長崎市議会 2011-03-07
2011-03-07 長崎市：平成23年文教経済委員会 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ＝開会 午前９時59分＝
筒井正興委員長 出席委員は半数以上であります。ただいまから
文教経済委員会を開会いたします。
まず初めに、請願第３号「尖閣諸島をはじめ我が国の
領土領海を守る
体制整備を求める請願について」を議題といたします。
なお、請願人から
趣旨説明を求めるため、参考人として、ご出席をいただいております。
それでは、参考人の入室のため、暫時休憩をいたします。
＝休憩 午前10時０分＝
＝再開 午前10時０分＝
2
筒井正興委員長 委員会を再開します。
委員会を代表いたしまして、一言ごあいさつを申し上げます。
参考人の方におかれましては、ご多忙中のところ、本委員会にご出席いただきまして、まことにありがとうございます。
なお、本日の審査の進め方ですが、まず初めに参考人の方から
趣旨説明を受け、次に、参考人の方に対しまして質疑を行います。
参考人の方は、委員長の許可を得て発言し、また、委員に対しては質問をすることができないことになっておりますので、ご了承をお願いいたします。
まず、参考人の自己紹介をお願いいたします。
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下條参考人 日本会議長崎の理事長をしております下條洋二と申します。よろしくお願いいたします。
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渡辺参考人 同じく
日本会議長崎の理事をしております渡辺と申します。よろしくお願いいたします。
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北村参考人 同じく
日本会議長崎の専務理事をしております北村と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
6
竹下参考人 同じく
日本会議長崎の事務局をやっております竹下博喜といいます。よろしくお願いします。
7
筒井正興委員長 どうもありがとうございました。
じゃ、次に、請願の
趣旨説明をお願いいたします。
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北村参考人 それでは、専務理事でございます北村から申し上げたいと思います。
9
筒井正興委員長 どうぞ座って。
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北村参考人 失礼いたします。
私ども
日本会議長崎と申しますのは、誇りある国づくりのための国民運動を推進しております
民間団体日本会議の長崎県内での活動団体で、平成10年に発足をしております。教育の問題を初め、さまざまな国家的な課題に取り組んでおりまして、ちなみに、平成16年には
教育基本法の早期改正を求める
意見書提出に関する請願をお願いした団体でございます。その折には
大変お世話になりました。ありがとうございました。
本日は、当会が提出いたしました「尖閣諸島をはじめ我が国の
領土領海を守る
体制整備を求める請願について」、その
趣旨説明の時間をお与えいただきまして、ありがとうございます。
簡単に説明をさせていただきます。
請願の趣旨につきましては、提出しております請願文にてご案内のとおりでございますので、４
項目請願項目を上げておりますので、それについて若干のご説明を申し上げたいと思います。
１点目の尖閣諸島をはじめ我が国の領海及び
排他的経済水域において長崎市及び我が国の漁業者が安全に操業・航行できるよう必要な現地調査を行うとともに、灯台の設置及び避難港の整備などに取り組むことというものでございます。
これは、ご承知のとおり、尖閣海域には、東シナ海のほうでございますので、長崎市の漁業者の方も操業されていたことから、この項目を上げさせていただいておりますが、端的に申し上げまして、尖閣に限らず、
領土領海、
排他的経済水域の実効支配を平和裏に国民の利益となる方法で強化していただきたいということでございます。
これは、国の予算がつきましたら、実行はすぐにも可能でございますので、早急に実現していただきたい項目でございます。
続いて２点目が、現在、外国漁船による悪質な違法操業が繰り返されて日本の漁場が奪われていることへの対策のため、
海上保安庁など関係省庁による警備体制を強化し、直ちにだ捕等を可能とする関係法令の整備を図ることでございます。
これは、我が国の領海とこの
排他的経済水域の秩序と安全を守るのは
海上保安庁の役割でございますが、昨年９月の
中国漁船による衝突事件で法的な不備があらわになりましたことから、早急に法整備を行っていただきたいとの趣旨でございます。
その不備を幾つか申し上げます。例えば、領海で違法行為をしても退去すれば罰せられないという事例がございます。
先ほど申しました昨年９月の
中国漁船の衝突事件でございますけれども、この場合、もし
中国漁船が
海上保安庁の船にぶつけなくて、
海上保安庁が領海から退去を求めたわけですけれども、それに応じて、そのまま領海を退去すれば何も罰せられることはなかったわけですね。つまり、違法操業をしていたにもかかわらず、つまりその領海の中で漁獲、魚、これは
日本国民の所有する資源でございますが、それを不法にとっておりましても、それを没収されることもない、罰金を払うこともない、ただ、退去すれば、もうそれでよいということでございますので、また再びですね、あるいは三たび領海を侵犯して同じような操業を繰り返すといったことも当然可能になってくるわけでございまして、そういったことを防止する、そういう法令が今のところないということでございます。
特に中国の漁船をどうしても例になってしまいますけれども、多うございますので、70隻、80隻で操業してくるわけですが、実際に
海上保安庁が
取り締まりに当たっているその巡視船は常時２隻しかないという状況でございますので、ほとんど対応ができないという状況であるというふうに伺っております。
続いて、この立入検査に対して抵抗または逃走する外国船舶への武器使用が過度に制限されている問題がございます。今回、非常に抵抗をした事例でございます、立入検査などですね、に対して抵抗した事例です。逃走をしようとした、そういった外国船舶をどうやって
海上保安庁の巡視船がとめているかといいますと、２隻の船で逃げようとしている船を挟み打ちにして無理やり航路をふさいで、前をふさいでようやくとめていると、そして、その船に入り込んで立入検査をしているというのが現状なんですね。ですから、２隻しかいませんから、１隻１隻しかそういった立入検査をすることができないという状況でございます。どんどん逃げていった場合は本当にただ追いかけるしかないという状況でございまして、これは諸外国の領海の警備といった問題、体制から考えますと、非常に
取り締まりがほとんどできていない、そういう状況でございます。
例えば、ロシアでございますとか韓国でございますとか、そういった国の領海警備につきましては、そういう逃げる船舶についてはエンジンなどに射撃をしてエンジンをとめてしまうと、そういったことができるわけですが、日本の場合は、その船が懲役３年以上の犯罪を犯しているという明確な証拠がない限りは、そういったことができないというのが現状でございます。
したがって、そのようなことを明示して走っている船なんていうのはほとんどありませんので、現実にエンジンに射撃をすることもできないと、そういう状況がございます。
３点目、我が国には
国連海洋法条約に基づく
領海侵犯罪がそもそもないわけですね。領海を侵犯しても、それだけだとそれを罰する法律がないということです。
今回の外国漁船についても、これは漁業法なんですね。
漁業規制法違反、これがございまして退去をするようにということはありました。今回逮捕されたのは
公務執行妨害でございます。そういった、今ある法律を何とか適用して取り締まっているという状況でございますけれども、先ほど言いましたロシア、韓国などの国、そういった国々が常識的な法体制を持っているわけでございますが、
領海侵犯罪がございまして、領海を侵犯した時点で規制をされる。抵抗すれば、もちろん武器が使用されると、そういった状態でございます。武器を使用するしないは、その時々の判断でございますが、何もできないという状況は少しでも改めていただければありがたいということでございます。
そして４点目、無人島に上陸した外国人に
海上保安庁は対応できないということがございます。この尖閣諸島は中国の領土だということを中国のほうでは主張されていまして、中国の人たちが尖閣に上陸しようと、そういった国際的な運動も起こっているようでございます。もしそれが現実となりましたときに、どうやって取り締まるのか。
海上保安庁がその取り締まると私どもつい思ってしまうんですが、その島に上陸をした時点で
海上保安庁は取り締まることができない、そういう法体系になっております。もちろん島に上陸する場面を目撃していれば、
海上保安庁もその人たちを取り締まってといいますか、拘束して警察署に引き渡すことはできるんですが、その島に違法にいるということがわかっても、
海上保安庁は上陸を目撃していない限りは警察に通報することしかできないというのが現状でございます。非常に
縦割り行政といいますか、そういう非常に非効率的な体制になっている。
ほかにも多々あるわけですが、この状態の見直し、さすがに昨年の事件で
海上保安庁を所管する
国土交通省がことし１月
海上警察権のあり方に関する検討の
国土交通大臣基本方針を発表しておりまして、先ほど申し上げたようなことについては改善への検討が始められているようでございます。これをぜひ実現されるように強く後押しをしていただきますようにお願い申し上げたいわけでございます。
続いて、現在、平時において
領土領海を守るべき法的根拠がないため、領域警備のための法制度を速やかに確立することでございます。これは先ほども申し上げました
海上保安庁が本来
領海侵犯に対しては対応すべき組織でございます。大きな法的な不備がございますけれども。
海上保安庁が前面に出るというのが日本の法体制でございますが、では、
海上保安庁が対応できないような
領海侵犯に対してはどのように対応するのか、これは日本には何も法的に定められておりません。それを改善していただきたいということでございます。
そういう事態と申しますのは、例えば外国の政権が持っております船舶、法律的には公船、公の船と申し上げますけれども、それや、あるいは軍艦が
領海侵犯してきた場合でございます。これは警察権を行使する
海上保安庁ではこういう
外国政府船や軍艦には抗議するだけで、それ以上のことは何もできません。退去をさせる強制力が全くありません。
では、
海上自衛隊はどうなのかと申しますと、これは平時においては対応する権限が全くございません。現在、もし外国の軍艦、あるいは公船が日本の領海を侵犯してきた場合は、
海上保安庁が出てきまして退去するように抗議をするだけでございます。
海上自衛隊は出動はするようでございますけれども、退去を求めることもできない。ただそこにいるだけというのが現状でございます。
今月２日に中国軍機が尖閣領空に異常接近したため
航空自衛隊機が緊急発進したという出来事がございましたけれども、もし
領海侵犯をしてくれば、その退機を直接求める権限が
航空自衛隊にはございます。しかし、
海上自衛隊にはその権限が全くありません。対応する権限が出てくるのは、これは武力攻撃を受けた場合、いきなり有事になって初めて
海上自衛隊が対応するという実態がございます。
このことを考える上において、１つの大きな参考例になりますのが、昨年の７月に
インドネシアの領海を侵犯しました
中国漁船、もちろん
インドネシア海軍がだ捕したわけですけれども、その船は中国が派遣いたしました
漁業監視船によって
インドネシア海軍から奪還されました。
インドネシア海軍の船に
漁業監視船といって、何ですか、監視をしているだけかと思いましたら、武装しているんですね。機関銃を装備している。その武器を
インドネシア海軍の艦艇に向けましてその
中国漁船を釈放するように要求した。
インドネシア海軍は対抗ができないので釈放せざるを得なかったという事例がございます。
このときに、では日本がもしそういう事態に見舞われたときにどんな対応ができるんだろうと、
海上保安庁ではとても対応できない。
海上自衛隊は何も権限がないんですね。武器を向けられたからといって、それがいきなり武力攻撃を受けた事態だということはできないんじゃなかろうかと思います。そのときにどうするのかということを、何も備えはございませんので、この事態を何とか改善をしていただきたい。
我が国の主権、
領土領海の主権を平時において守る。最終的な備えとして
海上自衛隊の権限を定めておくことは法治国家として必要なことだと存じるわけでございます。
なお、この件につきましては、
北澤防衛大臣もことし２月の
衆議院予算委員会で、ご提案があれば、ぜひ検討したいというふうなご答弁もなされているようでございますので、ぜひこのことについても政府のこの姿勢を後押ししていただければ大変ありがたいと思いまして上げておるわけでございます。
４点目、中国との
戦略的互恵関係の維持・発展及び
日米安全保障条約を基軸に
アジア諸国との関係強化などのあらゆる外交努力を通じ、我が国の
領土領海を守る毅然とした主権国家としての態度を国際社会に示すことでございます。
これは、当然のことでございますが、外国の実力行使に備えるべきだということを申しますと、何かいたずらに外国との対決姿勢を強める、そういった危惧の念を持たれる方も少なくないようでございますので、この請願は独立国家として当然の我が身を自分自身の手で守るという、そういう体制を整備していただきたいというものでございまして、これまでの日本が積み重ねてきた平和を守る
外交的努力、
平和的努力といったものを今後も継続していく中で独立と主権を守っていく、そのことの重要性を確認させていただければという思いでこれを上げさせていただいたわけでございます。
長崎市議会におかれましては、こうした請願の趣旨にご理解、ご賛同を賜りまして、ぜひこの尖閣諸島をはじめ我が国の
領土領海を守る
体制整備を求める意見書をご提出いただきますようにお願い申し上げる次第でございます。
少し長時間になりまして申しわけございませんでしたが、説明をさせていただきました。ご清聴ありがとうございました。
11
筒井正興委員長 ありがとうございました。
これより参考人に対する質疑に入ります。
12 重
橋照久委員 ご苦労さまです。先般からの尖閣の問題については、まさに国民すべてという、そういった感覚でかたずをのんで見守っとったというような状態だと思うんだけど、過去にあって、韓国に対しても北朝鮮に対しても、
自民党政権もある程度保守的な感覚でそういう意識を持った人たちが多かったとしても、ああいう方々であったとしても、私どもから考えれば、まさに切歯扼腕と、もう少しどげんかならんとかと、あんたたちはというような気持ちで見守ってきたと。ところが、今日段階にあって、政権が変わって、熟達していないというんですかね、粘土がまだ練れていないというような政権下の中にあって、この前の対応というのは、これはもうまさに国際的においてもこんな対応であの日本何ばしよっとかというような、そういうふうな評価を受けたんではなかろうかと思いますよ。私どももまさにあんまりじゃないかと、ただもう
中国あたりのそういう、あの後いろんな
自動車部品だなんだという、使えるような、ああいうものを輸出させんぞなんていう規制をかけてきたりなんかしたりして、ある部分ほっとした国民も、ああいう対応でよかったかなという国民もおることは事実ですよね。しかし、大局的に考えるならば、やっぱり平時の中にあっての備えというのが私は基本的に日本国はなっとらんというふうに思いますよ。
さかのぼれば、やっぱり憲法改正というようなことになるんでしょうけれども、何とかそこいらまで持ち上げていくような状況が近い将来来てくれんかなというふうに思っておりますけれども、何さまそういうふうな非常に複雑な、例えばロシアに対しても北方領土に対してもそうじゃないですか。占有された中で、そして、そこに大統領が来たって、まさに犬の遠ぼえにしかならんじゃないですか。今の状態ではね。だから、歴史観を持って、そして国家観をきちっとしたものを持って、教育においてもそういう教育をしながら、そして、日本を立て直していくというような、そういう地方議員でもあり、今度は国会議員でもあってほしいなというふうに思いますよね。
ですから、この問題は、まずスタートに歴史観をきちっと明確にする、そして、国家観を確立する、そして、教育をどういった形の中で育てていくというようなことからまず始めんといかんのじゃないかなというふうに思いますね。
ただ、皆さんがきょうお持ちいただいたこの問題については、国民の大半は何とかしなくちゃいけんというような認識でおられると思います。ですから、非常に時宜を得た請願であろうかと思いますから、議員の皆さんも慎重な中に非常に前向きな対応をされるんじゃなかろうかなというふうに思います。
ですから、そういったことで請願人の皆さんにおかれましては、もううまずたゆまずそういった感覚を持って、そして、少数かもしれないですね、皆さんの考え方というのは。しかし、大半が今つきつつあると、そういう考えにいくような、そういう時代になってきているということを認識していただいて、大いに頑張っていただきたいなというふうに思います。
13
筒井正興委員長 質問じゃないですね。
14 重
橋照久委員 本意を言うた中で、請願人の中から実はこうなんですよと、私の問いかけに対して、こうじゃないですよ、私たちの考えはもっと一歩進んだ、こういうことですよと言われるんじゃなかろうかなというふうな思いを持って私の意見を言わせていただいた。
じゃ、私が質問をいたしますが、私が今申し上げたことについて、そして、あなたたちがこの請願を、先ほど言うた憲法でありますとか、教育でありますとか、今の政権に対しての考え方とか、そういうものを簡単に結構ですから、ご披瀝をいただきたいというふうに思います。これは質問です。
15
下條参考人 今、重橋委員からありがたいお言葉をちょうだいいたしました。
私どもささやかながら、平時の平和というものを一番願っている団体でもございます。そして、先ほどから局長からもご説明いたしましたけれども、長崎県という立場からいたしますと、本当に隣国に接しているところでありまして、ここは長崎市の場合でお願いしておりますけれども、先生方のお考えの中には、やはり県、国という立場で
領土領海の問題は考えなきゃいけないというお心が私たちにも伝わってきているわけでございますけれども、まず長崎市の立場で何とか、まずは漁業関係が、私も過去を振り返ってみますと、前はＤラインがあって朝鮮海峡に行って魚を操業するにしましても命がけで漁民の人たちはデッキに布団を巻きながら銃撃を受けながら、そして、捕まると済州島に連れていかれる、無法にもそういうことが行われてきた時代がございました。しかし、やっとここまで平和というんでしょうか、落ちついてきておりますけれども、やはり臨海、東シナ海と申しましょうか、こういうところはまだまだきっちりしていないなと、そしてまた、余分なことにもなるかもわかりませんが、長崎市には新幹線を呼びたいという、長い長い念願がございます。私どもの子どものころの考え方では、長崎からは上海航路があって上海に行っていたんだと、中国とは親しい仲にあったんだと、そういう思いがいまだにいたしております。しかし、なかなか長崎まで新幹線は来ないようでございますけれども、それはここでとまってしまっているからじゃないのかと、長崎からやはり上海まで行ける、上海からも長崎に渡ってこれると、中国とはもっと深い意味での仲よい交流をしなければいけないんじゃないかというのが長崎市の立場かと思いまして、細かいことは申しませんけど、概略をお願いしたわけでございます。
もう１つは、長崎市の議会に日本の国旗が揚げられていない時代がございました。それもお願いにきた記憶がありますけれども、早速お取り上げいただきまして、やはり
日本国民である誇りを持っての議会運営をしていただいたことには本当に感謝を申し上げました。
しかしながら、私どもが子どものころからのことを考えますと、今の小学生が長崎市の市章を書けるか、一筆書きで昔の
子どもたちは書いておりましたけれども、今の
子どもたちは、小学生に聞いても長崎市の紋章と申しましょうか、書けると言ったって書けない人がおります。だから、やはり長崎市民としての誇りを持った長崎市章でもすぐ書ける、そして、やはりそこに碇の紋様が５つ入っておりますけれども、これも日本国の昔からの歴史的な開港された港なんだということが
子どもたちにも熟知し認識して、そしてまた、長崎市民としての誇りを持っていただきたい、そういうふうに教育の面でも取り上げていただきたいと、そういうようにも思っております。
以上、るる申しましたけれども、私からの意見と申しましょうか、意味あるところをお取り上げいただければ幸いかと思います。よろしくお願いいたします。
16 井上重久委員 請願の中身、ただいまの説明含めて、読ませていただきました。
まず質問なんですが、この
日本会議長崎、今回
長崎市議会に請願を出されていますよね。そういう意味では、都道府県といいますか、長崎県とか、あるいは全国的な請願の動きというですか、その市議会に対する請願の状況についてお聞かせください。
それからもう１点は、これは当然領海問題、水産県長崎、あるいは水産都市長崎市の関係で、水産に関する請願だと、私はこう理解します。そういう意味では、長崎県の要は水産の状況、当然この領土問題、領海問題というのは30年前、40年前ぐらいから東シナ海にすばらしい資源があるから中国が自分の領土というような主張をしてきた経緯があると思います。そういう意味では、30、40年前のこの長崎県、長崎市の東シナ海における操業状況、あるいは操業に対する安全状況がどうだったのかと。それと、その現状について教えてください。
17
筒井正興委員長 今の質問の趣旨に対して漁業関係の話がありましたが、それに対しては理事者の説明がありますので、それを踏まえて
18
北村参考人 ありがとうございます。請願の状況でございますけれども、長崎県議会のほうは、昨年の段階でこの尖閣の事件について強く抗議する意見書を提出されているようでございまして、それを踏まえて、県もそうですが、市町村の議会にお願いをどうしていくのかということを検討させていただいたわけでございますけれども、先ほども言われましたように、この長崎市が尖閣海域を含む東シナ海の漁業の大きな水産基地であったということから、やはりまずこのこちらの
長崎市議会のほうにお願いをしてはどうだろうかということで提出させていただいたわけでございます。
したがいまして、こちら、もし請願をご採択していただけるようでございましたら、さらに引き続いて県内の議会のほうにお願いをしてまいりたいというふうに思っております。
19 井上重久委員 もう１点、確認の関係で、これは主体的には領海問題、水産の関係の請願と受け取ってよろしいんですよね。〔発言する者あり〕それも含まれているということ。水産を中心じゃないんですかね。
20
北村参考人 中心というのはちょっと違うと思います。含まれているのは間違いございません。やはり長崎市民にとってまず非常に大事な問題がこの問題には大きく含まれているということを踏まえて出させていただきました。
ただし、さらに広く、やはり
領土領海すべて含めて、それを日本の国家、その主権をきちんと守っていただきたい、そういう体制をつくっていただきたいという、それが請願の趣旨でございます。
21 毎熊政直委員 ちょっとお尋ねしますけど、今ご説明があったことよく理解できるんですけど、ただ、国民の中という、私の認識では、この領土問題、これがあと北方領土にしても竹島にしても、日本の国民の多くの大多数の方は、領土は守らなくちゃならない、領海も守らなくちゃいけないという考えは持っているんだけど、ただしかし、それに警察力なり自衛力、そういうものを、法を整備すれば、ある意味武力闘争に、戦争につながるようなことになるんじゃなかろうかというような考えを持っている方もまた一方いらっしゃると思うんですよね。だから、こういう活動をなさっている中で、長崎県民なり
日本国民がそこら辺のところを具体的に今まで、はっきり言えばここら辺はずっと日本が避けてきたところなんですよね、今まで、戦後。そこら辺の認識として、皆さん活動される中で、今国民の認識がどの辺が比重を占めているというふうに日ごろ考えておられますか。
要するに、警察力、これは法整備ですね、今求めてこられているのは、きちんとした法を整備して領土を守ってくれと、守れるような法を、行政まで含めて、その法制度です。それに対して、よく聞くのは、そういうあれを、そこである意味銃撃戦が海上で行われた場合が戦争につながるんじゃなかろうかとかいうような考えを持っておられる国民もおられると思うんですけど、今皆さんがこういう活動をされる中で、どっちのウエートのほうが、今の現在の日本人というか、県民の感覚というのはどちらに比重があるのかなということをちょっと、どういうふうに感じておられるか、そこをちょっとお尋ねしたかったんですけど。
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北村参考人 ありがとうございます。私ども限られた範囲でございますけれども、直接に長崎におられる方々の意見を聞く機会といいますか、いうのがこの事件が起こりましてからこういう法体制の整備を求めて署名活動をしておりまして、毎月長崎市内で街頭署名お願いをしているわけでございます。
やはり、そういう中では、この趣旨に賛同していただいて署名をしていただく方がたくさんいらっしゃいます。それで懸念を持つ方もいらっしゃいますけれども、私どもとしては、説明いたしましたように、戦争になる前にこういう領土の領海の侵犯、そういった事件が解決するように、解決するだけの力を、備えを日本が持たないといけないんですということをご説明させていただきますと、多くの方が納得されます。
やはり今の日本が
領土領海を守るのをどれだけ不備な状況にあるのか。
海上保安庁は何をやっているんだ、
海上自衛隊は何をやっているんだという、そういった意見があるんですけど、しかし、それは何も今できる体制じゃないんですよということを説明しますと、よくおわかりいただけます。戦争にはつながらない形で解決できるように、そういった法体制、きちんとつくっていただきたいというのが趣旨だということを言えば、ほとんどの方がご理解いただける、そういった体験をしております。
23 毎熊政直委員 よくわかるんですね。今おっしゃったように、私自身はまだ確かにこういう、極端に言えば、スピード違反しても、白バイとかパトカーから追われても捕まらなければ、捕まえることができなければ、そういう警察力がなければ、やっぱりみんなスピード違反ばかりするし、大変なことになるわけですよね。それが今ないということで、簡単に言えば、例えが正しいかどうかわかりませんけど、そういう状態なんですよね。
それで、この中でもう１つはやっぱり、戦後この国家主権とかいうもの、教育の中にはほとんど生かされていないんですね、本当の国を守る、愛国心とか国家主権とか、そういうものを、そしてましてや、近代史あたりもずっと教えられていないんですよ、具体的なことは。そこら辺にも一歩踏み込んできちんとして今の
子どもたち、未来の国をつかさどっていく
子どもたちにもきちんとやっぱり教える必要がと思うんですけど、国家主権というものをですね。国家主権とは何たるものかと、具体的なものをやっぱり教えないと国民の間にきちんと広まっていかないと思うんですけど、そこら辺はどう考えておられますか。
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渡辺参考人 今のお話と、先ほど重橋委員の話とダブるところがあると思います。教育の中における国家主権とか、それから、歴史問題、地理問題というのは、先生方ご存じのとおり、昭和20年の12月31日、ＧＨＱがそういう教育を禁止して以降、結局、今日までまともな、いわゆる戦前のようなというのか、戦前まで言うとちょっと話が飛躍しちゃうんですけど、やっぱり自分の国は自分で守るというような考えを持ってはいけないというような教育がずっと続けられてきたという感じがあるんですね。
特に、先ほどお話になりました歴史の件なんですけれども、例えば、今長崎で使っている、大部分が使っているのは東京書籍というところを使っているんですけど、この東京書籍の教科書１つだけを焦点を絞って見てみまして、例えば、昭和40年ごろの教科書というのは大村の図書センターにちゃんと残っていますので、これを六、七年前ですか、調べに行って、そして、コピーもいただいてきたんですが、それと、今現在使っている教科書を比べてどこがどう違う。本当に様変わりしております。もう日本、これは日本の教科書だろうかというくらいに様変わりしていると言っていいと思います。
だから、そういうような状況ですので、今後私たちも、先ほど専務理事から話がありましたように、教育の問題もということがありますように、歴史、地理、特に社会の乱れからいけば修身もそうなんですけど、結局、道徳的なものが非常に軽視されてきた、そういうような流れが今日の状況を招いているんだろうと思いますので、やはり本質的な問題としては、教育にやっぱりもう一回立ち返るべきものであり、今後また、ある意味ではまた先生方にも教育問題のこういうところというようなことで、あるいはまた、みんなとも相談してみてからですけれども、お願いするようなこともあろうかと。
要するに、底辺をやっぱり上げていかないと本当のものにならないし、それは長崎市とか県とかいうことだけじゃなくて、日本全国一斉にこういうものを考えていって、底辺が底上げしていけばみんなが考えるようになるし、意識も高まるし、そして、やっぱり物の考え方を従来の自虐史観的なものだけでなくって、日本の理もあったんだというようなことも含めて、じゃ世界はどうなんだということで公正な形で物が見られるようになれるんじゃないか、また、なってほしいなというふうに思っています。そういう意味で努力をさせていただきたいと思っております。
以上です。
25 吉村正寿委員 忙しいところ、きょうはありがとうございます。
説明をいろいろいただきました。その中で、この請願を出された大きなものに、平和裏にという言葉が何回も出ましたし、また、平和を求めている、戦争回避するためと、そういう言葉がたくさん出てきたんですけれども、そこで、皆さんがお考えになっている平和とはどういう状態にあることを平和とおっしゃるのか、それをまずご説明していただきたいと思います。
26
北村参考人 この説明いたしましたように、独立国家としての主権を守るというところが、それが特に武力を行使せずに国際社会の中で秩序を守りながら保っていくと、そういったところが平和の形であろうかと考えております。
27 吉村正寿委員 ありがとうございます。となれば、先ほど平和を守るために武力を行使せずにというお話でしたが、皆さんが求められている法整備は、違法の状態にある船を攻撃できないから攻撃できるようにしようとか、そういうふうなことが請願の中に入っておったということは、今の答えと矛盾すると思うんですよね。その辺についてはどのように整理をなさるんですか。
28
北村参考人 武力の行使といいますのは、交戦状態ですね。
先ほど、例えば
海上保安庁で申しますと、抵抗するそういった船に射撃をする、でも、それはもちろん人に向けてじゃございませんで、エンジンに向けてというふうに申し上げましたけれども、そういったことは警察力の行使として認められることじゃなかろうかと考えております。
私どもが武力を行使してと言いますのは、国と国との関係でございますので、そういうことができるだけないようにしたいと。現在の状況では、例えば
海上自衛隊のことを申し上げましたけれども、武力が攻撃されたので対応するという状況で、それこそ有事の、非常時の状態しか想定がされていないということがありますので、それ以前の段階で何とか事態を食いとめる、そういった備えをつくっていただきたいというのが趣旨でございます。
29 吉村正寿委員 今、日本の法律的な解釈で言えば、その明確な法律上の規定がないもんだから、皆さん、
海上保安庁にしても自衛隊にしても明確な規定がないから行使できていないという状況があるんですね。これを規定をきちんとつくったばっかりに明確な武力行使の規定ができてしまって、今まさにその現場で最前線で働いている人たちが命を落として、撃たれるかもしれないという状況にもある。それから、完全に相手が攻撃してきた場合はちゃんと正当防衛という範囲で相手に攻撃を加えることもできるし、この前のように、逃げる北朝鮮の船に対して銃撃して沈めたような、そういうこともあるわけですから、今の法体系の状態が抑止をしているということも考えられるわけですよね。平和を保っているという状態ですね。そこにある一線を引いてしまった途端、国と国との摩擦を高める状況が出てくるんではないかということも考えられるんですけれども、皆さんにとっては今回の法整備はそういうことにはならないというふうにお考えでしょうか。
30
北村参考人 むしろそれを歯どめをかける法整備だと考えております。
31 吉村正寿委員 それはもうお互いの考え方で、そのように思われているということでこの請願を求められているんだから、それはそれでいいと思うんですけれども。
もう１つ、第一次世界大戦が始まったのが、要は安全保障のジレンマというのが１つ大きな原因だったと言われていますね。この場合、今、
海上保安庁で警備をしていますよ。この２番の中には、
海上保安庁などということで、多分このなどの中に皆さんがおっしゃる自衛隊等が含まれていると思うんですけれども、要は、日本がその法整備をすることによって、
海上保安庁だけではなく自衛隊がその周辺の警備をやり出しましたということになれば、中国から言わせれば自衛隊が自衛官をあの海域に派遣をしているので、自分たちも今度派遣しようというふうに考えるようになると思うんですね。その１つ大きな理由が、日本がこの前、「日向」という航空母艦によく似た船をつくりました。ヘリ空母ヘリ空母と言われていますけれども、それをつくったんで、中国は今航空母艦をつくっているんだというふうに言っているわけですよね。そういうふうに安全保障のジレンマがどんどん高まってくると思うんですよ。中国がその船をまたつくってくれば、日本もその船に対抗するためにまたふやそうと、今そういう状況になりつつあると思うんですよね。それが果たしていいものかどうか。即今度は武力衝突ということになりかねないと思うんですけれども、その辺はいかがお考えでしょうか。
32
北村参考人 私ども、武力、防衛力の増強をこの法請願では求めておりませんで、現在ある中でも、現在であればですね、日本の
領土領海を守る、そういう体制が何とかできないだろうかということで請願を出させていただいているわけでございます。
日本の現在の状況を見てほかの国が、今中国のことを言われましたけれども、みずからの国の防衛力、軍事力の増強を正当化するということは、それはあることでしょうけれども、日本が何もしなくても自分たちが軍事力を増強しようと思えばしてくる。そういった国が周辺にあるというふうに私どもは認識しておりますので、ただ、それに応じて、それを上回るだけのものをという意味ではございませんで、４点目に上げていますように、外交努力も含めて日本の
領土領海、独立国家としての主権を守るという総合的な努力が必要だというふうに申し上げております。
33
筒井正興委員長 暫時休憩いたします。
＝休憩 午前10時47分＝
＝再開 午前10時47分＝
34
筒井正興委員長 委員会を再開いたします。
35 吉村正寿委員 それでは、最後にします。
そしたら、この請願の２のところの
海上保安庁などというような書き方でちょっと私は疑念を持っていた中で、ご説明の中に自衛隊とか、そういう具体的な名称等も出てきましたので、先ほどのお話のようなことをさせていただいたんですけれども、また、もう最後にしますけれども、主権国家として
領土領海を守るということについては、考えとしてはよくわかりますし、ただ、今ヨーロッパあたりで進んでいるのは、自国の主権をある意味放棄してＥＵみたいな共同体をつくってやっているわけですよね。もう一国主義じゃないですよね。
皆さんの考え方というのは、どうも日本の一国主義、先ほどの教育的な考え方とか、そういうことをずっと聞いていると、一国主義を推し進めましょうと。そのかわり、その一国主義を推し進めるために
領土領海をきちんと守っていきましょうみたいな考え方の中で、こういう尖閣諸島のような問題、それから、漁業にかこつけて法整備をしてくださいねというふうに聞こえてしまうんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
36
北村参考人 この東アジア、日本がおりますこの周辺の国際社会でＥＵのような組織ができ上がることができれば、それは大変すばらしいことだと思いますけれども、ほかの周りの国々を見ても、今一国主義と言われましたけれども、一国主義の手本になるような国ばかりじゃなかろうかと、どうしても考えざるを得ない。そういう状況に日本は囲まれているというふうに考えております。
37 牧山 隆委員 １点だけ質問いたします。
今の吉村委員とも少しかぶるところがあるかもしれませんけれども、請願の４番目ですね、
日米安全保障条約を基軸にということと、それと平和外交をもとにということを説明の中で言われましたけれども、これは日米安保というのは軍事同盟でありますから、平和外交とは相入れないというふうに私は思っています。
そういった点で、請願者の方が主権国家としての態度を国際社会に示せという、この示してほしいという、そういった内容ですね、この点をもう少し詳しくご説明いただけますか。
38
北村参考人 日本がどこからどこまでが自分の国の領土で領海なのかということをきちんと国際社会に発信するのも非常に足らないのかなというふうに思っておりますし、今回の問題でも、その請願の趣旨に書きましたように、日本の立場といったものですね、なかなか国際社会にきちんと発信をしていない。ビデオを非公開にしたということは、一体日本と中国のどちらに責任が大きいのかということを判断する材料を国際社会に提供してこなかった。あのビデオが流出して公開されたわけですけれども、あれを見て初めて中国は、公開前は
海上保安庁の船がぶつけてきたんだというふうに主張していましたけれども、それが間違いであるということがわかりました。中国もその主張をもうしなくなりました。言ってみれば、そういった国際社会に対して発信をすること、情報をきちんと伝えていくこと、そういったことがやはり大事になってくるんじゃなかろうかと思っております。
委員とやはりどうしても軍事同盟のとらえ方が違いますので、その点は申しわけございませんけれども、軍事同盟によって守らなければならない平和、今日本を取り巻く状況というのはそういう非常に厳しい状況にあるんだということをどうしても私どもは思わざるを得ない、そういう状況、そういうふうに考えております。
39 小森あきと委員 確認なんですけれども、いわゆる今回、領海警備とか警備体制とか、軍事的な集団的自衛権の行使という問題はさほど考えられていない請願だろうと私は思っております。
それで、いわゆる中国との
戦略的互恵関係の維持と、今回、第４番目の項目に上げられております
戦略的互恵関係の維持ということについて考えたときに、今回ビデオの流出の問題がございましたよね。やはり私は
戦略的互恵関係であれば、そこはビデオを速やかに見せるべきじゃなかったのかなというふうに考えておるんですが、その点については、先ほどもちょっといろいろ議論もあったかと思うんですけど、日本会議さんのほうはどういうふうにお考えですか。
40
北村参考人 委員のおっしゃるとおりだと思っております。やはり対等の立場に立つのが
戦略的互恵関係の基本でございますので、それぞれきちんとした根拠を持って主張するというところから始まるんだろうと思います。こちらのほうから相手の都合が悪いからとか、いろいろしんしゃくして言いたいことも言わないというのは、この
戦略的互恵関係という趣旨から大きく外れた対応だと思っております。
41 野口達也委員 １つだけ確認をさせてください。
平成十何年からやったですかね、活動が始まったと言われたのは。それから今日まで年数があるわけですけれども、こういった、今回、尖閣諸島という形で出されていますけれども、今までの主張を聞かれるとこれまでのそういった法整備に関してですね、そういう請願とか、何かそういったものをこれまで出されたことがあるのかどうかですね、その確認だけをさせてください。
42
北村参考人 すみません。この平成10年の設立の場合は、そのとき取り組んでおりましたのが、先ほど最初のほうでご説明いたしました平成16年の９月に請願採択をしていただきました
教育基本法の改正、こちらのほうを主に取り組んでおりましたので、この問題でその請願を提出させていただくのは今回が初めてでございます。
43
筒井正興委員長 ほかにありませんか。
それでは、以上をもって参考人に対する質疑を終わります。
参考人の方は後方の席へ移動をお願いいたします。
暫時休憩いたします。
＝休憩 午前10時54分＝
＝再開 午前10時56分＝
44
筒井正興委員長 委員会を再開します。
本日、理事者側からは水産農林部にご出席をいただいておりますが、委員の皆様ご承知のとおり、本請願は国の外交政策に関するものであり、説明の内容についてはお配りしております委員会資料のとおり、
排他的経済水域における本市漁業者の操業状況等についての部分のみとなりますので、質疑についてもこの部分のみを行っていただきますようお願いいたします。
それでは、提出資料に基づき理事者の説明を求めます。
45 溝口水産農林部長 それでは、水産農林部が提出しております資料につきまして、直接関係のある事項、またはその現状について説明をさせていただきたいと思います。
資料の１ページをお開きください。
１の尖閣諸島につきましては、資料記載のとおり、沖縄県の石垣市所属の魚釣島、久場島など５つの島、また３岩礁から成る島しょ群のことを示しております。
２の
排他的経済水域につきましては、自国の沿岸から200海里の範囲内において
国連海洋法条約に基づいて設定されている経済的な主権が及ぶ水域でございます。
次に、３の
排他的経済水域における長崎市の漁業者の操業状況については、(1)の尖閣諸島周辺での操業と、(2)のその他の
排他的経済水域での操業に区分しております。
まず、(1)の尖閣諸島周辺での操業につきましては、野母崎三和漁業協同組合の中型一本釣り漁業があり、尖閣諸島周辺での操業日数は不明ですが、操業期間は周年、１年中となっております。なお、現在、県による安全性の確認のもと操業を行っており、尖閣諸島海域でのトラブルの報告はあっておりません。
次に、(2)のその他の
排他的経済水域での操業につきましては、以西底びき網漁業があり、現在のところ、尖閣諸島付近における操業はありませんが、山田水産及び長運水産の漁業会社が東シナ海、それから黄海において操業いたしております。
このほか、２ページの大中型まき網漁業が存在しておりますが、長崎市内のまき網漁業会社が
排他的経済水域や尖閣諸島付近における操業の実態はございません。
次に、４の
排他的経済水域における外国船だ捕件数についてでございますが、水産庁の報道発表資料によりますが、平成22年のだ捕件数は底びき網
中国漁船が１件、韓国漁船その他が15件の計16件となっております。
最後に、３ページに尖閣諸島及び
排他的経済水域等位置図を掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
説明は以上でございます。
46
筒井正興委員長 これより質疑に入ります。
47 重
橋照久委員 漁業に限れということでありますので、そういったことでお伺いしたいと思いますが、野母崎三和の漁業協同組合、これ行っているわけですね。ただし、その行っている中でこういった海域の状況ですよ。行っても
中国漁船あたりからまさに、け飛ばさるっごたる状態で、もう漁にならんと、彼らは船団組んでがあっと来る。そういった中で日本から行く漁船はもうまさに遠くに追いやられるというような状況であったりとか、それとか、漁具の放置でありますとか、それはこっちの
海上保安庁も行っているわけですから、時には停止を命じ乗り込んでというような非常に厳しい状況というのも
海上保安庁でやっているはずですよね。そういった中で網を切って逃げるだとか、いろんな漁具を放置して逃げるとか、そういった状況というのはあり得とるんじゃなかろうかと。そういう中で、あそこんにきは危なくて行けんというような状況もあるんではなかろうかと思うけれども、そういう情報というのは仕入れておられますか。
48 白石水産振興課長 日々の操業につきましては、各漁船からですね、長崎であれば長崎県のほうに無線局を通じて情報が入ります。その情報が水産庁のほうに、今各漁船がここにおりますという情報が入ります。それらを総合してまた県の無線局を通じまして各漁船のほうに連絡が行くという状況で、今の状況が例えばどうなっているということも含めて、
中国漁船、あるいは関係漁船等の
取り締まりどうなっているということを含めてそういった情報が入っているということで、委員ご指摘のとおり、今そういった非常にああいうふうななかなか操業しに来てもやりにくいという状況がございますこともお聞きをしております。
それで、位置図を３ページにお示ししていますけれども、その
排他的経済水域の外側の辺、日本側の安全側のところで現在操業されていると、直接的にはなかなかそちらの暫定水域内のほうで、特に尖閣諸島周辺では操業等を控えながらやっていらっしゃるというのを現状で聞いております。
なお、漁具等の破壊等については、この漁船が、長崎所属の漁船が行っていることは聞いておりませんけれども、そこに韓国船等も含めましてだ捕件数16件とありましたけれども、これはほとんどが韓国漁船でございまして、とったものをちゃんと届けていなかったとかいうのが大部分ではございます。
説明は以上でございます。
49 小森あきと委員 重橋委員と関連なんですけど、これ日中暫定措置水域とか日韓南部暫定水域、この辺でほとんど日本の船が漁業されているのかなと、いわゆる中国船団とか、ここで相当やっているわけでしょう。その辺の実態としては、日本の漁船がこの暫定水域の中でどの程度漁獲があるのかというのはわかりますか。
50 白石水産振興課長 以西底びきにつきましては、ご承知のとおり、これまでもしておりますけれども、東シナ海の日中間水域のところがございますけれども、そこら辺で山田水産とか長運水産とかが操業しております。
また、鹿児島とか熊本の船団等もございますけれども、そちらのほうもこの暫定水域の中では両国の許可を得た漁船等が操業しているという実態でございます。
数についてはどのくらいとちょっと把握をしておりませんけれども、そういう状況でございます。
51 小森あきと委員 ちなみに、この尖閣諸島は日本の領土なんですが、中国が主張するように、実効支配をするというような形になった場合に、南シナ海でも同じようなことが起こっているわけですけれども、経済水域、ＥＥＺライン、この辺の問題というのは相当動いてくるんだろうと思うんですが、今この尖閣諸島の水域でいわゆる中国船は民兵、あるいは武装というようなことで船団の中に入っているんじゃないかというようなことが言われておりますけれども、そういう問題について情報として入っていないということかもしれませんけど、実際にはこの尖閣諸島の周辺で銃撃とかそういうのは長崎の船はないということでございますけど、ほかの県の船というのはどういう状況なのかというのはわかりますか。
52 白石水産振興課長 その情報については、水産庁、あるいは国からの情報等はまだ伝わってきておりません。そういうことがあれば、国のほうからもいろんな情報等が入ってきて、事前にまた県を通じて私どもに報告があると思いますけれども、長崎の船については今のところ報告を受けておりません。トラブルはないというふうに聞いております。
53 小森あきと委員 この中国の暫定水域とか尖閣諸島の周辺で日本の
海上保安庁のいわゆる警備に当たっている船というのは、先ほど参考人の方が２隻というようなことでございましたけれども、２隻で十分足りている状況なのかどうかというのはどうなんですか。
54 白石水産振興課長 その状況についてはまだ掌握も承知もしておりません。申しわけございません。
55 桑原善弘委員 尖閣諸島周辺海域で野母崎三和漁業所属の船が操業しているようでありますけれども、後でいいですから、会社名を教えていただけますか。
56 白石水産振興課長 あくまでも１隻でございますので、個人情報ということがございまして、ちょっと名前を控えさせていただきたいという状況でございます。ご了承いただきたいと思います。
57 井上重久委員 私ちょっと請願人のときに質問をしたんですが、これは理事者に聞くべき話でありましたので、改めて質問をいたします。
この請願に対する資料をいただきまして、操業の状況はある程度理解しました。
先ほど質問しました、要は30年前、40年前資源が見つかってからのこういう状況になってきたと。現状はトラブル報告もないということでございますので、一時30年、40年前は東シナ海で相当な操業をやっとって、安全性も多分キープできとった状態だというふうに思いますし、水揚も相当上がっとった。その後のいわゆる現状の変化について説明をお願いいたします。
58 白石水産振興課長 ご承知のとおり、以西の底びきに限って言いますと、昭和35年当時が約37万トン水揚がございました。それもまた、操業者も150経営体ほどございましたけれども、現在の状況はそれが２経営体、漁獲量も約5,000トン前後で動いているという状況で、経営体もさながらですけれども、漁船等も減っている。それに推移しまして漁獲量も減っているという現状でございます。
以上です。
59 井上重久委員 相当操業状況、あるいは安全関係も大きく変化をして、このような形で請願が出てきておるという認識は理解できました。
そこで、請願者の関係でいきますと、関係法令、あるいは法の整備について具体例を示されました。行政の立場でどういう関係法令を整備すればもっと有効にできるのか、そこら辺があれば教えてください。
60 白石水産振興課長 私のほうからいろいろ言うことは多分できないというふうに思いますが、これまで日中間交渉がそれぞれの
排他的経済水域の中をどのくらい漁獲量するのかということも含めまして、そこに船団がどのくらい入っていいのかという協議が年々毎年されております。そういう中で、双方の安全性を守るという立場から、やはり安全にできるようなところについては操業をさせていただくということも政府間同士で話し合いをしていただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
61 毎熊政直委員 これは新上五島町のある船会社の社長からお聞きをしたんだけど、結局、もう日本の船は中国の関連する水域に行ききらんと、恐ろしゅうして、危のうして、何ばさるっかわからんから。それで、天然ガスのちょうどあそこ付近に行けばかなり魚がとれるんだけど、しかし、もうああいうところに行けば、日本の船が行けば危なくて行けないと。とれるとわかっているんだけど、だから、よっぽど度胸のある船長じゃなからんと、あそこ辺に行けないんですよと。しかし、逆に中国の船、韓国の船はどんどん来ると、日本のほうに。日本の水域のほうにね。そういうふうな実態を、お話を聞いたんだけど、どうなんですか、そういうのは水産農林部としてはそういう情報、だから、日本の船を、もともと行かないから、危なくて。だから、向こうにまだそういう、だ捕されたりね、逮捕されたりというのがないけど、逆に向こうの船は、さっき請願人の説明にも、尖閣諸島には70隻から80隻もの船が中国船とか来ているというような話なんだけど、実態はそういうふうに私はお伺いしているんですけど、そう遠からず、そういう状況だということは認識されていますか。
62 白石水産振興課長 ご指摘のように、私どもは以西底びき網の情報等、プランを皆さん方にお示ししたときに、そういった
排他的経済水域内で約70隻近くが中国側の漁船が入っているという報告があっております。その後については、実態でどのくらいとかつかんでおりませんけれども、ただ、日韓、あるいは日中交渉の中で、今底びき等で清掃等も一緒にやろうということもやられております。ちょうど中間点については、おっしゃられた、先ほどちょっとご指摘がありましたように、漁具等が散乱しているとか、非常に荒れている状況ということも、双方が国同士もそれぞれ認知をされていて、そういった動きもお互いにやろうということもやられております。そしてまた、そういったことを違反を破ったところについては、中国側も今現在厳しく対処するようなことも動きがあるということもお聞きしておりますので、ただ、具体的な数字等についてはちょっとまだ把握をしておりません。
以上でございます。
63
筒井正興委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結します。
次に、討論に入ります。ご意見ありませんか。
64 毎熊政直委員 本請願、尖閣諸島をはじめ我が国の
領土領海を守る
体制整備を求める請願に賛成の立場で意見を申し上げます。
まさに日本の国の国家主権、領域領海というのはまさに国家の主権であり、最大重要課題であるというふうに認識をします。そしてまた、ましてやそれを守るための法整備、これは決して武力じゃなくて、要するにある程度きちんとその違反したところに対して罰則を与えられるような法整備を持っていなければ、向こうは逆に安心して、先ほど言いましたように、スピード違反も取り締まらなければ幾らでもスピード違反するというようなことで、きちんとした法を整備して、日本の領域、また主権を守るべきという立場でこの請願に賛成の意見といたします。
65 牧山 隆委員 本請願には反対の立場から意見を述べたいと思います。
私は、尖閣諸島は日本の固有の領土であって、
海上保安庁が違法操業などを取り締まるのは当然だというふうに思っています。
しかしながら、この請願の４項目ですね、３項目、４項目、同じようなふうに感じますけれども、国と国との関係を日米安保条約をもとにして国境を定めるような、そういった領海などを決めていくような、そういったやり方というのは今の社会では通用しないんではないかというふうに思っています。
ですから、本請願には賛成できないというふうに思います。
以上です。
66 重
橋照久委員 尖閣諸島をはじめ我が国の
領土領海を守る
体制整備を求める請願について、賛成の立場から申し上げますと、過去六十数年にわたり、戦後こういった周辺国境その他の問題についての対応というものを日本国は明確にしてこなかったというようなことで、その対応についても非常に北東アジア、そういったところに余りにも思いをいたし過ぎて、そういう明確な表示というのはしてこなかったというのが今日の状況に私はあるんではなかろうかなというふうに思います。
私は、戦後65年を過ぎた今日、改めて周辺国あたりともお互いに外交交渉を整備しながら、そして、あわせて日本国内においては、請願人が言われるような法整備というのを明確にすべきであるというような考えを持っております。
そういったことで、ぜひこの請願というのは取り上げていただきたいと、取り上げたいという立場でございます。
67 小森あきと委員 本請願につきましては、賛成の立場で意見を申し上げます。
まず、中国との
戦略的互恵関係の維持・発展並びに
日米安全保障条約の遵守というような基軸にのって、本請願はいわゆる法整備を行おうという趣旨でございます。この請願につきましては、１から４項目すべて賛成いたします。
以上でございます。
68
筒井正興委員長 ほかにございませんか。
討論を終結いたします。
暫時休憩いたします。
＝休憩 午前11時16分＝
＝再開 午前11時26分＝
69
筒井正興委員長 委員会を再開いたします。
これより採決いたします。
ご異議がありますので、挙手による採決にいたします。
請願第３号「尖閣諸島をはじめ我が国の
領土領海を守る
体制整備を求める請願」について採択することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
70
筒井正興委員長 賛成多数であります。
よって、本請願は採択すべきものと決定いたしました。
次に、本請願の趣旨は国に対し意見書を提出してほしいというものであります。
そこで、意見書の提出についてお諮りいたします。
本請願は賛成多数で採択すべきものと決定いたしましたが、申し合わせでは、委員会発議の意見書は住民の代表機関としての議会の意思を表明するものであり、可能な限り全会一致の方向で議決できるよう配慮するとなっております。
この場合、意見書の提出者は委員長、賛成者は副委員長及び全委員となりますが、意見書を提出するかどうか、委員の皆様のご意見を伺いたいと思います。
71 牧山 隆委員 意見書の内容のことについては、先ほども言ったように、請願の３と４のところについては私たちは賛成できないと、ここのところをのかすような意見書というのが可能だったらば、それは私は同意できるという立場にあります。
以上です。
72 吉村正寿委員 意見書の文言の調整を必要とすると思います。
海上保安庁などと、説明の中では自衛隊等の武力行使等の可能性にも言及をされておられましたので、そのあたりをきちんと調整する必要があるならば、
領土領海を守るということについては異議はありませんので、意見書の提出についてはやぶさかではないということです。
73 毎熊政直委員 委員長が結局配慮したというのは、今まで議会運営上、国に意見書を提出するのは全会一致を旨とするという取り決めがあるから配慮したんですけど、今お二方のご意見を聞けば、この文章の部分を修正すれば意見書全会一致という形でよろしいということに判断していいわけですかね。
74 吉村正寿委員 私が申し上げたいのは、全会一致にできる内容に意見書の内容をすることができれば－〔発言する者あり〕
75 重
橋照久委員 請願の趣旨内容からしてですね、このいわゆる意見書、本来ならば論議のときに、例えば少数意見の留保あたりを言われるべきじゃなかったのかなというふうに思うんだけど、私の解釈、議会運営上の解釈を間違うとったら指摘していただきたいと思うんだけれども、いわゆる多数でここは通っていったですね。そして、あえて意見というような、こういう意見もあったがということで、その委員長が報告をしていただいて、そして、それで本会議において判断を求めるということにすれば、あえてこの反対を唱え、一部修正等を唱える人たちがあえて言わんでも、少数意見として言わんでもいいのではなかろうかなという考えをして、そして、この請願の本旨を、内容を変えるということはあり得んわけでしょう。請願人の考え方もあるだろうし、ちょっと私、頭混乱しとっとかな。ちょっとそこいらを冷静に判断していただいて、ちょっと委員長取りまとめしていただけませんか。
76
筒井正興委員長 暫時休憩いたします。
＝休憩 午前11時31分＝
＝再開 午前11時46分＝
77
筒井正興委員長 委員会を再開いたします。
意見書を提出することに決定します。
なお、意見書の案文につきましては、先ほどの審査を踏まえ、正副委員長（案）ができ次第お示しし、ご協議をいただきたいと思います。
理事者交代のため暫時休憩いたします。
＝休憩 午前11時46分＝
＝再開 午後０時59分＝
78
筒井正興委員長 それでは、委員会を再開いたします。
次に、第23号議案「平成23年度長崎市一般会計予算」のうち、本委員会に付託された部分を議題といたします。
審査の方法については、各項ごとに理事者からの説明を受け、質疑を行い、説明、質疑がすべて終結した後に、討論、採決に入りたいと考えております。
また、審査の順序については、お手元に配付しております歳出審査早見表により進めたいと考えておりますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
79
筒井正興委員長 ご異議ないようですので、そのように進めさせていただきます。
それでは、まず、第２款総務費第１項総務管理費の審査に入ります。理事者の説明を求めます。
80 川口商工部長 第２款総務費のうち、商工部所管に係ります第１項総務管理費第６目財産管理費についてご説明申し上げます。
平成23年度長崎市一般会計予算に関する説明書112ページから113ページをお開きいただきたいと思います。
113ページ右側説明欄の中の９.ながさき式見ハイツ維持補修費260万円が、商工部にて所管する予算でございます。
式見ハイツにつきましては、昭和54年に建設され、その後30年以上を経過しておりますが、今回の予算につきましては、トロン温泉のシステムの整備、また、防火ダンパー等の取りかえ等、施設機能の維持に関しまして必要な整備の経費を計上しているものでございます。
商工部の説明は以上でございます。
81 浦瀬文化観光部長 議案のご説明の前に、去る２月17日、2011長崎ランタンフェスティバルが大きな事故もなく無事終了いたしまして、速報値でございますが、約85万人の方々にお越しいただくことができました。点灯式での出席を初め、議員の皆さん方には
大変お世話になりました。この場をおかりいたしましてお礼を申し上げたいと思います。
それでは、第２款総務費第１項総務管理費のうち、文化観光部所管分についてご説明をさせていただきます。
長崎市一般会計の予算に関する説明書は114ページから117ページに掲載しております第８目文化振興費についてでございます。
予算総額５億7,114万9,000円で、前年度当初予算額に比べますと、5,578万4,000円の増となっております。
主な要因は、長崎ブリックホール、長崎市公会堂、チトセピアホール及び遠藤周作文学館の施設整備に係る事業費の増でございます。
次に、予算に関する説明書の116ページから117ページに掲載いたしております第９目国際化推進費でございます。
予算総額3,672万1,000円で、前年度当初予算に比べますと、144万8,000円の増となっております。
主な要因は、英語、韓国語に加え、新たに中国語の国際交流員を招致することなどによるものでございます。
それでは、平成23年度当初予算におけます文化観光部の基本的な考え方、重点事業等についてご説明をさせていただきます。
まず、予算編成の基本的な考え方につきましては、政策的予算を除いた骨格予算の考え方を基本としつつ、新たにスタートします第四次総合計画に沿った予算としております。
お手元に配付しております委員会資料の１ページから３ページにかけまして、第四次総合計画における基本施策、個別施策、事業展開、平成27年の目標値を資料の左側に、個別施策ごとの平成23年度における主な事業を資料の右側に記載をいたしております。
なお、朱書きで記載しておりますのは、新規事業でございます。
まず、１ページをお開きいただきたいと思います。
文化観光部といたしましては、「（まちづくりの方針Ａ）住む人が誇り、だれもが訪れたいまち」を目指して、Ａ１及びＡ３からＡ５までの基本施策を設定しておりますが、そのうち第２款第１項第９目国際化推進費に係るものといたしまして、２ページのＡ５「国際性を豊かにします」をごらんいただきたいと思います。
この基本施策では、個別施策を３件挙げております。
まず、個別施策Ａ51では、国際交流の機会の充実を図ってまいります。
個別施策Ａ52では、外国人との共生のための環境づくりを進めてまいります。
個別施策Ａ53では、留学先としての質の向上を図り、留学生の満足度を高めてまいります。
基本施策Ａ５では、以上の３つの個別施策に基づき、事業展開を図ってまいります。
平成23年度における主な取り組みとしましては、これまで以上に中国との交流が活発になることに対応するため、新たに中国語の国際交流員を招致いたします。
また、基本施策に伴い、在住外国人に対する支援事業や留学生支援・連携事業に取り組んでまいります。
次に、資料の３ページをお開きいただきたいと思います。
「（まちづくりの方針Ｂ）平和を願い、求め、つくるまち」を目指して、Ｂ３「平和な世界を創造します」の基本施策では、個別施策Ｂ32で、平和に寄与する国際交流や活動の充実を行ってまいります。
また、「（まちづくりの方針Ｇ）豊かな心を育むまち」を目指して、Ｇ１からＧ４まで基本施策を設定しておりますが、そのうち第２款第１項第８目文化振興費に関するものといたしまして、３ページのＧ４「文化芸術あふれる暮らしを創出します」をごらんいただきたいと思います。
この基本施策では、個別施策を２件掲げております。
まず、個別施策Ｇ41では、文化芸術に触れる機会を創出してまいります。
個別施策Ｇ42では、市民の自主的な文化芸術活動の活性化を図ってまいります。
基本施策Ｇ４では、以上の２つの個別施策に基づき、事業展開を図ってまいります。
平成23年度における主な取り組みといたしまして、まちなかなどの身近な場所での音楽会の開催や演劇公演などを行うほか、利用しやすい文化施設の運営及び施設整備に取り組んでまいります。
また、体験型・参加型の事業や市民団体への助成など、市民の自主的な文化活動の活性化に努めてまいります。
それでは、主な事業の詳細につきましては、提出しております委員会資料に基づき、文化振興課長及び国際課長からご説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
82 福田文化振興課長 それでは、第８目文化振興費について、予算に関する説明書及び委員会提出資料に基づきご説明いたします。
予算に関する説明書の114ページから117ページをお開きください。
まず、委員会提出資料の４ページもお開きください。
委員会提出資料記載の施設の運営状況一覧のうち、１.ブリックホール運営費から４.遠藤周作文学館運営費までが文化振興費に計上した文化振興課所管の施設でございます。
施設の所在地、利用者数につきましては、資料記載のとおりでございます。
なお、表の一番右側の備考欄に黒丸がついておりますものは、指定管理者による管理を行っております施設でございます。
それでは、主な事業についてご説明いたします。
予算に関する説明書の説明欄、以下、説明欄と申しますが、その説明欄の２.自主文化事業費3,027万4,000円でございます。お手元の委員会資料７ページをお開きください。
前年度と比較いたしまして、707万2,000円の減となっております。これは海フェスタ期間にあわせ開催した海の美術展開催費180万円の皆減、及び今年度までながさき出島音楽祭開催費として実施し、来年度名称を変更する音楽の魅力発信事業費が459万9,000円減少したことが主な減の理由でございます。
事業の概要につきましては、委員会資料１.概要に記載のとおりでございます。
事業内容について、ご説明いたします。
まず、委員会資料、２.事業内容の欄の(1)音楽の魅力発信事業費946万8,000円についてでございます。
これは平成22年度まで、ながさき出島音楽祭開催費という事業名でありましたが、音楽のすばらしい魅力を市内各地域へと発信したいとの趣旨にあわせて、名称を変更したものでございます。
事業の内容としましては、ア.プロの音楽家がふれあいセンターや学校などに直接出向いて演奏を行うアウトリーチコンサート、イの合併地区の学校などで行う合併地域音楽活性化支援事業でございます。
次に、(2)市民参加型舞台公演開催費294万5,000円についてでございます。
これは市民参加型舞台公演開催に向けて、市民作の戯曲による公演を目指し、戯曲講座を開催し、完成した台本によるリーディング公演を開催するものでございます。
次に、(3)演劇公演開催費443万5,000円につきましては、プロの役者による演劇公演を行うものでございます。
次に、(4)アートの苗プロジェクト事業費350万円についてでございます。
これは国内外で活躍する美術作家が合併地区などに一定期間滞在し、地域の方々や学校などで美術作品を一緒に制作したりしながら、芸術による交流活動を行い、美術に触れ、楽しさを体験する機会を創出し、地域において文化芸術への関心を高めることを目的に実施するものでございます。
このほか
子どもたちへの伝統文化や美術、音楽の体験教室を開催する(5)ワークショップ開催費113万9,000円、８ページをお開きください、長崎の市民音楽家の演奏の機会とまちなかのにぎわいを創出する(6)まちなか音楽会開催費221万9,000円、ブリックホールのラウンジで行う(7)ラウンジコンサート開催費58万8,000円、小中学生を対象にした演劇体験教室(8)演劇表現力育成事業費98万円などのほか、(9)広報宣伝費500万円を計上いたしております。
次に、３.事業費内訳につきましては、記載のとおりでございます。
地域振興基金や文化国際交流基金などの基金のほか、助成金などを活用しながら実施したいと考えております。
４.事業実施の必要性とその効果につきましては、第四次総合計画に掲げる文化芸術にあふれる暮らしを創出するためにも、市民文化活動振興プランに基づき、自主文化事業の積極的な展開を継続し、市民、とりわけ
子どもたちが芸術に触れ、その楽しさを体験できるような事業を実施することで、将来の芸術家や芸術鑑賞等を楽しむ人の増加が期待できるものと考えています。
続きまして、予算に関する説明書117ページをお開きください。
説明欄４.ブリックホール運営費２億8,217万1,000円、５.公会堂運営費8,395万円、６.チトセピアホール運営費4,532万5,000円についてでございます。
委員会提出資料は９ページをお開きください。
これは、それぞれの施設の管理運営を行うための経費を計上しているものでございます。
ブリックホール、公会堂、及びチトセピアホール、３施設ともに指定管理者制度を導入しており、指定管理の期間は５年間、次回の更新は平成27年度でございます。
委員会資料の２.施設概要、３.事業費内訳につきましては、記載のとおりでございます。
また、４.利用状況には、それぞれのホールの過去５年間の利用状況を記載しておりますので、ご参照ください。
続きまして、予算に関する説明書117ページの説明欄７.遠藤周作文学館運営費3,359万3,000円と13.遠藤周作文学館施設整備事業費3,000万円についてでございます。
委員会提出資料は10ページをお開きください。
１.概要でございますが、遠藤周作文学館では、遠藤周作氏の旧蔵書、原稿、草稿など約３万点の資料を所蔵し、その生涯と足跡をたどった常設展示を行っております。
また、平成23年度は、22年度から開催している第６回企画展「遠藤周作と映画」を引き続き開催するほか、収蔵資料の保存整備、施設の各所整備を実施するものでございます。
２.事業内容でございますが、(1)遠藤周作文学館運営費は、通常の展示、調査研究等運営に関するものでございます。
(2)遠藤周作文学館施設整備事業費は、玄関部の地盤沈下補修、テラスタイル補修、外壁補修、屋根の塗装、サッシ周り等の修理を行うものでございます。
４.事業実施の必要性とその効果に記載しておりますが、遠藤周作の貴重な資料を大切に保存し、調査研究、また、安全に公開を行うため、収蔵資料の保存活用と施設の補修をすることで、この文学館の魅力等を多くの方に発信していきたいと考えております。
また、５.利用状況に過去５年間の利用状況を記載しておりますので、ご参照ください。
続きまして、予算に関する説明書117ページの説明欄８.チトセピアホール開館20周年記念事業開催費494万9,000円についてでございます。
委員会提出資料は12ページをお開きください。
これはチトセピアホール開館20周年を記念して、演劇及び室内楽の公演を開催する新規事業でございます。
公演内容につきましては、７月下旬に演劇「おもいのまま」、室内楽につきましては、８月中旬にアクロス弦楽合奏団の室内楽を行うこととしております。
続きまして、同じく予算に関する説明書117ページ、説明欄の10.ブリックホール設備整備事業費1,500万円、11.公会堂施設整備事業費2,500万円、12.チトセピアホール施設整備事業費500万円についてでございます。
委員会資料は13ページをお開きください。
１.概要につきましては、文化振興課が所管する長崎ブリックホール、長崎市公会堂及び長崎市チトセピアホールにつきまして、建物や設備の経年劣化等に伴う維持補修工事を行うものであります。
２.事業内容につきましては、記載のとおりでございます。
私からの説明は以上でございます。
引き続き、第９目について国際課長より説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
83 宮田国際課長 それでは、引き続き、第９目国際化推進費についてご説明いたします。
予算に関する説明書の116ページ及び117ページをお開きいただきたいと思います。
まず、説明欄の１.国際化推進事業費2,042万4,000円でありますが、各事業の説明に入ります前に、国際化推進事業費の予算の組み替えについてご説明いたします。
委員会資料は14ページをごらんいただきたいと思います。
平成23年度の予算策定に当たりまして、第四次総合計画前期基本計画の施策体系に基づいて、国際化推進事業費の一部について、資料記載のとおり組み替え、充実させることといたしております。左側がこれまでの事業、右側が組み替え後の事業の枠組みとなっております。
上から順に、市民の国際交流の機会の充実を図るため、国際交流推進事業費と地球市民ひろば費、外国人との共生のための環境づくりを進めるため、在住外国人支援事業費、留学生としての質の向上を図り、留学生の満足度を高めるため、留学生支援・連携事業費として、予算を組み替えたものであります。
各事業の詳細につきましては、委員会資料に基づき、順次説明いたします。
まず、説明欄１の(3)国際交流推進事業費94万4,000円でありますが、委員会資料は15ページをごらんいただきたいと思います。
これは市民、特に次代を担う青少年が異文化理解を深め、自主的・主体的な国際交流を推進するため、外国の文化を学んだり、体験することができる国際理解講座や国際交流イベントを開催するものであります。
次に、説明欄(4)国際交流員招致事業費1,471万5,000円です。
委員会資料は16ページ、17ページをごらんください。
これは財団法人自治体国際化協会を通じて、国際交流員を招致し、その語学力と出身国についての知識や情報を生かして、通訳・翻訳のほか、在住外国人の支援や国際交流に係る業務を行うものであります。
現在、英語及び韓国語の国際交流員を招致しておりますが、平成23年度からは新たに中国語の国際交流員を招致し、中国人観光客の増加に伴う業務や市民が中国への理解を深めるための国際理解講座、国際交流事業を充実させることとしております。
次に、予算に関する説明書の説明欄(5)在住外国人支援事業費119万9,000円です。
委員会資料は18ページ、19ページをお願いいたします。
これは在住外国人の生活利便性を向上させるため、従前から行っております外国語版「生活便利ブック」による行政情報の提供や長崎市国際ボランティアによる日本語講座などの活動に加えまして、平成23年度からは新たに在住外国人との意見交換会を行うことといたしております。市内施設の見学などを実体験した後、施設の利便性や生活全般についての意見交換会を行い、出された意見を関係機関などへ情報提供し、在住外国人の生活利便性の向上につなげてまいりたいと考えております。
あわせまして、既に在住外国人の支援に携わっている市民の皆さんが情報交換を行う機会を設け、支援者間のネットワーク構築にもつなげていきたいと考えております。
続きまして、予算に関する説明書の説明欄(6)留学生支援・連携事業費73万7,000円でございます。
委員会資料は20ページ、21ページをごらんください。
これは留学生の学生生活支援、日本や長崎の文化・生活への理解向上の支援のほか、留学生など帰国者等と連携した海外での長崎の情報発信を行うものであります。
これまで行っておりました留学生モニターツアーにつきましては、これまで観光施設を対象にモニターツアーを行っておりましたが、平成23年度からは対象施設を広げ、より生活に即したものにするとともに、日本文化への理解が深まるよう、茶道体験などを組み込んでいきたいと考えております。
平成23年度から新たに取り組むものといたしまして、資料の２.事業内容のうち、(1)のア.市民宅へのホームステイ・ホームビジットを実施いたします。留学生モニターツアー等でも、留学生は日本の家庭に非常に興味を持っており、ホームステイ等の希望が多かったことから、市民の家庭にホームステイ、あるいはホームビジットし、留学生に日本の文化や市民の日常生活を知ってもらうほか、市民とお互いの文化や言葉などを理解し合い、国際理解を高める機会にしたいと考えております。実施に当たりましては、ホームステイ等を受け入れる市民を広く募集することといたしております。
次に、イ.長崎さるくへの無料招待でありますが、これは留学生に長崎通さるくへの参加の機会を提供し、長崎の歴史、文化を通じて、よりよく知ってもらうとともに、長崎ファンとなっていただくことで、母国や友人への情報発信をしてもらったり、帰国後も長崎とのつながりを持ち続けていただこうとするものでございます。
次に、(2)海外への長崎情報の発信力強化でありますが、アの留学生帰国者等のリスト化及び長崎情報の発信といたしまして、在学中の留学生や帰国した留学生、長崎に関係のあるキーパーソンなどをリスト化し、長崎情報のメールマガジンを発行しようとするものであります。
この事業につきましては、長崎県におきましても同様の事業を計画されておりますので、連携・すみ分けなどを行い、より効果的な取り組みを行いたいと考えております。
イの留学情報冊子の作成と海外への配布支援につきましては、平成22年度に長崎地域留学生交流推進会議が長崎留学ガイドブックを作成し、配布を始めましたことから、長崎市といたしましても、作成費用の一部負担のほか、海外への配布の支援を行おうとするものであります。
委員会資料21ページに、地域別・国別の県内大学留学生数を掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
次に、説明欄２.都市間交流推進事業費1,220万円のうち、(2)都市提携及び親善交流費246万円でございます。
委員会資料は22ページをごらんください。
これは姉妹都市、友好都市、市民友好都市及び候補地などとの交流を円滑に進めるための接遇費でございます。
委員会資料22ページの２.事業内容の(1)をごらんください。
平成23年度の事業につきましては、まず、市民友好都市の候補地となっておりますオランダ・ライデン市への親善訪問でございます。10月末に予定されております欧州国連本部の原爆常設展オープニングセレモニーに出席するのを機に、市民友好都市候補地でありますライデン市への親善訪問を予定しているところでございます。
次に、(2)の福州市行政視察団の受け入れですが、長崎市の友好都市であります福州市より幹部職員の訪問が予定されておりますことから、その接遇費を計上いたしております。昨年度、友好都市提携30周年を迎えた福州市とのさらなる交流促進を図ってまいりたいと考えております。
次に、予算に関する説明書の説明欄(2)釜山広域市職員派遣研修事業費874万1,000円でございます。
委員会資料は23ページ、24ページをごらんください。
これは韓国釜山広域市観光協会に職員を派遣し、韓国の情報収集や長崎市の情報発信等を行い、観光客の誘致のほか、文化、経済など幅広い交流を推進するものでございます。
平成14年度から事業を開始しておりますが、現在、事業内容が拡大しており、資料２.事業内容(2)に記載のとおり、さまざまな分野での交流促進を担っております。今後、長崎市アジア・国際戦略の推進のほか、さらなる業務内容の拡大が求められていることから、それらの業務拡大に伴いまして、釜山広域市観光協会からの支援を拡大してもらうため、業務補助や支援に係る経費を負担しようとするものでございます。
また、派遣されております職員が居住しております宿舎に欠陥があることが判明したため、新しい宿舎を借り上げるのに必要な費用を合わせて計上いたしております。
長くなりましたが、文化観光部からの説明は以上でございます。
84 樫山環境部長 次に、総務管理費のうち、環境部所管分についてご説明をさせていただきます。
予算書は120ページから123ページでございます。
第14目街を美しくする運動推進費のうち、121ページの説明欄の２.環境美化推進費2,043万1,000円が環境部所管分でございまして、前年度当初予算と比べまして188万5,000円の減となっております。
次に、予算書の128ページ、129ページをごらんください。
第24目諸費のうち、予算書129ページの説明欄の２.国・県支出金等返還金43万7,000円すべてが環境部所管分でございます。
なお、詳細につきましては、引き続き廃棄物対策課長のほうよりご説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
85 佐藤廃棄物対策課長 それでは、第14目街を美しくする運動推進費の主な事業内容についてご説明をさせていただきます。
予算書は121ページをお開きいただきたいと思います。
121ページの説明欄の２.環境美化推進費2,043万1,000円のうち、(1)の市民協働環境美化推進費191万2,000円でございますが、道路、公園、河川、文化財等の公共空間を養子に見立て、ボランティア団体が里親となって美化活動や管理を行う、いわゆるアダプトプログラムへの支援を行いますとともに、団体及び個人がボランティア清掃を実施する際のごみ袋の支給及び清掃用具の貸し出し、ごみ収集車の手配等の支援を行うことに係る経費でございます。
なお、アダプトプログラムへの参加団体も年々増加しており、現在95団体となっております。
次に、説明欄(2)のポイ捨て等防止対策費451万9,000円でございますが、環境部提出の委員会資料によりご説明をさせていただきます。
提出資料の１ページをごらんいただきたいと思います。
１の概要に記載しておりますように、平成21年４月１日から、長崎市ごみの散乱の防止及び喫煙の制限に関する条例を施行しておりますが、ポイ捨て・喫煙禁止地区に指定した地区14カ所について巡回指導を行うとともに、広報啓発活動等に係る費用を計上したものでございます。
次に、予算書説明欄(3)街を美しくする運動推進協議会補助金1,400万円でございますが、これは市民大清掃、緑化花いっぱい運動等の事業を行っております街を美しくする運動推進協議会への補助金でございます。
次に、第24目諸費のうち、環境部所管分に係るものについて、ご説明をさせていただきます。
予算書は129ページをお開きいただきたいと思います。
129ページの説明欄の２.国・県支出金等返還金43万7,000円でございます。これは平成22年度に解体中の旧外海町池島焼却場が昭和44年に稼働してから８年間という短い期間で閉鎖した施設であったため、解体により補助金の返還金が生じたものでございます。
説明につきましては、以上でございます。
86 溝口水産農林部長 それでは、第２款総務費第１項総務管理費のうち、水産農林部所管分についてご説明いたします。
予算説明書は126ページから127ページでございます。
上から３段目に記載しておりますが、第21目水族館費において9,850万円を計上いたしております。
内訳といたしましては、説明欄１.長崎ペンギン水族館運営費6,850万円を計上いたしております。これは長崎ペンギン水族館に係る運営費でございます。
次に、説明欄２.【補助】長崎ペンギン水族館施設整備事業費(1)のバーチャルシアター整備事業費として3,000万円を計上いたしております。これは同館内の老朽化したバーチャルシアターに最新の映像技術を導入し、ソフトの充実や観覧スペースの拡大を図るための整備を行うものでございます。
詳細につきましては、お手元の委員会資料に基づきまして、水産農林総務課長より説明させますので、よろしくお願いいたします。
87 中路水産農林総務課長 それでは、第21目水族館費についてご説明いたします。
水産農林部提出の委員会資料の33ページをお開きいただきたいと思います。33ページでございます。
長崎ペンギン水族館運営費でございますが、２の事業内容に記載のとおり、指定管理者制度により管理運営を行っております。平成23年度の入館者数見込みは、(3)に記載のとおり、25万1,000人としております。これは指定管理者から提示された事業計画書に基づくものでございます。
34ページをお開きいただきたいと思いますが、上段のほうに入館者数の推移をグラフで示しておりますが、平成21年度はふれあいペンギンビーチのオープン効果によりまして、入館者数は25万3,330人と、過去２番目に多い入館者数でありましたが、平成22年度の入館者数につきましては、例年どおりの22万人前後の見込みとなっております。
入館者数につきましては、先週ご審議いただきました年間パスポートの導入や、この後、説明いたしますバーチャルシアター整備事業による施設の魅力向上、それと、開館10周年を契機とした広報・集客活動、情報発信など、指定管理者の積極的な取り組みにより、25万1,000人を達成したいと考えております。
恐れ入りますが、33ページに戻っていただきたいと思います。
(4)の予算計上額6,850万円の内訳でございますが、アの指定管理料6,150万円につきましては、利用料金で賄えない分を市が委託料として支出するものでございます。
中段の表に管理運営に係る収支内訳を記載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
イの施設修繕料700万円につきましては、大規模なものや計画的な修繕につきましては、市が直接執行するものでございまして、平成23年度は記載のとおり、飼育水槽水温調整計の取りかえや給排気ファンの分解整備などを計画しております。
次に、35ページをお開きいただきたいと思います。
【補助】長崎ペンギン水族館施設整備事業費(1)のバーチャルシアター整備事業費でございます。
１の概要に記載のとおり、水族館の２階にあります老朽化したバーチャルシアターに最新の３Ｄ映像技術を導入することで、鮮明で迫力のある映像と多彩なストーリー展開を楽しんでいただこうと考えております。具体的には、(1)映像品質の向上、(2)のソフトウエアの充実、(3)の大型スクリーンの配置、(4)の観覧スペースの拡大を実現させようとするものでございます。
次に、２の事業内容でございますが、平成22年度に実施しております基本計画等策定業務を受けまして、平成23年度に(ア)のソフトの制作を２種類、(イ)のスクリーン、プロジェクター、スピーカー、パソコン等の機器類の更新、(ウ)の室内改修工事を行おうとするものでございます。
次に、３の事業費内訳につきましては、記載のとおり、財源として国の交付金及び合併特例事業債を活用し、残る90万円が一般財源となっております。
36ページをお開きいただきたいと思います。
36ページのほうには、新バーチャルシアターのハード面でのイメージ図を記載しております。見取り図の下のほうから右側が入り口で、左側が出口で、赤の矢印で示したところでございます。入り口にはシアターを紹介するモニターや観覧者オリジナルの塗り絵を読み取るペンギン型の装置を配置しています。
中のほうはシアターの内部になります。入って正面に大型のスクリーンを２基、左側に１基を配置し、スクリーンの間には海底をイメージした岩のような構造物を配置しております。また、放映内容に応じまして３つの独立した映像や３つのスクリーンを一体的に使ったダイナミックな映像を見る演出など、臨場感にあふれた３Ｄ映像を体感することができるようになります。
また、観覧スペースについては、右下に整備前と整備後を比較した平面図を掲載しておりますが、投影方式の変更、システムのコンパクト化によりまして、観覧スペースが約2.2倍と拡大し、収容人数が20人から40人以上となりますので、団体客の受け入れなど一度に多くの皆様に楽しんでいただくことができるようになります。
37ページをごらんいただきたいと思います。
37ページのほうには、ソフトの概要について記載をしております。ソフトの制作につきましては、参加型モードとストーリー型モードの２種類を制作する予定でございます。
まず、参加型モードにつきましては、参加者が魚やペンギンに色や模様をつけた塗り絵をシステムに取り込ませ、３Ｄ映像に加工することで、観覧者オリジナルの魚やペンギンがサンゴ礁などのステージを移動していきます。これらの魚やペンギンは、利用者に向かって手を振るなど、利用者の動作に応じた動きを見せることができます。３つのスクリーンを移動するまでの時間は３分から４分を予定しております。
次に、ストーリー型モードにつきましては、３つのスクリーンを一体的に使い、主人公のペンギンが海の中を冒険するストーリーとなっております。中段のほうに現在作成中の絵コンテを、下段にはペンギンやサメなどのコンピューターグラフィックスを参考までに掲載しておりますが、季節により背景を変化させたり、利用者の動きに応じてエンディングが異なるなど、映像を変化させることで、飽きさせず、リピーターにも満足していただけるような工夫を行いたいと考えております。
ペンギン水族館はペンギンや魚類の展示がメーンではありますが、バーチャルシアターの整備により、施設の魅力を高め、リピーターの増、入館者の増を図ってまいりたいと考えております。
説明は以上でございます。
88
筒井正興委員長 これより質疑に入ります。どなたかありませんか。
89 井上重久委員 文化観光部所管の資料の18ページのところで教えていただきたいことが１点あります。
これは、予算は在住外国人支援事業費119万9,000円という計上がされております。その中で、事業内容のところで生活便利ブックの発行というのがあります。これは14ページでは、市政情報パンフレット作成費、いわゆる50万円計上されております。生活便利ブックというのは、私たちがいただいたのと多分同じだろうというふうに思います。あれいただいたものは、多分税金というのが投入されていなくて、あれは宣伝費かなんかで作成されたものという記憶があるんですが、その関係でなぜこのパンフレット作成費に予算が計上されているのか、そこら辺を教えてください。
90 宮田国際課長 委員会資料18ページの２.(1)に掲載しております生活便利ブックと申し上げますのは、これは冊子になった生活便利ブック、こういうものでございますけれども、これは全く広告とかの掲載はございませんで、直営でつくっておりまして、これ３カ国、英、中、韓の表記で、新しく転入してこられた在住外国人の方に留学生を含めまして配布しているものでございます。よろしいでしょうか。説明。
91 牧山 隆委員 文化振興費の中のブリックホールの運営費のことについてちょっと質問しますけれども、ブリックホールは借りると非常に高いという話を何件か聞きました。これは指定管理者に委託されているわけですけれども、同規模な施設で、これはほかの都市と比べて、どういうふうな状況になっているのか、その辺をちょっとお知らせしていただきたいというのが１つと。
あと、遠藤周作文学館運営費が計上されていますね。この間も年々参加者数が減っているという話をちょっとしたんですけれども、これは県外には非常にファンの方が多いという話を聞いております。そういう点で、来館者の県内、県外の分け方、これはちょっとできないのかどうか。入館者が減っているんだけど、どの辺から減っているのか、その辺のちょっと具体的なところをつかまえないと手が打てないんじゃないかというふうに思うわけですよ。
そういう点で施設をリニューアルするというのは、作品を守るという点から非常に重要だというふうに私は思いますけれども、そういったことが、どの辺が落ちているのか、その辺をひとつ聞かせていただきたいのと。
もう１つは、チトセピアホールの、先ほどありましたね、20周年記念の事業費というのがありましたね。これ、約500万円ぐらいが計上されていますけれども、この500万円というのはどうなのかと、10周年ではどのくらい使ったのか、その辺ちょっとお知らせいただきたいと思います。
92 福田文化振興課長 まず、ブリックホールの使用料が高いんじゃないかということなんですけれども、ブリックホール、開館するときに、この使用料の設定につきましては、他都市の同規模の施設等と勘案しながら決められたというところでございます。
実際、金額はどうなのかと、ちょっと今手元に金額、きょう持っておりませんけれども、例えば、アルカス佐世保と比較をいたしますと、アルカスの大ホールが使用料17万円のところが、ブリックホールの場合は19万2,000円というふうなことで、若干高目のところはございます。
ただ、ほかの九州内の公施設等と比べましたら、それほどブリックホールが高いというふうな状況にはなっておりません。例えば、福岡のアクロス福岡あたりはかなり高い金額になっております。
それから、チトセピアホールの20周年記念事業でございます。チトセピアホールの20周年事業につきましては、チトセピアは通常もう貸し館施設ということで、これまではいろいろな事業はやっておりませんでした。ただ、市民演劇祭とかというときには、そこを会場にしたり、それから、演劇公演をするときには、500人ぐらいのホールなもんですから、そこで開演をしたりしたことがございました。
このたびチトセピアにつきましては、20周年を迎えるということで、やはり自主文化事業としてでも活用してほしいというふうなご意見もあっております。また、私どもとしましても、ぜひここも活用して、ＰＲ、いろいろな利用者の方にも音楽、あるいは演劇で使ってほしいというふうな意味で、この機をとらえまして、事業を開催する、500万円ぐらいですけれども、２つの事業を開催することといたしております。
それから、遠藤周作文学館の県内、県外の割合というんですかね、における数はということですけれども、大体昨年が２万1,000人ぐらいの入館者数ですけれども、その県内、県外を分けた数というのは、残念ながら、ちょっと数字は持っておりません。
ただ、アンケートをとったときに、長崎市民がどれくらいいるのかなというふうなのをとったことがありまして、そのときは大体20％ぐらいが市民の方だったというふうなことでございます。
以上でございます。
93 牧山 隆委員 遠藤周作文学館の運営費では、県内にもっと広報したほうがいいんじゃないかという話を１回したことがあります。そういう点では県外から来られる方は、相当なやはり関心を持ってお越しなんだろうというふうに思いますので、もう少し県内からの参加者をふやしていただくような施策をとったらいかがかというふうな気持ちを持っております。
それと、もう１つは、チトセピアの20周年記念事業費がちょっと500万円というのは余りにもちょっと高過ぎるんじゃないかというふうな話でちょっと感じるわけです。そういう点では、先ほど10周年のときにはどんなことをやってという話をちょっとしたんですけれど、そこがもしなかったら、後でも結構ですので教えてください。
94 福田文化振興課長 チトセピアですね。先ほど申しましたけれども、10周年事業というのはやっておりません。これまでも、もう年に１回程度しか事業をやってきていなかったということもありますので、この機にやりたいというのが１つでございます。
それから、遠藤文学館の市民にもっとＰＲをということでございます。市民につきましては、夜間延長も夏の期間やっておりますし、昨年は市民無料を７、８、９の３カ月間実施いたしました。そして、道の駅が上にありますから、道の駅に看板等も出して、ポスター、チラシ等を置いて、できるだけあそこに来られた方に来ていただきたいということでＰＲをやっているところでございます。
以上でございます。
95 毎熊政直委員 ちょっと２点ほどお尋ねします。
まず、自主文化事業、確かに大事な事業だと思うんですけど、ただ、いろいろまちなか音楽会とか、いろいろ新しい事業も組んでおられるようですけど、問題は、入場者目標値ですね、そういうものを一定定めて、ただ、しましたというだけじゃなくて、それだけの入場者を確保するために、ＰＲ活動を含めて、それがやっぱり文化意識の拡大だろうと思うんですけど、そこら辺が見えないんだけれども、大体各事業、どれくらいの参加動員、参加者数を目標としてやっておられるのか、ちょっとお示しください。
96 福田文化振興課長 自主文化事業を毎年やっております。それで、大体今回の第四次総合計画におきましても、５カ年の計画を持っておりまして、平成21年度ですけれども、7,363人、自主文化事業での動員数ということでございます。
それで、平成23年度は8,000人の目標をやっております。それぞれの事業を申しますと、アウトリーチが大体2,000人ぐらいでございまして、ラウンジコンサート1,500人、それから、演劇公演560人、市民参加型舞台150名というふうに、いろいろたくさんございますけれども、全体を通して、これまで平成10年から自主文化事業を始めまして、14万人を超えるような事業になっております。それで、平成23年度は8,000人を目標に頑張っていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
97 毎熊政直委員 ややもすれば、大体同じような方が毎年、文化に非常に造詣が深い人たちは同じような方ばっかりが参加して、日ごろはあんまり文化になじみがない方あたりに、こういう文化事業を浸透させていくというのが、やっぱり一番大きな要素があるんじゃなかろうかと思いますよ。そこら辺にお力を新年度は注いでいただくよう、要望をしておきます。
それと、あと１点ですね。留学生支援・連携事業ですか、これは長崎市はもう、今回、支援事業をされるんですけど、主流は、例えば、留学生をこっちに誘致するとか、そういうのは全部この長崎地域留学生交流推進会議、ここがやっておられるんでしょう。長崎市が他都市、例えば、友好都市とか、そういうところと提携をして留学生の交換とか、そういうものは特段やっておられないんですか。
98 宮田国際課長 今、毎熊委員のご指摘もありましたけれども、長崎地域留学生交流推進会議というのは、県内のすべての大学が加入しておりまして、あと行政、経済界、すべてで組織しております総合的な留学生対策を推進するところでありますけれども、確かに今回の留学生支援というような事業は、ひいては留学生の増につながるような長崎での満足度を高めるということもありまして、この留学生交流推進会議とか、あと県でも同じような趣旨の事業を平成23年度取り組んでいこうというふうに考えております。
いろんな宿舎とか、奨学金とか、総合的な施策を推進することで、繰り返しになりますけど、留学生の増につなげたいということですけれども、実は昨年、姉妹都市のポルト市と長崎大学が学術交流協定を結んでおります。早速、ことしから初めてポルト市からの留学生を受け入れるという情報も得ております。
今後とも各大学との連携をとりますけれども、実は長崎大学が今、約百二、三の大学と学術交流協定を全世界で結んでおります。学長のお話では、中国を初めオランダとか、いろんなところに帰国留学生の同窓会組織を立ち上げるという取り組みも示されております。そういう意味で、長崎、行政とすれば、ここの会議と連携をして、情報発信とか、そういう総合的なものの中で留学生をふやすための一助になりたいというふうに考えております。
説明は以上でございます。
99 毎熊政直委員 何でこれをお尋ねしたかと言えば、実は先般来、私ども名護市に行って、名護市では中学生を募って、選考して海外に留学生を。要するに今、日本人がかなり留学生志向というか、そういうものが大分希薄になってきて、そういう挑戦というかな、そういうものがだんだんだんだん減ってきている、全体的に、日本全体でね。そういうものを少しでも高めようということで、そういう事業を展開されておりましたけど、今、課長からのこの説明、これは大学からのそのままですね。実は私の友達も、もう数年前から高校生を１年間ぐらいですかな、ずうっと、知っている限りではニュージーランドの方とか中国の方、今、イタリアの人がホームステイでいるかな、１年間ぐらいそれをずっとやっているんです。それはそういう何の団体でやっているか、ライオンズとか、ロータリーの関係でやっているのかわかりませんけど、そういう人たちにはこういう支援事業は行かないわけですね、これは。大学生の報告の上がってきた人にしか支援事業の対象にならないというふうに考えていいんですか。
100 宮田国際課長 確かに毎熊委員さんのご指摘は、確かにちょっとお話は変わりますけれども、平成23年度に長崎県のほうが高校生とか、留学を志す方に対して支援制度を始めようとしております。そういうことで長崎市も以前平成14年まではながさきジュニア世界見聞録という、将来留学につながるであろうといいますか、早くから国際感覚、国際的な触れ合いを持つような試みで、五、六年、中学生を派遣した時期がありました。そういうことで、あらゆる機会を提供したいというふうに考えておりますけれども、まずは、特に留学を志す女性が多いということもありまして、ちょっと余分な話になりましたけれども、ブリックホールの２階に開設しております地球市民ひろばもそうなんですけれども、いろんな機会を通じて国際情報を発信して、海外に関心が高まるようなことを続けていきたいというふうに考えております。
説明は以上です。
101 毎熊政直委員 そこはわかりましたけど、今、これ大学から上がってきた留学生ばっかりを対象の事業に、ここで何名ですか、トータルの千何名ですか、留学生、今現在いると。21ページに参考資料として上げてありますね。1,464名か。これしか今度この支援事業の対象にならないのかと。というのは、情報知らんでしょう皆さん、まだ。ほかの、例えば、高校生が１年間在住しながら留学をしている世帯というのは、長崎市内にも大学生だけじゃなくて、高校生もかなりいるかと思うんですよ。そういう人たちには支援事業の対象としては話が伝わらないのかどうか、そこら辺がちょっと危惧されるから、それをお尋ねしているんで、そこはどうですか。
102 宮田国際課長 確かに今、在住の留学生を対象にということを考えておりますけども、まずは今回予算が通りましたら、当然、広く留学生交流推進会議を通じて、ホームステイとか、そういうものについてモニターツアーとかということを広く周知していきたいと思っております。高校生につきましては、確かにご指摘のとおり、いらっしゃいます。実は、ことし平成23年度も姉妹都市のセントポールから１名留学生が、高校生が来るようになっております。そういうことで、今現在、大学生を対象にしたものがメーンですけれども、そういう意味で、高校生とか、そういうことも各高校とか、教育委員会とか、そういうものに情報を求めまして、広くこの制度が使えますようにといいますか、１つだけ市有施設の入館料の無料というのを一昨年始めております。これが平成21年の10月から長崎市に外国人登録がある留学生は、すべて20施設ですね、ロープウェイとか、ペンギン水族館、出島、すべて無料で入れるようになっております。それを昨年９月には県内すべての大学生に門戸を開いたという事業もしております。そういうことから、高校生も含めまして、広く恩恵が受けられるような広報を今後打っていきたいというふうに考えております。
以上です。
103 久 八寸志委員 関連して、ちょっと質問させてもらいます。
今、施設を一応めぐることができるということになって、平成21年からスタートされているんですけど、どのくらいの方がこれを利用されていらっしゃるみたいですかね。
104 宮田国際課長 平成22年度の実績のみでよろしいでしょうか。申しわけありません。
これ県内すべての留学生を対象にしたのが昨年の９月ですけれども、その数字も含めておりますけれども、平成22年度、これが４月から実は１月までの実績となっております。第１位がグラバー園、これが438名が利用しております。うち市外の方、これが42人実績があります。２番目がロープウェイ、これが260人の利用があっております。うち市外が17人。もう１つ、３番目ですけれども、長崎ペンギン水族館、これが174人、市外の方は13名が利用しております。
そういうことで、この20施設につきましても、全国的にもといいますか、かなり画期的な取り組みだというふうに自負しておりますけれども、長崎県におきましても、平成23年度から長崎県美術館、歴史文化博物館、ここも実質無料化といいますか、予算措置をしておりますので、そういう意味では長崎が先鞭をつけたんですけれども、県内に広くこういう制度を広げたいと思っております。
説明は以上です。
105 久 八寸志委員 ありがとうございます。この点についてはどんどん進めていただいて、周知をしていただければ。
もう１つだけすみません。今、外国人の方が留学生で住んでいらっしゃる環境というんですかね、わかる範囲で結構ですので、例えば、学校の寮がある方、あとは自分たちで探しているのかですね。状況がわかれば、お願いいたします。
106 宮田国際課長 まことに申しわけありません。詳細なデータを持っておりません。後ほどといいますか、〔発言する者あり〕ありがとうございます。後ほどお持ちいたします。
107 吉村正寿委員 ２点ほどご質問をします。
まず、自主文化事業費、７ページ、文化観光部ですね。概要のところに、子どものころから芸術文化に触れという一文があって、その事業内容のところで、市民参加型舞台公演開催費、市民作の戯曲による公演と書いてあるんですけれども、対象は、要は子どものころからということで概要のところで書いてあるので、これもやっぱり子どもということになるんでしょうか。
それと、３番の演劇公演開催費、劇団プロペラ犬が、この概要の子どものころからということに合わせれば、この劇団は子ども向けのこういう演劇をやっているということになるのかなと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
108 福田文化振興課長 概要のところに子どものころからということを上げております。これは第四次総合計画の中でも、やはり文化芸術を普及、振興していくためには、やはり子どものころからいろんな意味で、いろんな芸術に親しんでおく、そういった環境がやっぱり必要だという部分で、アウトリーチコンサート等は小学校を中心に、もちろんふれあいセンター等は地域の方もいらっしゃいます。あと、ワークショップ等は伝統文化体験とか、子どもアートフェスタ、ここら辺は
子どもたちを中心にというふうに考えております。
しかし、すべての事業を子ども中心にということでなくて、この市民参加型舞台公演開催費につきましては、これは２年に一度、小劇場での市民参加舞台を考えておりますけれども、まず、市民から戯曲の台本を公募いたしまして、そして戯曲講座をして、市民の作家の台本をつくって、そして公演をするというふうなものでございまして、今年度も
子どもたちが参加することはございますけれども、この戯曲講座には子どもは対象とはしておりません。
それから、演劇公演につきましても、これは著名人による演劇公演というふうなことを考えておりまして、中身は非常におもしろいものになるということで考えておりますけれども、子ども対象というふうなものではございません。
ただ、演劇は８ページの(8)を見ていただくとあれですけれども、演劇表現力育成事業というふうなのをやっておりまして、これは
子どもたちの演劇のツールを生かして、コミュニケーション力、表現力をつけて、そして文化芸術、その演劇にも関心を持ってもらおうというふうなのを年間15回程度、小中学校で、これも募集をいたしまして、各学校に行きまして、そして、いろいろなコミュニケーション能力をつけながら、自分たちで話をして、物語を、演劇をつくり出すというふうなのをやっておりまして、これも非常に学校では先生方からも非常に好評を得ているところでございます。
以上でございます。
109 吉村正寿委員 ありがとうございました。
それでは、(5)番のワークショップ開催費で、ウ.音楽初めて体験教室というのがあるんですが、これが小学生を対象とする楽器等の体験教室とありますが、これについては学校では音楽の授業等があっていますよね、これとの整合性を教えていただきたいと思うんですが。
110 福田文化振興課長 音楽初めて体験教室というのは、これも体験型ということで、バイオリン、ビオラを対象としております。学校での音楽授業としては、こういったバイオリンを触れる機会というのはなかなかなくて、ブリックホールでする、たのシックフェスティバルとか、ながさき音楽祭等で昨年実施いたしましたけれども、こういうバイオリンの体験の募集をすると、もうたくさん応募があって非常に好評であります。そういったこともありまして、バイオリン、ビオラには限りませんけれども、今後こういったなかなか触れることができない教室をやって、そういう触れることによって好きになる子をふやしていこうというふうなことを考えております。
以上でございます。
111 吉村正寿委員 もう一点、今度はチトセピアホール開館20周年記念事業開催費でお尋ねをします。
この事業内容の中に、チトセピアホールの特徴を生かして、演劇公演と室内楽のコンサート、公演と室内楽と両方やるようになっているんですけれども、これをずっと読んでいくと、チトセピアの特徴という部分で言えば、より近い距離で直接的にということで、舞台と観客席の近さをアピールしておられると思うんですけれども、それはそれでそうかもしれないですね。ところが、私は本会議でも多分指摘したことがあると思うんですけれども、演劇の場合と、それと、こういう弦楽合奏団という場合は、ホール、求めるときの特性が違うと思うんですね。要は演劇とか、あと普通の講演会、ＰＡもしくは生声の場合は、残響というのは邪魔になるというのはよくご存じだと思うんですね。今度逆に、こういう弦楽の合奏あたりは、逆に今度残響が豊かな音色を生み出すということで、音響的には相反することを一緒にやろうとしているわけですよね。そのときにチトセピアホールが両方できて、どっちにも合って、いいホールですねということで使ってくれりゃいいですが、行く人は便利かもしれませんが、そこを使ってくれるかどうかの問題ですね。そこを発信できなければ、幾らあそこが便利でも、ああ、あそこではちょっとやれないねということに主催者側とか、あとそこで実際にする劇団とか、楽団がそこでしたくないよという結果に結びつく可能性もあるわけです。そういうことについてはどうでしょうか。
112 福田文化振興課長 チトセピアホールは大体500人ぐらいの中規模ホールというところですね。観客からすぐ見えるところというホールという位置づけでございます。
それから、チトセピアホールができたときは、別名アマデウスホールというふうに地域の音楽団体の方もおっしゃるほど、音響はよかったホールと聞いております。ただ、移動式の階段があるから、ちょっとそこが問題だということでございますけれども、そして、室内楽と演劇が相反するものではないかというふうなことですけれども、演劇も、要するに肉声が届く範囲でする、残響を必要とするものでございますし、室内楽もＰＡを使わないで、その弦の反響で聞かせるものでございます。一番相反するのはＰＡを使った、そういうポップスとか、そういう歌謡ショーが非常に相反するところでありまして、演劇に関してもチトセピアホールは過去にも自主文化事業でもやったことありまして、非常に、数がブリックホールだったら2,000席という非常に大収容になるものですから、これぐらいのホールで、そして客の間近でこういう動きがあるという部分では、非常にいいんじゃないかなというふうに私たちは考えております。
それから、室内楽についても、あそこについてはホールとしてはいいんではないかなというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
113
筒井正興委員長 よろしいですか。
ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結します。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後２時９分＝
＝再開 午後２時19分＝
114
筒井正興委員長 委員会を再開します。
次に、第４款衛生費第１項保健衛生費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
115 樫山環境部長 次に、第４款衛生費第１項保健衛生費のうち、環境部所管分についてご説明をさせていただきます。
平成23年度長崎市一般会計予算書は、178、179ページでございます。
第９目環境対策費２億7,179万1,000円が環境部所管分でございまして、前年度当初予算と比べまして2,214万円の減となっております。
なお、主な事業内容につきましては、環境総務課長よりご説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
116 草野環境総務課長 それでは、第４款衛生費第１項保健衛生費第９目環境対策費についてご説明申し上げます。
予算書の179ページでございます。
第９目環境対策費の主な内容についてご説明いたします。
初めに、予算書説明欄の２.環境啓発推進費904万1,000円でございますが、これは環境問題に対する意識を高めるための環境教育や、ポイ捨て、歩きたばこの防止、ごみ減量・リサイクル意識の啓発のためのイベント等を行うための費用でございます。前年度当初予算と比べまして296万9,000円の増となっておりますが、これは主に第二次環境基本計画に係る広報ながさき折り込み等、印刷製本費の増が主な理由となっております。
次に、５.大気汚染防止対策費2,64O万1,000円でございますが、これは大気汚染防止法に基づき、大気汚染状況の監視や有害大気汚染物質による環境汚染状況を調査することにより、環境汚染の防止を図るものでございます。
続きまして、６の水質汚濁防止対策費5,250万8,000円でございますが、これは水質汚濁防止法に基づき河川や海域等の公共用水域、地下水及び工場排水等の水質の監視や、ダイオキシン類等対策特別措置法に基づく公共用水域及び地下水のダイオキシン類調査等に係る経費でございます。
次に、８の三方山環境対策費758万9,000円でございますが、これは三方山産業廃棄物処分場周辺の水質を継続的に監視するため、井戸水、河川水、ボーリング揚水、パイロットプラントの水質検査に係る費用でございます。
続きまして、11の地球温暖化対策推進事業費1,401万円でございますが、このうち、(2)地球温暖化対策市民運動推進費につきましては、委員会資料によりご説明申し上げます。
委員会資料は、環境部提出の２ページでございます。
１の概要に記載しておりますとおり、ＣＯ２の排出量削減に向けた市民運動の創出を図る費用として1,335万円を計上いたしております。
２の事業内容といたしましては、市民が環境行動を実践するためのきっかけづくりとして、平成22年度に初めて案施いたしましたエコライフ・フェスタや、市民が環境行動を実践するエコライフ・ウイーク、そして、環境行動を継続していくながさきエコネットの３つの取り組みから成るながさきエコライフをさらに市民に浸透、定着化させるため、市民との協働や各団体との連携強化、また、ＣＯ２削減のさらなる「見える化」を図ることで、より効率的かつ効果的な内容で実践していくことといたしております。
まず、(1)エコライフ・フェスタの開催につきましては、平成23年度、本年度でございますが、10月15日土曜日、水辺の森公園において、地球温暖化防止、フリーマーケット、ごみ減量、地産地消、環境観察等、来場した市民の皆様がテーマごとにわかりやすく楽しめる環境配慮型のイベントとして実施する予定としております。
資料は３ページをごらんください。
(2)エコライフ・ウイークの展開でございます。
先ほどご説明いたしましたエコライフ・フェスタを開催する平成23年10月15日土曜日から21日金曜日までを市民の皆様が環境行動を実践する１週間として位置づけ、家庭や学校、職場等でそれぞれが実践した取り組みをエコチェックシートに記載していただくものでございます。
なお、このエコチェックシートは回収いたしまして、ＣＯ２削減量を算出いたしますが、結果を公表することで地球温暖化対策への意識を喚起し、継続した行動へとつなげていきたいと考えております。
次に、(3)ながさきエコネットの活動拡大でございます。
市民の地球温暖化対策の行動を広げるため、幅広い市民が情報を共有し、互いに支え合いながら確実な行動を実践するため、平成22年度に立ち上げましたながさきエコネットの活動の拡大を図ってまいります。
具体的には、団体同士の連携や活動の活性化、ながさきエコネットを中心としたながさきエコライフ・フェスタの企画、運営の実施や、拡大に向けた周知、広報活動等を行う予定でございます。
なお、資料の４ページでございますが、ながさきエコライフのイメージを載せておりますので、ご参照いただきたいと思います。
次に、予算書説明欄の14【単独】地球温暖化対策推進事業費1,200万円についてご説明いたします。
これも資料で説明いたします。資料は５ページでございます。
14(1)電気自動車充電設備整備事業費でございます。
１の概要といたしましては、地球温暖化対策臨時基金を活用し、市民が安心して電気自動車を運行できる環境を整えるとともに、次世代自動車の導入促進を目的といたしまして、電気自動車の充電設備を整備するものでございます。
２の事業内容といたしましては、200ボルトの普通充電器を琴海行政センター等４カ所に設置する予定でございますが、この普通充電器は30分の充電で約12キロメートルの走行が可能となりますので、資料は６ページでございますが、ここの地図に記載しておりますように、市内全域を一定カバーできるものというふうに考えております。
次に、資料の７ページをお開きください。
地球温暖化対策臨時基金の事業計画変更についてご説明いたします。
２の平成22年６月時点における事業計画にありますとおり、急速充電器１基を1,180万円で整備する予定といたしておりましたが、３の事業計画の変更に記載のとおり、1)本体価格、工事費、電気基本料金が高いこと、2)市内中心部に民間の充電設備が整備されていること、3)平成22年９月に公用車として導入した電気自動車の運行状況から、遠方における運行の際にバッテリー切れの不安があること、4)市民の皆様が安心して電気自動車を運行できる環境を整える必要があること等の理由から、急速充電器よりも安価な普通充電器を市内全域をカバーする形で整備することとし、あわせまして基金の有効活用を図る上から、ＣＯ２削減効果や市民への啓発効果が高い街路灯のＬＥＤ化を実施するよう変更を行ったものでございます。
なお、基金の額につきましては、平成22年６月時点で1,180万円でございましたが、これに利子が加わり、1,194万3,000円となっております。これに一般財源５万7,000円を加えまして、７ページ下段の表にありますとおり、充電設備と街路灯省エネ化に係る事業費の総額は1,200万円となっております。
まことに恐れ入ります。この７ページの下段の表の中で事業名に誤りがございます。
まず、「電気自動車充電設備設置事業」の「設置」という部分がございますが、これを「整備」に、また、「街路灯省エネ化改修事業」というものがありますが、この「改修」という文言を「推進」にご訂正をお願いいたします。まことに申しわけございませんでした。
続きまして、資料の８ページをお開きください。
14(2)街路灯省エネ化推進事業費960万円でございます。
１の概要でございますが、地球温暖化対策臨時基金を活用し、市民の安心・安全な暮らしを実現するとともに、ＣＯ２削減を図るため、老朽化した街路灯をＬＥＤ街路灯に転換するものでございます。
２の事業内容といたしましては、新大工町地域の老朽化した水銀灯を11灯、平山台地区の老朽化した蛍光灯を37灯、合わせまして48灯をＬＥＤ化する予定でございますが、今回の分も含めまして、市内のＬＥＤ街路灯は全部で396灯、ＣＯ２削減量は年間18.5トンとなる見込みでございます。
なお、資料の９ページにはＬＥＤ街路灯の写真を掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
次に、予算書説明欄の13及び15に記載しております【補助】及び【単独】の浄化槽設置整備費補助金についてご説明いたします。
資料は10ページでございます。
１の概要でございますが、浄化槽の補助につきましては、設置補助に加えまして、平成22年度からは単独処理浄化槽の撤去費用等、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽へ転換する費用を加算して補助しているものでございます。
事業費といたしましては、国庫補助事業費4,048万4,000円及び市単独事業費6,585万1,000円を合わせまして１億633万5,000円を計上いたしております。
次に、２の事業内容でございますが、設置基数は、平成22年度と同様に下水道認可区域内外合わせまして110基、また、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽へ転換する場合の補助につきましても、合わせまして５基を予定しております。
また、11ページでございますが、３と４には事業実績と浄化槽の設置状況を記載しておりますので、ご参照ください。
続きまして、資料の12ページをお開きください。
５の事業費内訳でございますが、国庫支出金1,334万8,000円、県支出金1,201万3,000円、その他の財源といたしまして地域振興基金が計4,626万2,000円、一般財源が計3,471万2,000円となっております。
なお、６に補助のイメージといたしまして、７人槽をモデルとした負担割合について掲載しておりますので、ご参照ください。
続きまして、予算書説明欄の16【単独】住宅用太陽光発電設備設置費補助金3,000万円でございます。
これは、平成22年度に引き続きまして、出力10キロワット未満の住宅用の太陽光発電設備を設置する方に対しまして、１基当たり６万円を助成する費用を計上したものでございまして、対象件数は平成22年度と同数の500基を予定いたしております。
次に、予算書説明欄の17【単独】事業所用太陽光発電設備設置費補助金240万円でございます。
これにつきましても、住宅用と同様に事業所用太陽光発電設備を設置した事業者に対しまして、平成22年度に引き続きまして、国、県の補助制度の対象となっていない出力10キロワット未満の事業所用の太陽光発電設備を設置する事業者に対しまして、１基当たり30万円または60万円の助成を行うもので、対象件数は６基を予定いたしております。
次に、予算書でございますが、304ページをお開きください。債務負担行為でございます。
304ページのページ下から４段目に記載しております浄化槽施設整備資金利子補給と、その下段の浄化槽施設整備資金に係る貸付損失損失補償でございます。
本市では、浄化槽を設置する市民が浄化槽本体工事以外の排水設備工事を行う際に生じる費用につきまして、金融機関へ融資のあっせんを行うとともに、銀行が個人に対して行う貸し付けで生じた利子を補給する等の事業を行っておりますが、浄化槽施設整備資金利子補給は貸付金の利子補給に係る債務負担行為、浄化槽施設整備資金に係る貸付損失補償は銀行が貸し付けた元本の損失補償に係る債務負担行為でございます。
説明につきましては以上でございます。
117
筒井正興委員長 これより質疑に入ります。
118 野口達也委員 地球温暖化対策市民運動推進費でお尋ねをします。
ここでエコライフのフェスタ等をされているわけですけれども、この市民への浸透という４ページで一番右下に協働、緑のカーテンづくり、ノーマイカー運動、エコドライブなどとありますけれども、実際的にどのようなかかわりになっているのか、お尋ねをしたいと思います。
119 赤崎環境保全課長 この協働という部分でございますが、これまでも、例えば、緑のカーテンづくりにつきましては、市民団体と一緒に役所のほうでやってきたという経過もございます。今回、ながさきエコネットというのを温暖化対策の中心として、市民が主役の温暖化対策を進める上での主体になっていただきたいということで考えておりまして、例えば、緑のカーテンづくりにつきましては、カーテンづくりのアドバイスなどができればというふうに考えておりますし、ノーマイカー運動についてもエコネットのほうと協働して啓発をやるとか、そういう形で進めていきたいというふうに考えているものでございます。
以上でございます。
120 野口達也委員 要するに、エコネットとの協働ということですね。このフェスタの中でのお互いの連絡というか、やりとりというか、そういうものはないんですか。
121 赤崎環境保全課長 このフェスタにおきましても、エコネットを中心にやっていきたいということで、エコネットのほうにエコライフ・フェスタの企画、運営部分を一緒にやっていこうというふうに考えております。
エコネットのほうに、ことしは長崎市主催ということで、かなり市主催で中身の企画についても検討いたしましたけれども、今後、このエコネットを中心としまして、例えば、団体との調整であるとか、また、参加団体の働きかけ、イベント内容のもっと市民にわかりやすいようにするといった検討ですね、それから、全体のコーディネートも含めてエコネットと長崎市で一緒にやっていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
122 野口達也委員 緑のカーテンづくりは水産農林部等で展開をしておりますね。あっ、違うか。環境部でしたね。それから、ノーマイカー運動なんかも環境部で取りまとめながら、交通企画課等とも連絡をとりながらやっていると思うんですけれども、ここに特に１週間という期間がありますよね。去年も感じたんですけれども、例えば、ノーマイカー運動なんか、役所の中でも取り組んでいますし、別に県も市も、例えば３日間とか年間やっておるわけで、こういう中にもっと取り組みをやっているのかどうか、そこのところをお尋ねします。
123 赤崎環境保全課長 このノーマイカー運動につきましては、今、県のほうは県下一斉ノーマイカーということで、ことしは12月に実施をしてきております。長崎市のほうは、単独でノーマイカーというのは、市役所のノーマイカー運動というのはやっているんですが、単独では今やっていないという状況にございます。
ただ、このエコライフの中でも、まずはことしも行ったんですが、市役所のノーマイカーをやっていこうということで、ことしも１週間できれば、毎日とは言いませんが、できる限りマイカーを使わずに通勤していただこうということで庁内の呼びかけも行っております。
そういう中で、県との連携も今後、県と調整をしながら、少し１週間の中でも何かできないか、検討したいと思っております。
以上でございます。
124 野口達也委員 例えば、外国なんかでも、他都市でも形は違いますけれども、そういう形で市一緒になって例えば３日間はしましょうとか、例えば、限定の場所を決めて、ここは車の乗り入れをやめましょうとか、そういう部分をやっているところがありますよね。
ですから、やっぱりある意味、ただ呼びかけて集まってきた人たちに見せるだけではなくて、そういう部分もぜひ検討をしていただきたいと。これは要望にかえておきたいと思います。
125 牧山 隆委員 30分充電で移動可能なというところを質問したいんですけれども、思った以上に民間の急速充電設備が市内にはあるんだなというふうに思いました。
それで、１つは、市内に走っている電気自動車というのはおよそどのくらい走っているのか、これからちょっとお尋ねします。
126 赤崎環境保全課長 今現在でございますが、事業所も含めまして25台の電気自動車が走っております。
以上でございます。
127 牧山 隆委員 わかりました。25台ですね。
民間の急速充電設備と、今回は普通充電設備というふうになっておりますけれども、これは一定そこでとまって充電する時間がやっぱりあるんだというふうに思います。そういった点で、今は25台しかないかもしれないんですけど、これから電気自動車というのは企業が充足というか、そういった環境に配慮した車ですから普及が見込まれるわけですね。
そういう点で、これから普及した場合に、長崎の場合の今度の充電設備は普通充電と、民間の急速充電のほうに流れる可能性が大いにあるんじゃないかなというふうに思ったりもするわけです。
それと、余りにも琴海とか、どの辺に25台が普及しているかわかりませんけれども、つくったのはいいけれども、全然１年間というか、半年も１台か２台しか利用がなかったよということが見込まれないのか、どの辺まで検討しているのか、そこら辺をちょっとお尋ねします。
128 赤崎環境保全課長 まず、琴海等市内の周辺部に今回設置しようということでございますけれども、１つは公用車、今現在２台の公用車がございます。公用車を10月からずっと運行してきているんですが、やはり周辺部に行きますとバッテリー切れの心配が若干あるということで、今回の４基といいますのは、何かあったときにこちらに寄って戻ってくるまでの充電をしようと、乗っている方に安心感を与えようということで考えているものでございます。
利用につきましては、現在25台ということなんですけれども、今、長崎市のほうでも中期の削減戦略を考えておりまして、この中で2030年、20年後の電気自動車、およそ２万台ぐらいを見込んでいるんですが、これを今シミュレーションする中では、ここ二、三年で100台から多ければ500台まではいけるんじゃないかというふうにも見込んでおりますので、利用につきましては、この辺の今後の利用状況を見ながら、また急速充電器が必要かどうかも含めて今後検討したいと思っております。
129 牧山 隆委員 ごめんなさい。最初聞けばよかったんですけれども、急速充電と普通充電、設備の差、時間的なところがあると思います。これは１基大体どのくらいの値段的な差があるわけですか。
130 原田環境保全課主幹 急速充電器でございますが、まず、本体価格が約350万円、それから普通充電器、200ボルトのほうですけれども、これが約25万円程度ということで、相当な開きがございます。
以上でございます。
131 牧山 隆委員 わかりました。じゃあ、そのことについては質問を終わります。
もう１つは、水質汚濁防止対策費、三方山の環境対策費がありますね。一昨年でしたか、環境基準値を超えて有機水銀が出ましたけれども、この原因の究明というのは今どのような状況になっていますか。
132 佐藤廃棄物対策課長 一昨年、環境基準値を超えた部分につきましては、まだ特定できておりませんで、現在、三方山水源環境保全委員会のほうで調査中でございます。
以上でございます。
133 牧山 隆委員 もう２年になろうとしていますから、また雨季が来て、大雨が降ったときには出る可能性もあるというふうに私は思います。
そういう点で、これは環境保全委員会ですかね、あの委員会の結論を待つというんじゃなくて、やっぱり市は独自にそういう対策を立てるべきだというふうに私は思っています。
そういった点で、水銀が環境基準値を超えるというのは、これはただごとではないわけですから、積極的に環境部にふさわしい迅速な対応をとっていただきたいというふうに思いますけれども、その点について質問します。
134 樫山環境部長 ご指摘の件については、従来からそういったようなことでご理解をいただいてきているんですけれども、先ほど出ました平成20年の５月に三方山の和解の要件として設置されました委員会ですね、その委員会のほうに逐次観測データ等を報告しておりますので、そちらの見解を尊重する形で、それを踏まえて市としての対応というのは検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
135 桑原善弘委員 電気自動車を公用車として去年の９月に導入して、そして運行しておるわけですが、この運行状況からして、運行の際にバッテリー切れが考えられるというわけですか。
ここの市役所から出てどの程度、どの辺までがそういうことが考えられているわけですか。
それともう１つは、住宅用太陽光発電設備設置費の補助、これは設置費もいろいろ上限があるでしょうから、どこからどの程度までか、そういうところをちょっとお聞きします。
136 原田環境保全課主幹 まず、電気自動車の運行状況のほうをご説明させていただきたいと思います。
昨年の９月末に電気自動車を２台入れてございます。これまで運行してきた中で、１日最大走行距離ですね、最長走行距離ですが、これが100キロメートル少々走ってきております。そういった中で、実は一度ですけれども、バッテリー切れがございました。このバッテリーが切れたときが走行距離が80キロメートルでございました。メーカーのカタログ値で申しますと、160キロメートル走行するということでございましたけれども、その半分の80キロメートルでバッテリーが切れたということでございます。
このときの運行状況ですけれども、これは１月31日でございまして、運行前はフル充電をしておりました。外海方面の山の中に入っていったということで、相当上り勾配の多かったところ、おまけに１月31日、冬場でございますので、ヒーター、暖房機をかけていたということで、乗っていった場所、あるいは乗り方といいますか、暖房機を始終入れておったということで、バッテリーに相当負荷がかかっていたんではないかなというふうに考えております。
以上でございます。
137 吉田環境保全課温暖化対策係長 太陽光のほうのご質問にお答えさせていただきます。
設置費用につきましては、今年度補助を出しました実績といたしまして、４キロワットの太陽光の設備設置平均値ということで、およそ平均工事費といたしましては、230万円という工事費の平均値を計算しているところです。
以上でございます。
138 桑原善弘委員 電気自動車の場合は、バッテリーそのものを冬場と夏場は考えて充電をせんばいかんというわけ。でも、何キロメートルまでということは決まっているわけでしょうからね。走るほうをかげんせんばいけないわけですかね、夏場と冬場。わかりました。
139 毎熊政直委員 まず、街路灯省エネ化推進事業費でお尋ねしますが、まず場所、実施区域が新大工町地域と平山台地区となっておりますが、ここを選ばれた理由を教えてください。
140 本田道路維持課長 まず、選定した場所の理由でございます。
新大工町地域につきましては、新大工町商店街の中に市道が走っております。ここのところには、今、道路照明灯と商店街街灯というのが設置をされておりまして、これは平成３年ごろ設置をされていて、かなり老朽化をしているということで、商店街のほうもやりかえをされるというふうなことで、市のほうの市有街路灯のほうも今回のやりかえをやろうというふうなことで考えております。
それから、平山台地区ですけれども、これは平山台団地ということで、ＬＥＤ街路灯の設置の基本的な考え方といたしまして、今、実験的な取り組みという形でやっておるわけでございますが、まず大規模団地を対象といたしまして、小中学校があるようなところ、あるいは建設時期が古いようなところ、それから、市域の中の東西南北といった配置状況、こういったものを勘案しながら、今、計画的にやっているということで、以前は滑石、横尾地区でございますとか、
小江原台団地でありますとか、矢上団地でありますとか、ダイヤランド、こういったところもやってきているわけでございますが、今回は南部の平山台団地のほうを選定したということでございます。
以上でございます。
141 毎熊政直委員 じゃ、東西南北で順次広げていくというふうにバランスを持ってということで、東長崎は前、矢上団地をしましたから外しましたということですね。そういうふうに考えればいいわけですね。
ところで、明るさ、照度というものは、ＬＥＤ街路灯は十分補完できるんですか。
142 本田道路維持課長 現在、一般的には20ワットの蛍光灯を設置しているわけでございますが、これにかわるものとしてＬＥＤを設置する場合、17ワットのＬＥＤ灯を設置しております。
実際、夜、見比べてみますと、どちらかというとＬＥＤのほうが若干明るいというふうなことで、十分照度は現在のものよりも確保されていると、そういうふうに認識しております。
以上でございます。
143 毎熊政直委員 あと１点、合併処理浄化槽設置整備費補助、これは新年度は110基というふうになっておりますが、この前の一般質問でも出ていたように、茂木なんかでまだあと340か幾ら残っているということで、以前はほら、一番最初なんか、250基から300基ぐらいこれで事業をしていこうということでスタートしたんですけど、110基、これだけ減ってきたということは、もう下水道認可区域外ではほとんど合併浄化槽が普及したと判断していいんですか。この区域外で残りの世帯というのは、設置していない世帯というのは、今、環境部ではどれくらいつかんでおられますか。
144 樫山環境部長 現在、まだ認可区域外で設置がなされていない世帯というのは、約1,700世帯というふうに把握いたしております。
一昨年来、アンケート調査を個別にさせていただいているんですけれども、その中でぜひ設置したいと言われる方もあれば、いわゆる設置したいけれども、どうしてもそこまでたどりつけないという方も当然いらっしゃるわけでございまして、その中で一番多いのが、いわゆる家を継ぐ者がいない、資金が不足するというのが設置したいけれどもできないという理由の中の大きいものなんですよ。
そういったふうなものについては、いわゆるフォローアップ、追跡調査もしながら、当然指導も行いながら、公共水域の水質保全という大きな目的に照らして前進するように我々も努力しているんですけれども、そういったふうな中で、平成23年度整備できるというのは、今回予算議案でお願いしている100基というのが限度だろうということで、今回100基お願いをさせていただいているんですけれども、今後、その調査結果をさらに踏み込んで分析を行って整理をする中で、早期にそういったふうな整備が計画的に図られるように、新年度にかけてしっかりそのあたりのところは計画を立てていきたいというふうに思っております。現状と今後の方針というのはそういうことでございます。
以上でございます。
145 毎熊政直委員 この事業が始まったのは合併前だったから、あのころはおおむね2,800世帯じゃなかろうかということで事業をスタートしたんですけど、その後、合併もあってもっとふえていると思うんですね。今、お聞きしたのは、あとまだ1,700世帯と。一番大きな原因は、家を継ぐ人がいない、お金がないということになれば、これは当然街中じゃないわけですね、逆に限界集落になる可能性があるわけですよ。
逆に、水洗化していないから住みたくないということにもつながるわけです。だから、これはこれだけ市が単独で補助して、これは多分補助メニューの中でも最高の事業だろうと思いますから、何とかそこを官民一体となって早く普及して、つければまた、今現在も住みやすくなるし、将来、後を継ぐ人もやっぱり住みやすくなると思うんですよ、条件的に。ですから、何とかそれはまた行政努力で１件でも早くつないでいただくように啓蒙活動を強く推し進めてください。
それともう１つ、今までの事例で貸付金損失発生額ですけど、これは平成22年度実績で今までのあれではどれくらい損失発生額がありますか。
146 樫山環境部長 すみません。ご質問の点については、資料を持ち合わせていないみたいで、ちょっとこの場で回答させていただくことが難しいんですけれども、後ほど回答させていただくということでよろしいでしょうか。
147 毎熊政直委員 額はいいですけど、問題は、今よくわからないというのは、今までほとんどお金を返してもらっていないと、損失発生額はほとんど生じていないというふうに判断していいんですか。
148 赤崎環境保全課長 この貸し付けに関しましては、きちんと返済もなされておるという状況でございます。過去あったかどうかというのが今手元にないということです。現時点で滞納しているとか、そういうことは今はないという状況でございます。
149
筒井正興委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結します。
理事者交代のため、暫時休憩します。
＝休憩 午後３時０分＝
＝再開 午後３時３分＝
150
筒井正興委員長 委員会を再開します。
次に、第４款衛生費第２項清掃費の審査に入ります。
なお、この清掃費の審査に当たりましては、環境部所管部分と水産農林部所管部分とに分けて審査したいと思います。
まず、環境部所管部分について理事者の説明を求めます。
151 樫山環境部長 次に、第４款衛生費第２項清掃費のうち、環境部所管分についてご説明をさせていただきます。
予算書は182ページから187ページでございます。
それでは、182ページをごらんください。
第２項清掃費の予算総額63億1,377万6,000円のうち、第１目清掃総務費における職員給与費23億1,034万7,000円及び第２目ごみ処理費における水産農林部所管分の1,629万8,000円を除いた分が環境部所管分でございまして、総額で39億8,713万1,000円でございます。
なお、前年度当初予算と比べまして２億7,213万5,000円の減となっております。
この中で、まず第１目清掃総務費における環境部所管分は２億7,544万9,000円でございまして、前年度当初予算と比べまして374万1,000円の増となっております。
次に、第２目ごみ処理費におきましては、水産農林部所管分を除いた31億7,996万9,000円を計上いたしております。これは前年度当初予算と比べまして、３億441万8,000円の減となっております。
最後に、184ページをごらんください。
第３目し尿処理費において５億3,171万3,000円を計上いたしておりますが、これはすべて環境部所管分でございまして、前年度当初予算と比べまして2,854万2,000円の増となっております。
なお、主な事業内容につきましては、引き続き環境総務課長よりご説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
152 草野環境総務課長 それでは、予算書のまず183ページをお開きください。
第１目清掃総務費の主な内容についてご説明いたします。
初めに、予算書説明欄５の不法投棄対策費888万3,000円でございます。
これは、本市における不法投棄対策及び啓発に努め、廃棄物の不適正処理を防止し、環境美化の推進を図るもので、不法投棄防止のための監視パトロールや指導等を行い、特に悪質な不法投棄事案及び放置自動車対策として現職警察官を配置するなど警察との連携を強化しながら、不法投棄の早期発見と環境美化の推進を図っております。
次に、予算書説明欄６のリサイクルコミュニティ推進事業費4,133万1,000円でございますが、これは、ごみの減量化と資源化を推進する目的で、地域のご協力のもとリサイクル推進員を委嘱し、その活動を支援する経費を計上したものでございます。
次に、予算書説明欄の８.長崎衛生公社財団法人化推進費90万円でございますが、これにつきましては、環境部提出の委員会資料によりご説明いたします。
資料につきましては、13ページでございます。
１の事業目的でございますが、旧市内におきましては、下水道の普及に伴うくみ取り世帯の減少により、し尿収集業務を事業の根幹としております衛生公社の経営は年々悪化している状況にございます。
このような状況のもと、衛生公社の抜本的な改革を実施するため、平成19年４月に庁内に長崎衛生公社改善検討プロジェクトチームを設置いたしまして、同年９月に経営改善のために取り組むべき課題を掲げた第一次報告書を作成いたしました。
また、平成21年２月には第二次報告書を作成し、この中では衛生公社の中期改善策と継続的かつ適正なし尿収集体制を確立し、安定的な経営体制を樹立するための会社組織の見直しを視野に入れた長期改善策を掲げております。
長崎市といたしましては、この報告書に基づきまして、組織体制の見直しや経費削誠などの経営改善策を講じることを前提として、平成23年度末に現行の株式会社を解散し、新たに財団法人を設立することとしたものでございます。
次に、２.事業内容でございますが、本来、この長崎衛生公社財団法人化推進費につきましては、株式会社の解散及び財団法人の設立に係る費用全般を予算計上させていただくところでございますが、現時点ではまだ財団法人で行う予定としております事業内容や組織体制、今後の収支予測などの骨格にかかわる成案ができておりません。このため、今回は財団法人設立の前準備といたしまして90万円を予算計上させていただき、財団法人設立に係る出損金等につきましては、成案ができ次第、議会にもお諮りしつつ、関係予算を補正計上させていただきたいと考えております。
今回の90万円の内訳といたしましては、(1)が今年度も実施しております財団法人化に向けた会計事務所との相談業務委託に40万円、(2)の公益法人移行診断業務に35万円、(3)の財団法人税務顧問業務に15万円となっております。
４.財団法人化に向けたスケジュールでございますが、次の14ページに今後のスケジュールを記載しておりますので、ごらんください。
このスケジュール表は、株式会社と財団法人、それから長崎市に分けて記載しております。
まず、現行の株式会社におきましては、現在の事業活動は平成23年度末、平成24年３月31日までで終了し、同日をもって解散する予定となっております。その後、約半年をかけまして清算事務を行い、平成24年９月末を目途に清算結了を予定しております。
次に、財団法人につきましては、今のところ設立を株式会社解散前の平成24年１月ごろと予定しております。１月に設立登記を行いまして、４月１日から株式会社が行っております事業を円滑に移行できるよう事前準備を行い、３月31日をもって株式会社から事業譲渡を受け、４月１日から事業を開始する予定としております。
長崎市におきましては、これからのスケジュールでございますが、本２月議会に準備費用にかかわる予算を計上させていただきまして、同時に事務作業といたしまして、先ほどご説明いたしました新たな財団法人で実施いたします事業内容や組織体制、従業員の労働条件、必要経費の算出、資産の移管方法等について成案を作成し、従業員組合など関係機関への説明を行い、６月または９月議会におきまして補正予算を計上させていただくこととしております。
また、その他、財団法人の設立に当たりまして、評議員、理事、監事の選任や定款、就業規則等の整備も行っていくこととしております。
次に、予算書説明欄の９.長崎衛生公社不効率し尿収集業務負担金3,000万円でございます。
これも資料に基づきましてご説明いたします。資料は15ページでございます。
１の事業目的でございますが、これは長崎衛生公社に対しまして、斜面市街地が多いという長崎市特有の地理的特殊性に加えて、し尿収集世帯の散在化により構造的に不採算とならざるを得ない部分の経費について、一般廃棄物の適正処理を担う行政の責務を果たすために公費負担を行うものでございます。
次に、３.事業経過及び事業概要でございますが、この負担金制度につきましては、平成21年４月からのし尿処理手数料の改定にあわせて導入したものでございまして、(1)に記載しておりますとおり、平成21年度当初予算計上時には、平成21年度から平成23年度までの３カ年に毎年１億2,100万円ずつを交付することとしておりました。
しかしながら、(2)に記載しておりますとおり、負担金交付の初年度となります平成21年度におきましては、衛生公社におきまして、公務員に準じた人件費の削減を行う一方で、浄化槽の保守点検、清掃料金を増額改定したことなどから衛生公社の収支が好転しております。このため、平成21年度の負担金につきましても１億2,100万円を4,100万円に減額し、平成22年度、23年度の負担金につきましても6,000万円に減額する計画といたしました。
また、(3)に記載しておりますとおり、平成22年度につきましても、引き続き、し尿収集量の減少に伴い、人員・収集車両の削減や公務員に準じた人件費の削減など経費削減策を行っております。
その結果、現時点では経営上は資金繰りに支障がなく、衛生公社のほうからもなるべく市からの援助を受けない経営に努力したいという意向が示されておりますので、今年度につきましては、この6,000万円の予算というのは執行せずに負担金の支出は行わない予定としております。
さらに、(4)平成23年度におきましても、平成24年度からの財団法人化への移行に伴い、解散時点で衛生公社におきましては、多額の現金での内部留保金を確保する必要はございませんで、平成23年度の負担金につきましては、6,000万円からさらに3,000万円に減額いたしまして、その用途といたしましても、一時的な現金収支の不足、いわゆる資金不足に対応するための予算として計上するものでございます。
15ページの一番下に記載しております表は、平成21年度当初予算計上時、平成22年度当初予算計上時、平成23年度当初予算計上時における平成21年度から23年度までの負担金額の見直しの経過を記載しております。
朱書きしております金額が各年度の予算計上時点での見直した内容でございまして、この表から見ますと、３年間の負担金総額は、当初予定しておりました３億6,300万円から7,100万円となるということでございます。
続きまして、資料の16ページをお開きください。
先ほどもご説明しましたが、平成21年度以降に実施した主な経営改善策と今後実施予定の主な経営改善策を記載しております。
この中で、特に来年度、平成23年度は衛生公社内部で現在設置しております事業見直し検討委員会における報告書が今年度末に提出されますので、これをもとにした事業見直しを行うこととしております。
主なものといたしましては、今年度と同様、し尿部門における人員削減等を行い、福利厚生費などの人件費の見直しや管理費の削減策といたしまして、現在のオフコンシステムからパソコンシステムへの転換や、光熱水費や車両燃料費の節減に取り組んでいく予定としております。
次の17ページでございますが、これまでの負担金の見直しによります平成21年度から23年度までの収支比較の表を記載しております。
一番上に記載しております表が昨年、平成22年度当初予算計上時に本委員会に提出させていただきました数字でございますが、平成22年１月現在での見込み額でございます。
まず、この表でいきますと、平成20年度の実績額を見てみますと、1)の収入が９億2,026万2,000円で、2)の支出が９億891万7,000円で、収支差し引きの結果、損益計算書上の額で見ますと、1,134万5,000円の黒字となっております。
また一方で、税法上、法人税などの税額を算出するための課税対象所得を計算いたしますが、この数字につきましては、平成20年度は逆にこの所得が3)として1,796万1,000円の赤宇となります。
こうした課税対象所得の赤字分につきましては、７年間、欠損金として繰り越し、課税対象所得から差し引くことができますので、この結果、衛生公社におけます課税対象所得から差し引くことができる繰越欠損金の額は、3)の平成20年度の赤字分1,796万1,000円と、4)でございますが、平成20年度に繰り越したこれまでの欠損金１億2,091万6,000円を合計いたしました１億3,887万7,000円となります。
そこで、この数字をもとに当初の予定どおり平成21年度から毎年１億2,100万円を支出した場合、平成21年度における3)の課税対象所得が１億6,951万8,000円となりまして、繰越欠損金を差し引いても課税所得が緑の欄でございますが、3,064万1,000円となりまして、この結果といたしましては、1,271万3,000円の税金がかかることとなります。
平成22年度におきましては、平成21年度の収支相殺により繰越欠損金がもう消えてしまっておりますので、3)の課税対象所得１億3,067万円がそのまま課税所得となりまして、結果として税額は5,853万5,000円となりまして、同様に平成23年度につきましても2,787万4,000円の税金がかかるという予測になっております。
このような状況を受けまして、昨年度、その次の下の表でございますが、平成22年度当初予算計上時ということで、平成22年１月現在の見込額から負担金額を見直しという表のとおり、負担金額を削減したところでございます。
この２番目の表でございますが、このことによりまして、緑の欄でございますが、課税所得3)'と4)'を合わせましたところでは、平成21年度はゼロ、平成22年度が82万2,000円、平成23年度がゼロで、税額も平成21年度が20万3,000円、平成22年度42万円、平成23年度が20万3,000円と最小限の税額に抑えられるという見込みを立てたものでございます。
それから、さらにその下の段でございます。平成23年１月現在の見込額をごらんください。
これが最新の見込みでございまして、この表の平成21年度の金額は実績額でございまして、平成22年度、23年度の予測額につきましては、本年１月現在の収支実績額をもとに算出しておりますので、先ほどの上の２つの表の予測額とは若干数字が異なっております。
この表で、今年度、平成22年度の予測といたしましては、(1)の収入が８億9,338万2,000円でございまして、(2)の支出が９億4,446万3,000円となりまして、損益計算書上の収支差し引きは5,108万1,000円の赤字になると見込んでおります。
また、税法上の課税対象所得(3)でございますが、これにつきましても3,023万4,000円の赤字となりますので、今年度の税額につきましては、最小限度の20万3,000円になるものと見込んでおります。
なお、今年度末におけます現金等の残高につきましては、黄色の欄でございますが、収入が減少する中で５名の中途退職者が出たことなどもございまして、前年度１億1,233万5,000円から3,487万2,000円に減少するものと考えております。
来年度、平成23年度におきましては、負担金の3,000万円というのは、先ほどご説明いたしましたように一時的な資金不足に対応したいということで考えておりますので、この欄の収入からは除外しております。
(1)の収入は８億3,997万7,000円で、(2)の支出は８億5,014万1,000円となり、損益計算書上の収支差し引きは1,016万4,000円の赤字になるものと見込んでおります。
ただし、(3)の課税対象所得につきましては、退職給与引当金を所得計算から除外することとなりますので、3,304万6,000円の黒字となりますが、前年度までの繰越欠損金がございまして、7,920万7,000円ですね、(4)でございますが、繰越欠損金がございますので、課税所得はゼロとなり、税額も20万3,000円になるものと見込んでおります。
なお、現金等の残高につきましても、今年度末よりも若干減少し、2,694万7,000円となる見込みでございますが、想定外の中途退職者が出た場合等の資金不足に対応するために、今回3,000万円の負担金を計上しておくというものでございます。
一番下の表でございますが、参考といたしまして、これは衛生公社改革前の平成20年２月時点での衛生公社の収支を見込んだものを記載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
次に、予算書説明欄の10.し尿処理業合理化事業計画転廃交付金5,994万円でございます。
資料につきましては、18ページでございます。
１の概要でございますが、下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法、いわゆる合特法に基づき本市が策定した合理化事業計画において、廃業する２業者、有限会社寿産業及び有限会社長崎衛生工業に対し、転廃交付金を支出するものでございます。
２の事業内容でございますが、合理化事業計画における対策について、資料19ページの地図によりご説明いたします。
この地図の上部でございます。三川・川平地区につきましては、現在、有限会社寿産業の許可区域でございまして、廃業に伴いまして、有限会社川徳へ移管を行い、また、地図の左側、福田・手熊地区及び、図に地区名の表記をしておりませんが、若干細かい地区で木鉢町、神ノ島町一丁目の一部は現在、有限会社長崎衛生工業の許可区域でございまして、廃業に伴い、これは長崎衛生公社へ移管を行うということでございます。
これとあわせまして、長崎衛生公社につきましては、先ほどご説明しましたとおり、平成24年度から財団法人化する方向で経営改革を進めておりますが、収集効率や中・長期的なし尿収集体制の適正化を図るという観点から、地図の右側の部分でございます東長崎地区の一部については、川徳へ移管をするということとしております。
資料の18ページにお戻りください。
今回の合理化計画に伴いまして、下段の転廃交付金内訳に記載しておりますとおり、廃業する業者２社に対しまして、１社当たり2,997万円、合計5,994万円を支出するものでございます。
なお、長崎市合理化計画の詳細につきましては、資料の47ページから66ページにかけまして参考資料として添付いたしておりますので、ご参照いただきたいと思います。
次に、予算書説明欄の11.し尿収集減収補てん補助金751万8,000円でございます。
資料は20ページでございます。
１の概要といたしましては、本市のし尿収集運搬業務を担っている旧市内３業者に対しまして、経営の安定化を図るため、下水道整備等に伴うし尿収集量の減少による減収補てんとして補助金を交付するものでございますが、先ほどご説明いたしました合理化事業計画の策定に伴いまして、本補助金につきましては、平成23年度末をもって廃止することといたしております。
なお、補助金の算定基礎、交付時期、内訳等に関しましては、２の事業内容に記載のとおりでございます。
続きまして、予算書説明欄の12.し尿等運搬費補助金2,156万7,000円でございますが、これは平成20年度に長崎半島クリーンセンターを廃止したことに伴い、野母崎地区及び三和地区のし尿等の搬入先が茂里町クリーンセンターへ変更となり、運搬コストが大幅にアップしたことから、両地区の許可業者の運搬費増額分相当を補助するものでございます。
次に、予算書説明欄の13.し尿処理手数料負担軽減補助金94万2,000円でございます。
資料は21ページでございます。
１の概要でございますが、委託地区である伊王島、池島、高島の３地区のし尿処理手数料について、条例に定める手数料と住民負担額の差額について補助を行うものでございます。
２の事業内容でございますが、３地区のし尿処理手数料につきましては、手数料改定に伴う離島地区住民の皆様方の負担増について配慮し、それぞれの地区の住民負担額が平成19年度と同額となるよう年々補助金を増額してきたところでございます。
こうした中、平成22年10月の料金改定により、香焼地区を除く野母崎、三和、琴海、外海本土地区の４地区につきましては、18リットルにつき220円という統一料金となったことから、合併地区の住民負担の公平を図るため、従量制の伊王島地区と池島地区の住民負担額は18リットルにつき220円、人頭制の高島地区の住民負担額は１人当たり620円となるよう、平成23年度から見直しを行うものでございます。
資料21ページ下段には、し尿処理手数料の推移、それから、22ページでございますが、地区ごとの補助金交付予定額を記載しておりますので、ご参照ください。
次に、予算書説明欄の16.ごみ処理基本計画策定費400万円でございます。
資料は23ページでございます。
１の概要でございますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律において、市町村はごみ処理基本計画と生活排水処理基本計画から成る一般廃棄物処理基本計画を定めるよう規定されており、おおむね５年ごとに見直すこととなっていることから、平成18年度に策定いたしましたごみ処理基本計画について、平成23年度に改訂を行うものでございます。
なお、ごみ処理基本計画の主な内容につきましては、２の事業内容に記載のとおりでございます。
次に、予算書説明欄の17.循環型社会形成推進地域計画策定費200万円でございます。
資料は24ページでございます。
１の概要といたしましては、新西工場建設計画に伴いまして、国の循環型社会形成推進交付金を活用して整備事業を実施するためには、循環型社会形成推進地域計画を策定し、国へ提出する必要があり、既に平成19年度に策定し、提出しておりますが、計画支援事業に係る当初計画の見直しや建設工事に係る事業計画の提出等が必要となるため、平成23年度に改訂を行うものでございます。
なお、循環型社会形成推進地域計画の主な内容につきましては、２の事業内容に記載のとおりでございます。
次に、予算書説明欄の19.リサイクル促進対策事業費6,364万8,000円でございますが、このうちの主な事業といたしまして、(3)の生ごみ減量推進費390万2,000円につきまして、委員会資料によりご説明いたします。
委員会資料は25ページでございます。
１の概要といたしましては、電動生ごみ処理機や生ごみ堆肥化容器の購入に要する費用の２分の１、２万円を上限として助成するもので、あわせまして堆肥化についての講演や指導を民間の団体に委託し、生ごみの減量化を推進するものでございます。
２の事業内容につきましては、生ごみ処理機補助台数として電動式が150基、堆肥化容器300基を予定しているほか、生ごみ堆肥化講習会等における指導相談業務を委託により実施する予定でございます。
次に、予算書説明欄19の(4)資源物回収活動奨励補助金4,488万7,000円につきましては、自治会等の資源物の集団回収に対しまして助成を行うもので、古紙１キログラム当たり上限５円を補助することとしております。
また、説明欄(5)の資源物回収事業奨励補助金898万9,000円につきましては、集団回収に係る資源物回収事業者に対して助成を行うもので、古紙１キログラム当たり１円を補助することとしております。
続きまして、第２目ごみ処理費の主な内容についてご説明いたします。
予算書183ページの説明欄１のごみ収集費11億9,680万6,000円のうち、主なものといたしましては、まず、(1)の環境センター維持管理費5,296万3,000円でございますが、これは市内３カ所にある環境センターの光熱水費や施設修繕料等の維持管理費を計上したものでございます。
次に、(2)のごみ収集費１億1,103万3,000円でございますが、これは直営収集塵芥車の燃料費、一般消耗品及び臨時職員の賃金等、ごみ収集に係る経費でございます。
次に、予算書は185ページをお開きください。
(6)ごみ収集委託費９億4,842万3,000円でございますが、これにつきましては、委員会資料によりご説明いたします。
資料は26ページでございます。
１の概要でございますが、長崎市一般廃棄物処理計画に基づきまして、旧長崎市９地区及び旧合併地区から排出される一般廃棄物の収集運搬業務、粗大ごみ収集運搬業務等を委託するものでございます。
２の事業内容といたしまして、地区名、委託業者数、委託地区、収集世帯数等を、また、27ページには市域図に直営地区と委託地区を色分けして記載しておりますので、ご参照ください。
３の事業費内訳でございますが、粗大ごみ処理手数料が1,555万5,000円、一般財源が９億3,286万8,000円となっております。
続きまして、予算書説明欄の２.ごみ中間処理費10億1,360万円でございますが、これは主にごみの焼却、処理等にかかる施設の維持管理費でございます。
主な事業といたしましては、(1)西工場維持管理費４億5,047万8,000円、(2)東工場焼却施設維持管理費４億9,596万8,0OO円等を計上いたしております。
次に、(6)旧焼却施設解体費6,100万円につきましては、委員会資料によりご説明させていただきます。
資料は28ページでございます。
１の概要にありますとおり、合併により旧町から引き継いだ焼却施設は全部で10施設ございまして、すべて稼働しておりませんが、このうち1)矢戸塵芥処理場、2)下見揚旧ごみ焼却場、3)旧池島ごみ焼却場、4)香焼リサイクルセンターにつきましては、建設後30年以上経過しており、特に老朽化が激しいため、計画的に解体を行っているところでございます。
解体計画の1)から3)につきましては、平成22年度末までにすべて解体済みとなることから、平成23年度におきましては、香焼リサイクルセンターの解体を行うもので、残る施設に関しましても順次解体する予定でございます。
３の事業費内訳でございますが、地域振興基金が6,100万円となっております。
次に、予算書説明欄の４.三京クリーンランド埋立処分場維持管理費２億642万1,000円のうち、環境部所管分といたしましては１億9,012万3,000円を計上しておりますが、これは主に三京クリーンランド埋立処分場に係る施設修繕料及び管理委託料の施設維持管理費を計上したものでございます。
次に、予算書説明欄の５.資源ごみ処理費でございますが、(1)資源ごみ処理費３億7,749万円につきましては、委員会資料によりご説明させていただきます。
資料は29ページでございます。
１の概要といたしましては、最終処分場の延命化と資源の有効活用を図るため、容器包装リサイクル法等に基づき分別収集した資源ごみ、古紙、プラスチック製容器包装の選別等処理を行うものでございます。
２の事業内容につきましては、選別等処理業務委託に関する処理量の推移を記載しております。また、資料の30ページには、資源ごみ、古紙、プラスチック製容器包装の資源化について、処理フローを掲載しておりますので、あわせてご参照ください。
次に、３の事業費内訳におきまして、特定財源２億5,664万8,000円の充当を予定しておりますが、これは缶等の金属類やペットボトル及び古紙の売却益等を充当するもので、このほか、一般財源につきましては１億2,084万2,000円となっております。
続きまして、予算書説明欄５の(2)グリーンコンポスト事業費7,299万4,000円でございます。
資料は31ページでございます。
１の概要といたしましては、し尿処理過程で茂里町クリーンセンターから発生する脱水汚泥と、街路樹等の剪定樹木及び小中学校の学校給食残渣を混合して堆肥化することで、循環型社会形成に貢献しようとする事業でございます。
４の処理状況といたしましては、原料搬入量及び堆肥生産量の推移を記載しております。また、資料の32ページにはグリーンコンポストフローシートを掲載しておりますので、あわせてご参照ください。
次に、予算書説明欄の７.新西工場整備運営事業アドバイザリー委託費800万円でございます。
資料は33ページでございます。
１の事業概要といたしまして、新西工場が持つべき能力、性能、機能等については、これまで職員が検討を行ってまいりましたが、今後はさらなる専門的な観点から計画策定が必要となり、また、新西工場の事業方式を設計、建設、維持管理を一体として事業者に発注するＤＢＯ方式とするためには、事業者選定から契約までの一連の手続については専門コンサルタントの支援を必要とすることから、２の事業内容にありますとおり、(1)新西工場整備事業計画及び(2)ＤＢＯ関連業務から成る新西工場整備運営事業アドバイザリー委託を専門コンサルタントに委託するものでございます。
資料は34ページをお開きください。
３の事業費内訳でございますが、循環型社会形成推進交付金が266万6,000円、一般財源が533万4,000円となっております。
また、この事業に関しましては、委託期間が平成23年度から25年度となっておりまして、年度別の内訳につきましては、資料34ページの表に示しておりますとおりですが、総事業費は4,000万円でございます。
なお、新西工場建設に係る今後の工程につきましては、資料35ページに掲載しておりますので、ご参照ください。
次に、予算書説明欄の９【単独】三京クリーンランド埋立処分場整備事業費2,530万円についてご説明いたします。
委員会資料は36ページでございます。
１の概要でございますが、第２工区において、廃棄物や進出水の流出防止と雨水排除のため、新たな土堰堤整備と雨水排水路の整備を行うほか、埋立地内の整備により支障となる場内の電柱、電線等の移設及び防風林の整備を行うものでございます。
２の事業内容といたしましては、(1)土堰堤整備工事、(2)埋立地内支障電柱移設工事、(3)雨水排水路整備工事、(4)三京リサイクルプラザ生垣整備工事の４つの工事を予定いたしております。
３の事業費内訳でございますが、合併特例事業債が2,400万円、一般財源が130万円となっております。
なお、資料37ページに工事箇所の位置図を掲載しておりますので、ご参照ください。
次に、予算書説明欄の10【単独】清掃運搬車両等整備事業費6,500万円につきましてご説明いたします。
資料は38ページでございます。
１の概要といたしましては、環境部では現在49台のパッカー車を保有しておりますが、このうち、平成12年度に購入した８台について、その中で老朽化が特に激しい６台を更新するほか、西工場において焼却灰を運搬する10トンダンプ車２台のうち、平成７年度に購入した１台について更新を行うものでございます。
３の事業費内訳といたしましては、一般廃棄物処理事業債が4,870万円、一般財源が1,630万円となっております。
なお、４にパッカー車と10トンダンプ車の現況写真を掲載しておりますので、ご参照ください。
次に、予算書説明欄の12【単独】東工場施設整備事業費１億4,000万円についてご説明いたします。
委員会資料は39ページでございます。
１の概要といたしまして、東工場は昭和63年の稼動以来22年以上経過し、施設の老朽化が進行しているため、今後も確実かつ安定した操業を行うため、平成17年度から必要な機器の更新及び改修を実施しているところでございますが、平成23年度におきましては、２の事業内容に記載しておりますとおり、(1)１号炉燃焼ストーカ整備、(2)灰混練機整備、(3)灰クレーン設備整備、(4)ポンプ等整備を実施するものでございます。
３の事業費内訳でございますが、一般廃棄物処理事業債が１億2,600万円、一般財源が1,400万円となっております。
資科39ページ下段には、４.事業概要の説明図としてそれぞれの整備箇所を示しております。また、資料40ページでございますが、５.整備対象設備の現状といたしまして現況写真を掲載しておりますので、ご参照ください。
続きまして、第３目し尿処理費の主な内容についてご説明いたします。
予算書説明欄の１.クリーンセンター維持管理費２億9,078万7,000円でございますが、市内から排出されるし尿及び浄化槽汚泥の処理を行うための物件費及び維持補修費等を計上しております。
説明欄の２から４にかけて、伊王島クリーンセンター維持管理費491万7,000円、高島クリーンセンター維持管理費1,503万7,000円、琴海クリーンセンター維持管理費5,543万3,000円を計上しておりますが、これらもクリーンセンターと同様、し尿処理に係る物件費及び維持補修費等の予算を計上したものでございます。
次に、説明欄の６.外海地区衛生施設組合負担金5,509万3,000円でございますが、これは旧外海町が旧大瀬戸町とし尿の共同処理を目的として昭和48年に設置した一部事務組合を本市が引き継いだものでございまして、外海本土地区及び池島地区のし尿処理に係る経費について予算計上したものでございます。
次に、説明欄の８【単独】生活排水中継施設整備事業費1,600万円につきましては、委員会資料によりご説明いたします。
資料は41ページでございます。
１の概要でございますが、外海地区のし尿及び浄化槽汚泥につきましては、先ほどご説明いたしました外海地区衛生施設組合が相川処理場及び池島処理場で処理を行っているところでございますが、このうち池島処理場につきましては、老朽化により施設の存続が困難であること、また、平成23年度末においては、この一部事務組合が解散予定と。現時点では若干、平成23年度末は延びる可能性はございますが、公式には平成23年度末で解散予定となっておりますので、そういう事情から、池島地区のし尿等を島外に搬出して処理するための一時保管施設として中継タンクの設置を行うものでございます。
３の事業費内訳でございますが、地域振興基金が1,600万円となっております。
次に、予算書説明欄の９【単独】樫山地区残土埋立処分場用地買収事業費5,720万円でございます。
資料は42ページでございます。
１の事業概要でございますが、樫山地区の残土埋立地におきましては、茂里町クリーンセンター建設に伴う残土を埋め立てるとともに、河川の拡幅工事を行っており、その際、河川の一部となった土地及び堰堤となった土地につきましては、平成19年度は土地開発公社、平成20年度は土地取得特別会計により買収を行っておりますが、このうち平成19年度に土地開発公社が先行買収した土地を今回買い戻すものでございます。
買い戻しの費用等につきましては、２の事業内容に記載のとおりでございます。
資料の42ページ下段からは４.事業の経緯、資料43ページ中段には５.地権者数、面積及び筆数等、資料の43ページ下段には６.買収状況を記載しております。
また、資料44ページには所在図、資料45ページには参考図として河川の断面図を掲載しておりますので、ご参照ください。
続きまして、予算書は304ページをお開きください。債務負担行為でございます。
ページ下から２段目、新西工場整備運営事業アドバイザリー委託3,200万円でございますが、これにつきましては委員会資料によりご説明いたします。
資料は46ページでございます。
１の債務負担の目的といたしましては、先ほどもご説明しましたように、新西工場に係る支援業務を専門コンサルタントに委託する必要がございますが、委託期間が平成23年度から25年度となるため、平成24年度から25年度に係る経費について債務負担行為の設定を行うものでございます。
２の負担行為の内訳といたしましては、(1)に限度額の年度内訳を記載しております。また、(2)には限度額の財源内訳を記載しておりますが、循環型社会形成推進交付金が1,066万6,000円、一般財源が2,133万4,000円となっております。
第４款第２項の説明は以上でございます。
153
筒井正興委員長 これより質疑に入ります。
154 牧山 隆委員 今のアドバイザリーですね、3,200万円を債務負担にして、当年は800万円ということですけど、これは市の技術職の中ではいろんな能力のある方がいらっしゃると思うんですけど、これはこういうふうに4,000万円も出さんとできんわけですか。単純な質問ですけど。
155 金山環境整備課長 アドバイザリー委託につきましては、大きく分けて技術的なアドバイス、それと財務的なアドバイス、それと法的なアドバイスという３つに分かれます。そのうち、技術的なものにつきましては、私どもで今まで相当深く検討しております。ただ、委員会の資料に書いておりますように、33ページでございますけれども、次世代ストーカ炉とかいう新しいストーカ炉がございます。その辺につきましては、非常に専門的な問題になりますので、どうしても専門のコンサルタントからアドバイスを受けたいと。
それと、あと財務的なものとかフォーム的なものですね、これにつきましては、特に民間に包括的に委託するということで、やはり民間は資金調達という面がございます。それも長期にわたる15年とか20年ですね。そういう問題とか、あと長期にわたるということで、例えば、途中で何らかの問題が起こった場合にどちらの責任かと、そういった法的にどちらの責任にするのが一番いいのかとか、中には弁護士等も入っていただいて検討するようなところもあるようです。
そういうところから、やはり財務、法務、それと技術については、一部どうしても専門のコンサルタントからアドバイスを受けたいということで、この予算を計上させていただいているところでございます。
156 牧山 隆委員 この資料の33ページの中の事業内容のことについて、５項目、それから、下のほうにＤＢＯ関連業務ということで８項目書かれていますけれども、これは一たんは設計からすべてのそういった西工場の新工場のやつを業者に発注するような形にして、後でまた買い戻すみたいな形になるわけですかね。そうではなかったですか。
157 金山環境整備課長 昨年の９月議会でご説明させていただいたことですけれども、私どもとしては、設計、建設、それと維持管理まで含めて包括的に委託をするというＤＢＯという方式を検討してやりたいと考えております。ですから、特に後で買い戻すというようなことは生じません。特に建設費につきましては、直接市の資金、当然国の交付金等もありますが、市の資金でもって市で直接つくるというような形になります。
以上でございます。
158 牧山 隆委員 ちょっと納得できないところがありますけど、今のところは、質問はじゃあ後でまたやっていきたいと思います。
ごみの収集委託ですね、この間、新聞の報道では、長崎市内じゃなかったですけれども、パッカー車に挟まれてどこかのお年寄りの方が亡くなられましたね。あのことだとか、本会議の中でも回っている横からごみを入れる市民がやっぱりいるんだと、だから複数にして監視体制をしているんだという指摘もあったりしましたけれども、ああいった事件が全国で発生して、何か部内の中で検討されましたか。
159 草野環境総務課長 たしか先月だったか、他都市でパッカー車に高齢の女性の方が挟まれまして死亡されたという記事を我々も見まして、直ちにその新聞記事と、あと当然収集時の注意事項を記載した部分を直営及び委託業者の方々にも周知をいたしまして、事故防止には万全を尽くすよう指導を行ったところでございます。
以上でございます。
160 牧山 隆委員 どうも私の見るパッカー車のところと、何回もこれは食い違うところがありますけれども、やはり２名でやっているというふうなこともよく言われますけど、４時ぐらいから出ていっている民間の業者の方、パッカー車を走らせていますね。南部のほうにどんどん走っていますけれども、ああいった方は確かに２名、複数乗っておられるパッカー車もありますけれども、１人で運転して、１人で業務をやっている方もいらっしゃるんじゃないかというふうに思います。
そういう点では、この間、私たちが指摘したように３人の体制が２人になって、市内ではそういった大きな事故は起きていないけどという話をこの中でもさせていただきましたけど、その辺は厳しくしたほうがいいんじゃないかというふうに思います。
161 毎熊政直委員 ２点だけお尋ねします。
まず、衛生公社の財団法人化推進費、これは財団の設立が来年１月の予定ということで、いろんな課題ですね、組織体制の見直しや経費削減などの経営改善策を、これは８割方、経営改善策は講じてあるんでしょう。もう来年１月というふうになっていますから、現時点でもうかなりの水準でこういう策が講じてあると思うんですけど、そこら辺は今どうなっていますか。
162 北嶋環境総務課主幹 まず、管理費等の削減、経費の削減につきましては、平成22年度に公社内で外部の委員さんも入れた見直し検討会を立ち上げておりまして、そこの中で特に管理経費の削減については盛り込まれております。
最終的な提言書は３月の下旬に出されますけれども、その中で特に管理費の削減については盛り込まれております。それは平成23年の公社の予算にも反映をさせております。
あと収集体制につきましては、まだ具体的にもっと削減ができるんじゃないかということで、公社のほうとも詰めておりますけれども、今、基本的に１班が６人体制ということで約９班でやっておりますけれども、その乗車体制についても、例えば、５人にするとか、さらに全体的な絞り込みができないかということで、その部分については、今後、平成23年度に特に絞り込みをやっていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
163 毎熊政直委員 平成24年の１月に財団法人化、議会でも株式とかなんとかが全部市のほうで買い取って済んでしまったということをお聞きしたんですけど、これをきちんとやっておかなければ、見切り発車で財団法人化したら、また負の部分がたくさん残って、将来また同じようなことを繰り返していかんといかんから、経営改善の組織の見直しも今回が最後で最大のチャンスだから、これはもうあと１年もないから、本当に現時点で、私はもっと北嶋主幹からぴたっとした、もうほとんど全部済んでおりますというような答弁が返ってくるかなと思ったんですけど、ぜひともこれは相当の力を入れて、これは市長も平成21年度でしたか、施政方針の中でも目玉としてうたい上げた事業ですので、これには遅延がないようにぜひとも力を環境部で入れていただくよう強く要望しておきます。
それでは、あと１点、西工場、このスケジュール表を見たら、アドバイザリー委託の中に添付されている資料を見たら、工場建設が平成28年度までなるわけです。そしたら、平成28年度になれば、この分、合併特例債は対象外になるでしょう。現時点で何％合併特例債が使えるというふうなことで事業を推進されているんですか。
164 金山環境整備課長 今、合併特例債が平成28年の３月末までということで、現在、完成が９月末ということで、約６カ月おくれということで今計画をしております。
６カ月おくれということで、平成28年の３月までにおおむね出来高で90％程度いくんじゃないかと想定をしております。残り10％があとの６カ月で完成するということで、全部を合併特例債が充当できると仮定した場合に比べまして、約90％ぐらい。だから、10％程度は特例債が充当できないということになるかと今想定をしております。
165 毎熊政直委員 10％と改めてお聞きをして、今、安心をしたんですけど、確かに地元の合意形成とか、いろんな理解、これが大変な作業だろうということは十分認識した上で、この90％、これは環境部の完成までの１つの大きな命題として、この90％の数字が下がらないように、ぜひそこら辺は強い決心のもとに建て替え工事を、新工場を完成させていただくよう要望をしておきます。
以上です。
166 吉村正寿委員 １つだけお伺いをしたいと思います。
資料の38ページ、清掃運搬車両等整備事業費なんですけれども、49台のパッカー車のうち、実働36台、予備が12台、教育が１台と。実働36台に対して予備が12台も要るのかどうかという部分を教えていただきたいんですけど。
167 草野環境総務課長 36台プラス12台の48台が環境センターに配置されたパッカー車でございまして、まず１つの大きな予備車の役割というのは、車検時の代替車、それから、近年特に顕著になってきた部分が、年末のごみについて以前は72班とか、55班とか、相当なパッカー車がおって、年末年始を一斉にとっていたわけですけど、どうしても民間委託が進みまして、今ぎりぎりの数で稼働しておった関係上、年末年始につきましては、その12台も含めてすべてフル稼働させるという状況がございまして、ちょっと実稼働車率の割合よりもちょっと多目の予備車を今保有している状況ではございます。
以上でございます。
168 吉村正寿委員 そしたら、今、業務委託をなさっている部分があると思うんですけれども、その業務委託をお願いしている業者さんに対しても、このような割合ではなくても、実働車とあと予備車を用意してくださいというような契約の内容になっているんですかね、教えてください。
169 佐藤廃棄物対策課長 予備車は、各委託業者さんのところに全部、予備車は１台ずつございます。
すみません。１台以上あるところもございますけれども、予備車としては基本的に準備をしております。
170 吉村正寿委員 ありがとうございました。
それと最後の質問ですね。環境部としてはこのパッカー車について、１つは環境に優しいパッカー車ということを考えるならば、近ごろはハイブリッド車等が走っていますよね。そのあたりの導入は考えられなかったんでしょうか。
171 草野環境総務課長 当然環境部でございますので、購入目的というのは、更新という部分もございますし、もう１つは環境に優しいという部分もございまして、我々も実はハイブリッド車、それからＬＰＧ、天然ガス車等々検討いたしました。
その中で一番大きなネックになった部分が、今回の買いかえの目的というのは、老朽化した車両を買いかえるプラス、実はダブルキャブという特殊な車を長崎市は保有しておりましたが、これをすべてシングルキャブにしまして、積載をちょっと確保したいと、多目の部分をですね。
例えば、今2.5トンしか積めないやつを2.8から３トンに積めるような形にしたい。当然効率化を目指した部分がございます。
そういった中で、実はハイブリッド車というのは、まず金額的に若干高目だというのが１つと、もう１つは、どうしても機械が複雑化しておりまして、充電池の重量とか、駆動が２種類ございまして、そういった部分で、例えば2.5トン車がディーゼル車であれば、ハイブリッド車は２トンぐらいしか積めないという部分の２つの要素がございまして、今回はディーゼル車購入ということにしておりますが、このディーゼルにつきましても、実は平成17年規制というのが新長期規制ということであるんですけど、近々ポスト新長期規制という厳しい基準の車が発売される予定でございまして、今回はそれの発売を待って、ポスト新長期規制を買いたいということで考えておりまして、このポスト新長期規制は、例えば、ノックスの排出量とか、あと粒子状物質の排出量がかなり減っておりますし、燃費的にも従来よりも１割以上いいと言われておりますので、そういった分でいきますと、今考えられる最高の環境の適合車を購入するという方針で考えております。
以上でございます。
172
筒井正興委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結します。
以上で本日の委員会を閉会いたします。
＝散会 午後４時５分＝
上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。
平成23年４月28日
文教経済委員長 筒井正興
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