです。この一番右の大村湾に面したところの国道が走っておるわけですけど、そこから楠原浄水場までは５キロか６キロあるわけですね、距離にして。高さにして300メートル以上あるわけですよ。そこに浄水場が今、楠原浄水場というのがあって、楠原地区と形上岳地区はそこの浄水場から給水がなされておるわけですけれども、この計画によりますと、国道から、さっき言うたキロ、５キロも６キロも、300メーターも幾らも上に上げてするということについて、上の人たちはもう既にこういった設備がなされておるので、まだしかも新しいので、これは要らないぞと、無駄じゃないか、何千万円もかけてやる必要はないよという意見が強いんですけど、そこら辺のお考えを伺いたいと思います。
38 川崎事業管理課長
水道施設統合整備事業につきましては、小さい水源とか浄水場を一つの旧長崎市からの水道を持っていくということで、１つは安定した給水、小さい水源ですと、どうしても大雨の後とか水質が安定しないもんですから、１つは安定した水質の給水をさせようということと、あとは維持管理がかなり広範囲に広がって維持管理をしていくということになりますと、それなりの経費もかかるということで、事業経営の健全化のための統合ということで進めさせていただいております。
お尋ねの楠原ですけれども、確かに委員おっしゃるとおり、ふもとから５キロ程度あって、かなりの費用もかかろうかと思っておりますので、今後、ちょっと事業を進めながら、そこの水質の安定性とか、今後の維持管理の状況等も検討しながら、最終的にどうするか、そこらあたりを検討させていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
39 佐藤正洋委員 ぜひ先ほど来から課長が言われる費用対効果というのも十分考えてもらいたいと思うんですよ。現在あるので十分対応できる、水質も一番ここんところがきれいかわけですから、もう皆さん方知っとらすとおりですよ。ただ、初めにこういう計画をしたからやめられないという、このことだけですよ、皆さん方の考え方は。こういう計画をつくったから、もうこれは絶対やめられないんだと、こういう感覚じゃなくして、やはり状況が変わってきたならば、それを考えて、やめればいいわけですから、何も広げてくれというと、これまた国の制度とか、補助をもらわにゃいかんということですから、わかるんですけど、やめていいぞという地元の人たちの意見、無駄やっかと、これ300メーターも幾らも高さがあるわけですから、ずうっとポンプアップしなくちゃいけないわけですよ。１回の工事で終わるわけじゃないんです。永久にポンプアップしていかなくちゃならないわけですね。だから、そういうふうなことも全部地元の人たちは知っとられますし、私たちがこの浄水場を整備するときもそういうことで下からの本管はつないでいなくてやっとるわけ。そっちのほうがよりいい水源で安定した水がそこにはあるわけですから、安定した水で、そのほうがより効率的だということでやっておりますので、先ほど言われたように、十分地域の意見を聞いて、よろしくお願いしておきたいというふうに思います。
それからもう一つ、下水道関係でお尋ねですけど、先ほど来から野口委員からも話があっておりましたけど、下水道の設備をずっとしていただいておりますけど、先日、担当の人には話をしましたけど、私道、公衆用道路ではあるんですけど、まだ名義が変わっていない道路、そこに本管をずっと入れていただくという要望をしておるわけですけど、その話の中で、市道になれば、もうすぐこれはこうですよということですが、私道であれば、２軒までんところから４メーターとか、こういう細かい決まりがあって、それから先は自分でしてくださいと、こういうことですけど、やはりどうしても、一番最後の家というのは１軒ですよね、どこから見ても。２軒あるところから４メーターまではしますけど、それから先は自分でしてくださいと、こういうことは私はどうも納得でけんとですよ。琴海町時代もそういうことはしていないし、１軒あってもちゃんと本管は通しますよと。それで、宅地内まではちゃんとますまでやる。そこからはあなたたちがしてくださいということでやってきておるわけですけど、そこら辺はやはり、そして、その人たちは自分たちが今したいというのは、供用開始がおくれたために、行政の都合でこれはおくれておるわけですね、一番端っこですから。自分たちが好き好んでおくれたわけじゃないんですよ。琴海町時代だったら、それはしていただく。しかし、長崎市になれば、長崎市の決まりだから、こうしてくださいと。おくれて待たせられた上に負担も大きくなると、こういう不合理な話はないと思うんですけれども、見解をお伺いいたします。
40 川崎事業管理課長 私道への汚水管の整備ですけれども、今、佐藤委員おっしゃられたように、私道への整備であれば、最後の、一番遠くの２軒の排水が合流する地点まで公費で整備と。それから、それプラスの管の１本分ですね、４メーターありますけれども、管の１本分はそこまではできるという規定で現在進めておりまして、一応旧市内につきましてもそのような条件で要綱を整備しまして整備をしているところですので、合併地区だけ特例というふうなこともなかなか厳しいかというふうに考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。
41 佐藤正洋委員 先ほど言いましたように、これは本人たちが本人たちの都合で今お願いしたいと言いよるんじゃないんですよね。供用区域がおくれたから今言いよるわけですよ。琴海町時代やったらそういうことはないんです。全部それは本管は行政が入れる、これはもうそういうことで説明をして回って、下水道にしても、農振にしても、そういう説明をした上での事業の推進ですよ。それをやはり市になったからって、そしたらば、その要綱の中で、例えば、合併地区の場合はこうですよと、それを一考加えておけば、それでできるわけですから、ぜひそこら辺は見直しをしていただいて、不便を最後までかけた上に負担まで大きくかけると。これは行政ではあってはならないことだと思うんですよ。一遍に供用開始をせろということは、これは無理ですから、そのことは住民の人はわかっておられるんですよ。しかし、それが何で私が、その人は10メーターかそんくらいですけど、これがもう１つ先のほうになれば、じゃ、１軒、100メーター先にあったならば、100メートル引かにゃいかんわけですね、今の理屈から言うと。それはやはり本管を引くわけですから、それは私おかしいと思うんですよ。その後、家が新たに建てば、じゃ、どうするのかと、100メーター先にあった家が自分で引いとったと、途中で50メーターのところで家が出てきたら、どうするんですかと、個人に、一番先の人に全部負担をさせて、真ん中で後で来た人は、じゃ、どうするのかと、その人に払うとかと、こういうことになってきます。
ですから、やはりこれは本管は行政が入れるべきですよ。そう私は思いますけど、どうですか。
42 大久保事業部長 下水道の要綱で２軒の合流点までというのにつきましては、本来、私道、個人さんの財産ですので、原則からいけば、個人さんが接続するということになるんですけど、そこに２軒以上あって、２軒の合流までは一応公共性があるんじゃないかという判断のもとで今現在２軒の合流点まで布設をしていると。このやり方で今までずっとやってまいりましたので、今のところはこういうことでご理解をいただきたいと思っておりますけど、将来的に、じゃ、公道が全部もう終わったよといったとき、私道なんかが残りますといったときにどうしていくかと、さらにやはり私道も整備していく必要は当然あってくると思いますので、その時点であれば、一定の見直し等も含めて検討せざるを得ないかなというふうに考えております。
以上でございます。
43 佐藤正洋委員 決まりがこうだからと、その決まりというのが自分たちがその決まりを改正しておけば、こういうことはないわけですよ。合併したときに、こうだということで。状況はわかってですね。それをしとらずに、自分たちが要綱とか、決まりを変えていなくて、それをもとに拒否していくと。これはおかしな話で、幸い部長もかわられたから、この際、もう部長がかわった時点で局長もかわったんですから、もっとやっぱり市民に目を向けてやってもらわないとおかしいですよ。そうしないと、信頼関係がなくなってしまいますので、やはりいいまちをつくろうと市長は言っておられるし、市民力だ、地域力だということを言われますけどね、そういう今のようなことをしていきよれば、これは合併の効果というものはもう全くなくなってしまうんで、料金はもう既に言われたとおりの料金を払いよるわけですよ、全部。負担はしよるわけですよ。それをやはり考えていくべきだと私は思います。まだここのエリアは今できたばかりですから、このエリアになってもう10年も15年も供用を自分たちがしとらんじゃないかということであれば、また話は違いますけど、そういう状況ですので、ぜひ内部協議もしていただいて、状況を把握していただいて、配慮をしていただきたいなというふうに思います。ぜひ考慮していただきますように、強く要望しておきます。
以上です。
44 吉原 孝委員 二、三お尋ねします。
まず第１点は、先ほどお話がございましたマスタープランの進捗状況の中で、あじさいの雫というペットボトルをおつくりになったということですが、これは水道水すべて同じような水質という考えでいいんですか。
45 野瀬業務部長 今、委員会室のほうにもあじさいの雫を置かせていただいております。これは長崎市の水道水をこれに詰めたものでございますが、こういったものをＰＲする理由でございますけれども、近年、市民の皆様が非常に水というものにも関心をいただいて、その品質、それから品質だけでなくて、おいしさ、そういったものにもこだわりを持たれていると、そういったことに私どももより長崎市の水道水がおいしくて安全であるというだけでなくて、おいしい水道水ですよということをＰＲするために、こういったものをつくらせていただいているということでございます。
また、こういったものをつくると同時に、長崎の水道水、それから、近隣の水道事業体の協力もいただいて、他都市の水道水、それからミネラルウオーター、こういったものをきき水といった形で味わっていただいて、どの水道水がおいしいかと、そういったものをＰＲも兼ねてさせていただいておると。こういった実態の中ではもう長崎市の水道水も、島原さんとか、小浜さんとか、水がいいところの水道水、あるいはミネラルウオーターもほぼおいしいと言われる方の比率は変わらないような状況だと、そういったものをまた新聞報道等も活用しながらＰＲするということで、今後とも長崎の水道水が安全ということだけでなく、直接飲めるんですよと、こういったものをＰＲしていきたいということでございます。
以上でございます。
46 吉原 孝委員 残念ながら、ペットボトルの他の、よその水といいますかね、他の水が長崎市の水道が引かれているのに飲まれているというのが今の状況じゃないかなという気が、それだけ一度調べてみんですか。市場調査をされれば、どれほど水が買われているかということがおわかりになると思いますんで、そういうことがないようにですね。せっかく今お話になったように、長崎の水はおいしいんだということですので、これをやっぱりどんどんＰＲしていただいて、そして、有収量が増すようにということで努力をしていただきたいと思います。