長崎市議会 2011-06-23
2011-06-23 長崎市：平成23年第３回定例会（２日目） 本文
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◯議長（中村照夫君） 出席議員半数以上であります。これより議事日程第２号により本日の会議を開きます。
日程１
市政一般質問
について、これよりお手元に配付いたしました質問通告表により、順次、市政一般質問を行います。30番源城和雄議員。
〔源城和雄君登壇〕
2 ◯30番（源城和雄君） 市民クラブの源城和雄です。会派を代表いたしまして質問をいたします。
質問に入ります前に、３月11日に発生をしました
東日本大震災では２万3,000人を超す死亡、行方不明の方を含め多くの方が被災され、さらに、原発事故も相まって未曾有の災害となりました。被災された多くの皆様にお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧、復興を祈念するものです。
そして、今回の災害発生に際しましては、いち早く議会や行政、そして、市民の皆さんが義援金活動を中心とする支援活動にも立ち上がりを見せました。さらに、今でも
ボランティア活動も含め多くの復旧支援活動に携わっている方がおられることに感謝をするものです。
さて、この災害の直後となりました市長選挙においては、田上市長は見事再選を果たされました。田上市長、さらに、激戦を勝ち抜かれました議員各位にも心からお喜びを申し上げたいと思います。
私も議員の一員としてこれから４年間、市民から託されました思いを真摯に受けとめ、議員活動に邁進していく決意を新たにしているものです。
さて、田上市長は１期目の実績を踏まえて、今期２期目には大きな結果という実の収穫が求められております。施政方針の中に市長の思いと決意が込められておりますが、これらの実現に向けて田上市長の自信を持ったリーダーシップに期待するものです。
特に、今回の施政方針の中で具体的な取り組みの１番目の項目に、地域経済の活力の創造として製造業の育成、強化を上げておられます。このことに期待を大きくしております。製造業の活力がなければ地域での雇用の拡大も、経済の活性化も生まれないことをこの場から訴えさせていただき、目に見えた思い切った施策を期待するものです。
それでは、以下、通告に基づき質問をいたしますので、市長の誠意ある答弁を求めます。
まず初めに、災害に強いまちづくりについて伺います。
既に述べましたように、さきの
東日本大震災の被害の大きさは想像を絶するものがありました。さらに、この災害が想定を超えたものであったとの表現は、今後の防災対策の難しさを提起しているように思います。
そこで、本市として、この災害を受けて今日段階での防災対策に対する考え方、また、今後の取り組みをどのようにしていこうとしているのかを伺います。
２点目であります。し尿行政のあり方について伺います。
これまで衛生公社のあり方については、議会からも何度となく指摘をするとともに、公社としても、さまざまな経営努力をされてきております。それがどうにか一つの結果として出てきており評価をしたいと思います。
衛生公社の経営状況について見ますと、平成13年当時から毎年２億円程度の赤字を計上し続け、平成19年度決算では約３億4,400万円の赤字であったものが、平成20年度決算では大幅な収支改善が図られ、約1,135万円の単年度黒字を計上しており、今後も安定的な経営体制の維持が示されております。このことについては、関係者皆様の経営改善努力に敬意を表するものです。
そこで伺います。遅々として進まなかった経営改善が今回、急速に行われてきた要因と具体的な経営改善の内容、さらに、平成23年度以降の収支の見通しについてお示し願います。
また、平成24年から財団法人化が予定されております。この時期での財団法人化の必要についてもあえて改めてお伺いをいたします。
３点目、交通費助成のＩＣカード化について伺います。
障害者及び高齢者の社会参加を促進するために、バス、電車等の交通費の一部を助成する
交通費助成制度がありますが、かねてより利用者から使用時の安全性を確保するために、また、利便性を向上させるためにも現在の回数券からＩＣカードに変更して交付してほしいとの要望が長年出されておりました。
これに対し、市は昨年11月議会の厚生委員会において、ＩＣカードへの体制を整える事業費を提案しました。しかし、委員会における提案の内容は検討が不十分であるとの理由から否決のやむなきに至り、この実現を願ってきた私にとっても極めて残念な結果であり、楽しみにされていた対象者の皆さんの落胆は大きいものがありました。
ただし、本件の必要性は基本的に理解されているものであります。内容を検討され、再提案されるべきものと考えますが、見解を伺います。
４点目、本市の夜景観光について伺います。
本市経済にとって観光事業は大きな役割を持っており、中でも、夜景観光は宿泊者の拡大を目指す目玉商品でもあります。
そこで、この４月１日から稲佐山の山頂展望台がリニューアルされたことに伴い、早速私も登ってみました。すばらしい眺望に、まさに山頂展望台が生まれ変わったとの感を強くしました。これなら訪れていただいた観光客の皆さんに満足していただけるはずと自信を持つものです。このような
稲佐山山頂展望台を核とした夜景観光を充実させ、グレードアップさせながら人を集めることができる夜の長崎観光を強力にアピールしていくべきと考えますが、見解を伺います。
５点目、自治会活動のあり方について伺います。
今日の自治会活動は行政にとっても地域での日常生活を営む上でも強いかかわりを持ち、
地域コミュニティに欠かせないものとなっています。そして、それはこの活動の先頭に立つ自治会長さんを初め、多くの役員の皆さんや地域の方たちの献身的な
ボランティア活動の上に成り立っているわけであり、この自治会組織なしにはスムーズな行政活動もないと思っております。
しかし、その自治会組織も社会情勢の変化、人間関係の希薄化などが起因してか、その組織率は80％を切って78％程度を推移するなど、低下の一途をたどっております。そのことで自治会活動が一部の人たちに負担が集中する、自治会に入っている人と入っていない人との間で不公平感が生じるなどの問題も発生をしております。
そこで、１点目に、具体的に地域自治区導入にはいろいろな問題があると理解し、このことについては、言及は今回いたしませんが、そのような住民が自治会に必然的にかかわる
仕組みづくりについて、検討していくべき時期にあると考えますが、見解を伺います。
２点目に、昨年の９月議会において各種募金活動のあり方について、自治会活動の負担を軽減する立場から廃止を含め改善を求めておりました。その後にどのような検討がなされてきたのか、検討状況をお示しください。
６点目、
矢上大橋有料道路の完全無料化について伺います。
本件は、私
ども市民クラブとして、その実現について訴え続けてきており、毎年の政策要求にも掲げ続けてきているものです。この検討状況と実現性について伺います。
なお、本件は今定例会の議案として社会実験実施が提案されておりますが、これについての審査は委員会の中で十分にやっていただくことを十分に踏まえての質問であることを承知いただいて見解を求めます。
最後、７点目であります。長崎市の
グランドデザインについて伺います。
平成23年度は長崎市第四次総合計画のスタートの年となります。その立ち上がりの時期に県庁舎の魚市場跡地への移転、長崎駅
周辺土地区画整理事業などの大型事業の検討が進められております。
さらには、新市庁舎建設の検討の発表や、長崎市
コンベンション施設調査検討委員会からは大規模学会や展示会、室内スポーツができる最大6,000平方メートル規模の施設の早期整備などを求めた提言もされております。
しかし、これらの大型施設の整備がそれぞれの検討が進められているような印象を受けます。市長が長崎市をどのようなまちにしたいのかという具体像が示されないまま、今後の長崎市の命運を決するような、これらの大きな事業が進んでいくのではないか不安を感じております。
そこでお尋ねしますが、このような大型事業は統一した
グランドデザインのもとに進められなければ大きな成果を得ることはできないと考えますが、まちづくり、長崎市の経済、防災の観点から、このことについての見解を伺います。
以上、本壇からの質問を終わらせていただきます。
なお、回答をいただいた後、自席から再質問をさせていただきます。よろしくお願いします。ありがとうございました。＝（降壇）＝
3 ◯議長（中村照夫君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
4 ◯市長（田上富久君） 市民クラブを代表されます源城和雄議員の質問にお答えします。
まず、１点目の災害に強いまちづくりについてお答えします。
長崎市は平地に乏しく、斜面地に市街地が形成され、特に風水害の被害を受けやすい環境にあります。そこで、災害からの被害を少なくするために河川や道路の整備、急
傾斜地崩壊対策工事の実施などのハード事業とあわせ
自主防災組織の結成促進などによる
避難体制づくりなど、ソフト面との両面で災害に強いまちづくりに取り組んでまいりました。
また、迅速、確実な情報伝達のため、平成22年度から３カ年計画で防災行政無線の抜本的整備を開始するとともに、ことし６月３日には長崎市防災会議において、避難準備情報、避難勧告、避難指示を発令する具体的な基準を決定いたしました。この避難準備情報は避難勧告に先立って発令されるもので、一般の方は
非常持ち出し品の準備など、避難の準備を始めていただき、高齢者など避難行動に時間がかかる方については避難を開始していただくことを求めるものです。
この基準の作成につきましては、専門家等のご意見をいただきながら昨年から準備してまいりましたが、この基準を決定して間もない６月12日の大雨が基準値を上回ったため、急遽、避難準備情報を発令いたしました。
次に、地震等に対する対策としましては、地震発生による被害拡大の防止が図られるよう、公共施設の耐震化推進を初め、民間建築物の耐震化や老朽危険家屋の解消などの事業を実施してまいりました。
しかし、今回の
東日本大震災は、これまでの想定をはるかに上回るものであり、国は地震や津波対策等を抜本的に見直すと表明しており、長崎県におきましても地域防災計画の見直しを行うと聞いております。
長崎市としましては、国及び県の計画見直しを受けまして、長崎市地域防災計画の地震及び津波対策を見直していきたいと考えておりますが、当面の対策としましては、これまで実施してまいりました建築物の耐震化事業の継続を行うとともに、防災行政無線の整備拡充を図ってまいります。
また、災害に強いまちづくりのためには行政だけの力ではなく、自分の命は自分で守るという自助と、自分たちのまちは自分たち守るという共助が有効であると過去の大規模災害の事例でも明らかになっております。
そのため、地域の防災力のかなめとなる
自主防災組織の結成促進と活性化を図るため、平成21年度から開始しました
市民防災リーダー養成事業を今後も継続していきたいと考えております。
自主防災組織の結成と活動によって地域における被害の軽減が図られるものと思います。
また、地域の防災力向上のため、本年度から自治会等を中心とした地域住民を対象として、地域の人が地域の災害特性や避難のあり方などを協議しながら行う、
防災マップづくりを推進したいと考えております。あわせて低地にある避難所の見直しも行ってまいりたいと思います。
今回の大震災では被災者の救済に当たり、これまでの枠を超えた災害救助法の運用がなされております。長崎市としましても大災害発生時には国や県と連携を図り、被災者の救済が円滑にかつ確実に行われるよう努力していきたいと考えております。
次に、４点目の本市の夜景観光についての(1)
稲佐山山頂展望台のリニューアルについてお答えします。
議員ご承知のとおり、
稲佐山山頂展望台については、ことし４月１日にリニューアルをいたしました。
主な改修内容としましては、床面に
ＬＥＤ照明器具を埋め込み、利用者の足元の安全確保とあわせて光の空間を演出することによって魅力的な場所を創出しました。
また、階段状のいすの配置や転落防止用のさくを透明化することによって360度のパノラマを快適に楽しめるようにしました。展望台をリニューアルオープンして以来、ことし５月末日までの２カ月間での来場者数は７万534人であり、前年度同月比で約2,000人の増加となっております。
また、ことしの
ゴールデンウイーク期間中、４月29日から５月８日までの10日間の来場者は２万4,139人、この期間中の１日
当たり来場者数は2,414人となっております。これは、前年の
ゴールデンウイーク期間中、11日間の１日当たりの来場者数実績2,241人よりも173人の増加となっております。
夜景観光をさらに推進するため、長崎市としては、今後とも交通アクセスの向上、展望台でのイベント開催などのソフト事業の展開、展望台から眺める夜景そのものの充実という３つの柱に基づいて魅力アップを図っていきたいと考えております。
今回の
稲佐山山頂展望台のリニューアルを生かすため、その稲佐山を含め、新たな夜景スポットであるココウォークの観覧車や女神大橋などの夜景スポットをめぐる夜景鑑賞バスをことし８月から社会実験的に運行いたします。
なお、運行の際には新たに育成する
夜景ナビゲーターという市民ガイドが同行し、夜景の見どころなどをご案内します。また、ことし11月にはロープウエーのゴンドラをリニューアルすることになっております。
今後とも展望台でのイベントや市内観光施設のライトアップなど、効果的な事業展開を実施し、より一層、夜景観光の魅力を向上させるとともに、その魅力を国内外に積極的に発信することによって、滞在型観光につなげていきたいと考えております。
次に、５点目の自治会活動のあり方についての(1)自治会に必然的にかかわる
仕組みづくりについてお答えします。
自治会は地域での
コミュニティ形成に欠かせない団体であり、防犯活動などの地域住民の安全・安心を守る活動、災害時における相互協力活動、
ごみステーションの管理清掃や公園の清掃などの地域を美しくする環境美化活動など、行政とも多くのかかわりを持っており、その役割はそれぞれの地域の中でますます重要になってきております。
また、
東日本大震災での事例から、
地域コミュニティの重要性が全国的にも再認識されております。こういった中で、少子高齢化の進行、都市化や家族化といった社会の急激な変化に伴い、地域での人間関係が希薄化し、自治会への加入率が低下するなど、自治会を取り巻く環境は年々厳しくなってきております。
議員ご指摘のとおり、これまで自治会が中心となって
地域コミュニティを支えており、自治会活動により多くの住民の参加が必要という認識のもと長崎市としても自治会への加入促進に積極的に取り組んでおります。
一方、他の活動団体と連携することで地域全体のコミュニティが活性化している事例も見られることから、これからは地域、各種団体、行政の新たな関係づくりを行い、
地域コミュニティの再生、自立を図っていく必要があると考えております。
今後は相互扶助の意識の向上を図り、地域における課題解決力を高めるため、市民、自治会、事業者、各種団体、行政などにより
地域コミュニティのあり方を検討する中で、より多くの住民の皆様が自治会活動にかかわる
仕組みづくり、地域の活動にかかわる
仕組みづくりについてもあわせて検討し、
地域コミュニティの強化を積極的に図っていきたいと考えています。
次に、５点目の(2)各種募金への対応についてお答えします。
自治会にお願いしております募金のあり方につきましては、昨年の９月議会におきましてご質問いただき、その後、担当部局であります市民生活部、福祉保健部、水産農林部で自治会募金の
あり方検討会議を設置し、これまでに４回の会議を開催し、他都市の状況や自治会の皆様のご負担を少なくするための手法など、見直しを検討してまいりました。
10月に始まる赤い羽根募金と12月に実施する歳末たすけあい募金につきましては、２つの募金を一括してお願いすることで、少しでも自治会のご負担を軽減できないか、長崎市
社会福祉協議会とも協議を重ねてまいりましたが、今後は自治会にアンケートを行い、ご意見を伺った上で、できるだけご負担をかけない方法でお願いしたいと考えております。
また、緑の羽根募金につきましては、他都市の状況等を調査しましたところ、自治会募金ではなく、職場募金や街頭募金等により実施している都市も多くあることから、長崎市でも自治会募金を廃止し、ほかの手法による募金や啓発活動に力を入れていく方向で関係団体との協議を進めているところでございます。
いずれにしましても、自治会の皆様には
地域コミュニティの核として自治会としての独自の取り組みにご尽力いただく傍ら、長崎市のさまざまな取り組みにもご協力をいただいているところであり、できるだけご負担を少なくするよう工夫し、自治会活動が活発に行われるよう支援していきたいと考えております。
次に、６点目の
矢上大橋有料道路の完全無料化についてお答えします。
矢上大橋有料道路は、長崎市内から諫早市や雲仙市への最短ルートである一般国道251号バイパスとして有料道路制度を活用し建設され、供用開始以来、多くの方々に利用されています。
これまでにも早期無料化の要望を受けて、さまざまな県との協議を行ってまいりました。
まず、県独自による早期の無料化については、この路線が離島架橋のような唯一の道路ではないこと、赤字路線ではなく、借入金の償還が着実に行われていることから県が無料化する対象路線とはなっていません。
そこで、県、市協議の中で、完全無料化のために県から長崎市に対し、未償還額の半分を負担する意志がないか打診がありましたが、この費用負担については多額なため、財政的に困難であると断念した経緯があります。
その後も引き続き長崎市から県に対し、さらに負担が少ない形での無料化の方策がないか協議を行ってまいりました。こういった経緯を踏まえ、
早期完全無料化に向けた長崎市の取り組みとして、まずは朝の通勤通学時間帯における
無料化社会実験の本年度の実施について、今議会へ補正予算を計上したところであります。
また、次年度以降については、社会実験による交通量の変化などの結果を踏まえまして、完全無料化に向けて県と積極的に協議したいと考えております。
次に、７点目の本市の
グランドデザインについてにお答えします。
現在、長崎市の中心市街地においては、県庁舎、市庁舎の建て替え、長崎駅周辺における区画整理事業や
連続立体交差事業など、都市の骨格となる大きな事業が検討され、また、一部は既に動き始めております。
先日の施政方針でも申し上げましたが、長崎市は、今、21世紀のまちの形を決める重要な時期に来ていると考えております。
本年度からスタートした長崎市第四次総合計画に掲げられた、将来の都市像は、個性輝く世界都市、希望あふれる人間都市でありますが、交流を盛んにすることによって栄える世界都市の要素と、暮らしやすさを創造する人間都市の要素をあわせ持ったまちづくりが長崎には求められています。
具体的には、陸の玄関口としての長崎駅周辺地区、海の玄関口としての水辺地区、まちの歴史文化とにぎわいを生み出しているまちなか地区の３つの拠点に、それぞれの特性に応じた施設を配置することで地区の個性を発揮するとともに、３つが連携して長崎のまち全体の交流とにぎわいに貢献するようなまちづくりが基本的な方向性であると考えております。
具体的な施設配置の連携や相互補完によるまちづくりを推進するための取り組みとして、平成21年度から県都である長崎市の中心市街地の再整備について、県、市で検討調整を行う場として
都市再生調整会議が、また、外部の有識者から意見をいただく場として
都市再生委員会を設置し、その中でそれぞれ県、市が取り組んでいる松が枝地区の再整備、長崎駅周辺の区画整理事業、まちなか再生などについて相互の調整や協働による検討を行っているところです。
経済の視点については、まちづくりが、いわゆる外貨を稼ぐとともに、市民の日常の経済活動にも資するものとなることが重要であると考えます。国内外からの訪問客にとって魅力的であるように、各エリアの個性の見える化を図ることが重要ですし、市民にとって日常生活に必要な機能を果たすことも重要です。その中で経済活動が動きやすい環境づくりが必要だと考えます。
既にクルーズ船の乗船客が浜町に買い物に訪れる一種の社会実験の動きも始まっており、今後、まちなかの魅力づくりによる観光客の回遊性を高めるなど、さまざまな具体的な施策が必要になると思っております。
防災の視点につきましては、都市の基本となる重要な要素であり、それぞれの施設計画の中でも基本的要素として組み入れられております。今後は、
東日本大震災を受けての国、県の防災計画の見直し状況なども見ながら、必要な対策を講じていきたいと考えております。
まちづくりは、白地図の上に新しいまちをつくるわけではありませんので、与えられた要件の中での作業になるわけですが、それだけに知恵を出し合い、最善を尽くし続ける息の長い努力が必要です。
近年、都市のあり方の一つとして
コンパクトシティーを志向する傾向があります。多くの機能を集積し効率的で活気があり、人口減少社会にも持続可能な都市のあり方として、その価値が認識されているものと考えます。
長崎の中心市街地は、本来、この
コンパクトシティーとしての要素を持っているまちです。そのよさを生かして新しい時代の要請に応えられる長崎らしいまちの形をつくり、訪れる人にも、住む人にも快適で魅力的なまちづくりの実現に努めてまいりたいと考えております。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
5 ◯環境部長（樫山敏徳君） 次に、２.し尿行政のあり方についての(1)
株式会社長崎衛生公社の経営改革の状況についてお答えをさせていただきます。
株式会社長崎衛生公社の経営改革につきましては、平成19年４月に設置した
長崎衛生公社改善検討プロジェクトチームの報告書に基づき、同年、衛生公社において早期退職制度を実施し、正規従業員を約30％減員するとともに、基本の事業以外の業務の縮小、諸手当、退職金の削減による人件費の約10％の縮減、電算システムの見直し等による管理費、作業費の削減を実施し、あわせて長崎市におきましても、平成21年４月より、
し尿処理手数料を改定するとともに、収集業務の不効率分に係る公費負担の制度を設けるなどの措置を講じてきたところでございます。
この結果、先ほど議員のほうからもございましたけれども、衛生公社の収支は改革実施前の平成18年度決算における8,383万4,000円の赤字から平成20年度は1,134万5,000円の黒字へと好転し、平成21年度におきましても1,049万4,000円の黒字となったところでございます。
また、平成22年度決算におきましては、3,494万5,000円の赤字となりましたが、これは当初予定していた公費負担を行わなかったことによるものでございます。
また、平成23年度につきましては、し尿収集世帯の減少に伴い、一般くみ取り収入が前年度に比べ5,000万円程度の減になると見込まれるものの、収集体制の見直しによる車両や人員の削減を実施するとともに、引き続き管理費、作業費の節減に取り組むことにより、予算上は公費負担なしで約1,000万円の赤字にとどまることとなっております。
その後、平成24年度以降につきましては、引き続き経費削減に取り組んだといたしましても、毎年度し尿収集世帯の減少に伴い収入が数千万円単位で減少していくため、さらに収支は悪化していくものと見込んでおります。
そこで、財団法人化に当たりましては、人件費はもとより、すべての経費につきましても思い切った見直しを行い、さらなる経営健全化に努めていく必要があると考えているところでございます。
次に、(2)財団法人への移行見通しについてお答えをさせていただきます。
旧長崎市内における下水道普及率は、平成22年度末で93.4％となっておりますが、下水道の処理区域内におきましても、経済的な理由や家屋の老朽化等のため、下水道に接続しない世帯もあり、今後、さらに下水道の普及に伴うし尿収集世帯の減少はもとより、散在化など、し尿収集の非効率化はさらに進行するものと思っております。
このような中、旧長崎市内の民間許可業者のうち２業者が経営困難を理由に、平成23年度をもって廃業するということにも見られますように、今後、中・長期的にし尿収集業務において採算性を確保することは非常に厳しく、衛生公社が営利を目的とする株式会社としての形態を存続することは非常に困難な状態にあると考えております。
そこで、し尿収集業務が廃棄物の処理及び清掃に関する法律で定められた自治体の固有事務であり、最終的な責務は市に課せられていることなどを勘案すれば財団法人化することにより、株式会社とは異なり営利に左右されることなく、安定的に業務を遂行できる組織体制が構築でき、さらに、そのことが従業員の意識改革にもつながるものと考えております。
以上の点から、
株式会社長崎衛生公社につきましては、プロジェクトチームの報告書等に基づき、各種経営改善策を着実に実行し、人員体制の見直しによる組織のスリム化や人件費はもとより、すべての経費の抜本的な見直しを行った上で、平成24年１月に財団法人を設立し、同年３月に株式会社を解散することといたしております。
また、財団法人化後につきましても、現在、衛生公社が行っております事業をし尿収集業務中心に絞り込むとともに、し尿収集世帯の減少に応じた適正な人員体制を構築し、引き続き経営安定化に向けた取り組みを推進してまいることといたしております。
いずれにいたしましても、衛生公社の組織の見直しは、全市的なし尿収集業務を将来に向けて安定的に遂行する上で必要不可欠なものであると判断しておりますので、今後とも強い気持ちを持って財団法人化に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
6 ◯福祉保健部長（桑水流和弘君） ３点目の交通費助成のＩＣカード化についてお答えいたします。
昨年11月議会におきまして、高齢者及び障害者の利便性の向上を図るため、バス、電車についてＩＣカード、いわゆるスマートカードを導入する交通費助成事業に係る補正予算を計上していただきました。しかしながら、スマートカードの導入の趣旨につきましては、委員の皆様の一定のご理解をいただいたものの、現行の助成事業との整合性や具体的な実施方法、費用対効果など、種々ご指摘をお受けいたしまして導入には至っておりません。
スマートカードの導入につきましては、バスや電車を利用される高齢者や障害者の皆様の利便性の向上はもちろん、乗車中の両替などの安全面を考えますと、有効な手段であると認識をいたしております。
現在、交通事業者とも継続して協議を重ね、カードの作成費用や積み増し機の購入費用に多大な経費がかかることなど、11月議会でご指摘を受けました諸課題を解決すべく検討を行っているところでございます。
今後も先行都市の実施状況、あるいは高齢者、障害者の皆様へのアンケート調査を踏まえまして、引き続き交通事業者との協議を行いながら、実現に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
7 ◯30番（源城和雄君） それぞれのご回答ありがとうございました。一通り回答をいただきました。より理解を深めるために再質問に入らせていただきたいと思います。
まず、１番目の質問項目にありました災害に強いまちづくり、この件について再質問させていただきたいと思います。
今計画していること、あるいは今やるべきことを確実に実施していく、まずこのことが大切だと思います、そのような回答でございました。確かに想定を超える大地震、あるいは津波災害、こういうことに対して、今、長崎市はどのようにするのかと、こういう不安があるのも事実でございます。しかし、このことに対する今後の方針が出た中で対策を打っていくことも必要でありますが、まず、災害に強いまちづくり、これまでも十分に詰めながら進めてきていたところでありますから、まずこのことをとにかく腰を据えてきちんとやっていく、このことだけは進めていただきたいということをまず申し上げておきたいと思います。その上で２点について私の意見を述べておきたいと思います。
まず、災害に強いまちとしてのハード面での整備も大切でありますが、一方で、想定を超えた災害、こういうものに対しては、人の対応で被害を小さく食いとめるというソフト面での強化は、これから重要な課題であると思っております。
市長が施政方針の中にも取り上げておられますが、地域防災マップをつくることや、
自主防災組織の活性化は大切な取り組みと認識をいたしております。しかし、このことについては、個人情報の問題や自治会の加入率の低さなどが地域としては非常に大きな問題として感じております。ぜひ地域との十分な連携をとっていく、形をつくっていくというばかりでなく、そういう種々の問題があることを十分認識されて地域の方との連携の中でつくり上げていただきたいと思います。ぜひ、こういうことは全国でも進められていくと思いますが、長崎市がほかの自治体にも参考にされるような、モデルとなるような防災体制づくりとしていただきたいと考えております。考え方についてお伺いしたいと思います。
8 ◯総務部長（三藤義文君） 再質問にお答えしたいと思います。
確かに、ハード、ソフトの両面の対策があるわけですけど、その中で、私どものソフト面の対策というものが非常に有効であるというふうな、これは過去の災害事例の検証の中でもあらわれております。そういう意味で、私ども、災害情報を伝える防災無線、それから避難所の整備、それともう一点、
自主防災組織の活性化と、この３点を柱にして、ここ数年、施策を進めてまいりました。
これが、私どもとしては全国に先駆けるというふうな状態まで持っていきたいとは思っておりますけれども、まだまだ
自主防災組織の結成率も低うございます。そういう意味で、個別に各自治会等にご相談に参りまして、まず、結成率を引き上げることから進めておりまして、ここ数年、その結成率も引き上がっております。そういうふうなことを土壌にして、今後とも強力な
自主防災組織の活性化に向けて進んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
9 ◯30番（源城和雄君） 自主防災の体制づくり、このことは大切だと思いますが、後のほうでも触れますけれども、自治会との連携が非常に大切になってくると思いますが、自治会の今後のあり方ということも含めて、大変難しい取り組みになると思いますけれども、十分に自治会の皆さんとの連携を進めていく、そして、自治会の中の今ある問題点もそれぞれ整理をしていただく、このことも重要なことと思っておりますので、十分に踏まえた取り組みとしていただきたいと思っております。
さらに、今の回答の中でもありましたが、防災無線というのがございます。これについても以前からすると数多く増設されまして、聞こえない場所が少なくなっていることも事実であります。
しかし、私も以前この件については申し上げたことがありますが、あの防災無線は果たして、じゃ、どこまでつければいいのかという問題は、これは数多くあると思います。多くつくれば近くの人で、中にはですね、やかましいと言う人もおられたり、あるいはマンション等が乱立、建ち並ぶところでは、サッシが強固にできておりますから、これもまた聞こえにくいという問題、さまざまな問題を克服するのは難しいと思っております。
それを補完するものとして電話情報というものも十分に徹底がされてきております。以前ですと何か災害があったからといって電話で問い合わせをしても満杯でなかなか聞きにくかった。こういうものが電話回線をふやしたり、あるいはもっとタイムリーな情報も種類をふやしたり、そういうことで、電話情報というのも十分な連絡体制でありますから、電話情報のあり方というのを十分皆さんにですね、市民にもっともっとＰＲしていただいて、聞こえにくいという方については、何か流れてきた、すぐ電話をかけてみる、こういう形づくりも市民の方に十分ＰＲしていただきたいと思います。このことについてあと見解があったらお伺いをしたいと思います。
さらにもう一つお尋ねしたいんですが、長崎市はかつて昭和57年でありますが、大水害を経験いたしております。このときに全国の方から救援の手が差し伸べられた。このことが今回の東日本大地震に対する、東北地方、東日本に向けて、失礼しました。かつて大水害を経験したわけでありますが、このことについて、風水害に耐えるまちづくりに取り組んできたわけでありますが、中でも長崎市が抱える問題は急傾斜地の対策であります。
この長崎大水害以降、急傾斜地の対策については、長崎市は254カ所が工事施行されているということで報告を受けておりますが、ここ数年も毎年十数カ所ずつの工事も実施をされておるようであります。しかし、これは当時、危険急傾斜地とされた1,289カ所が指定をされておりますけれども、それの24.7％にしか及んでおりません。
未整備の急傾斜地は地権者からの土地譲渡の問題や近隣者の合意の問題など、難題も多いかと思いますが、建屋の耐震化も大切であります。この問題にもっと目を向けて行政として積極的に取り組んでいただきたいと、こういうことを考えておりますが、見解を伺います。
さらに、あわせて先日、６月12日でありましたが、久しぶりの豪雨に見舞われました。このときのがけ崩れなど、市役所に届けがあったものだけでも68カ所の被害があっていると聞いております。
また、この内容を見ますと、その多くが民地や赤道、青溝にかかわるものでありました。具体的に今回のようなケースで市はどのような対応をしているのか、あるいはどうしていこうとしているのかお伺いします。
10 ◯総務部長（三藤義文君） 再質問のうち、第１点目の防災無線を補う手段ということにつきましてをご回答したいと思います。
私ども、いろんな災害の状況の中で、防災無線が確かに聞き取りにくい等々のデメリットがあることも承知いたしております。ただ、災害の避難の形態がいろんなことが考えられるもんですから、屋外において、いろんな特別な手段を持たずに情報を収集する手段としては防災無線が一番有効なのではなかろうかという考え方に基づきまして、防災無線の充実を行っております。
従来は微調整によって調整を行っておりましたけど、市街地の拡大等を踏まえまして、これは抜本的な整備をする必要があるということで、３カ年間で新たなる整備を今行っているところでございます。これによって聞こえにくい地域はかなり減少すると思います。
ただ、防災無線というものは気象とか地形によって、やはり整備を繰り返しましても聞こえにくい地域が残っていくということも事実でございます。それを補完する機能として、今現在、電話、メール等において防災無線と同じ内容を把握できるようなシステムをつくっております。この辺につきましても、今後とも、また周知を進めて正確な情報伝達に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
11 ◯道路公園部長（池田敏明君） 再質問にお答えいたします。
斜面都市であります長崎市にとりましては、急傾斜地崩壊対策事業は非常に重要な事業であると認識しております。
平成22年度末現在で県施行分、市施行分、合わせまして254カ所の整備を行っております。また、平成23年度におきましては、県施行、市施行、合わせまして19カ所の事業に着手したいというふうに考えております。
急傾斜地事業は、関連する地域住民の皆様の事業に対する合意と協力が不可欠な事業でございます。事業の要望がある箇所につきましては、市といたしましても情報提供に努め、地元の合意形成が図られるよう努力しているところでございます。また、既に事業の合意が得られている箇所につきましては、着実なる事業の推進を図っていきたいというふうに考えております。
それから、赤道や青溝のある私道は民地に囲まれた中にある場合が多くありまして、隣接する宅地の崩壊等により、その機能が損なわれる場合もございます。その際は市民の皆様の日常生活に重要な支障となる場合もございますので、できるだけ迅速かつ速やかに復旧に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
12 ◯30番（源城和雄君） 今、防災無線に係る話で電話情報の話がありましたが、ぜひ、電話情報がそういうことであるということはわかっているんですけれども、市民の方に電話情報と併用して、そういう情報収集をぜひ図っていただきたいということをもっともっと徹底して、やはりＰＲもしていただきたいと思うんです。
何もかも、私が周りで聞くお話は防災無線でないと、そういう情報が入らないというような声しか入らないもんですから、ぜひ電話情報も扱ってくださいよということをもっともっとＰＲをしていただきたいと思うんです。そのことで聞こえにくいところの不安というのも随分と解消するんではないかと思うもんですから、ぜひこのことはお願いをしたいと思います。
今、小規模ながけ崩れ等についても回答をいただきましたが、小規模ながけ崩れ等というのは、ほとんどが民と民の問題であることが多いと思うんですね。で、そのことは十分承知をしているんですよ。
ただ、こういう小規模ながけ崩れというのは、もう急傾斜地の高いところ、どんどんどんどん人が住めなくなっているところ、手放す、建屋を置いて出てしまっているところが多いわけですね。そういうことで、この所有者が不在だ、あるいは生活者の高齢化が進む、こういうことで、なかなか問題解決が難しくなってきております。これを何もかも行政が携わっていくという、これは困難だと思っておりますけれども、指導をする体制とか、ルールづくりとか、こういうものを民民であるなら、その所有者に対する指導とか、こういうものの体制づくり、ルールづくりをもっともっとやっていく必要があるんじゃないかと、そうしないと、今のまんまでは、もうとにかく個人個人でやってください。ただ、うちはもうやられそうなのにだれに言っていいのかわからないと、言ってもナシのつぶてと、こういうことでありますから、ぜひこのことについてやっていただきたいと思います。これは要望にとめておきたいと思います。
次に、し尿行政のあり方について再質問をさせていただきたいと思います。
経営改善の具体的な内容の紹介がございました。過去のいきさつなどからすると大変な努力であっただろうと、このことは評価をするわけですが、この評価は評価としながら、私のように民間の中で育った者としますと何を今さらという感じがしてならないわけであります。
実は、５月３日付の西日本新聞の記事を見てびっくりしたわけでありますが、今、それぞれに改善の内容は説明されました。そのことに加えて新聞の中には数字も含めて細かく情報があったわけでありますが、ちょっとご紹介したいと思います。
パソコン普及前に以前導入をしていたオフィスコンピューターを廃止してパソコンに切りかえることで、年に約2,300万円管理費の削減をしたと。これも何を今さらと思うわけですよ。
それから、水道光熱費の削減や、終日燃やしていたボイラーの燃焼時間を必要最低限にすることで、年間約500万円の削減、もう民間ならですね、こういう要らない電源を消すとか、要らないボイラーを削減していく、最低限にしていくとかというのは、これはもうとっくにやっていることなんですね。
それから、後払い方式で数社から購入しているため、割高になっているガソリンの調達方式を１社からプリペイドで購入すると、こういうことで燃料費を１割削減したとか。業務車、これなんかもうまさにですよ、業務車をリースに切りかえることで整備費など年に約700万円の削減、また、７、８年で廃車にしている業務車を他社並みに10年から14年使用する。結局、７、８年ごとで車を買いかえる。個人の車ですとね、もう15年、20年乗る人もいますよ。もうお金があるから、どんどんどんどん新車に切りかえていくわけですね。それを他社並みに10年から14年使用していくなんて、もう何を考えているのかという思いです。
それから、有休取得者や欠勤者などのために配置している予備員４人を廃止して1,200万円削減、どういう勤怠管理をしているのかと、あした休む人間がその日にならないと、きょう休む人間が、その日にならんとわからんのかと。勤怠管理というのはですね、あしたの仕事をきちんとしていくためには前日までにきちんと、そういう体制ができていないと民間ですと仕事にならないんですよ。それを予備員が４人いる。料金徴収を現金から口座振替に切りかえて、集金専任従業員を廃止していく、1,940万円の削減。お金を個人個人に扱わせる仕事なんて、どんどんどんどんなくしているんですよ、そういう安全性も含めてですね。こういうものを踏まえて、ここにあるだけでも単純に足して7,000万円を超えるんですね。毎年２億円のお金をですよ、ずっと恒常的に２億円相当の赤字を垂れ流している、何が大変だったのかと。ずっとしてきいますが、頑張っている、頑張っていると、それがここに上げただけ、あっという間に7,000万円が計上されているんですよ。これも何をそうするために苦労したのかという前に、苦労以前に当然のことではないかと思うわけですね。このために長年ですよ、ここにあるだけで7,000万円、いろいろ諸雑費含めてですよ、１億円はあるでしょう。こういうものがばかばかしいことに、毎年１億円垂れ流してきておるのかと思うわけですね。
要するに、私はこういう無駄な支出にこれまで気づかなかったということなのか、あるいは気づいてもやらなかったということなのか、このことについて伺います。
13 ◯環境部長（樫山敏徳君） 再質問にお答えさせていただきたいと思います。
ご指摘の件につきましては、問題意識を持って一生懸命改善に取り組んでまいりましたけれども、結果として、この時期にこういう改善案をお示しすることに至ったということでございます。
以上でございます。
14 ◯30番（源城和雄君） 私が聞きたいのは、これは今まで気づかなかったんですかと、あるいは気づいていたんだけれども、できなかったんですよということなのか、お示しくださいと言っているんですよ。
15 ◯環境部長（樫山敏徳君） 再質問にお答えをさせていただきたいと思います。
先ほども聞いていただきましたように、この件については、問題意識として持っておりましたけれども、一生懸命努力をさせていただきましたけれども、結果として、こういう状況に至っているということでございます。
以上でございます。
16 ◯30番（源城和雄君） 当然ですね、気づいているのが当然なんですよね。しかし、なかなかやれなかった。やれなかったというよりも、すぐにできることがやれなかったと、このことが今問題なんですよ。私は今からも質問を起こしていきますが、このことの現状の上に立って今からどうしていくのかということなんですよね。いろいろまた問題はあるはずなんですよ。それなのになぜやれていかないのか、今までそうであったわけですから今からもそうではないのかと、そういう危惧をいたしております。
そこでもう一つお尋ねしますが、財団の法人化ということについて伺います。
この件については、さまざまな検討がなされてきているということでありますが、一定の方向性としてはやむを得ないと思っております。
しかし、これでは最終的な問題解決にはならないと考えております。１つは人員体制の問題であります。現在、公社の職員80人の年齢構成は高齢者が大半を占めておられます。これは退職した後の補充をしないということでやってきたわけでありますから、これは事実やむを得ないことなんですね。しかし、今後さらに高齢化が進んでいくという中で、以前、議会の中でも指摘がありましたが、斜面地に残された劣悪なくみ取り状況があるわけですよ。そういうものはずっと残っていくわけですね。そういうことが高齢者の皆さんに対して、どんどんどんどん大変な仕事になっていくわけです。そうなったときには若い人の採用というのがいずれかの時期に必要となってくるわけですね。これは外部監査の指摘でもあっているんですよ、そういうことはいずれ出てくると。
そして、２つ目は経費の見直しです。先ほどの公社の財団法人になった後の問題として、人件費を含む経費の抜本的な見直しをしていくということの考えが示されました。これがどこまでの水準をねらって見直しをしていくのか、人件費の見直しというのがですね。ある一定の目標なしにはできないと思うんですよ。どこまで下げていく、見直しをしていく、こういうことがあっての発言だと思います。このことについてお尋ねします。
17 ◯環境部長（樫山敏徳君） 再質問にお答えをさせていただきたいと思います。
人員体制につきましては、まだまだご指摘のように、効率化を図る余地があるというふうに考えておりますので、財団法人の設立に際しましては、しっかり適正化を図ってまいりたいと考えております。
その基準というのが明確にどういうことかということにつきましては、現時点では控えさせていただければと思っております。
以上でございます。
18 ◯30番（源城和雄君） とにかく答弁はあっておりますが、内容の回答があっていないんですね。若い人の採用はやっていくんですか。
19 ◯環境部長（樫山敏徳君） 再質問にお答えをさせていただきたいと思います。
採用の問題につきましては、この衛生公社の問題につきましては、大きくとらえさせていただきまして合特法、いわゆる下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法に基づき、昨年度、長崎市の合理化事業計画を策定いたしまして、これを５年ごとに今後策定していくことといたしておりますし、また、そこでは全市的なし尿収集業務の安定化というのを目指していくことにいたしておりますので、その中でしっかり検討を行っていきたいと、そういうことで、施行者において新たに採用をするかどうかということにつきましては、現時点ではまだ決めておりません。
以上でございます。
20 ◯30番（源城和雄君） 私がお尋ねしているのは、確かに回答は難しいと思うんですよ。
ただ、今のまんまでいくとですね、新しい人を入れていかないと、ここの財団法人と新しい組織をつくっていくからには進んでいかない、そういうことになっていくと思うんですね。ですから、そういうものに対してどうしていくのかという方針がなければ、今後、前に進まないと思うんです。
今ある財団法人化はとにかく今までの問題を、とにかく一整理したという程度のものでしかないと、このことを私はまず指摘をしておきたいと思うんですね。
そこで、私は見方を変えて、し尿処理の手数料についてお伺いしたいと思います。
一定の経営努力をして安定的な採算ベースにのって財団法人化を行うと、こういうことになっております。これで決着なんですかということなんですね。将来の
し尿処理手数料はどうあるべきと考えているのか、このことについて伺いたいと思うんです。
これまで本市のし尿処理の手数料が全国的にもトップレベルで高いと言われております。このことに対して、それは長崎市特有の、もう回答はあると思うんですよ。傾斜地にくみ取り世帯が点在をすると、こういうことでありますから、独特の事情があるということですから高い料金となっているんですと、こういうことを繰り返されていましたし、このことに答弁を求めるとそうなるでしょうから、もう私はそのことを言っておきたいと思います。
しかし、私はこれと似たような都市形態、それは全く一緒とは言いませんよ。しかし、似たような都市形態で佐世保市があるんですね。斜面地にずっと家が並んでおります。ここと比較しますと、料金がですね、長崎市が18リットル400円の処理手数料に対して、佐世保市が175円です。そしてまた、尾道、これは下水道の普及率で言えば違いがありますけれども、184円です。倍以上違うんですよ、処理手数料がですね。このことについてお伺いしたいと思います。
21 ◯環境部長（樫山敏徳君） 再質問にお答えをさせていただきたいと思います。
その処理手数料が他都市に比べて高いということにつきましては、先ほど議員もお話をされましたけれども、まさに下水道の普及率が佐世保市の場合、旧市内で50％台ですけれども、長崎の場合は旧市内で90％を超えている、尾道もまだ10％に至っていないという、そういったふうな中で、どうしても長崎の場合、収集困難地域というのが全市的に広がってきておりまして、そこで、いわゆる手数料の算定基礎となります作業コストがかさんできてしまっているということが、他都市に比べて高い要因であるというふうに考えております。
それと、最初にお尋ねになられました、いわゆるこの手数料を今後どうするのかということにつきましては、私どもといたしましては、他都市と比較いたしましても、また、下水道の料金と対比いたしましても、この今の料金というのはもう当分の間は精いっぱいのところだろうと、ある程度ご負担をお願いする上ではもう限度だろうと思っておりますので、これよりもさらに引き上げるということにならないように、公社とも一緒になって収集作業の効率化に今後努めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
22 ◯30番（源城和雄君） いろいろと説明があっておりますが、とにかく今まで大きな赤字がずっと来た、これがやっと採算ベースにのった、ここまでの努力を認めるんですよ。いろんな経営努力をしてきた。
でもですね、私は根本的なところにまだ手がついていないと思うんですよ。いいですか、根本的に今言われた、いろんな作業のコストがかさむ、何でかさむのかと、人件費が高いからですよ。佐世保市は完全に民間委託がされております。こういう都市と比較して、先ほど18リットルの単価でお話をしましたが、そりゃもうさまざまありますから、わかりにくいですけれども、長崎市でこれを世帯平均にしてみますと、大体平均的に
し尿処理手数料が4,900円程度になるそうですね、5,000円になるかならないか。これをベースに佐世保市とこの料金を比較してみますと、佐世保市では2,140円程度になるんですね。毎月ですね、2,760円もの差が、佐世保がやっているケースとすると差が出てくるんですよ。これをですね、私は放置しておくわけにはいかないと思うんです。
下水道が接続されていない世帯は確かに地形的にできない箇所があるのも事実です。しかしまた一方、先ほどの回答にもありましたが、経済的な問題から接続できないという生活弱者の方もあるわけですね。それが本市のし尿処理の行政のツケをですね、こういう方たちに一方的に押しつけているじゃないですか。できるはずの努力もしないで放置して、ばたばたとやっている。年にあっという間に7,000万円、１億円がわっと噴き出てくる。一方で人件費はずうっと、まあ、一部下げてきましたけれども、まだまだのところですよ。そういうところであります。
し尿処理の手数料を他都市と同レベルにしていくというためには、私も同じ働く者として言いにくい話ですが、人件費に切り込むということしかないというふうに考えますが、それが財団法人化の中でできていくんですかということについて伺います。
23 ◯環境部長（樫山敏徳君） 再質問にお答えをさせていただきたいと思います。
まず、
し尿処理手数料の、いわゆる負担の件についてでございますけれども、現在、その納入、ご負担が困難と言われる方を対象に減免制度を平成24年４月より設けるように準備を進めさせていただいておりますので、そういう方に対しましては、そちらのほうで適切に、不十分かもしれませんけれども、対応をさせていただければと思っております。
それと２点目の、いわゆる人員体制の件につきましては、今回の財団法人化に当たりまして、人員体制、給与体系、ともに適正化ということに向けまして思い切った見直しを行いたいというふうに考えております。
以上でございます。
24 ◯30番（源城和雄君） ほかにも質問が残っておりますからこのことだけで時間をとるわけにいきませんけれども、しかし、まだまだ私は時間が足りないくらいに論議をしたいと思います。
ただ、私はこの今回の財団の法人化というのは、これで何もかもうまくいくと絶対思っていません。それは今までもずっとやるやると言ってきながらやってこなかったんです、やれなかったんですよ。これは財団法人化の中で、何でこうなったらできるのかということについて明確な回答がない、見通しもない、こういう状態の中で、私はこれが最終的なゴールの姿だというふうには理解をしていないということを申し上げておきたいと思います。
そこで、私は、将来的にはこういう市からの持ち出しじゃなくて、し尿処理の手数料を他都市と同じレベルにしていく、こういうことはぜひ必要だと思うんですね。この会社の中での、採算の中で十分に料金を下げることはできると思っています。そのことを目指すべきであると思っております。そのためには全箇所を民間業者委託、佐世保でやっております。こういうことも含めてさらなる努力をしていただきたいと思います。
要望にとどめようかと思いましたが、一応決意だけはお伺いしておきたいと思います。
25 ◯市長（田上富久君） 源城議員の再質問にお答えいたします。
衛生公社の改革につきましては、改革が遅いというところからお話が始まったわけですけれども、その中でも、現在の状況というのは改善が進んだ第１ステップであるというふうに考えております。これで終わりというところには全く至っておりません。その意味では、今後、ますます下水道の普及率が上がれば上がるほど、し尿くみ取りの世帯が散在していくという状況は進んでいきます。
そういった中では、経営もますます厳しくなっていくという中で健全な体制、し尿収集体制という市の固有事務に当たりますけれども、これをしっかり維持していく体制をつくっていかなければなりません。その意味では、まだ第２ステップ、第３ステップが必要であるというふうに思っていますので、今後とも決してスピードを緩めることなく進めてまいりますので、また、その段階、段階でご報告をさせていただき、それについても、さまざまなご意見をいただきたいというふうに思っております。
いずれにしましても、しっかりこの衛生公社の改善については進めていきますということを申し上げたいというふうに思います。
26 ◯30番（源城和雄君） もうこの件は最後にしたいと思いますが、私は赤字を出さないようにしてくださいと、もちろんであります。それに踏み込んで処理手数料も他都市並みにするべきだと、そうするためにこれから先の努力、あるいは
仕組みづくりもやっていただきたいと、このことを言っているわけでして、そのためには私はもう民間の完全委託しかないと思っております。
したがって、今、市長からありましたが、これは一つの通過点であるということを受けとめながら、今後さらなる努力もしていただきたいと、このことを申し述べておきたいと思います。
次に移ります。
３点目の交通費助成のＩＣカード化であります。
この前回提案された内容から再検討をしていくということには、交通会社等の相手もあることでありますから、時期がいつになるんですかという明言をしていただくのは大変難しいと思っておりますが、検討するには何を検討しなければならないかという課題はもう明らかになっておりますし、そういうことからするとそう遠くない時期に結論が出るものと思っております。ぜひ早い時期の提案を要望しておきたいと思います。よろしくお願いします。
次に、本市の夜景観光について再質問をいたします。
私は５月の連休期間中に稲佐山山頂に登ったんです。確かに非常にすばらしいなと思うんですが、それ以上に私がすばらしいと思ったのは、山頂に登ってこられる方、あるいは引き続いて展望台に登ってこられる方、全員が全員ですよ、上がった瞬間に「わーっ」という大きな歓声を上げられるんですね。そして、「すばらしい」と、だれ一人残らずですよ、みんな声を上げるんですよ。特に山頂に登ってきたときのあの出張った展望台に出たときに、皆さんがそこで感嘆の声を上げてシャッターを切られ続ける。このことは私が登っとっても長崎市民の一人として誇らしげに思うんですね。
そういうことで、ぜひこういうものを滞在型の観光の起爆剤となるように取り組んでいただきたいと思うんです。
そこで、そういうお話をした後で小さなことで申しわけないんですが、先ほどの答弁の中にもありましたが、稲佐山山頂への交通アクセスの問題なんですね。中腹ゲート、中腹駐車場のところに有料の駐車場のゲートがあります。ここの前の混雑が大変大きいものがあります。特に休日前とか、これまた、連休のときにはもう尋常じゃないんですね。これはもう部長も、あるいは関係者の方も何度と見て、もうご承知でしょうけど、稲佐山のほうから登ると、とにかくすごいんです。大体、途中のルークプラザホテル、あるいはスカイホテルのところまで車が渋滞しているんですね、距離にすると１キロメートルぐらいありますよ。そこもまた一たん入ったらセンターラインを超えないようにガードレールがありますから、もう袋小路ですね。もう入ったが最後出られません。上に行くまでに30分から１時間かかるはずですよ。いらいらするしかないんですよ。ああ、もうやめたと帰るに帰れない、前に行こうにも行けない。もういじめとしか思われませんよ。
で、私はよくこの山頂展望台は行くもんですから、この駐車場、頂上の駐車場はオープンして以来、この問題があるのはずうっと指摘をしてきました。ここにそれぞれのことは対策を打ってこられましたが、根本的な対策が何ら打たれてこない。ですから、私はこういう代表質問の場でこういうことを言うのはどうかと思いましたよ。でも、私はこの延々と続く車を今度は上から下るときに見ながら、もうとにかく胸が痛くて長崎市民の一員として、さっきせっかく誇らしげにしていたのが恥ずかしくてたまらないんですよ。申しわけない。もう二度とこういう方、長崎に来ませんよ。そして長崎は地方ですから、どこか都市に帰って、観光客の方が地元に帰って、もうあんげんところ二度と行きますなと、もう渋滞がひどいと、そういう話にしかなりません。ぜひ、こういう悪評が広がることをやめていただきたいと思います。
道路公園部長、あるいは文化観光部長、それぞれにお考えをお聞きします。
27 ◯道路公園部長（池田敏明君） 再質問にお答えいたします。
ゴールデンウイーク期間中の、特に５月４日の渋滞発生の状況については、私どもも報告は受けております。シャトルバスの運行についてご案内をいたしておりますが、どうしても待っていてでも直接車で登りたいという方がおられまして、その方が多数おられることによりまして長蛇の列になったということでございます。
今後の対策といたしましては、そういう方もおられると思いますが、一たん中腹駐車場に誘導するとか、そういう対策をやらなければ駐車場のキャパの問題もございますので、解決しない問題だと思います。
今後とも、シャトルバスの利用運行の促進に努めるとともに、特にゴールデンウイークの渋滞対策に向けては、十分検討を進めてまいりたいというふうに思っています。
28 ◯30番（源城和雄君） 文化観光部長にも答弁を求めておりましたが、もう今、道路公園部長の話で結構ですから、もうそれはちょっと取り下げますけれども、道路公園部長、認識が違うんですね。山頂まで行きたいからいる、それは山頂に行く前に中腹駐車場がありますから、どうぞという誘導があって初めてそういうことが成り立つんですよ。だれが誘導しているんですか。私が行って実際にガードマンがいましたよ。一人ひとり聞きましたよ、「何をしているんですか」と、「中腹駐車場に案内しているんですか」、「そういう指示聞いていません」と言っていますよ。確かにだれも、そういうことは、何回行ってもそうなんですよ。そういうことはやめてくださいよ。きちんとそういう体制も含めてちゃんとつくってくださいと私はずっと言っているんですね。
それとか、函館山でたしかしていると思いますけれども、ピーク時にはもう一般車両の駐車場への進入は全部遮断をしていますよね。ですから、ピーク時には自動的に中腹駐車場に自家用車は誘導するとか、そういう思い切った対策を打たないと。今、道路公園部長が言った回答はわかりましたということで座ると、また繰り返しますよ、同じことを。次の連休のときにこういうことはないように、私、必ず行きますからやってください。そして、もう時間はなくなりますから、下るときの遊歩道の整備、これも言っておりますから、これもぜひやってください。
で、次に移ります。
自治会活動のあり方、もう時間がありませんから、本当は、市長に回答を今から直接求めるわけですけれども、災害に強いまちづくりという中でも触れましたけれども、今や防災という観点から自治会組織のあり方が重要になってきております。
そこで、市長に伺うわけですが、市長が今回選挙に出るに当たって長崎進化論2011という政策のパンフレットを出されておりますね。施政方針はこの中からの一部だと思います。これから４年間何をやっていくかということですから、その中に触れておられましたが、この中の92番目に載っております。地域自治組織、99項目ある中の92番目ですね、地域自治組織、財政支援、市役所との連携の新しい
仕組みづくりを考えますという項目があるわけですが、この内容について市長からの答弁を求めます。
29 ◯市長（田上富久君） 源城議員の再質問にお答えいたします。
現在、先ほどの源城議員のご質問の中にもありましたけれども、地域の中でのある意味ではつながりが希薄化しているという中で、自治会の皆さんも役員が高齢化するなど、非常に困っている状況があるというお話がありました。その一方でまた、さまざまな地域の中で新しい活動が生まれ、あるいは新しい連携が生まれる中で地域としてつながりをつくっていこうと、紡いでいこうという動きが新しく生まれ続けていることもまた一方で事実でありまして、その意味では、つなげていく動きというのをこれから明確に目指して強化をしていかなければならないというふうに思っております。
その意味で、地域の自治会、もちろん自治会を中心にということでしょうけれども、いろんな活動をしている皆さんをつなぐような、あるいは地域で地域のさまざまな問題であったりを考えたり、あるいは解決策に携わったり、そういったことをするような地域を緩やかにつなぐような仕組みができないかと。これは全国でも既に少し試みが始まっている状況でありますけれども、長崎でもそういった形のものがつくれないかということについては、ぜひ検討を、それはもちろん地域の皆さんも入った中で、中心に検討をしていただけないかというふうに思っております。その中で、また新しいつながりが生まれていくのではないかということも期待申し上げたいと思います。
現実に長崎市内あちこちの状況を見ましても、自治会だけではなくて、育成会であったりＰＴＡであったり、あるいは学校や病院であったり、包括センターであったり、福祉施設であったりといったところが日常的に交流しているところというのは、やはり何らかのつながりがそこで生まれてきていまして、そういう意味では自治会単独でされている場合と少し重さが違うといいますか、負担の感も違うんではないかというふうに感じることがあります。
その意味でも、その地域、地域をどのエリアにするのかといったことも非常に大きな問題ですけれども、そういった新しい仕組みの中で多くの人たちがその地域づくりに携わるような、そういった仕組みができないか検討をさせていただきたいというふうに思っています。
30 ◯30番（源城和雄君） ぜひですね、いろいろと今のまんまではだめなんだ、どうにかすると、どうにかしていこうというために検討はしていただきたいと思うんですね。
その中のやっぱり根本は、確かに育成協であるとか、いろんなネットワーク、いろいろありますよ。でも、私が言いたいのは、それぞれの連携をとることももちろん大切ですが、それぞれの連携に携わる方はどこでもやっぱり携わっておると。私が言いたいのはどこのネットワークにもかかわりを持たない、あるいはそういう方がおられるんですね、そういう方たちをやっぱりまとめていくのは自治会でしかないんですよ。そういう意味では自主的にやっていくのももちろん大切です。しかし、これが今80％を切った組織率がですね、これがまかり間違えば70％を切ったりとかなってくる危険性もあるわけですね。そういうときに自治会の組織をどうやっていくのか、自動的に、その自主的にだけじゃなくて、自動的にその加入をしていくような
仕組みづくりというのも、一定検討していく必要があるんではないかと、このことを自分はずうっと思っております。
ほかの都市ではですよ、昔は隣組があった、組織があった、あるいはごみ袋ということを含めてそういう自治会のつながりがあった、そういうこともなくなってきて、どんどんどんどん自治会としての吸引力がなかなか難しくなってきておると、こういうことがあります。今どうにかそういう中でも、市の広報紙でもみんなで手配りでやれているんですよ。まだまだできていると思います。
しかし、他都市ではこの広報紙すら、もう宅配に任せている都市もあるんですね。全部広報紙から市の情報はもう宅配にお任せしています、自治会でやっていませんということなんですよ。もうこうなってきては自治会としての機能が本当に失われてきます。そのように思います。
ぜひ、そうならないための検討を早目、早目に、特に市長はそういうところは十分に大事にしていきたいという方針を持ったいろんな施策をやられておりますから、ぜひ十分に考えを含んでいただきたいと思います。
さらに、次に募金の回答、募金に対しても回答をいただきました。緑の羽根については、これはもうやめていくという方針ですから、これは今年度からなくなっていくんだろうと思います。このことについても確認をしておきたいと思いますが、違っていたら違うと言っていただければ結構なんですが、やるならもう別に回答は結構です。
ただ、この緑の羽根に関しては内容を自治会から欲しいと言うたときにはいただけるという、こういう部分、事業はあったんですね。ただ、これは水産農林部ですか、農業委員会のほうですか、こちらのほうでもそういう事業が同じようなことがあっていましたからそちらのほうでも十分やっていけるだろうと思います。
実は緑の羽根がなくなったんですから、もうないんですよと、そういうことがないように、ぜひそういう事業については、引き続いてもうやっていただきたいと思います。ある意味、緑の羽根の事業は、毎年小さいものはありましたけれども、継続してやれた事業はこれだけじゃなかったかと思っておるもんですから、ぜひやっていただきたいと思います。
緑の羽根について、もういっちょ確認だけしときます。もうことしからやめるんですか。
31 ◯水産農林部長（原田泰光君） 再質問にお答えいたします。
今現在、県と調整中でございますが、できるだけ早い時期に廃止をしたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
32 ◯30番（源城和雄君） では、次に、矢上大橋の有料道路の完全無料化についてお伺いします。
回答はいただきました。で、引き続き検討をしていくということなんですが、これについて、私、会派の中でもこれはずうっと意見が出てきているんですが、採算の悪い、長崎県内でですよ、採算のとれない橋については、この未償還額を前倒ししてでも無料化をしていくということがされてきております。そのように自分は理解をしております。
矢上大橋のことでずうっといろんな地元の議員の方ももう一生懸命やっておられますよ。そういうときには採算がいいもんでなかなか県が離さないと、こういう立場での回答ではなかったかと思うんですが、こういうやり方は納得できないんです。今後とも、ぜひ最終的にはこの矢上大橋は無料化だということで努力をしていただきたいと思うんですが、考え方をお聞きします。
33 ◯市長（田上富久君） 源城議員の再質問にお答えいたします。
先ほど本壇でもご説明、お話し申し上げましたけれども、これまでの経緯の中で、なかなか進まなかった、地元の皆さんのご要望が強いにもかかわらず、進まなかったという中で、今回まず社会実験という形で、これを午前の通勤時間帯を無料にすることで、どれぐらいその交通量が動くのかといったことを中心に検証したいと、そのことをベースにぜひ無料化に向けて進みたいということで、そのことについては、今後ともまた県とも検討、協議が必要になりますので、そこに向けて進みたいというふうに考えております。
以上です。
34 ◯30番（源城和雄君） ぜひ、私たちが求めているものは矢上大橋の完全無料化だと、こういうことで訴えておきたいと思います。
検討をしていたら、実はもう償還が済んだと、こういう時期にならんように、たしか平成27年でしたかね、そういう時期になってしまって無料化になりましたと、こういうことにならんように早期の努力をしていただきたいと思います。
今回、質問をさせていただきました。で、私はこの中で、全体を通して私が訴えたかったのは安全、防災に強いまちづくりにしても、あるいは自治会の活動のあり方についても、私は地域の活動はやはり自治会が中心になって進めていく、そういうものの集大成が長崎市全体の行政運営であろうかと思っております。
いろんな防災に、災害に強いまちづくりをしていく中でも、防災体制をつくっていく、防災マップをつくっていく、こういう中についても、地域では本当にかゆいところに手が届かないもどかしい思いをしながら運営をしているわけです。ぜひ、市はそれぞれに担当がおられますから、担当の方たちは組織づくりは一生懸命されるんですが、組織づくりをしていくときに、何度も申し上げますが、この個人情報の開示の問題であるとか、非常に難しい問題があります。あるいはもうかかわる人は一生懸命かかわるけれども、かかわることができない人は全くかかわらないと、こういう問題もございます。ぜひですね、全体が一つになってつくり上げるまちづくりを目指して頑張っていただきたいと思います。
以上で終わります。
35 ◯議長（中村照夫君） 休憩いたします。
午後は１時から再開いたします。
＝休憩 午前11時31分＝
───────────
＝再開 午後１時０分＝
36 ◯副議長（毎熊政直君） 休憩前に引き続き会議を開きます。23番小宮慶一議員。
〔小宮慶一君登壇〕
37 ◯23番（小宮慶一君） 本日は、会派を代表して質問させていただきますが、質問に入ります前に、３月11日に東北地方太平洋沖で発生した巨大地震と大津波によりお亡くなりになられた皆様のご冥福をお祈りするとともに、慎んで哀悼の意を表します。
また、地震や津波による家屋被害、いまだ終息の見通しも立っていない福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故などにより、避難生活を余儀なくされている皆様に対しまして、心よりお見舞い申し上げる次第であります。
それでは、質問通告に従い順次質問いたしますので、市長並びに関係理事者の明快なご答弁を期待するものであります。
まず、市長の政治姿勢についてのうち、マニフェストの実現についてお尋ねいたします。
田上市長は、４月に行われた市長選で過去最多の15万票余りを獲得され、他の２人の候補者に圧倒的な大差をつけ再選されました。
今回、田上市長は「ながさき進化論2011」という表題の冊子、いわゆるマニフェストを発行され選挙戦に臨まれておりますが、このマニフェストでは、進化という言葉をキーワードに99項目の公約が掲げられております。
田上市長の圧勝は、市民がこのマニフェストの実現に向けた市長の政治手腕に大きな期待を寄せられた結果でもあったのではないかと思います。
長崎市におきましては、地域経済の活性化、中心市街地の再生、高齢者対策など政策課題が山積しており、２期目はまさに田上市政の真価が問われる４年になろうかと思います。
そこでお尋ねいたしますが、まず１期目の市政運営を田上市長みずからどのように評価なり判断をされ、２期目に臨まれようとされているのか。
また、99項目という多岐にわたる公約を実現するために具体的にはどのような取り組みをなされるのか、市長の決意をお示しください。
次に、行政改革についてお尋ねいたします。
長崎市におきましては、急速な高齢化社会を迎える中、将来にわたる安定的な財政基盤を確立し、継続的な市民サービスを維持していくために、自主財源の確保や効率的な行政運営を図るなど、今後とも立ちどまることなく行財政改革を進めていかなければならない状況にあります。
現在、平成23年度からの行財政改革プランについて素案が示され、パブリックコメントも実施されており、私もその素案を見せていただきました。
この素案の中では、これまでは短期的な職員の削減目標が掲げられていたものが、長期的な視点に立った将来の人員体制の目標が示されるとともに、人員や経費の削減といった量を減らすだけではなく、質の向上を図るといった、新たな取り組み方針も掲げられております。特に質の向上は、市長が１期目の当選直後から盛んに訴えられてきた職員力の向上にも大きくかかわる問題であろうかと思います。
しかしながら、この質の向上ということは、言葉では言いあらわせても、結果が数字であらわれてくるものではなく、その評価は非常に難しい面があるのではないかと思います。
そこでお尋ねいたしますが、この行財政改革プランを策定するに当たって、市長の基本的な考え方、並びに質の向上を図るための具体的方策やそれをどう評価・検証していくのか、ご見解をお示しください。
次に、
東日本大震災にかかわる対応についてのうち、まず、財政に与える影響についてお尋ねいたします。
国においては、５月２日に緊急性が高い道路、建物などの復旧、仮設住宅建設等に係る総額４兆円の第１次補正予算が成立し、今後は被災地の本格復興を図るための第２次補正予算も予定されておりますが、この予算規模は１次補正をはるかに上回る額となるような話も伺っております。今後とも、大震災からの復興を果たすためには巨額の財源が必要となるものと思われますが、国家財政も窮迫していることから、この影響により地方交付税など国からの財源が縮減されることも懸念されるところであります。
特に長崎市は、自主財源に乏しく地方交付税に大きく依存している実態があり、国の動向次第では、今後の行政運営にも大きな支障を来す可能性も否定できません。
そこでお尋ねいたしますが、この
東日本大震災が長崎市の財政に与える影響について、現時点でどの程度把握されているのか、お示しください。
次に、防災計画の見直しについてお尋ねいたします。
長崎市におきましては、雲仙活断層群や橘湾西部断層帯など、地震の震源となり得る断層に近接しておりますが、これまで防災対策としてはどちらかといえば自然災害の脅威として、河川のはんらんや大規模な土石流に目を向けられがちな面があったものと思われます。
一方、福島第一原子力発電所による事故は、放射能汚染が想定を超え広範囲に及んだことから、国に対し防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲、いわゆるＥＰＺの見直しを求める声が関係自治体からも上がっております。
このような中、６月３日に開催された長崎市防災会議でも
東日本大震災を受け、原発事故や大津波を想定して防災対策を見直すことが申し合われたと伺っております。
そこでお尋ねいたしますが、長崎市における地域防災計画などについて、具体的にはどのような視点から見直されようとしておられるのか、ご答弁をお願いします。
次に、福島県への支援についてお尋ねいたします。
田上市長は、去る５月４日から６日まで福島第一原子力発電所事故で放射能被害を受けた福島県を訪問されております。福島県を訪問された理由としては、やはり被爆地の責務として原発事故による被災地を全力で支援したいという市長の強い気持ちがあったからであろうと思います。
今回の福島原発事故による放射能による影響は、長期に及ぶことが予想されておりますが、長崎市は被爆都市として被爆直後から関係機関と連携し、被爆医療や放射線被害の調査・研究を行い、多くの成果を上げるとともに、貴重なデータも蓄積されております。
この経験を生かした長崎だからこそできる支援は、放射能被害から復興を果たそうする福島県にとっても、必ず大きな力になり得るものと考えます。そのためには、長崎市単独では一定の限界があり、長崎大学や長崎県と一体となった取り組みが不可欠であります。
そこでお尋ねいたしますが、今後、長崎大学、長崎県などと連携した福島県に対する支援体制をどのように構築されていかれるのか、ご見解をお示しください。
次に、節電対策と再生可能エネルギーの利用促進についてお尋ねいたします。
まず、節電対策についてであります。
九州電力は、福島第一原発の事故を受け、４月下旬に予定されていた玄海原発２、３号機の営業運転再開を延期し、５月10日からは川内原発１号機も定期検査のために停止し、九州の原発６基のうち３基がとまるという異常事態となっております。
最近の報道によれば、原発を肩がわりする火力発電所の燃料が８月上旬までは確保できることとなったため、最大15％の節電目標値の設定は当面見送られる方針が示されたとのことであります。しかし、代替の火力発電所が稼働したとしても、今夏のピーク時には電力にほとんど余裕がなく、依然として電力供給は予断を許さない厳しい状況にあります。このため、長崎市におきましても、市役所のみならず広く市民や事業所が一体となった節電などの省エネ対策が現下の緊急課題となっております。
そこでお尋ねいたしますが、節電対策として庁内はもとより市民や事業所への周知を含めどのような取り組みがなされているのか、ご答弁をお願いいたします。
次に、再生可能エネルギーの利用促進についてお尋ねいたします。
再生可能エネルギーとは、太陽光や太陽熱、風力、バイオマス、地熱などを利用した自然エネルギーと、廃棄物の焼却熱利用・発電などのリサイクルエネルギーを指すものとされております。
従来、この再生可能エネルギーにつきましては、化石燃料を使用しないため、温室効果ガス削減の観点から利用が促されてきたところであります。
加えまして、今般の福島第一原発の事故を受け、原発依存からの見直し機運が高まる中、再生可能エネルギーは安全・安心なエネルギー源として新たな注目を集めているところであります。
長崎市におきましても、本年３月に策定された長崎市地球温暖化対策実行計画の中で、太陽光など再生可能エネルギーの利用促進による二酸化炭素排出量削減の目標値が掲げられておりますが、さらなる普及を図るためにも、もう一歩踏み込んだ対応策を講じる必要があるのではないかと思います。
そこでお尋ねいたしますが、長崎市内における再生可能エネルギー利用を促進していくため、今後どのような取り組みを行われようとされているのか、ご見解をお示しください。
次に、観光行政についてのうち、出島表門橋の早期架橋についてお尋ねいたします。
出島復元事業は、平成８年度の史跡出島和蘭商館跡復元整備計画の策定後も、建造物の復元や出島周囲の護岸石垣の復元、用地買収費などで97億円の巨額の資金が投入されておりますが、これら巨額の投資が行われたにもかかわらず、往時の出島を醸し出す表門橋の整備は一向にめどが立っていない状況にあります。
この表門橋につきましては、議会でも再三にわたり一般質問がなされており、直近の本年２月の議会でも我が会派の同僚議員が早期架橋に向けた質問を行っております。
その際、市長からは、中島川対岸の用地については、地権者の了解のもと、移転補償の算定基礎となる建物調査等も完了し、早期解決に向け交渉を重ねている。また、現在、都市計画法に基づく事業認可を申請し、早期の着工を目指している。申請中のこの事業認可を踏まえ、確実に架橋に向けて進みたいとの答弁がなされております。
その後の動きといたしましては、長崎県から２月25日には都市計画法に基づく公園整備事業としての認可告示がなされたと伺っております。
そこでお尋ねいたしますが、中島川対岸用地にかかわる事業認可もなされた今、出島表門橋については、着工に向けた環境が整ってきたものと考えますが、早期架橋を果たすべく、再度、市長の決意をお聞かせください。
次に、国際化に向けた取り組みについてお尋ねいたします。
まず、アジアからの観光客誘致についてであります。
日本を訪れる外国人は年々増加傾向にあり、平成22年は過去最高の861万人余りが記録されております。
本年度は、
東日本大震災の影響もあり、この来日観光客の動向については不透明な部分もありますが、国においても経済を萎縮させずに、我が国の置かれている困難な状況を乗り越え、世界に日本の元気な姿を示していくためにも観光に関する取り組みを行うことは重要であるとの認識のもと、世界に向けた積極的なＰＲも行われております。
ちなみに、長崎市の外国人観光客数は、経済効果も大きい宿泊者数では、ここ３年間の統計を見ても、16万人台で推移しており、伸び悩んでいる状況にあります。
長崎市では、平成22年度に長崎市アジア・国際観光戦略が策定されていますが、この中でも平成32年度までに市内外国人宿泊者数を60万人まで増加させるという目標値が掲げられております。
また、ハウステンボスが計画しているクルーズ船による長崎上海航路がいよいよ11月から就航予定との報道がなされておりますが、就航の暁には、本市におけるアジアからの観光客誘致にも大きな弾みがつくものと期待されているところであります。
そこでお尋ねいたしますが、アジア・国際観光戦略に掲げられた外国人宿泊者数60万人という目標を達成するため、今後、具体的にどのように取り組まれていくのか、ご答弁をお願いします。
次に、外国人向けさるくガイドの養成についてであります。
長崎市アジア・国際観光戦略とあわせて策定されましたアクションプランでは、外国人向けさるくの実施が掲げられておりますが、現状を見てみますと、さるくガイド419人のうち、外国語対応ができるガイドは、英語が12人、中国語が１人にすぎません。
また、平成22年度の実績でも、外国人向けまち歩きさるくが15回実施されておりますが、すべて英語での対応であるなど、さるくガイドにおけるアジア観光客の受け入れ体制はきわめて寂しい実態にあります。
そこでお尋ねいたしますが、長崎の国際的なおもてなしの一環として、外国語、特に中国語、韓国語対応のさるくガイドの養成について、今後どのように体制整備を図っていかれるのか、ご見解をお示しください。
次に、地域振興についてお尋ねいたします。
長崎市が三和、外海、野母崎、香焼、伊王島、高島町と合併して６年、琴海町で５年が経過しました。
合併地域の振興につきましては、市町村建設計画を着実に実現し、それぞれの地域の特性を生かしたまちづくりによって活性化を図ることとされ、それが合併後の新しい長崎市発展の課題ともされてきました。
市町村建設計画については、既にその８割が着手ないし完了しておりますが、未着手事業の実施時期の明示がされておりません。
そこでまずお尋ねいたしますが、合併後のまちづくりの基本となる市町村建設計画の未着手事業の実施について、どのように考えておられるのかお示しください。
次に、本年度からスタートする長崎市第四次総合計画では、合併地域が５年後に目指す姿として、地域資源を生かしたまちづくりによって活性化しているとし、合併地域の自然や独自の文化、歴史などの地域資源を生かしたまちづくりに取り組み、地域住民が地域の個性や誇りを大切にし、まちづくりへの参画が活発になるようにするとの考えが示されております。
確かに、地域資源を生かした住民参加によるまちづくりについては、合併直後から野母崎地域におけるのもざき虹色まつりを初め、新しい手法による祭りやイベント行事などが取り組まれてきました。
しかし、その一方で、人口減少に歯どめがかからず、寂れていく地域があることも見逃すことはできません。
そこでお尋ねいたしますが、旧合併地域におけるこれまでの取り組みの評価と、それを踏まえた上で、今後のまちづくりと活性化にどう生かしていくお考えなのか、ご答弁をお願いします。
次に、市庁舎建設についてお尋ねいたします。
平成21年度に実施されました市庁舎等大型施設の耐震診断では、市役所本館及び別館の耐震性につきましては、ほとんどの階で必要とされる耐震性能を下回っているとの結果が出ております。
この診断結果を受け、市長からは、本年２月15日の市議会各派代表者会議の席上、市庁舎等の整備方針として、市庁舎は建て替えを耐震化の方針とし、建て替えを検討するエリアについては、現在の市庁舎がある場所から公会堂を含む一帯であるとの大きな方向性が示されております。
今回の
東日本大震災でも地域の中枢機能を有する市庁舎等は、災害等の緊急時における最後のとりでとして、危機管理面からもその重要性が再認識されているところであります。
このため、耐震強度が基準を満たしていない現市庁舎につきましては、早急な対応が求められておりますが、建て替えということになれば、将来にわたるまちづくりにもかかわり、候補地の選定など百年の大計を持って取り組まなければならない大事業であります。
そこでお尋ねいたしますが、市庁舎の耐震化にかかわり、建て替えの方針に至った理由、また、候補地の選定について、庁内でどのような協議を経て決定されたのか、ご答弁をお願いいたします。
さらに、建て替えに際しては、市議会におきましても十分議論を尽くすとともに、広く各界各層からの意見もお聞きする必要があると考えますが、これらを含めた今後の具体的なスケジュールについてお示しください。
次に、新市立病院における医師確保についてお尋ねいたします。
新市立病院につきましては、新病院完成後の医師数として、常勤医師だけでも92人を配置する計画が示されておりますが、本年６月１日現在の常勤医師は嘱託医も含めて78人で、このままでは14人が不足することとなり、単純計算でもこの分を新たに確保する必要があります。
また、研修医につきましても、新病院では、レジデント30人、研修医20人の計50人の配置が計画されておりますが、平成23年度の新人医師の臨床研修先としては市民病院の定員が６人に対し、充足数、いわゆるマッチング数はゼロ人という厳しい状況にあることも事実であります。
仮に、これらの医師確保が図られなかった場合には、新病院での救急救命センターを含めた計画どおりの機能が果たされない可能性もあり、新市立病院における医師確保は病院運営上も極めて重要な課題であると考えます。
そこでお尋ねいたしますが、新市立病院における医師確保について、現時点での見通しをお示しください。
最後に、質問として予定しておりました
株式会社長崎衛生公社の経営改革の問題については、時間があれば自席からの質問とさせていただきます。
以上で、本壇からの質問を終わりますが、答弁の内容次第によっては自席から再質問をさせていただきたいと思います。＝（降壇）＝
38 ◯副議長（毎熊政直君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
39 ◯市長（田上富久君） 明政・自由クラブを代表されます小宮慶一議員の質問にお答えします。
まず１点目の市長の政治姿勢についての(1)マニフェストの実現についてお答えします。
私は、これまでの４年間を変革の時代の真っただ中に置かれているという時代認識のもと、「個性的なまちをつくる」、「みんでまちをつくる」、「暮らしやすいまちをつくる」という３つの方向性を示し、さまざまな課題に取り組んでまいりました。やや整理して申し上げますと、その４年間の取り組みについては、過去の懸案の処理、そして、現在次々に起きる短期的課題、現在の課題への対応、そしてもう１つは、未来への種まきであったというふうに考えております。
その過去からの懸案の分につきましては、行財政改革、給料表の改定を初めとする行財政改革、また、被爆者援護制度の改善、あるいは衛生公社の経営健全化、出島表門橋の問題など、さまざまな課題に取り組んでまいりました。
現在の問題につきましては、まさに緊急経済対策、喫緊を要する課題、あわせまして耐震化の問題であったり、あるいは病院の問題であったり、あるいは共働きがふえる中での児童クラブの整備の問題であったりといった短期的な課題にも取り組んでまいりました。
その一方で、海外観光客がふえてくる時代に向けての対応、あるいは外向きの経済体質に変化をさせていくための販路拡大の取り組み、あるいは
地域コミュニティーの新しい
仕組みづくりに向けた準備の作業、あるいはまちなかのまちづくりに向けた取り組みですとか、そういった次のステップに向けた第一ステップとしての作業にも取り組んでまいりました。
こういった４年間の取り組みにつきましては、思った以上に効果を上げたものもあれば、思ったように進展しなかったものもあります。まだ途中で道半ばというものもあります。ただ、今現在という時点をとらえるときに、改めて今回の99のお約束の資料にも書かせていただきましたけれども、現在という時点が非常に重要な時期にあるという認識があります。それは、経済をより強いものにしなければならない、あるいはまちの形を決める非常に重要な時期、50年、100年を決める重要な時期にあるということ、そして、まちを支えていく仕組みについてもこれまで使ってきたさまざまなルールや制度が使えなくなり、あるいは十分機能しなくなり、新しい仕組みが必要になってきている、そういう意味でも非常に重要な時期にある、そういった認識のもとで、これからの４年間をそのかじ取り役として務めさせていただきたいということで今回２期目に挑戦をさせていただきました。その意味で、今回掲げました99項目の約束の実現に向けて全力で取り組みたいというふうに考えております。
次に、１点目の(2)行財政改革についてお答えしますか。
これまで第４次行政改革大綱及び第２次財政構造改革プランに基づき、行財政改革を進め、組織や人員体制の見直し、給与制度の適正化、業務の民間委託の実施などによりまして、重点目標としておりました職員数の600人削減、普通会計人件費総額の30億円削減について前倒しで達成し、それぞれ723人、約56億円の削減となっております。
しかしながら、今後、長崎市においても本格的な人口減少、少子・高齢化の進展が予測される中、就労人口の減少による市税収入の減と高齢者の増加に伴う医療費や介護といった扶助費等の財政負担の増加は想像にかたくなく、これまで以上に限られた財源の中で市民サービスを提供していく必要があります。
このことから、平成23年度から27年度を期間とする行財政改革プランを策定し、引き続き行財政改革を進めていくことにしております。
行財政改革の考え方としましては、市民サービスの向上と効率的な組織執行体制の構築を２本柱としておりますが、特に効率的な組織執行体制の構築に当たっては、新たな行財政改革プランにおいて大きく２つの視点から取り組んでいくことにしております。
１つは、組織の見直しや業務の民間委託などにより職員数を減らし、経済効果を出す量の行革であります。
これまでの行財政改革において量の行革は一定進捗しましたが、改革が未実施の業務が残っておりますので、今後も実施してまいります。
なお、これまでに量の行革を実施する中で、職員の年齢構成にゆがみが出るなどの課題も出ております。
これらの課題を解決する必要がありますので、実施に当たりましては、将来の業務体制を十分見据えた上で計画的に行いたいと考えております。
しかしながら、量の行革で実施する業務は残っているものの、今後は量の行革だけを進めるのではなく、新たな改革を行っていく必要があります。
そこで、新たな視点として、質の行革に取り組んでいくこととしております。
質の行革は、成果を上げるためにはどうすればよいのかを常に意識して取り組むことであり、具体的には職員の意識改革や事務の効率化を進めるということであります。
質の改革により業務改善が進み、業務量の減が発生することもありますが、この部分については企画的業務等に振りかえてさらなる質の向上に努めたいと考えております。
また、質の改革の評価については、効率化による業務量の減を数値で把握し評価してまいりますが、この業務量の減を企画的業務等に振りかえたことによる効果は数値では測定しにくいため、可能な限りの客観的な評価をしていきたいというふうに考えております。
また、取り組み状況等については、長崎市行政改革審議会に報告し、ご意見をいただきながら行財政改革の推進に努めてまいります。
次に、２点目の
東日本大震災にかかわる本市の対応についての(1)財政に与える影響についてお答えします。
今回の
東日本大震災の発生につきましては、甚大な被害が広範囲に及んでいることや、被災地域以外にもさまざまな影響を及ぼしていることなどから、まさに国難というべき大災害であり、国全体の力を結集してこの災害からの復旧・復興に取り組んでいく必要があります。
議員ご指摘のとおり、平成23年度の国の公共事業費等に係る予算について、こういった中で５％を基本とした執行留保の考え方が示されたことから、長崎市が今年度予定しておりました一般会計など全会計の投資的経費に係る国庫補助事業において、５月末時点では、事業費ベースで約18億円の減、国費ベースで約9.8億円の減額となる見込みがあります。
投資的経費が雇用や景気対策の面から地域経済を下支えしているという現状を考えますと、建設業を初め本市経済に与える影響は大きいものと考えております。
こうした状況から、今後の対応につきましては、国の復興事業の進捗、及び現在編成が進められております第２次補正予算の内容、あるいは執行が留保されている補助事業の内示の状況などを総合的に勘案しながら一定の事業量確保のため市独自の経済対策を講じてまいりたいと考えております。また、厳しい経済情勢が続いている中、経済対策の一環として、すぐに着手できることとして、７月１日から工事代金等の支払い期日の短縮を図ります。通常の工事代金の支払い期日は40日以内、業務委託等その他の給付に係る支払い期日は30日以内となっておりますのを、既に25日以内の支払いに短縮をしておりますが、これをさらに15日以内に短縮することによって、請負業者の資金需要にスピード感を持って対処することとしております。
次に、地方交付税への影響でございますが、まず、大部分を占める普通交付税につきましては、既に被災地には前倒しで交付をされておりますが、現段階では国の当初予算において確保された総額が減額されることはないものと考えております。また、特別交付税につきましては、去る５月２日に成立しました総額４兆円を超える国の第１次補正予算におきましても、災害弔慰金や被災地の応急対応経費などとして1,200億円の増額が図られておりまして、これには、被災地以外の応援経費なども含まれております。
しかしながら、今回のような大規模災害等の発生時には、特別交付税が被災地に優先して交付されることから、今年度長崎市に対して交付される額につきましては、例年ベースの額の確保は非常に厳しくなるものと考えております。
いずれにしましても、今回の大震災の発生に伴い、長崎市の財政も少なからず影響を受けることとなりますが、地方交付税など依存財源の割合が高い長崎市としましては、今後とも国の動向等を注視しながら、状況の変化に即座に対応できるよう、また、将来にわたって安定した財政運営ができるよう、財政規律にも一定配慮しながら市政を運営していきたいと考えております。
次に、２点目の(2)防災計画の見直しについてお答えします。
長崎市では、これまで大きな地震や津波の被害を受けた記録がございませんので、長崎市において災害発生の頻度が高い風水害対策に重点を置いて防災対策を進めてまいりました。
しかしながら、今回の東日本で発生した地震、津波は、これまでの想定をはるかに上回るものであり、国は津波対策を抜本的に見直すとともに、地震の被害想定なども再検討することを表明しております。
長崎市としましては、国及び県の防災計画や被害想定を参考に、地震、津波対策の見直しを図りたいと考えておりますが、当面の津波対策としましては、津波警報の発表基準の上限である３メートル未満の土地に建てられている避難所につきましては、津波警報発令の際の避難所としては使用しない方向で調整していきたいと考えております。
また、原子力委員会の防災方針で防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲、いわゆるＥＰＺは、原子力施設から半径10キロの円内とされていることから、現在、長崎市においては原子力災害に対する計画を作成しておりません。
今後、基準の見直し結果を受けて、どのような対策が必要か検討してまいりますが、万一原子力災害が発生した場合は、福島と同様、長崎県北部地域や佐賀県から長崎市への避難が考えられます。これを受けて、従来長崎市では定めていなかった他都市からの避難者受け入れ計画を策定していきたいと考えております。
次に、２点目の(3)福島県への支援についてお答えします。
福島県においては、原発からの放射能被害に対する誤解や風評被害などにより、救援物資輸送の停滞のみならず、地域医療の確保が大きな課題となっており、特に災害弱者の医療支援について、福島県知事から医療スタッフの派遣を求められました。
長崎市は、長崎県及び長崎大学と連携した福島県に対する医療を中心とする支援ネットワーク協議会を立ち上げ、長崎大学医療チームを中心に県医師会の参加をいただいて、４月３日から南相馬市を中心とした医療の支援を行ってまいりました。
長崎市からも市民病院の副院長ほか看護師を派遣し、この間、延べ1,500件を超える在宅、避難所の巡回等の活動を行い、地域住民の健康と安全・安心につながったものと考えております。この支援につきましては、地元医療機関の診療再開がなされるようになりましたので、５月末をもって終了いたしました。
また、長崎大学、長崎県・市医師会、長崎県及び長崎市などで構成する長崎・ヒバクシャ医療国際協力会、通称ナシムにおいては、風評被害の払拭や放射線に関する正しい知識の普及のためのシンポジウムを東京で開催し、長崎市はこの活動への支援を行っております。
福島県における原発災害は現在も続いており、今後も引き続き放射線に関する正しい知識の啓発活動や医療支援の必要があるものと考えておりますので、長崎市としましても、長崎県及び長崎大学等と連携し、積極的に協力していきたいと考えております。
また、地元福島県との連携につきましては、県立福島医科大学と長崎大学とで教育、研究、診療分野における連携協定を調印しており、今後は、両大学の連携を核として必要な支援を行っていきたいと考えております。
次に、２点目の(4)節電対策と再生可能エネルギーの利用促進についてお答えします。
初めに、節電対策についてですが、ご承知のとおり、
東日本大震災の影響で九州電力におきましても、現在、原子力発電所の３基が運転を停止しており、ことしの夏の電力不足が心配をされております。
また、長崎市は、今後の電力の需給とは別に地球温暖化対策に取り組んでまいりました面からも、これまで以上の節電に取り組む必要があると考えております。
このような状況を踏まえ、長崎市では、ことし６月15日から３日間、市役所本館等において、照明やコピー機の間引きによる実証実験を行いました。その結果、９％の節電効果が出ております。この結果を受け、ことし５月31日に設置した長崎市節電連絡会議において、ふだんからの取り組みの徹底、新たな取り組みの実施、緊急時の対応の３段階からなる節電の取り組みを定めた基本方針を策定し、ことし７月から実施することにしております。
あわせまして、市民、事業者の皆様には、節電啓発の文書を早急に配布することとしております。
さらに、節電対策として、緑のカーテン用の苗の追加配布や電気使用量の削減キャンペーンも実施することとしております。
とりわけことしは、節電省エネに関しまして、特別な年として、快適で環境に優しいライフスタイル、ワークスタイルを市民や関係団体の皆様と考え、協働し実践していくスタートの年にしていきたいと考えております。
次に、再生可能エネルギーの利用促進ですが、特に
東日本大震災後のエネルギー対策におきましては、太陽光や風力など運転時に温室効果ガスを排出せず、化石燃料に依存しない再生可能エネルギーの分野に力を入れることが重要なかぎを握っていると認識をしております。
このような中、国におきましても、昨年６月に策定したエネルギー基本計画の見直しの決定を行うとともに、再生可能エネルギー促進法案が現在開会中の国会で審議をされております。
一方、長崎市でも平成21年３月に策定しました長崎市地球温暖化対策実行計画などの中に重要な温室効果ガス削減戦略として、再生可能エネルギーの促進を明記し、これまで29の市の施設において太陽光や風力発電設備を設置しております。
今後とも大学教授等で構成する長崎市地球温暖化対策実行計画協議会にことしの８月をめどにエネルギー部会を設置し、その中で、ＣＯ２の削減効果や経済効果、発電の安定性、市民、事業者への支援策などを中心に、多角的な視点から再生可能エネルギーの利用促進に向けて検討を行ってまいりたいと考えております。
次に、３点目の観光行政についての(1)出島表門橋の早期架橋についてお答えします。
本件につきましては、平成23年２月議会におきましても、ご質問を受けたところであります。
改めて、出島表門橋についての進捗をご説明しますと、平成20年に現在の表門前面の遺構調査を実施し、その成果をもとに、平成21年度に庁内の技術職員による検討チームを組織し、構造の検討を行いました。
平成22年度は、出島史跡整備審議会の中に新たに表門橋整備小委員会を設置し、検討チームとともに、構造等の技術的、あるいは学術的な検討を進めてまいりました。また、文化庁との協議におきましても、歴史的考証を踏まえ架橋に取り組むということで、一定の理解をいただいております。今年度は、より具体的な歴史的考証を行うため、資料の収集に取り組んでおります。同時に、表門橋架橋の重要性を市民の皆さんにご理解いただくよう、古写真の提供などを広報ながさきや出島ホームページで呼びかけているところであります。
一方、用地交渉の状況につきましては、中島川対岸の地権者のご了解のもと、移転補償の算定基礎となります建物調査等も既に完了しており、それをもとに具体的な説明を行いながら交渉を行っているところであります。また、事業の前提となります都市計画法に基づく事業認可を昨年の12月16日付で県に申請し、ことし２月25日付で認可を受けております。
今後とも早期解決に向け、誠意を持って交渉を進めてまいりたいと考えております。
出島は、平成28年度完成を目指した第III期復元事業として、本年度から出島中央部分６棟の復元に向けた基本設計に取り組んでおります。
私の２期目となる任期中に、出島表門橋の建設に着手することを重要な課題として位置づけておりますのは、表門橋が出島中央部分の復元と同時期に完成することで、長崎の観光・経済はもとより、まちづくりに最大限効果が発揮できると考えているからであります。
いずれにしましても、今後は早期の架橋はもちろん、関連するハード・ソフト事業も合わせて事業を推進していくことが急務であると考えております。
次に、３点目の(2)国際化に向けた取り組みについてお答えします。
このたびの
東日本大震災と原子力発電所の事故の影響により、日本政府観光局の発表による訪日外国人数は、３月は50.3％の減の35万3,000人、４月は、62.5％減の29万6,000人、５月は、50.4％減の35万8,000人と大きく落ち込んでおります。
このような状況のもと、長崎市では、九州全域が安全であるということをアピールするために、九州運輸局、九州観光推進機構、九州各県の観光関係者と連携して、韓国の釜山広域市、ソウル特別市において、観光プロモーション活動を実施した際に職員を派遣しております。また、同様のプロモーションを中国の上海、北京でも実施しております。さらには、長崎市を海外の方に実際に見ていただき、安全であることを確認していただくことが最も重要であると考え、国のビジットジャパンキャンペーン事業を活用して、九州観光推進機構が招聘したメディア等の対応を積極的に行っております。
これらの活動により、徐々にではありますが、回復傾向を示しており、今後とも積極的な安全アピールを展開してまいりたいと考えております。
次に、ことし３月に策定したアジア・国際観光戦略における市内外国人延べ宿泊者数を、2020年までに60万人までに増加させるという目標につきましては、国が2020年までの目標とする訪日外国人数の伸び率である3.68倍に合わせて設定をしたものであります。具体的には、近年の長崎市での延べ宿泊者数が16万5,000人程度で推移している中では、相当の努力が必要であると認識をしております。
この目標を達成するための基本方針として、満足度日本一の国際交流都市長崎の実現を掲げております。
これは、長崎は鎖国時代や開港以降、外国人が身の回りにいることが最も自然なまちであり、おもてなしやコミュニケーションにおいても、日本で一番進んでいた国際交流都市であったことから、そのにぎわいを再び取り戻し、交流による長崎市の活性化を図ろうとするものです。
具体的な取り組みとしましては、個別施策として、(1)コミュニケーションの円滑化や(2)長崎らしい素材の活用、(3)滞在を楽しめる環境整備、(4)交通手段の充実等の受け入れ体制の整備を重点的に行うとともに、誘致活動や情報発信の強化につきましては、県レベルや九州レベルでの広域的な活動が必要なことから、ホームページの充実や九州観光推進機構、長崎県との連携により積極的に誘致活動を展開していきたいと考えております。
さらには、11月初旬に第１便が就航することが発表された上海航路は、中国からの観光客を増加させる重要な要素でありますので、中国との重要なアクセス手段ができることを十分に活用し、長崎市への宿泊や消費活動につながるよう、魅力的な商品造成、集客対策、受け入れ体制の整備などにつきまして、県や民間事業者と連携して推進していくことで目標を達成し、長崎市の活性化につなげていきたいと考えております。
次に、外国人観光客に対応するさるくガイドの育成についてお答えします。
長崎市の観光統計における外国人延べ宿泊者数16万人余りのうち、半数近くを占める韓国人旅行者につきましては、海外旅行の成熟に伴い、個人旅行が大半という状況になっております。また、韓国では、インターネットやブログなどの情報通信技術を活用した情報収集が進んでいることから、本年度長崎市では、スマートフォンを活用した観光情報発信を行うことにしております。
その中で、韓国の方の嗜好に合ったまち歩きのコースを新たに設定する予定ですが、情報通信技術を生かした遊さるくの需要も想定されますので、韓国人観光客向けのさるくガイドの需要がどの程度あるのかを、あわせて見きわめていく必要があります。また、昨年７月の個人観光ビザの発給要件の緩和や上海航路の就航に伴いまして、中国人観光客の増加も予想されておりますので、長崎市と中国との歴史的なかかわりを生かした中国人観光客向けのさるくコースについても設定する必要があります。
ただし、上海航路による中国人観光客の多くが団体旅行であることが予想されますので、あわせてその方々にどのようにさるくに参加していただくかも検討してまいります。
いずれにしましても、上海航路の就航に向けて、外国人観光客へのおもてなしの充実を図るという観点から、中国人観光客を初めとする外国人観光客対応のさるくガイドの育成は重要でありますので、平成23年度からガイド育成に着手し、順次、受け入れ体制の整備を図ってまいります。
なお、外国人観光客向けのガイド育成に際しましては、既存のさるくガイドへの外国語研修等による育成では、相当の時間を要するものと考えますので、新たに外国人観光客向けのさるくガイド募集を実施し、外国語が話せる方の登用を積極的に行っていきたいと考えております。
次に、４点目の合併地区の振興についてお答えします。
市町村建設計画に掲載された137事業のうち、まだ着手できていない18事業につきましては、計画策定後の状況の変化や他の事業への組みかえの検討、さらに地区内での事業の優先順位等を考慮しながら、現在その事業内容を精査し、見直しの作業を行っております。
その中で、事業主体が長崎県となる港湾事業などは引き続き早期事業化に向けて要望してまいりますが、長崎市が実施主体である道路建設等の残された事業の方向性については、一定整理ができつつあります。
なお、見直しの結果、事業手法の変更や延期・休止の必要性があると判断される場合には、市議会初め地域住民の皆様と十分協議しながら決定していきたいと考えておりますので、いましばらくの間、お時間をいただきたいと考えております。
いずれにしましても、市町村建設計画の期間は、財政支援措置との整合性を勘案し、合併期日の属する年度及びこれに続く10カ年度と定められておりますので、完了していない事業及び未着手の事業につきましては、できるだけ早期にその実施時期の明確化を図り、合併特例債や過疎債等の有利な財源を有効に活用し、着実な事業推進に努めてまいります。
２点目の合併地区の振興につきましては、今後とも市町村建設計画を柱としながら進めてまいりますが、この計画を補完する新たな地区ごとの振興計画につきましても地域の皆様のご意見やご要望をお聞きし、住民の皆様と協働しながら策定を進めております。
そのために、地域ごとのまちづくり協議会の組織化を進め、地域の皆様とのまちづくり協議の機会をふやし、その中で地域の課題も改めて見直した上で、どのような手法で地域を活性化していくか、また、何を重点的に取り組んでいくかを振興計画としてまとめていくこととしております。
しかしながら、住民と行政の協働については、旧町時代からのまちづくり手法や文化の違いから、それぞれに状況も違っております。そこで、地域に根差したまちづくりとするために、地域ごとの活性化イベントを一緒になってつくり上げる協働作業を通じてまちづくり活動の定着に努めております。
今後とも、まちづくり活動を積極的に支援し、旧長崎市にはない７地区の魅力を最大限生かし、新長崎市として一回り大きなまちの魅力をつくり出していくという、これまでにもお示ししてまいりました方向性に基づき合併地区の振興に努めてまいりたいと考えております。
次に、５点目の市庁舎建設についてお答えします。
市庁舎は、本館、別館、議会棟のいずれの建物も築50年以上が経過し、老朽化しております。
このような中、平成21年度に市庁舎の耐震性の診断を行いましたが、その結果は、必要な耐震性能を持っておらず、大規模地震には耐えられないというものでした。
市庁舎は、災害時の防災拠点となることから、施設的に脆弱であることは行政の責任者として看過できない重要な課題だと考えております。
そのため、昨年６月から庁内で検討を行い、市議会におかれましては、同年に設置されました公共施設利活用特別委員会の中でもさまざまなご意見等もいただいております。
これらを踏まえまして、平成23年２月15日に市議会各派代表者会議の場におきまして、現在地から公会堂にかけてのエリアにおいて市庁舎の建て替えを検討すると市の考えをお示ししたところであります。
このような考えに至った理由としましては、まず市庁舎につきましては、十分な耐震性能を持っておらず、仮に補強するとした場合、100億円を超える費用が見込まれること、また、多額の補修費用を投じても改修後長期間の利用は見込めないこと、また、あわせて、庁舎が分散しており、市民の利用が不便であることなど根本的な問題が解決しないことから、建て替えることを方針としたものであります。
次に、建て替えの検討エリアにつきましては、大きく、まちづくりの視点、交通アクセスの利便性の視点、土地の確保や経済性の視点という主に３つの視点から検討を行いました。
１つ目の、まちづくりの視点におきましては、市庁舎には多くの市民が出入りする集客施設という側面もあり、このエリアにまちのと核となる施設を置くことが都心部全体の人の回遊性を保ち、まちの構造の面から見て長崎駅地区とまちなか地区、水辺の地区という三角地帯を線から面にすることによって、まちなかや中心市街地の活力の向上につながるものと考えております。
２つ目の交通アクセスの利便性の視点におきましては、現在地付近は、道路網も整備され、市内の各方面を結ぶ電車・バスなどの主要な路線が運行しており、交通の利便性が非常に高い場所でもあります。
３つ目の土地の確保や経済性の視点でございますが、新市庁舎の建設用地はまとまった広さが必要であり、既存の市有地の活用を基本とすることが経済的であり、早期に実施ができるものと考えております。
このようなことから、現在の市庁舎がある場所から公会堂を含む一帯を検討のエリアとすることが最適という考えに至りました。
今後の進め方としましては、本年度はこれらの方向性をもとに、市民の皆様から意見をいただく場として、市民懇話会の設置や市民アンケートを行いたいと考えており、あわせて議会の皆様からの意見をいただきながら、平成24年度中には建設場所を確定し、できるだけ早い時期に新庁舎の整備に着手できるよう取り組みを進めていきたいと考えております。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
40 ◯病院局長（兼松隆之君） 小宮議員からの代表質問の６点目、新市立病院における医師確保についてお答えいたします。
医師の確保につきましては、病院運営におきます基盤となるものでありまして、新市立病院の開院に向けて、最重要課題と認識し、全力を尽くしてまいります。
平成23年６月１日現在の市民病院及び成人病センターにおけます医師数は、議員もご指摘のとおり、現在78名でございますが、新市立病院で目標とする92名の医師確保に向けましては、これまで以上に長崎大学や関係機関との連携・協力体制の構築を図ることが重要でありますので、引き続き医師配置の協議を進めていきたいと考えております。
しかしながら、地方の医師不足は深刻であり、長崎県も例外ではございません。地方の医師不足の原因は、新しい初期臨床研修制度が導入されたことが契機であるとも言われておりますが、多くの研修医は都会に集中し、地方では医師不足が深刻化してまいりました。しかし、単に研修の自由化だけが医師不足の理由ではありません。時代の流れとともに、経験のある医師の価値観も多様化し、医師個人の希望によって勤務する病院を選ぶ時代となってきております。
であるとすれば、これからの時代は、医師にとって魅力的な病院でなければ、よい医師は来てくれないということにもなります。労働条件の整備や質の高い医療を行うための整備も必要となります。また、医師が安心して医療が行えるような設備と雰囲気を整え、医師を守り、育てる姿勢もぜひ築いていかなければならないと考えております。
一方、医師が集まる病院というのは、一般的には研修医に人気のある病院とも言えます。特に若い研修医が集まる病院は、診療面が充実しているだけではなく、後輩を育てようとする雰囲気が漂い活気にあふれております。それが先輩医師を刺激し、さらに魅力的な病院となっていくといった相乗効果も期待されます。
そういう観点から、医師確保に向けましては、私はまず研修医の確保に努めたいと考えております。市民病院では、これまでも家賃の補助や専属の医師事務作業補助者を配置したりして、労働環境の改善に努めてまいりました。幸い、平成26年には新市立病院の新しい建物に生まれ変わります。今後は、ホームページを充実させるなど、広報にも努め、全国的に新市立病院のよさをアピールしていきたいと考えております。そういう中で、最も大事なのはいかに魅力的な研修プログラムを研修医に提供できるかだと思います。そのためには、医学生や研修医などの意見に耳を傾けながら、海外研修といった新しい制度を取り入れることも含めまして、彼らの目線に合ったプログラムをつくり、さらには指導専任の医師を配置するなどの工夫も図りたいと考えているところであります。
このように、当面、医師確保のために有効と考えられる方法はすべてとってまいります。そして、将来的に、新市立病院では、大学と協力体制を維持しつつ、独自の医師の育成を目指したいと考えております。
以上でございます。
41 ◯23番（小宮慶一君） 再質問をさせていただきます。
私の質問が多岐にわたっておりまして、答弁にもかなり時間をかけていただきましたが、28分ほどございますので、再質問をさせていただきます。
まず、順序が前後することをお許しいただきたいと思います。
最初に、マニフェストの実現についてですね、先ほど市長のほうから、みずからの言葉で答弁をいただきました。私どもが受けとめる限り、本当に決意を込めて長崎市が抱える諸課題について取り組んでいく気持ちが伝わってきたような感じもいたします。
今回、このマニフェストにも記されておるんですが、第四次総合計画の着実な推進を図るため、長崎を進化させ、あらゆる施策を総合的にスピードを上げて着実にこれを実現していくと、こういうことが述べられておったんじゃないかなというふうに思います。そういった意味では、ぜひスピードを上げて諸課題の実現に向けて努めていただきたいなというふうに思います。
具体的にも、いろいろ話をしたいんですが、私のこの後の再質問の中にも若干内容的に関係する分がございますので、その中で幾らか質問をさせていただきたいというふうに思います。
次に、行財政改革についてですけれども、これもまだ長崎市、あるいは長崎市役所が置かれている立場を考えたときに、非常に重要な課題であると。永遠の課題と言ってもいいかもしれませんが、そういった意味では、ぜひ手を緩めることなく、行財政改革の推進に努めていただきたいというふうに思います。
ただ、そこに１つだけお尋ねしたい点がございます。先ほどの答弁の中にもありましたように、量の改革とともに質の改革を進めると、こういう問題が答弁の中にあったというふうに思うんです。このこと自体は私も非常に大事なことだというふうに思うんです。しかし、私は本壇からの質問の中でも触れましたけれども、このいわゆる質の改革の評価ですよね、評価、これをどのようにしていくのかなというふうに思いますし、非常にそれは難しいんじゃないかという考え方が実はございます。
先ほどの答弁では、定性的に評価していきたいというふうな答弁が実はございました。これを、じゃどういう体制、あるいはだれが評価していくのか、この点をひとつお聞きさせていただきたいと思います。
42 ◯総務部長（三藤義文君） 再質問にお答えいたします。
従来、行政改革の推進の経過の中におきましては、その進捗等は行財政改革審議会のほうに報告をさせていただきまして、そこで進捗状況に対するご意見をお伺いし、次に展開していくというふうな手法をとっております。今回の場合も量的にお示しする数値じゃございませんけど、定性的な内容つきましても、私どもで第１次的な評価をさせていただいて、その結果を行革審に報告することによってチェックをいただいて、これを展開していくというふうな手法をとっていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
43 ◯23番（小宮慶一君） 考え方についてはわかりましたけれども、この評価というのは、先ほどもちょっと市長の答弁の中にもあったかなというふうに思いますけれども、いわゆる客観性ですよね、評価に非常に大事なことは客観性、それから公平性ですよね。それからもう１つ、私どもの仕事、役所の仕事というのは、やっぱり住民との関係というのが、これはもう不可欠だろうというふうに思うんですが、そういう意味では、市民の目線というか、ここをやっぱり評価の一つの要素になってきそうな感じ、なってきそうなというよりも大事だというふうに思うんですね。
ですから、これはもう答弁は要りませんけれども、そういう視点も忘れずにしっかりと評価をして、次の政策につながっていくような、そういう評価のあり方であってほしいなというふうな意見というか要望というか、そういうことにとどめさせていただきたいというふうに思います。
それから、この東日本と本市の対応との関係ですね、これ特に私が心配するのは、財政に与える影響の問題ですね。
先ほどの答弁では、まだ地方交付税には影響はないということでした。しかし、投資的経費に係る国庫補助事業について、事業費ベースで18億円ほど減額となるというふうなご答弁でした。これについては、本市の一般会計の当初予算における投資的経費の10％にも相当するという非常に影響が私はあるというふうに思うんですね。
答弁では、何とか建設業とか、あるいは市の経済に与えるのが大きいということを踏まえて、不足分については市の独自の事業をですね、事業と言いましたかね、起こすとかいうことで、それをフォローするというか、穴埋めをしていくというか、そういう考え方で、実質的には長崎の経済が停滞するとか、あるいは減じるとか、そういうことがないように、言葉をかりますと、適時適切に施策を講じていきたいと、対策を講じていきたいと、こういうことでしたけれども、確認のために本当に長崎の今の財政事情の中で影響ないのかどうか、改めて確認の意味でご質問させていただきたいと思います。
44 ◯企画財政部長（野田哲男君） 再質問にお答えいたします。
先ほどの答弁にもございましたように、やはり投資的経費としては10％の国の内示の減というのは、事業量としても結構な額でございますので、経済に与える影響もございますし、今後、来年度以降も国の内示がどうなるかというところは非常に不透明なところがございます。
ただ、現時点で国の補助事業を単独に丸々すりかえて事業を実施するというのは非常に財政にとっては不利な面が多うございます。そういう意味で、ぜひ長崎市としては必要な単独事業を新たに起こすことによって事業量を確保するということで、まず動きをしたいというふうに思っております。
ただ、今後とも期限が定められた事業、そういうものもございますので、事業そのものが国との協議が必要だと思いますが、振りかえる必要があるものもひょっとしたら出てくるかもしれませんけど、現時点では補助事業についてはしっかり見据えて国の内示を取るように努力したいし、単独事業を確保するということで当面の対策を整えたいというふうに考えております。
以上でございます。
45 ◯23番（小宮慶一君） ぜひ、長崎の経済に影響を最小限度に食いとめて、まず長崎が元気にならんと、それはもう福島県との関係も、あるいは救済も復興も私はないというふうに思んですよ。そういった意味でも長崎がしっかり経済的に支え合っていって、そして、福島のほうの支援も精いっぱいやっていくと、そういう形にぜひしていただきたいし、そういう方向で取り組みも進めていただきたいなというふうに要望をしておきたいと思います。
それから、先に進みますが、観光振興について再質問をさせていただきたいと思います。
１点目に上げたのが、出島の表門橋の架橋の問題です。これは先ほど私も申し上げましたし、市長答弁の中にもありましたけれども、私の会派の同僚議員が２月の議会でも取り上げて、早期にこれは完成を目指すべきだという主張がありました。その後、先ほど答弁でありましたように、２月25日でしたかね、いわゆる対岸のほうの都市計画に基づく公園整備事業の認可が告示されたというふうなお話を聞きました。これで私は本壇からも申し上げましたけれども、用地交渉をする条件はすべて整ったんじゃないかなという考えが実はございます。そういった意味で、ぜひこれは交渉を早く解決して建設のほうに進めていくべきだというふうに思っているんです。
そこで、私はこの問題を質問したわけですけれども、まず幾つかの課題があると思うんですが、出島表門橋の歴史的な検証の作業も進めていると。一定の理解が深まったという市長の答弁が実はありました。
そこで、23年度はさらに歴史的考証を深めるために、古写真等の収集を市民に呼びかけて、その収集に取り組んでいるという、そういうお話がございました。この点について、成果が期待できるのかどうかというのが一つ。
それから、私が情報として聞いたところによりますと、当時の表門橋の写真がオランダのほうで見つかったという話も実は聞きまして、ここら辺の事実関係の問題と、どのような成果が期待されるのか、この２点についてご答弁をいただきたいというふうに思います。
46 ◯文化観光部長（浦瀬 徹君） 再質問にお答えいたします。
これまで幕末から明治の初期にかけ出島川から江戸町川を写した石橋づくりの橋の写真がございましたけれども、今回、それと同時期の江戸町川の橋の一部と対岸の護岸の様子がわかる写真の存在が確認されております。
今議員ご指摘のように、オランダ・ライデン博物館の中からそういった写真が出てきたということでございまして、まさにこの橋をかける場所の当時の様子が写されております。架橋に際しての重要な資料になると思われますので、私どもといたしましては、今後詳しく鑑定をさせていただきたいと思っております。
このほかにも、できるだけ多くの検討材料に当たるようなものを今年度中に収集していきたいと思っております。
以上でございます。
47 ◯23番（小宮慶一君） 貴重な写真が見つかったということでしょうけれども、今後、非常に貴重な写真のようですが、これはどのような活用を市として考えておられるのか。
それから、これはどういう形で長崎市のほうに手に入るのかわかりませんが、その可能性はあるんでしょうか。もし入るとすれば、それはいつごろになるのか、その辺のお話をちょっとお聞かせください。
48 ◯文化観光部長（浦瀬 徹君） 再質問にお答えいたします。
現在、出島表門橋につきましては、庁内の内部の検討チームとあわせて整備委員会の中の小委員会を設けて検討を進めておりますが、その中で検証等々、技術的な検証を進めていくわけでございますが、もう一点、今回見つかっておりますライデン博物館所蔵の写真が手に入るのかということでございますが、この件につきましては、私が仄聞しておりますのは、長崎大学の教授がライデン博物館において写真を撮ったものを私どものほうに一応見せていただいたという状況でございますので、こういった経過を踏まえて、今後どういう経路、あるいはどういったことでそういったものが私どものほうにいただけるのかどうかを含めて検討させていただきたいと思っております。
以上でございます。
49 ◯23番（小宮慶一君） わかりました。じゃ、活用ということになりますと、その後ということになりましょうか。しかし、情報としては、これは有効な情報ですから、どんどん宣伝をするとか、活用の方法はあるだろうというふうに思っております。
それから、次に、先ほどちょっと触れましたけれども、用地交渉の問題ですね、２月の議会までは、とにかく公園のほうの事業認可を申請しておると、そういうものを含めて交渉を進めておるというふうな話でした。しかし、先ほど私申し上げましたように、その後、県のほうが事業認可をしたという状況になってきております。
それから、もう一つ、史跡の復元事業のほうなんですが、先ほどの答弁をお聞きしましてわかるように、平成28年度完成を目指して第３期復元工事が今進められようとしているわけです。今年度も予算に計上されておりましたけれども、発掘調査、それがほぼ終わりますし、終われば、発掘調査に基づいて基本計画が策定をされていくと。そして、平成28年度に筆者部屋等６棟があの中央部分に復元をしていくと、こういう計画だろうというふうに思うんですね。
それから、さらに先ほどの答弁の中では、これに合わせて同時期に出島の表門橋も復元というんですか、建設というんでしょうかね、これを考えておるといいますか、建設すると言ったんですかね、この辺をまずは確かめたいというのが一つです。
それから、先ほどマニフェストのところでも触れたんですがね、マニフェストのちょうど10番目に、観光のところに出島表門橋の建設に着手するという文言があります。それは着手するというのは、恐らくあのマニフェストでいくと、４年間の任期中の話だろうというふうに思うんですね、遅くとも４年後までには着手するという、私はこういうふうに解釈をするわけですけれども、そのことと、それから、28年に同時完成するということの整合性を含めまして、その時期的な問題をもう少しはっきりしていただければなというふうに思います。
50 ◯文化観光部長（浦瀬 徹君） 再質問についてお答えいたします。
まず、現在復元中の６棟のスケジュールを申し上げますが、今議員ご指摘のとおり、本調査を終わりまして、今年度から基本設計に入っております。予定では、今年度と平成24年度の２カ年で基本設計を済ませ、平成25年度に実施設計、そして平成26年度から建築工事という段取りでございます。
それとあわせまして考えますと、もちろん土地等々の取得の問題がございますが、平成26年度に基本設計に入ることができればということを含めた市長の決意というふうに受けとめております。
以上でございます。
51 ◯23番（小宮慶一君） 平成26年度にそういう状況になればというか、そういう期待の話なんですか。私はマニフェストを見る限り、あるいはマニフェストにかける決意というか、先ほど冒頭に述べていただきましたけれども、表門橋の建設に着手すると、こう言い切っているわけでして、これは逆算すると、少なくとも平成26年度までには、工事が２年かかるのか３年かかるのかわかりませんけれども、少なくとも設計図ぐらいはできておらんと、実施設計ぐらいはできていないと間に合わない。
そういった意味で、私はそういうことを含めてあのマニフェストに建設をすると、着手するという言葉になったのかなというふうに思っているもんですから、しつこいようですけれども、この辺をもう少しはっきりしていただきたいと思います。
52 ◯市長（田上富久君） 小宮議員の再質問にお答えいたします。
この出島の復元に関しまして、特に表門橋の建設に関しましては非常に長い時間、出島復元自体が非常に長い時間を要しております。その中で、途中経過の中では市民の皆さんから募金もいただき、それは10億円という非常に大きな額に上っておりまして、また、そういった募金をされた皆さんの思いとしても、この表門橋の建設にかける期待は大きいものがあるのではないかというふうに考えております。
その意味で、建設を進めるということは、これは必ずやらないといけない。市民の皆さんの期待に応えないといけない。ただ、その中で、今回の第３期の復元事業と息を合わせることで相乗効果が出るのではないかというふうに考えております。その意味で、平成28年度の完成を目指して取り組むという意思を表明したものと、あらわしたものというふうに考えていただいてよろしいかと思います。
以上です。
53 ◯23番（小宮慶一君） 何か難しい発言になっておりますけれども、私は、マニフェストの文言と、それから先ほどの答弁とあわせて考えたときに、やはり平成28年度に同時完成をさせたいと、すると、こういう強い決意が私は市長の中にはあるのかなということを推測してしまうわけですけれども、もう一度、市長のその辺の決意をひとつお聞かせいただきたいなというふうに思います。
54 ◯市長（田上富久君） 小宮議員の再質問にお答えいたします。
少し話し方が悪かったのかもしれませんが、平成28年度の完成を目指して取り組むと、それはさかのぼると、今任期中に設計に取りかからないと間に合わないということでもありますので、その意味で、今回掲載もさせていただいておりますし、第一目標として平成28年度までの完成を目指して進めたいというふうに考えております。
以上です。
55 ◯23番（小宮慶一君） ありがとうございます。
あのですね、これは市民のたっての長年にわたる悲願に似たような願いなんですよね。早くこの出島の表門橋を完成させてほしいということだろうというふうに思うんです。
そういった意味で、市民の期待は大きいし、特にことしは平戸からオランダ商館が長崎の出島に移されてから370年のちょうど節目の年なんですね。そして、ことしはまた出島がおくんちで、阿蘭陀船を出し物として出すと。来年は江戸町だそうなんですよ。非常にそういうまちづくりの意味からも、ぜひここは市長、もう平成28年に必ずこれは復元しますよと、建てますよというのが出てくれば、やっぱり市民の盛り上がりというのはぐっと変わってくるだろうというふうに思うんですね。そういう市民の盛り上がりの中でこそ、この交渉も前進するだろうというふうに私は考えております。
だから、こういう写真も有効に活用して市民のそういう盛り上がりというものに活用していただければなというふうに思っております。
ちょっと時間が５分となりましたけれども、どうしても私は地域、合併地域の振興の問題を置いてはちょっときょう終わるわけにはいきませんので、ここに入らせていただきたいと思います。
合併地域の議員も、私を含めて３人になりました。４人が減ったわけですね。特に過疎地域と言われる周辺地域から私１人と、こういうこともありまして、そういう意味での責任もひとつ感じております。
先ほどの答弁では、市町村建設計画について、まだこれから精査をという、そういう悠長な時期じゃないというふうに思っています。これは前回の答弁の繰り返しになっていますから、そういう時期じゃないと。特に残されているのは道路関係の事業が非常に多いようにも聞いておりますし、道路なんて１年でできるとか２年でできるという問題だけではないというふうに思います。かなり時間をかけにゃならんような工事もその中には、事業も含まれているように私は思いますので、そういった意味では、もういつどういう形で実施しますと、あるいはこれは見直しますとか、見直しについてもやっぱり地域住民はもちろんですけれども、議会にも十分相談をして、改めるところは改めると、こういうことにやっぱりなっていくだろうというふうに思いますから、そういった意味では、これはもう時間は余裕は全くないというふうに思いますし、今具体的に実施スケジュールは済まされてしかるべき、そういう時期だと、そういった意味で私はきょう改めてそのことを聞きました。ぜひそれは早急に実施時期の明示を求めていきたいと思います。
それから、もう一つのまちづくりによる活性化によって地域振興を図るという問題です。
これは市長、就任直後から一生懸命やっていただいております。野母崎をモデル地域にして、そういうまちづくりの協議会等を立ち上げて、いろんな地域の人たちの意見を聞きながら今日までいろんな趣向を凝らしたイベントをやるとか祭りをやるとか、あちらこちらで起こってきております。これはやはり地域の振興にかける一つの思いがそこに生かされてきているのかなというふうに感謝を実はしているところです。
ただ、私がせっかくそういう思いを込めてやった事業が、あるいは皆さんの地域の人たちの盛り上がりがひとつ間違いますと、やはりもとに戻ってしまうような、そういう心配を実はしております。地域の盛り上がりがないというのは、仕事がなくて生活がそこではできないというのがあって、どんどん人が減っております。まち自体を支える人がそこで減ってきているという問題なんです。ですから、せっかくそういう中から吸い上げてきた事業計画であったり振興計画であったりするわけですから、こういうものができれば必ず実現をすると、実施をするということを必ずやってください。これに何で時間をかけてちゅうちょしたり、あるいは間を置かにゃいかんのですか。その間に地域の人たちはもうくたびれて、もう元気がないわけですから、そこで穴を割ってしまうとかいう状況も出かねない。せっかくここまでみんなをまちづくりに盛り上げてきた、そういう効果が水の泡にならんように、本当に実際にやっていただきたいなと思います。絵にかいたもちにならないように。
本当にこの合併、そして、特に過疎地域には過疎債だってあるじゃないですか。何で合併した後も過疎地域という名前を、その指定を引き継いできているんですか。これはそこには特別の財源措置が必要だと、そういう地域なんですよということを国が認めてそういう措置を講じてきているわけですから、ここにはやっぱり特別のそういう配慮なり、財政の投入があっていいと私は思っているんですよ。そういうことを含めて地域でそういう成案を得た課題、あるいは政策、計画については必ず実現をして、あなたたちの意見は、あなたたちの意向はこういうふうにしてまちづくりに、あるいは地域の活性化に反映されているんですよと、実証をまずやってください、１つだけでもいいですから。
今、野母崎でも具体的な海岸活用計画なり上がっているじゃないですか。ことしは恐らく当初予算でこれは上がってくるのかなという期待を、私だけじゃありません、地域の人たちも期待を実はしておりました。予算化されていないんです。これはがっかりするだけなんですよ。ですから、ぜひこの辺は間髪入れずに実施に移すようにしていただきたいというふうに思います。
さらに、せっかくこの地域で祭りを盛り上げてやってきた、もうこれは本会議の中で、また代表質問という中で言うべきことじゃないと思いますけれども、のもざき伊勢エビまつりの時の花火なんです。もう繰り返したくありませんけれども、これはぜひ復活をしてください。地域の中から改めてそういう声が実は上がってきております。ぜひこれはお願いしておきたいと思います。この花火が上がりませんので、私が最後にそういう地域の声を大事にしなさいという声をぶち上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
56 ◯副議長（毎熊政直君） 休憩いたします。
午後２時55分から再開いたします。
＝休憩 午後２時31分＝
───────────
＝再開 午後２時55分＝
57 ◯議長（中村照夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。33番麻生隆議員。
〔麻生 隆君登壇〕
58 ◯33番（麻生 隆君） 皆さんこんにちは。公明党の麻生隆です。会派を代表しまして質問をさせていただきます。
去る３月11日の
東日本大震災は今までにない災害でありまして、常識を超える広域型地震と大津波の激甚災害でありました。被害に遭われ亡くなられた方々に対して哀悼の意を表しますとともに、今なお避難されておられます皆様に対してお見舞いを申し上げます。一日も早い復興をお祈り申し上げるものであります。
さて、長崎市は合併後７年目を迎え、長崎市大選挙区となり、議員の定数も51名から40名になりました。議員一人ひとりの受け持つ範囲が広範囲になりましたけれども、市民の皆様の声をしっかり市政に届けていきたい、そういう思いを込めて向こう４年間走り抜いてまいりたいと思います。そういう思いを冒頭述べまして、質問をさせていただきます。
それでは、質問通告に従い、順次質問いたしますので、市長並びに理事者の皆様の簡潔で明解な答弁を求めるものであります。
長崎市を取り巻く環境は、人口減少と少子・高齢化、基幹産業の造船と重電機産業、観光産業や水産業の活力がグローバル化の波に押されて、厳しい競争のもと、苦戦を強いられております。また九州県庁所在地での人口流出では長崎市が１番であり、若者が長崎に定住したくても、働く場が少なく、県外への流出が歯どめがかからない状況が続いております。
また長崎市の財政状況においては、国からの地方交付税への依存度が高く、財政構造上の指標であります経常収支比率は96.1％、また財政力指数は0.578と硬直化した財政運営が続いております。
このような中、４月に実施されました市長選挙におきましては15万票を超える得票で、２期目の市政のかじ取りを行われます田上市長に向こう４年間の指標となります田上ビジョンの再確認のため、以下３点にわたり質問をいたします。
市長の政治姿勢について、「１ 長崎を進化させる」戦略。
田上市長はよく、「過去の視点、現在の視点、未来への視点を持ち、今何をすべきか」などなどを語っておられました。長崎の持つ特性や魅力をその時々どのように引き出すか。またよく、市民力、職員力、まちづくりの３つの方向性、長崎化などなど、まちづくりの視点、新たな新連携や市民との協調路線を訴えてこられました。今回のテーマは「長崎を進化させる」であります。もう一つの長崎を目指して新しいことにチャレンジしていくとのことでありますが、その戦略をお伺いいたします。
２番目、市長のトップセールスへの意気込み。
長崎というブランドを抱き、どの分野でトップセールスの展開を図られようとされているのか。
話題となりました宮崎県の元知事、東国原氏はマスコミ露出度を最大限に生かし、「宮崎をどげんかせんばいかん」と訴え、就任後２年間で約1,500億円の経済波及効果を上げたとされております。大阪の橋下知事、また東国原知事は、マスコミからの転身で露出度は高いとされておりまして、両氏と比較することには大きな違いがありますが、東国原英夫氏は「リーダーに絶対必要なものは「これを成そう」という信念と理念、将来展望、胆力だ」と訴えております。田上市長の意気込みをお伺いいたします。
３点目、上海航路の復活に向けた観光振興の取り組みであります。
当初、７月の就航が
東日本大震災の影響で本年11月に第１便が就航する運びとなりましたことを県とＨ.Ｉ.Ｓが発表をいたしました。来年の本格運行に伴い、長崎市の取り組みと市内観光への誘導、商店街との協同歩調、魅力ある商品や食の提供など本格的な準備が必要であります。一方、佐世保市も本格体制の協議会を発足しております。田上市長として、上海航路復活にどのような展開を図ろうとされておりますか、お尋ねをいたします。
災害に強いまちづくりについて。
３・11の未曾有の
東日本大震災は私たちの常識を覆しました。改めて
東日本大震災で亡くなりました皆様初め、被害に遭われました皆様に対してお見舞いを申し上げますとともに、一日も早く復興されることをお祈り申すものであります。
「一国の王とならむよりも、１人の人を救済するは大なる事業なり」とは、東北が生んだ青年詩人、石川啄木の叫びであります。多くの方々がいまだ終焉しない福島原発の対応や被災地の救援活動の尽力されておりますことに対して、すべての皆様の苦労に対して心から感謝を申し上げるものであります。
今回の震災を教訓にして、我が長崎市の減災に向けた取り組みが必要ではないでしょうか。各自治体や民間でも防災の見直しが始まっております。
以下、４点にわたって質問いたします。
(1)公共施設の耐震化と維持管理の件。
阪神大震災から2008年中国の四川省の大地震まで多くの被害が出ており、国の経済対策も相まって、耐震化の特別予算枠を拡大し、学校や公共施設への耐震化の補助事業が進展しました。
本市の公共施設の耐震化進捗状況と今後の維持管理など、どのような仕組みで「災害に強い」を図られようとされておりますか、お尋ねいたします。
２点目、地域防災計画の総点検と見直し。
長崎市の防災計画は、昭和57年の７・23の大水害からの対策と平成３年の台風19号の被害をもとに、また地震に関しましては、阪神大震災を基準として作成されておりますが、今回の
東日本大震災を教訓にいま一度見直す必要がないのか、お尋ねをいたします。もちろん、三陸沖での活断層や東海・東南海震源断層等に比較しまして九州北部には大型の活断層がないようでありますが、しかし、一方では、雲仙を中心とした活断層も指摘されております。今回検討すべきことは、身近な防災としてハザードマップの見直し、自治会単位での自分たちのまち、防災地図など、自主防災の意識を高める必要はないのでしょうか。
３点目、災害時要援護者の把握とその対応。
今回の大震災の教訓は、
地域コミュニティーができているのか、老人や障害者、特定疾患の患者の方々、健康維持に必要な特殊な薬の治療を受けている方々への対応が必要不可欠であることが教えられました。しかし、災害時要援護者の把握管理が本市はなされておりません。新たな取り組みとして検討するお考えはないでしょうか。また登録のみでなく、医療機関との連携や地域包括での把握等、必要と考えますが、見解をお尋ねいたします。
(4)危機管理における情報システムの構築。
長崎市は防災情報システムを平成19年３月から稼働し、市民の安心と安全を守っております。同じ情報システムでも、本市の基幹システムであります住民記録や税の徴収、福祉などの基幹システムの構築が新規に進められております。今回のような大規模災害でも耐え得る情報システムの構築が必要であります。また、システム構築のあり方が、既存メーカーへの依存度を低くして、情報管理の徹底とアウトソーシングが求められ、また、そのための内部人材育成が不可欠であります。
大規模災害等にも地域が壊滅的状況にあっても住民情報システムが保管できる新たな高速、大容量のクラウドコンピューティングの対応を視野に入れながら、次期基幹業務システムの構築を進めることが地方自治における危機管理の方法と考えますが、見解をお伺いします。
次に、長崎衛生公社の改革であります。財団法人化への課題と方向性。
衛生公社に関しましては、今まで多くの議論がなされ、きょうも午前中、源城議員のほうから鋭い指摘があったのは言うまでもありません。議会として、平成18年12月に衛生公社の企業としての一層の経営改善を求めた附帯決議が出されております。その後、公社改善検討プロジェクトチームにより改革が図られてきましたが、多くの公費を投入し、し尿業務が下水道普及に伴い減することで、代替業務を１社随意契約で展開してもなお毎年赤字を計上する実態であります。この47年間で累計金額は48億円の支援を長崎市は実施しております。
ことし３月末の外郭団体等経営検討委員会からの提言書（案）によりますと、市の対策は不十分とし、人員削減や民間同業者の実態を踏まえた給与水準の引き下げなど、大胆な見直しを迫っております。
市は、平成23年度中に財団法人を設立する予定になっておりますが、現在の衛生公社の体質を引き続き行うのであれば、本当の改革はできないのではないでしょうか。長崎市特有の斜面地で収集が点在化し効率が悪く、採算性が極端に低いとの環境部の説明に終始しておりますが、同じ斜面地で点在している佐世保市や広島県尾道市の収支状況と比較しまして、長崎市はし尿収集手数料が２倍以上、生産性も半分以下であります。作業手順や段取りの改善、収集業務から請求管理までの旧態以前の状況であり、佐世保地区の同業者と比較しても相当の差があることは明らかであります。今後、衛生公社において、現在の体質をそのまま継承しても、社内改革がなされていくかは疑問を感じます。衛生公社の実態に手を入れずして、看板のすげかえだけで公益法人化すれば、本当の改革の進展は望めないのではないでしょうか。外郭団体等経営検討委員会の指摘に沿って、民間での競争原理を補完しながら、さらなる改革を図る必要がないか、お考えをお尋ねいたします。
商工業振興について。２.
東日本大震災に伴う新規企業の誘致活動。
東北地方の産業構造が、ここ十数年間で飛躍的に伸びております。自動車産業等の部品供給の一大産地であり、サプライチェーンの一端を握っていることが今回の震災でクローズアップされました。物づくりの拠点として、多くの産業にも影響を及ぼす地域であり、大いに学ぶ点でもあります。また、羨望のまなざしで見ていたのは私だけではないと思います。
今回の震災で関東地区を中心に、電力需要や地震対策など、危機の分散化を図るための検討を始めた企業は多いと聞いております。一例には、データセンターなど誘致ができるのではないかと考えますが、長崎県との連携をしながら取り組みができないか、お尋ねをいたします。
次に、福祉行政についてであります。
障害者自立支援法改正に伴う本市の対策と構想。
昨年末、障害者自立支援法の改正が、ねじれ国会の中で成立をいたしました。改正自立支援法を受け、準備と対象者の掌握や新たな取り組みが求められます。本市の今後の対策と福祉総合計画に向けた考えをお尋ねいたします。
今回の改正では、障害者の範囲が見直され、発達障害が明確に位置づけられました。また、障害児支援の強化の明確化で、放課後等デイサービスが制度化されます。そして、地域での自立生活を支援する施策の充実が図られるために、グループホーム、ケアホームの支援の拡充が求められております。
以上３点について、今後、本市の具体的な取り組みと構想をお示しください。
最後に、上下水道事業についてであります。上下水道事業マスタープランの進捗状況と見直し。
平成19年10月に、市民とともに創る安らぎと潤いのある環境都市・長崎として上下水道マスタープランが策定されました。
現在の水道普及率は98％、下水道普及率は89.2％、水洗化率93.3％まで普及するに至っております。本市を取り巻く水事情は、建設より維持管理の時代へと移ってまいりました。この５年間でのプラン策定から行革を推進してこられましたが、進捗状況をお示しください。
また、今後の水需要の減少と、さらなる供給水のコスト削減とをあわせながら、安全・安心の水供給をいかに継続できるのか、マスタープランの計画段階と現在５年目の経済状況や環境は違っております。さらなる行革の推進と上下水道マスタープランの見直しが必要ではないでしょうか。方向性をお示しください。
以上、本壇からの質問とし、産学官連携の進捗状況並びに難病患者への就労支援、また文化振興については自席より質問させていただきます。
以上、本壇からの質問とし、中身によっては自席から再質問をさせていただきます。ありがとうございました。＝（降壇）＝
59 ◯議長（中村照夫君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
60 ◯市長（田上富久君） 公明党を代表されます麻生隆議員の質問にお答えします。
まず１点目の、市長の政治姿勢についての(1)「長崎を進化させる」戦略についてお答えします。
施政方針でも申し上げましたが、私は２期目に臨む政治姿勢として、「長崎を進化させる」ということを掲げました。
進化とは、大きな変化の時代の真っただ中にあって、時代に合わせて、また環境の変化に合わせて形を変えていくことであり、そのことによって新しい課題にしっかりと対応をしていこうとする意思をあらわした言葉と考えております。この進化の方向性は、本年度がスタートの年度である長崎市第四次総合計画にも示されています。私は、第四次総合計画を着実に推進し、将来の都市像を実現することにより、このような状況を打破すること、この第四次総合計画の重点化を図りながら具体的に進めるための戦略として、今回、「長崎を進化させる」６つの施策の柱を市民の皆様にお示ししました。
まず、「１ 経済を進化させる」は、長崎市経済成長戦略及び長崎市都市経営戦略に沿って、経済を内向きから外向きに進化させ、それにより市外からの経済効果を呼ぶ、いわゆる外貨を稼ぐという方向性です。これまでも中小企業を初めとして販路開拓に対する支援など地場企業の振興を行ってまいりましたが、これからも長崎サミットを初めとする産学官の協働による地域経済活性化に向けた取り組みを強化します。特に、基幹製造業、観光、水産、大学を重点分野とする取り組みにより、地場企業の振興を促し、雇用の確保と創出につなげたいと考えています。
次に、「２ 暮らしやすさを進化させる」は、地方分権の時代の中で、暮らしやすさに必要な仕組み、ルールなどを長崎に合った形で組み立てたり、既存の仕組みをアレンジしたりする力を持ったまちになろうという方向性です。この分野はかなり広くなりますが、例を挙げますと、全国屈指の図書ネットワークを生かした長崎型のブックスタート事業と、学校図書館司書の配置人員の拡大などを連続的に実施することで、子どもたちの成長に応じた本に親しむ環境づくりを行っていく、あるいは長崎市医師会の緩和ケア、在宅医療の技術ネットワークを生かして、がんや難病などの総合相談窓口を開設し、今後の医療、介護、福祉が連携した安心できるまちづくりにつなげていくといった方向性です。
次に、「３ まちを進化させる」は、長崎市のそれぞれの地区がそれぞれの個性を生かしながら、交通ネットワークによってつながるネットワーク型コンパクトシティを目指そうという方向性です。新幹線を見据えた長崎駅周辺の再整備、まちなかの整備、港湾整備を大きなつながりを持たせながら進めることなどがそれに当たります。
「４ 世界のナガサキへ進化させる」は、世界とつながり、また、世界に貢献するまちを目指そうとする方向性です。平和都市長崎として世界に向けてメッセージを発信するだけではなく、市民友好都市の提携や市民同士の国際交流の活発化により、世界のことを知る国際理解が進んだまちを目指す、あるいは大学の学術的な成果により世界に貢献するといったことなどが考えられます。
「５ 市民によるまちづくりを進化させる」は、市民、企業、大学、ＮＰＯ、行政などが、それぞれ独自に地域に貢献しながら、必要に応じて協働するまちを目指す方向性です。市民、行政両方からの提案による提案型協働事業の拡大により、協働の経験値を積み重ね、自然に協働ができる体質をつくるなどは、協働型のまちへの進化を目指しています。
最後に、「６ 市役所を進化させる」は、常に成果を意識し、成果を生み出し続ける市役所を目指す方向性です。自分で事業を考え、予算を立て実行するプレーヤー型の行政から、市民生活の現場から情報と知恵を集めて必要な事業を組み立て、できるだけ少ない予算で目指す成果を上げていくプロデューサー型、あるいはプランナーやコーディネーター型の仕事ができる市役所への進化が求められています。
このような６つの施策の柱について、99の具体的取り組みの進行管理を着実に行いながら実施していくことにより、第四次総合計画に掲げた将来の都市像である個性輝く世界都市・希望あふれる人間都市が実現されていくものと考えております。
次に、１点目の(2)市長のトップセールスへの意気込みについてお答えします。
私は施政方針の中で、経済、環境、平和を取り巻く情勢など、さまざまな問題が世界規模で激しく変動している今を３つの視点でとらえ、その中の一つとして、雇用と暮らしを支える経済をより強いものにする重要な時期であると申し上げました。人口減少、特に若者の流出が顕著な中、長崎の経済を強くし、雇用を生み出すことは急務となっています。この課題を解決していくためには、お互いがパイを奪い合う内向き志向の経済から、域外の新たなパイを取りに行く外向きの経済への転換の取り組みを進めることが重要です。むしろ、これまで内向き志向だった分、伸び代は大きいと思っております。この外向き経済への転換を図る上で適切なタイミングでのトップセールスは、これまでの経験からも必要かつ有効であると認識をしています。
また、これから外向き経済を施行する上での重要な視点の一つに、成長著しいアジア地域へのビジネスの拡大があります。特に、中国や韓国などでは、相手方トップとの信頼関係が大変重視されることもあり、ビジネスのスタイルとしてトップセールスの手法がとられることは少なくありません。
このことから、既に今年度当初予算で、アジア観光客誘致対策費として、中国や韓国へのトップセールス関係経費を計上しておりますが、上海航路の復活や中国、韓国への地元産品の販路拡大など、これまでにも増してアジアビジネスへの機運が高まっている中、機会をとらえて積極的に動いていきたいと考えております。
また、トップセールスにおいては、地域の経済界の皆様との連携も大変重要であろうと考えています。現在、長崎サミットによる産学官一体となった連携体制が強化されておりますが、オール長崎体制でトップ同士が地域の活性化のために一致協力して動くことで、その効果はさらに強力になるものと考えます。
このような観点から、地域の経済界の皆様などとも情報の交換を密にしながら、より効果的なセールスを積極的に展開してまいりたいと考えております。
次に、１点目の(3)上海航路復活に向けた観光振興への取り組みについてお答えします。
県とハウステンボスは５月30日に、上海航路の就航日程について、就航第１便として11月初旬に長崎発の１往復を運航予定としていることを正式に発表いたしました。
第２便以降は、中国の観光市場が活発化する春節（旧正月）の平成24年１月下旬から２月末ごろまで週一、二便の運航を実施し、平成24年３月以降、従来の計画どおりの週３便の定期便化を目指すとのことです。
長崎市といたしましては、上海航路の母港は長崎港となるため、中国との重要なアクセス手段ができることを十分に活用し、長崎市への宿泊や消費活動にしっかりとつながるよう、魅力的な商品造成、集客対策、受け入れ態勢の整備等について、県や民間事業者と連携して推進していきたいと考えております。
既に長崎市では、ことし４月19日に、市内の宿泊施設、交通事業者、商店街関係者などから成る上海航路及びアジア・国際観光推進に係る官民連携協議会を新たに設置しており、上海航路を活用した活性化策や快適に長崎の滞在を楽しんでもらうための方策等について、民間事業者等と協議を行っております。
今議会に機構改革として４つの局制の導入を提案しておりますが、その中で経済局にアジア戦略室を設置することとしており、上海航路につきましては、積極的かつ具体的な事業展開を図っていきたいと考えております。
次に、２点目の災害に強いまちづくりについての(1)公共施設の耐震化と維持管理についてお答えします。
建築物の耐震化につきましては、平成18年１月に改正されました建築物の耐震改修の促進に関する法律、いわゆる耐震改修促進法により、平成27年度までに耐震化率を90％にするよう求められております。
長崎市の市有建築物の耐震化につきましては、小中学校及び市営住宅におきまして、個別に平成27年度までに耐震化率90％の目標を定め、計画的に耐震化を実施しております。そのほかの市有建築物につきましては、平成20年３月に長崎市耐震改修促進計画を策定し、幼児が常時利用する施設、災害時の拠点となる施設、地域防災計画において避難所として位置づけられている施設などを優先的に、年次計画を具体的に定めて、平成21年４月から平成28年３月までを計画期間として、耐震診断、耐震改修を計画的に進めております。
現在までの耐震化の進捗率につきましては、平成23年、ことしの３月時点で62.9％となっており、平成21年２月に定めました年度ごとの耐震化率の目標値である59.1％を上回っております。
なお、耐震改修工事につきましては、施設を利用しながらの工事が大半であることから、施設利用者等へご不自由をおかけしないよう施設管理者と十分な協議を行い、安全確保に努めながら工事を行っております。
一方、長崎市の公共施設につきましては、昭和40年代から50年代の高度経済成長期に集中して整備されたものが多く、老朽化が進んでいる状況にあります。また、これら施設の多くは、災害発生時に現地対策本部や避難所などの役割を果たしてきており、地域における重要な防災拠点となっております。
今後は、これら施設の更新時期が集中して到来することにより、大きな財政負担が生じることも十分に予想されますので、計画的な改修や更新を行う必要があると認識をしております。
このようなことから、昨年度、市議会に設置されました長崎市公共施設利活用特別委員会におけるご指摘なども踏まえまして、本市の市有財産を重要な経営資源としてとらえるとともに、公共施設の改修、維持管理費の削減や再配置、統廃合などを検討し、市有財産の適正管理及び有効活用を図ることを目的とする長崎市公共施設マネジメント計画を策定することとしております。なお、ことし４月に庁内の関係課長で構成する長崎市公共施設マネジメント会議を設置し、現在までに２回の会議を開催し、検討を重ねてきているところであります。
災害に強い公共施設として維持管理していくためには、公共施設の一元的な管理体制のあり方や施設の長寿命化、投資コストの平準化などの長期的な視点に立ちながら対処していくことも重要であると考えておりますので、引き続き、公共施設マネジメント会議において具体的な検討を行っていきたいと考えております。
次に、２点目の(2)地域防災計画の総点検と見直しについてお答えします。
議員ご指摘のとおり、長崎市の地域防災計画は、昭和57年７月23日に発生しました長崎大水害後に大幅な見直しを行い、災害時の職員の動員体制を見直し、
自主防災組織の結成促進及び防災行政無線の整備などを行ってまいりました。
その後、平成７年１月に発生しました阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、これまで風水害を中心としてまとめられていたものに、大規模地震を想定し、地震が発生した際の職員配備や応援体制及び物資等の調達などを見直し、地震に対する計画を新たに追加しました。しかしながら、今回の東日本で発生した地震、津波は、これまでの想定をはるかに上回るものであり、国は津波対策等を抜本的に見直すと表明をしています。
長崎市地域防災計画の見直しにつきましては、国及び県の防災計画の見直しの結果を受けて、地震及び津波対策の見直しを図りたいと考えておりますが、当面の津波対策としましては、津波警報の発表基準の上限である３メートル未満の土地に建てられている避難所の抽出作業を行い、津波警報発令の際の避難所としては使用しない方向で調整していきたいと考えております。
あわせまして、地域住民が自分たちの住んでいる地域の危険箇所や避難場所、災害時の避難経路などを話し合う、地域
防災マップづくりを進めることによりまして、地域の防災力の向上を図っていきたいと考えております。
次に、４点目の商工業振興についての(2)
東日本大震災に伴う新規企業の誘致活動についてお答えします。
今回の
東日本大震災は、東方地方を初めとする広範な地域の企業に甚大な被害を与えました。被災地域のみならず、日本じゅうの多くの企業は、改めて災害によるリスク回避を強く意識し、既存の立地拠点の見直しとともに、新たな設備投資先を検討しつつあります。
長崎市では、長崎県産業振興財団の長崎と東京の２つの拠点に各１名の職員を派遣して、長崎県との強力な連携による企業誘致活動を進めております。財団では、これまでも長崎地域の地震発生の確率の低さや人材の優秀性、また、アジアとの近接性などを積極的にＰＲしながら企業誘致活動を展開しておりましたが、
東日本大震災に伴う企業立地の西日本シフトが言われている中、現在、被災地域の企業情報の収集と新たな設備投資を検討している企業の設備投資動向調査を精力的に行い、企業訪問回数をふやし、集中的に企業誘致活動を展開しております。
このような活動の中で、議員ご指摘のデータセンターやバックアップセンターも含め、雇用創出効果の大きい製造業や、今後成長が期待できる環境・エネルギー産業などについて、積極的に誘致活動を行っております。
一方、長崎市には企業立地に適した土地やオフィスが少なく、企業誘致活動を行う上で困難な課題を抱えております。これまでも、長崎市地場産業振興・雇用拡大推進本部を設け、全庁体制で適地の確保に努めていたところですが、先日、関係する部局長会議を開催し、改めて市有地を初めとする長崎市内の土地の有効活用について、これまでの概念にとらわれず、新たな視点で検討を進めております。
企業誘致につきましては、雇用創出に有効であり、また域内総生産の拡大により地域経済の振興に大きく寄与するものと認識をしており、今後とも長崎県と連携を図りながら積極的に推進してまいります。
次に、５点目の福祉行政についての(1)障害者自立支援法改正に伴う本市の対策と構想についてお答えします。
障害者自立支援法の改正については、まず、障害者制度改革に関し幅広く議論するため、平成21年12月に内閣総理大臣を本部長とし国務大臣を本部員とする障がい者制度改革推進本部が設置され、翌平成22年１月に、障害者や障害福祉事業者、学識経験者等で組織される障がい者制度改革推進会議が設置されております。
昨年６月には、障害者制度改革の推進のための基本的な方向についてが閣議決定され、障害者自立支援法を廃止すること、同法にかわる（仮称）障害者総合福祉法を平成25年８月までに施行を目指すこと、ことし８月にその新しい法律の骨格が公表予定であることが示されております。
新法制定までの間は、現在の障害者自立支援法の改正という形で順次見直しが行われており、長崎市でも、利用者の皆様が混乱しないよう、万全の体制で対応をしてまいります。
次に、議員お尋ねの１点目の発達障害者については、昨年12月の障害者自立支援法改正で障害者の範囲の見直しが行われ、発達障害者が同法の給付対象となることが明確化されました。
長崎市でも、これに伴い、発達障害児を主な利用対象とした障害福祉サービス事業所が開設され、療育、訓練の場がふえてきました。
また、長崎県発達障害者支援センターなどの関係機関と連携を図りながら、啓発リーフレットの配布、講演会の開催など、施策の周知に努めています。今後、就学前の療育指導から青年期の就労まで総合的に支援をしていきたいと考えております。
次に、２点目の児童デイサービスについては、来年４月の同法の改正により、障害児支援の強化が図られる予定となっております。新たに児童福祉法の障害者通所支援として位置づけられ、障害種別による区分をなくし、児童発達支援などに一元化して、多様な障害の子どもを受け入れられるようになります。
長崎市でも、このことにより在宅障害児の中核施設である長崎市障害福祉センターにおける設備、人材の活用を図るなど、質の高い障害児支援サービスの提供が可能になるものと考えております。
次に、３点目のグループホーム、ケアホームについては、ことし10月予定の同法改正により、地域における自立した生活の支援をすることを目的として、グループホーム、ケアホーム利用の際の家賃の助成制度が創設されます。
長崎市においても、障害者の地域生活への移行を促進し、障害者が安心して暮らせる住まいの場を積極的に確保するため、実施に向けて準備を進めるとともに、利用者の受け皿を広くするため、事業者に対し、建物整備の国庫補助制度を周知し、施設整備の促進を図っていきたいと考えております。
また、今年度は、第３期障害福祉計画を策定することとしており、その中で、アンケート調査を実施して、障害者や事業者の声を十分にお聞きしながら障害者施策の推進に積極的に取り組んでいきたいと考えております。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
61 ◯福祉保健部長（桑水流和弘君） ２点目の災害に強いまちづくりについての(3)災害時要援護者の把握とその対応についてお答えをいたします。
長崎市の災害時要援護者の把握状況でございますが、高齢者については平成17年度から平成18年度にかけまして、65歳以上のひとり暮らし高齢者及び75歳以上の高齢者全員の約５万7,000人を対象に、また障害者につきましては、ホームヘルパーを利用していらっしゃる約420人につきまして訪問調査を実施いたしました。その後、新たな対象者の情報につきましては、地域の民生委員、それから、地域包括支援センターなどと連携をさせていただきながら、状況の確認、それから、名簿の更新をさせていただいております。
また、平成21年度に障害者につきましては重度の障害者に対しまして、また、難病の方につきましては特定疾患医療受給者証の手続きに合わせまして調査票をお渡しいたしまして、希望者による登録を行っておりまして、平成23年３月末現在の登録をしております災害時要援護者数は、高齢者、障害者、難病の方を合わせまして6,077人となっております。
そのような中、災害時要援護者の状況も日々変化するという状況がございまして、登録を希望される方につきましては、議員ご指摘のように、新たな情報の把握方法も必要かと考えております。
現在私どもがやっております情報の収集以外につきましては、いわゆる自己申告のそういった方法がございますが、他都市におきましても、そういった自己申告の方式、こういったものを導入されて効果が上がっている都市もございます。長崎市におきましても、このような方法を実施するに当たりましては、そういった制度の周知方法、あるいは自己申告をなさる方法など、そういった方法等を検討してまいりたいと考えております。
また今回、
東日本大震災におきまして、津波や地震による病院の倒壊、あるいは原発による病院の閉鎖などで、透析、あるいは酸素療法など必要な方々が十分な医療ができない、あるいは薬の処方が受けられないといった事態も起こっております。このような緊急事態におきましても、医療、介護、福祉のサービスが途切れることのないよう、あるいは迅速に受けられますよう、市内の医師会の皆様を初め各医療機関、あるいは介護保険のサービス事業者、こういった方々と改めまして連携を図りまして、そういった万が一の災害時におきましてもサービスが受けられるような体制づくりを今後進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
62 ◯総務部長（三藤義文君） 次に、２の(4)危機管理における情報システムの構築についてお答えいたします。
住民記録や税、福祉などの基幹業務系情報システムは住民情報を扱っており、それぞれの業務支援、住民サービスの提供を行う上で重要かつ不可欠なものとなっております。
この情報システムにおける現状の危機管理対策としましては、地震対策については、新耐震基準により設計されたビルに入居し、さらに、汎用機やサーバー機等は転倒防止対策を講じております。
停電対策については、無停電電源装置を設置し、急な電源供給停止によるダメージから機器類を保護しております。
火災対策については、情報システム機器を設置している区画において、火災を不燃化させるハロン消火設備を設置いたしております。
そのほかにも、空調設備、漏水感知警報装置及び湿度感知警報装置等の設置、または静電気対策などを実施しております。また、住民記録等のデータについては、日々データバックアップを行い、磁気テープを保存し、別の建物にある耐火金庫内に保管しております。
このように情報システムの運用管理を行っています。しかしながら、大規模災害等への対応としては、遠隔地でのデータ保管や運用のための電力確保、代替機器の調達が必要となり、この水準には今は至っておらない状況でございます。
一方、現行の基幹業務系情報システムは、メーカー独自の仕様のため、機器の更新や保守等において競争原理が働かないことやシステムの複雑化等の課題を抱えております。
これらの課題を解決し、さらなる業務の効率化、市民サービスの向上及び経費の削減を図ることを目的に、現在、次期基幹業務系情報システムの構築を進めているところでございます。
次期基幹業務系情報システム構築の考え方は、これまで独自に構築、運用してきた汎用機による情報システムから、データ、システム及び業務を標準化し、サーバー方式によるパッケージシステムに改めることとしております。将来のシステムは、より安全性の高いデータセンターでのシステム運用や複数自治体とのシステムの共同利用、自治体クラウドなどが予定されておりますが、これらの変化に柔軟に対応していくことができる準備が今回整うものと考えております。
また、この方向性でシステム構築することにより、いわゆる割り勘効果で災害時等への危機管理水準を向上させることが可能となるというふうに考えております。
以上でございます。
63 ◯環境部長（樫山敏徳君） 次に、３.
株式会社長崎衛生公社の改革についての(1)財団法人化への課題と方向性についてお答えをさせていただきます。
株式会社長崎衛生公社につきましては、主たる事業であります、し尿収集業務が、今後とも収集世帯の減少、散在化が進行することにより収益性がますます低下する中で、株式会社という営利を目的とした組織のもとでは、将来に向け事業の安定的実施が困難なこと、あわせて自治体の固有事務として市民生活に支障を来さず、安定した収集体制を確保することが行政に課せられた責務であることに照らし、平成19年４月に設置した
長崎衛生公社改善検討プロジェクトチームの報告書に基づき、平成24年１月に財団法人を設立し、同年３月に株式会社を解散することといたしているところでございます。
この中で、衛生公社の改革に伴う財団法人化につきましては、これまでの業務内容や人員体制などの抜本的な見直しを行った上で実施することといたしております。
具体的には、現在、衛生公社が抱えている事業を、最終的には、し尿収集業務中心に絞り込むとともに、収集体制については、まだ効率化を図る余地があること、また給与についても、民間企業や同種の国家公務員と比較しても高いことなどから、財団法人設立の時点では他の経費も含め、思い切った見直しが必要であると考えております。
そこで、現在これらを踏まえ、財団法人化に向けての最終案の取りまとめを急いでいるところでございます。
この最終案がまとまり次第、必要なものについて、衛生公社従業員の労働組合と７月中旬にも協議を開始し、早期に理解を得た上で、財団法人への出捐金や財団法人が財産を取得する費用等について、９月議会をめどに補正予算を提出させていただき、その際、財団法人の事業計画や人員体制等についても議会にご説明し、ご審議をいただいた上で、財団法人設立に向け、財産の移管など具体的な作業に着手したいと考えております。
また、し尿収集料金や収集体制等の業務実態について、他都市との比較でございますが、確かに長崎市のし尿収集料金は他都市より高く、衛生公社のし尿収集体制につきましても他都市の同業者と比べ、従業員の人数が多く、１人当たりの受け持ち件数は少ないものとなっております。
その要因といたしましては、下水道の普及による収集世帯が下水道の処理区域内に散在化し、あわせて斜面地が多く、他都市に比べ厳しい環境にあることが挙げられますが、このような斜面地での収集の困難性を考慮しても、まだ効率化を図る余地があるものと考えておりますので、今後、人員配置の見直しを行い、１人当たりの受け持ち件数につきましても適正化を図ってまいりたいと考えております。
また、財団法人化に際しましては、公益事業を担う組織としての使命を果たすことができるよう、今後とも衛生公社と一緒になって、従業員の意識改革につきましても、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
64 ◯上下水道局長（白石裕一君） ７.上下水道事業についての(1)上下水道事業マスタープランの推進状況と見直しについてお答えいたします。
上下水道事業につきましては、近隣７町との合併に伴い行政区域が拡大するなどの状況変化がある中、人口減少等により料金収入の増加が見込めない一方で、老朽化した施設の更新や安全対策などに多額の費用を要することが予測され、経営環境が一段と厳しさを増すことが見込まれる状況にございました。
そういった状況のもと、議員からのマスタープラン策定に対するご提言もある中で、限られた財源、人員、資源において、より効率的で効果的な事業運営を行い、かつ高度で良質なサービスの提供を行うため、向こう10年間を計画期間とする事業展開の指針として、平成19年度に長崎市上下水道事業マスタープランを策定したところでございます。
平成23年度はマスタープラン策定後４年を経過することとなりますが、この間、上下水道局といたしましては、マスタープランに掲げた施策につきまして、おおむね計画どおりの進捗ができてきているものと考えております。
その主なものといたしましては、まず、市民サービスの充実として、お客様の利便性の向上を掲げております。インターネットによる上下水道の使用開始・廃止受付を実施し、パソコンからだけではなく、携帯電話からの届け出も可能といたしました。これによりまして、24時間届け出が可能となっております。また、料金支払いにかかる選択肢をふやす観点から、クレジットカードでの支払いについても実施をいたしております。
次に、事業経営の健全化として、組織、定員管理等の適正化を図ることを記載しておりました。その実績といたしましては、第四次行政改革の実施期間におきまして、上下水道料金収納業務等の民間委託、浄水場及び下水処理場の運転管理業務等の民間委託の拡大、その他組織の簡素化、人員体制の見直しなどにより、99人の職員削減を行い、累積経済効果は15億円を超える状況となっております。
また、事業経営の健全化におきましては、高金利企業債の借りかえにより利息負担の軽減を図ることも掲げておりましたが、経営健全化計画を策定し、行政改革、経営改革を着実に行うことで公的資金補償金免除繰上償還制度の対象となり、高金利企業債の借りかえを行い、これまで30億円を超える効果が得られているところでございます。
さらに、このマスタープランにおきましては、適正な料金設定についても掲げており、経営努力を行うとともに、中・長期の経済見通しや経営状況を見据えた上で、現行料金の据え置き期間の延長の検討を行うとしていたところでございます。
このうち水道料金につきましては、ご承知のとおり、昨年９月分の料金から値下げを行ったところでございます。改定手法といたしましては、使用水量の増加によって単価が高額となる逓増制の度合いを緩和する方法を採用し、平均3.14％の値下げを行いました。
この料金の値下げにつきましては、先ほど申し上げました行政改革の実施や、それを要件とする高金利企業債の借りかえなどにより得られた効果を財源とするものであり、マスタープランの個々の事項を着実に実施したことの積み上げがこれにつながったものと認識しているところでございます。
以上がマスタープランの主な進捗の状況でございますが、そのほかの事業につきましても、おおむね計画どおりの展開ができており、今後とも積極的に推進を図ってまいりたいと考えております。
次に、マスタープランの見直しについてお答えをいたします。
先ほど申し上げましたように、現在のマスタープランは、平成19年度の策定後４年を経過することとなり、既に達成した項目も少なくない状況にございます。また、上位計画である総合計画の第四次計画の策定に加え、行政改革につきましても、今年度新たな計画を策定することになっており、マスタープランにつきましても、議員ご指摘のとおり、総合的な見直しが必要であると判断をいたしております。
したがいまして、今後その検討を進めてまいりたいと考えておりますが、現在のマスタープランが上下水道事業経営の指針として大きな役割を果たしたことを踏まえ、今後とも引き続き、行政改革を柱とする効率的経営とお客様サービスの向上を図ることを主眼とした見直しに取り組みたいと考えております。
以上でございます。
65 ◯33番（麻生 隆君） それぞれ質問に対しまして、丁寧な回答をいただきましてありがとうございました。
最初に、市長が今回２期目に当たりまして、「長崎を進化させる」ということで６つの方向を示されましたけれども、経済におきましては、本当に地場企業の皆さんがそういう方向性を一緒になってやっていこうという、このベクトルを合わせることが大事じゃないかと思っております。
経済観点で地場企業の中で申し上げまして、カステラ業界を取り上げてみたいと思うんですけれども、皆さんご存じのように、カステラ業界で一番思いつくのは福砂屋のカステラでございますけれども、その次は文明堂さんでありますけれども、今、急速に伸びてこられておるのが、和泉屋さんというカステラ屋さんがあります。私どもは本当に伝統を守りながらどうするかという長崎の力を生かしながらやっていく、そういうことも大事ではございますけれども、新しい長崎から長崎らしさをどうつくっていくのか、この点において、今、和泉屋さんがとられている戦略、また販売路の拡大、そして、次々と商品を出されている、こういう企業の体力、気力、商品力、そういったものが、もちろん福砂屋さんもすばらしい伝統を守りながらされておりますけれども、大事な観点ではないかと思います。これは長崎の強みでありますけれども、そういった個々の企業体との連携をしながら、私は行政がやる役割は、あくまでも縁の下の力持ちであって、企業の人たちのマネジメント、やっていこうとする力をどこまで引き伸ばしていくのかという観点ではないかと思うんです。そこに関して、いま一度、市長が今回６つの進化をされるという形で言われましたけれども、この長崎サミット、また産学官の連係プレーもありますけれども、まだまだ長崎には光る企業は多々あると思いますけれども、そういった取り組みができないのかと思っております。
それと、あと１点は、トップセールスの問題についてでありますけれども、長崎は大手企業としては三菱重工さんがあられます。ここにも出身の議員さんおられますから私が言うまでもないと思うんですけれども、製造業を一番にやっていらっしゃる企業でありますので、市長がやっぱり所長室まで時々お邪魔して行けるような、そして、長崎に何とか仕事を確保してもらうような、そういった施策を重工本社まで乗り込んでいってお話ができるような、そういう動きをぜひお願いできないかと。そして、長崎の製造業をしっかりまた支えていってもらう、そういう仕掛けづくりができないのかと思っておりますけれども、この２点に関して市長のお考え、何かありましたらお願いいたします。
66 ◯市長（田上富久君） 麻生議員の再質問にお答えいたします。
経済の分野につきましては、基本的にやはり現場を担われているのは民間企業の皆さんであって、行政はその意味では、側面であったり、あるいは、おっしゃった言葉をおかりすれば、縁の下の力持ちとなって後ろから押すと、あるいは支えるという役目が中心になるというふうに思っております。その意味で、今回の長崎サミットの動きについても、経済界から提言があって、そこに行政と大学が入っていく形の中で動いているということに非常に大きな意味があるというふうに思っております。その意味でも、積極的にこの動きの中に参画をして、これは全国的にもそんなにない動きですので、長崎方式として外にも広まっていくような、そういう動きにしたい、成果を上げていきたいというふうに思っております。
民間の企業の中にも、先ほど例に挙げられましたけれども、いろいろなおもしろい魅力的な商品をつくられている企業は、お店はあるというふうに思っています。その意味で、いろんなブランド化などについても支援をする、頑張って手を挙げて動くところを支援するという形の取り組みを進めておりますし、キトラスなどにつきましても、どんどんそういった場所として使っていただきたいというふうに考えております。
いずれにしましても、私どもは経済の分野に関しては、行政しかできない分野があります。それについてはしっかりやると。ただ、基本的な全体の部分の中では、やはりバックアップする、後ろから支えていく役目だということで、どんどんそういった企業が参画する、あるいはそういった企業と出会う、そういった場をつくっていきたいというふうに思っています。その中で、販路を拡大していくお手伝いをさせていただきたいというふうに考えております。
また、もう１点の三菱のお話がありましたけれども、それについては、ここ数年間、非常にある意味でいろんなお話をざっくばらんにできる関係を築けているというふうに思っております。情報交換も、向こうのほうからもいろんな情報を積極的に提供していただいたり、あるいは今お話にあったように、本社にも行かせていただいたり、あるいは長崎の造船所のほうにも出かけていってお話をさせていただいているということはできている関係になっているというふうに思っております。その中で、三菱のほうも今回、サミットにも非常に積極的に乗り込んで参画をされているのは、そういった流れの中での一つの大きな動きであるというふうに思っております。これからも、その意味では地場でも最大の企業でありますし、また、長崎に対する思いといいますか、この長崎の中で地域に貢献をしたいという思いも非常に強く思っておられる企業だというふうに感じております。その意味でも、これからもしっかり連携をとっていきたいというふうに考えております。
以上です。
67 ◯33番（麻生 隆君） 今回、市長は２期目に当たられまして、４月25日のインタビューされた中で、市長の思いだとか、改めて施政方針がありました。しかし、その中で、私はいつも佐世保市の市長と長崎市の市長の比較がいろいろありまして、私自身思うことは、佐世保の市長はハウステンボスもそうでありますけれども、そういう熱い思いを通してＨ.Ｉ.Ｓを誘致された。そういった流れの中で、今回、ハウステンボスは、昨日決算報告しましたけれども、利益を約10億円近く決算に上げられたということが載っておりました。ある意味では、市長も今回２期目ということで、そのコメントの中に、これは読売新聞の記者が書いた記事でございましたけれども、こういう一節が載っておりました。「市長に対して、行政マンから本物の政治家に脱皮してほしいとの声があります。田上市長の政治家としての真価が問われるこの４年間と思います」ということでございますので、私たち議員もしっかり成長しながら長崎のためにやっていきたいと、その思いは一緒でございますので、ぜひこの長崎を本当にすばらしい、若者が生活できる、そういったところにしてもらいたいということでありますけれども、この件については、いかがとらえてあるでしょうか、市長、思いを語っていただければと思います。
68 ◯市長（田上富久君） 今、いろいろ新聞記事も取り上げてお話をいただきました麻生隆議員の再質問にお答えしますが、いろいろその時々に応じた動きというというのが必要だと思っておりますし、佐世保の朝長市長さん、非常にご努力をされて成果を上げておられることもよく存じ上げております。長崎は長崎でいろんなチャンスがあって、それを生かそうということで動いておりますし、そのことについてはどちらがどうということはなく、見習うところを積極的に見習いながら進んでいきたいというふうに思っております。
例えば、龍馬伝のなんかの一連の動きの中でもそういった意味ではいろんな動きをつくっていく、これは予算がなくてもできることはたくさんあるということは朝長市長の動きを見ても、あるいは勉強になる面もあるんですけれども、予算がなくても動くことの中でいろんな成果が生まれて、それは市役所の成果ではないかもしれないけれども、まちの成果として生まれていくといったこともたくさんあると思います。その意味では、そういった動きも含めて、これからも積極的に動いて取り組んでいきたい、長崎のまちの中に成果を生む活動については積極的に動いていきたいというふうに考えております。
以上です。
69 ◯33番（麻生 隆君） トップセールスの件について、それとあわせて上海航路の問題でありますけれども、先ほど申し上げましたように、Ｈ.Ｉ.Ｓのこの動きは本格化されて１年目で黒字が出るという、佐世保市も８億円以上の固定資産の減免をされたと、そういう中で誘致をされているわけですけれども、今後の動きが注目される中で、私は上海航路ができても、じゃ、長崎に本当にお客さんがとどまってもらえるだろうか、そういう仕掛けづくりを本当にＨ.Ｉ.Ｓあたりとの交渉の中でできるのかなという疑問を持っているわけでございます。ぜひ今回のビジネスチャンスはありますけれども、それ以上に佐世保の思いは強いんじゃないかと思うんですね。だから、ぜひそれにまさるような展開をできるのかどうか、その点はぜひご検討いただきたいと思っております。
これは、あるコメントがありましたから、これをちょっと読ませてもらいますと、「ビジネスにはスピードが重要だ。トップ自身が判断して動く会社は強いんだ。部下から上がってくる提案を待ってジャッジするだけの社長では勝てないでしょうね」と、こういう深い、意味深な言葉がありました。ぜひ市長も、トップとしてスピードを持っての展開をしないと、上海航路、せっかくのチャンスだと思いますけれども、長崎は素通りして佐世保のハウステンボスに全部行かれるんじゃないかと、そういうことを危惧しております。文化観光部長、何かこの件について、対策と、あと展開、あわせてありましたら答弁をお願いします。
70 ◯文化観光部長（浦瀬 徹君） 再質問にお答えいたします。
議員からご指摘のとおり、今回の上海航路、私どもにとっても非常に大きなチャンスだというふうにとらえております。
そういった意味で、先ほど市長答弁にもありましたように、４月19日から官民一体となった推進協議会を立ち上げておりますし、先日はハウステンボスクルーズの山本社長さんのほうからも市長のほうに現在の上海事情であるとか、あるいは今後の取り組みについてのお話し合いをする機会をいただきましたけれども、私どもも積極的にハウステンボスクルーズと直接話し合いをする機会を設けさせていただきながら、長崎港が母港にとどまらず、観光客、あるいは長崎の魅力を知っていただく機会ととらえて、しっかり宿泊、そういったものにつなげていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
71 ◯33番（麻生 隆君） ぜひ一緒になって展開をお願いしたいと思います。
それでは、災害に強いまちづくりについて再質問をさせていただきます。
先ほど話がありましたように、耐震化が平成27年、90％を達成するということでありますけれども、６月初めに実は福岡市に視察に行かせていただきました。福岡市も建設されている公共施設が多くて、その大半が経済成長盛んなときに、それと高度成長時代に建てられて、やっぱりこの施設の運営が大変だと。同じ自治体間でも抱えている問題は一緒だと思っています。
今、耐久化対策といいますか、耐震化もそうでありますけれども、延命のための各個別の対策はとられていると思いますけれども、縦割りじゃなくて、福岡市はアセットマネジメント推進部というのを財政局の下に置いて統括しながら管理をし、現在40年しかもたないのを70年間延ばしていこうと、耐震化をしていこうと、そういう対策をとられております。
実は、長崎市も、今回、財産活用課の中で、この施設マネジメントという話がありますけれども、もちろん耐震化も必要でありますし、しかし、財源が限られた中で、どうまちをつくっていくのかということについては、それぞれの部局で縦割りの状況でやるのが果たしていいのかどうか。学校施設では施設課、住宅であれば建築住宅部、また道路公園であれば橋梁ということで、それぞれの分野についてはありますけれども、一括して財務局なり、財源との絡みでそういう延長政策をとれる、そういう体制のシステムのあり方は長崎も必要じゃないかと思いますけれども、その観点についての考えはないのか、お尋ねいたします。
72 ◯理財部長（井川啓二君） 再質問にお答えいたします。
今お話がございましたとおり、公共施設をいかに今後マネジメントしていくかというのが本市にとりましても重要な課題となっております。そういった中で、今、福岡市の例のお話がございましたが、組織的にいかに進めるかということが非常に重要なことになってきております。
そういった中で、今、庁内で、関係課長で組織しますマネジメント会議の中で、今後の方針、延命化、適正配置を含めて現在協議を行っております。そういった中で、縦割りじゃない組織のあり方、最終的には一元管理をどう進めていくかというようなことも重要でございますので、そういった中での対応を引き続き、並行しながら組織づくりも含めて検討してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
73 ◯33番（麻生 隆君） ぜひ延命化対策は大事でもありますし、ただ、財源も限られております。ぜひそういったものを活用しながら検討していただくことを強く要望しておきたいと思います。
次に、地域防災計画の問題でありますけれども、今、
東日本大震災の中で特におもしろい動きがされている中で、それぞれ、この広域連合で新しい自治体間の支援が今言われております。
関西地区の動きでありますけれども、カウンターパート方式で、震災地にそれぞれ展開するということであります。長崎も震災を受ける側、または支援する側ということであると思いますけれども、この関西広域連合の動き、また、もちろん同じ自治体間の相互支援ということで、長崎も提供をされているところは中核地だとか、またあわせて九州県庁所在地全部されていると思いますけれども、ただ、新しい動きとしてそういう動きがあっておりますけれども、これに関してどういう取り組みを学びながら、また、体制がとられるのか、その点についてお尋ねしたいと思います。
74 ◯総務部長（三藤義文君） 再質問にお答えいたします。
現在、長崎市でも、中核市40市を初め九州内の８市、諫早市、長与町、時津町などと災害時の相互応援協定を締結いたしております。ただ、今回、議員ご指摘の関西連合によるカウンターパート方式というふうな被災地の支援地域を定める方式、これにつきましては、今回の地震災害におきましても、支援する県を定めて、その県に重点的に対応するというふうな方式が、ある意味カウンターパート方式と言えるような方式がとられております。
そういうふうなことに加えまして、私どもとしては、被災地の市に対して、需要といいますか、どういうふうな支援が必要であるかということを随時お尋ねする形で支援を今回行ってきております。今回以降も効果的な支援をするために、今回の支援内容の検証を行いまして、カウンターパート方式という形になるのか、それとも、その変形になるのかは別としまして、今後とも検討をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
75 ◯33番（麻生 隆君） ぜひこの関西連合の動きは見ていただきながら、また、学べるところは学んでいただきながら取り組んでいただければと思っております。
次に、地域防災安全・安心なまちということで、実は、この週刊ダイヤモンド５月14日号に、長崎市の財政力、またハード力、また人的ソフト力という３項目をもとにしてランキングが紹介されております。実際、122市、20万人以上の都市を対象にされておりますけれども、長崎市は105番目ということで、下から数えたほうが早いという状況であります。もちろん、財政力も弱いわけでありますけれども、一番低いと言われるのがソフト力、やっぱり人的つながり、自治会単位の連携、先ほど自主防災リーダーを育成するとかいう話もあっておりましたけれども、結局は最終的に地域防災を、防災力を上げるのは、決め手は何なのか。これは、近所づき合い、あいさつから始まる、そういう状況だとうたってあります。もちろん自治会関係の皆さんのご努力、ご尽力、大事だと思うんですけれども、これに関してぜひ学んでいただきながら、どう対策をとるのか。これは一つの指標がありますので、一概にこうだということは言いませんけれども、しかし、やっぱり一定の方向性は示しているんじゃないかと。ぜひこのことに関して見ていただきながら、５月14日の週刊ダイヤモンド、これが出されています。これについて一部取材もあったと聞いておりますけれども、これに関して、総務部長、何かコメントはありませんでしょうか。
76 ◯総務部長（三藤義文君） 申しわけありません。私は週刊ダイヤモンドをまだ見ておりませんので、取材というお話がありましたけど、私どものほうは取材を受けておりませんので、そのことについてはちょっとコメントいたしかねますけど、おっしゃるとおり、
自主防災組織等の住民自治の中で防犯力を上げていく、そういうふうな力を使っていくというのは私どももテーマとして掲げておりますので、ぜひ読ませていただいて参考にさせていただきたいというふうに思っております。
77 ◯33番（麻生 隆君） ぜひ読んでいただくなり、またコピーさせてでも結構ですから、ぜひ読んでいただきたいと思います。
次に、衛生公社問題に移らせていただきます。
きょう午前中、源城議員からご指摘もありましたので、違った角度からお話をさせていただきたいと思います。
私もこの衛生公社問題については、改めて見させていただきました。平成19年、この改革プロジェクトチーム、また、平成21年の書類もあわせて見させていただきましたけれども、本壇で申し上げましたように、経営改革、外郭団体の検討委員会の提言書の中で、実は、財団法人化したときに、体質をこのまま引きずって本当に改革ができるのかということが言われていました。私はあわせて、この机の上の書類だけ見させていただいて物事の判断はできないだろうと。佐世保のほうにもお邪魔させていただきました。佐世保は現在、市内全域では55％ですけれども、市内を二分されております。中部地区と西部地区が２つありまして、一方はまだまだ低い、しかし、片一方の中部地区は77％近くあります。そして、斜面地でありました。それで、収集体制どうですかという話をさせていただきましたら、現在１万1,000世帯を16名で車両18台でやっておりますということでした。
長崎市は同じ斜面地で、１万1,000世帯近くの収集業務をやっておりますけれども、６班60名の体制で収集をやっております。料金は幾らかと。先ほど話がありましたように、18リットル175円。しかし、佐世保市でも斜面地でありますから、ホースを延ばさなくてはならない。そこで、60メートルまでは既存の料金でいいでしょうと。しかし、60メートル延びた後、80メートルありますと、この80メートルから１本50円の料金が追加されるというシステムになっていました。そういう中で、どう違うのか。やっぱり片一方は民間で厳しい状況の中でやっている。
また、もちろん佐世保清掃車さん自体も、ここは２社で競合しながら、そして、環境部がしっかり目を見張りながらやっていました。しかし、収集業務だけではやっぱりこの料金が賄えないということで、ごみ収集は委託としてちゃんとされておりました。しかし、私自身が環境部の皆さんとお話をしたときに、しっかりと経営状況を見ながら、そして、赤字が出たら厳しい指摘もしながら対策をとっているということでありました。
長崎は労働条件がずっとあって、労働争議もありました。諸谷市長のときには３カ月間ストがあって収集を組まなかったということもあわせて聞かせていただきました。そういう労働条件があった中での立場でしょうから、組合側から見ますと、逆に言えば、自分たちの権利でそれだけ条件をとってきたということであれば、これは一つの成果かもしれませんけれども、市民から見た場合、果たして本当なのかということで、どうなのかということだと思います。この外郭検討委員会の一部皆さんにもご意見を賜りました。長崎は斜面地でありながら生活しやすい、市長は長崎の暮らしやすいまちづくりという話があるけど、そうだろうかと。し尿は高い、上下水道は高い、そういうことで暮らしやすいまちになるんでしょうかというご指摘もありました。
だから、今回そういうことでいろんな観点で見まして佐世保市の状況もかんがみますと、改めて今回の改革をするという、この形だけ、状況だけ変えて、本当の現場の中身の作業の状況、現場一人ひとりのことを変えなくて看板のすげかえだけやって、果たして改革ができるのかということでありますけれども、あわせて、部長どうでしょうか、ご意見賜りたいと思います。
78 ◯環境部長（樫山敏徳君） 再質問にお答えをさせていただきたいと思います。
確かに今おっしゃるように、給与体系でありますとか、人員体制でありますとか、そういったふうな枠組みだけの見直しを行っても、職員の意識改革といいますか、中身の部分が変わらなければ、旧態依然とした体質は変わらないというふうに思っております。
そこで、今回の財団法人化を機に私どもといたしましては、公社と一緒になって、これまでの慣例でありますとか、慣行でありますとか、そういったふうなものも含めて見直しを行うことで、今回の改革の効果、実効性を高めたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
79 ◯33番（麻生 隆君） 今回、財団法人化するときに、今、衛生公社は約12億円の累積欠損がありますよね。12億円まではいきませんけれども。これを財団法人化するときには、今の職員の皆さん、一定解雇するという形になります。退職金の手当も要るでしょう。今の12億円の欠損が全部また清算されるということで財源の措置が要ると思いますけれども、この件に関してどういう対策が見込まれるんでしょうか。
また、あわせて、今、長崎は47年間で48億円という金額を衛生公社につぎ込んでまいりました。この状況で、先ほど部長が言われておりました、平成24年１月に財団法人を結成して３月までに清算をするんだという話がありました。そのときに長崎市として、退職金の手当、また、今貸し付けている金額の清算を改めてどうしなくてはいけないのかということについてお尋ねをしたいと思います。
80 ◯環境部長（樫山敏徳君） 再質問にお答えをさせていただきたいと思います。
改革案に伴います具体的内容につきましては、今、最終案を調整しているところでございますので、それにつきましては現在お示しすることはできかねますので、何とぞご理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。
81 ◯33番（麻生 隆君） 改革途中だからということでしょうけれども、先ほど申し上げましたように、長崎市として、これは私たち市民の血税ですよね。それをあわせて衛生公社につぎ込まなくてはいけない。だから、私はもっと今、１円でもしっかり収益が上がって体制がとれるんだったら、慌ててしなくてもいいんじゃないかということを申し上げておるんです。
この前、衛生公社の田中社長にお会いしてきました。そして、今、総務部長に北嶋部長が環境部から派遣されて、意見も賜ってきました。もちろん、コンピューターの状況についても見させていただきましたし、従業員の皆さん、どういう勤務状況かということもあわせて見させていただいて、それは長年の労働争議でかち取られたものだから、私がここでいいとか悪いとかという評価はできませんでしたけれども、本当に市民がそのことを知ってどうかということだと思います。
コンピューターについては、約もう20年前の状況といいますか、本当に古いパソコン、オフコンでされていましたから、今回改革をするという状況でしたね。また、あわせて従業員の皆さん、４時20分ぐらいにはもう一応上がってこられて、４時半にはこのタイムカードの前に並ばれておりました。それが、先ほど申し上げましたように、労働争議でとられた権利でありますから、そのことはいたしませんけれども、私は、民間活力の展開が大事じゃないかというご指摘が外郭団体からありましたけれども、それについて一言申し上げたいのは、佐世保の県北衛生社さんを中心として佐世保市が今回やっていることについて一言紹介したいと思うんです。これが民間のグローバル化だと私は思っています。というのは、佐世保市、この県北衛生社さんは、今回、佐世保のハウステンボスの近くでありますけれども、約50億円をかけて、このバイオマスの発電構想を民間として立ち上げておられるんですね。それは、市がバイオマスタウン構想をとって、一つの新しい状況、佐世保市もやっぱり新しい設備をつくるのにはお金がかかってなかなかできない。それを民間がやっていこうというシステムです。だから、衛生公社が民間で本当にやろうとするんだったら、そういうこともできるんじゃないかと私は思っているんです。残念ながらそういうことが、発想もなければ動きもなかったということですけど、その佐世保の考え方は、私は今この民間が、行政のなかなか財源がない中でやっていくという、また、長崎県内の企業も巻き込みながらされておる姿を見て、改めて、これがまさしく民間活力だなという思いがいたしました。
それで、ぜひ、今回やられようとする状況でありますので、衛生公社の田中社長とも話をさせていただいたときにお話したのは、今大事なのはやっぱりハートですよねと、やっぱり仕事に対する姿勢ですよねと。そして、それを本当に遂行していこうという使命感じゃないですかという話をさせていただきました。
全然展開は違うんですけれども、今そういう意味では、「もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの『マネジメント』を読んだら」ですね、もしドラとよく言われますけれども、このドラッカーの精神を改めて私は見させていただきましたけれども、これがやっぱり、逆に衛生公社の現在の皆さんに必要じゃないかと。本当に社会貢献といいますかね、仕事に対する貢献の状況、あるのかないのか。みずからの組織に特異の使命を果たすとかですね、仕事を通じて働く人生を生かすとか、社会の問題について貢献するとか、そういったですね、申しわけないんですけど、そこをしっかりつくっていかないと、幾ら形、姿を変えてでも、これは相手があることですから無理じゃないかということを思いました。だから、ぜひ、もしそういうことを今回詰めようとされるんだったら、私もこの前から打ち合わせをさせてもらう中で担当者の皆さんにも話したんですけど、よっぽど決意を込めてこのことに当たらないと無理じゃないかということを再三再四言わせていただきました。今まで、もちろん衛生公社をこのままここまでしたことについては、環境部自体の考え方の甘さもあったと思いますし、また議会としても指摘が甘かったということもあると思います。しかし、このことを避けて通れないという状況があるのであれば、本当に本腰を入れてやらないと私は改革できないと思うんですけれども。市長は衛生公社については、これについては命題ということで言われておりますけれども、その取り組みについても、改めての決意をお聞かせいただきたいんですけど。
82 ◯市長（田上富久君） 麻生議員の再質問にお答えいたします。
先ほど源城議員のご質問にもお答えいたしましたけれども、この衛生公社の改革というのは非常に長い経過の中で生まれてきたものでありまして、それについて今、改革の第１ステップをようやく終えようとしていると、第２ステップに入ろうとしているというところだというふうに私はとらえております。
財団法人化も先ほどから形だけ変えているんじゃないかということを再三ご指摘をされていますけれども、形を変えることが目的ではなくて、この中でしっかり市の固有事務であるし尿の収集を果たしながら、また、本当に厳しいといいますか、下水道の普及率が非常に高い中で点在しているという状況の中で、いかに公的な役割も果たしていくかといったところを含めながら、また職員の、そういった先ほどからおっしゃっておられます使命感のようなものも育てながら改革をしていくということが主眼でありますので、その意味では、財団法人だからできないというふうには考えておりません。しっかり第２ステップの改革も進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
83 ◯33番（麻生 隆君） 合特法の問題もありますけれども、またいろいろありますけれども、ぜひ衛生公社については対策を含めながら、しっかり構えてやっていただきたいということと、あわせて合併町のそういう業者さんもおられます。これについても合特法の立場で、この衛生公社は手当をするけど、合併町の皆さんにはなかなか合特法の状況に本気でいっていないという実態をあわせて指摘をしたいと思います。しっかり改革を取り組んでもらいたいと思います。
あとまだ何点か質問を掲げておりましたけれども、時間がありませんので、最後に、文化振興について、音楽ホールの問題についてご指摘をさせていただきたいと思います。
６月初めに、実は音楽ホールの要望が上がっておりました。何回も佐世保と言いますけれども、佐世保の中ホール、アルカスＳＡＳＥＢＯに行ってまいりましたけれども、すばらしい中ホールがありました。ぜひ長崎も誇れるような、また音楽家があそこで演奏したいという、そういう中ホールを目指して、ぜひ建設をお願いすることを要望して終わります。ありがとうございました。
84 ◯議長（中村照夫君） 本日の市政一般質問はこの程度にとどめ、あす24日午前10時から本会議を開き、市政一般質問を続行いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
＝散会 午後４時26分＝
──────────────────────────────────────────────
上記のとおり会議録を調整し署名する。
平成23年８月８日
議 長 中 村 照 夫
副議長 毎 熊 政 直
署名議員 中 村 俊 介
署名議員 武 次 良 治
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