長崎市議会 2010-10-25
2010-10-25 長崎市：平成22年総務委員会 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ＝開会 午前10時２分＝
五輪清隆委員長 出席委員は半数以上であります。ただいまから総務委員会を開会いたします。
〔審査日程について協議した結果、別添の「審
査日程」のとおり審査することに決定した。〕
2
五輪清隆委員長 議案審査に入ります前に、関係資料の確認を行いたいと思います。事前にお配りをしております委員会資料の中の資料の内訳をお開きください。
なお、書記から資料を提示させます。
まず、議案関係資料については、４種類でございます。
１冊目が白い表紙の厚い資料で、長崎市
歳入歳出決算書から
基金運用状況報告書までが記載されております。
２冊目が薄いピンク色の表紙の
一般会計歳入歳出決算資料です。
３冊目が青色表紙の主要な施策の成果説明書です。
４冊目が黄色表紙の監査委員からの審査意見書です。
以上が議案関係資料となっております。ご確認よろしいでしょうか。
それでは、次に、委員会資料について確認いたします。
先ほどの資料の内訳の次にとじております。
３種類ございます。
まず１つは、オレンジ色の表紙で、長崎市
一般会計歳入歳出決算総括説明資料です。
次に、２つ目は、薄い紫色表紙の負担金・
補助金交付団体収支決算書です。
３つ目の資料は、平成21年度契約状況表です。これは、今回から新たに提出されることとなった資料です。
次に、第102号議案「平成21年度長崎市財産区
特別会計歳入歳出決算」に係る資料及び理財部報告の「市有地の処分について」に係る資料が提出されております。
最後になりますが、市民生活部から提出された追加資料を先日、各委員に配付しております。
資料につきましては以上でありますけど、よろしいでしょうか。
それでは、第96号議案「平成21年度長崎市
一般会計歳入歳出決算」のうち、本委員会に付託された部分を議題といたします。
審査方法につきましては、まず、総括説明及び給与費について説明を求め、質疑を行います。
次に、歳出については各項ごとに、歳入については各款ごとに説明、質疑を行いたいと思います。
審査の順序については、
歳出審査早見表及び
歳入審査早見表の順序により進めたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
3
五輪清隆委員長 ご異議ありませんので、そのように進めさせていただきます。
それでは、まず総括説明を求めます。
理事者の説明を求めます。
4
野田企画財政部長 資料の説明の前に、一言おわびを申し上げたいと思います。
先日の
建設水道委員会におきまして、小ヶ倉蛍茶屋線に他の路線から多額の事業費を流用するなど、街路事業費に係る予算の執行が適切でなかったことなどの理由から、
一般会計歳入歳出決算のうち
建設水道委員会に係る部分が不認定となったことにつきまして、予算を所管する担当部長として、まことに申し訳なく思っております。
この事業間流用の問題につきましては、去る９月市議会における
一般会計補正予算の審査の際、本総務委員会におきましても、予算の執行や組織管理のあり方等について厳しいご指摘を受けたところでございます。
ご指摘の重さを改めて認識し、今後はこのようなことがないよう、早期に改善策を講じますとともに、職員の指導、監督に努めてまいりたいと考えております。大変申し訳ございませんでした。
それでは、お手元に配付いたしておりますオレンジ色の表紙の平成21年度長崎市
一般会計歳入歳出決算総括説明資料により決算の概要についてご説明いたします。
資料の１ページ及び２ページにつきましては、これから説明いたします
一般会計決算の特徴を概略記載したものでございますので、ご参照いただきたいと思います。
それでは、まず、資料３ページの２.予算措置の状況についてご説明いたします。
平成21年度の一般会計当初予算は左の欄の一番上でございますが、1,968億9,985万円でありましたが、国の経済対策に伴う
緊急経済対策事業費などを補正したことにより、前年度からの繰越額を含めた最終予算額は下から２段目の欄でございますが、総額2,201億6,719万3,000円で、前年度の最終予算額と比較いたしまして5.1％の増となっております。
次に、４ページをお開きいただきたいと思います。
３．
一般会計収支年次比較でございますが、平成21年度の歳入総額は2,079億3,597万2,000円、歳出総額は2,053億5,252万8,000円で、前年度と比較いたしまして歳入4.1％、歳出7.4％と、いずれも増となっております。
歳入歳出差引額25億8,344万4,000円から翌年度へ繰り越すべき財源６億678万2,000円を差し引いた実質収支額は19億7,666万2,000円となり、この額が平成21年度の決算剰余金となります。
さらに、この実質収支額から前年度の実質収支額９億7,516万5,000円を差し引いた単年度収支額は10億149万7,000円の黒字となり、この単年度収支額に財政調整基金への積立金14億4,395万5,000円を黒字要素とみなして加算し、逆に
財政調整基金の取り崩し額８億3,750万9,000円を赤字要素とみなして差し引いた実質単年度収支額は16億794万3,000円の黒字となります。
次に、下段の欄に記載しております財政力指数等の財政指標について、ご説明いたします。
まず、地方公共団体の財政力を示す指標であります財政力指数でございますが、平成21年度は0.58となり、前年度と同数となっております。
次に、経常一般財源がどの程度、経常経費に充当されているかを示す経常収支比率は、財政構造の弾力性をはかる指標として使われております。
平成21年度は96.1％で、前年度より0.4ポイント好転しております。これは、経常収支比率を算出する際に分母となる歳入の経常一般財源において、法人市民税や固定資産税などの市税が減少したものの、地方交付税の振りかわりである
臨時財政対策債が増加したこと、また、分子においては、扶助費に充当される一般財源が増加したものの、公債費が減少したことなどにより、
経常経費充当一般財源が減となったことによるものでございます。
次に、財政健全化法に基づく
健全化判断比率の４指標でございますが、まず、実質赤字比率、及び
連結実質赤字比率でございますが、対象となる各会計において、いずれも実質赤字額または資金不足額が生じておりませんので、比率はハイフンと表示しております。
次に、公債費のほか下水道事業などの企業債償還に対する繰出金などを含めた実質的な公債費負担の割合を示す指標の
実質公債費比率でございますが、平成21年度は13.3％で、前年度より0.2ポイント悪化しております。
これは、分子の主な構成要素であります地方債の
元利償還金充当一般財源が減少したことなどにより、平成20年度と21年度の単年度比較で見ますと、0.2ポイント程度、好転しておりますが、この指標は直近３カ年平均で算出いたしますことから、比率の低かった平成18年度における単年度の数値が算出の対象から除外されたことにより、0.2ポイント比率が増加したものでございます。
次に、将来負担比率でございますが、平成21年度は105.3％で、前年度より10.4ポイント好転しております。
これは、地方債現在高が減少したことや、公営企業債等繰入見込額が減少したことなどによるものでございます。
続きまして、資料の５ページをごらんください。
４.歳入の状況のうち、主なものについてご説明いたします。
まず、自主財源のうち市税でございますが、決算額は546億8,803万3,000円で、前年度と比較いたしまして13億5,276万6,000円、2.4％の減となっております。
これは、景気低迷の影響に伴う法人市民税の大幅な減に加え、地価の下落や家屋の評価がえ等により固定資産税が減少したことなどによるものでございます。
なお、収納率は、前年度と同率の92.3％となっておりますが、市税の収納につきましては、税負担の公平性という観点から、収納率のより一層の向上に努力してまいる所存でございます。
次に、財産収入でございますが、決算額は６億8,097万1,000円で、前年度と比較いたしまして17億1,122万5,000円、71.5％の減となっております。
これは、前年度に大型の財産売り払い収入があったことなどによるものでございます。
次に、繰入金でございますが、決算額は22億6,674万2,000円で、前年度と比較いたしまして16億5,176万2,000円、42.2％の減となっております。
これは、市債償還の財源として取り崩した
減債基金繰入金が大幅に減少したことや、
老人保健事業特別会計繰入金が減少したことなどによるものでございます。
次に、繰越金につきましては、決算額は85億8,757万6,000円で、前年度と比較いたしまして73億8,499万8,000円、614.1％の増となっております。
これは、
定額給付金給付事業費の財源となる国庫支出金など前年度からの繰り越し事業に係る
既収入特定財源が増したことなどによるものでございます。
次に、諸収入につきましては、決算額は105億7,493万9,000円で、前年度と比較いたしまして43億9,755万9,000円、71.2％の増となっております。
これは、長崎市
土地開発公社貸付金の償還が開始されたことや、緊急経済対策の一環として創設した
中小企業金融円滑化特別資金に係る
貸付金元利収入が増したことなどによるものでございます。
次に、依存財源でございますが、まず、地方交付税につきましては、決算額は378億8,801万3,000円で、前年度と比較いたしますと３億2,586万9,000円、0.9％の減となっております。
これは、普通交付税の
基準財政需要額において、妊産婦検診の費用助成や
後期高齢者医療制度関係経費の拡充などに係る増はあるものの、
地域総合整備事業債償還に係る算入額が大きく減少したことなどによるものでございます。
次に、市債でございますが、決算額は211億9,881万7,000円で、前年度と比較いたしまして12億8,571万7,000円、6.5％の増となっており、下段に括弧書きをしております借りかえ分を除いた額で比較をいたしますと、前年度より36億7,241万7,000円、22.3％の増であります。
これは、地方交付税の振りかえ分であります
臨時財政対策債が大きく増加したことや、長崎市
土地開発公社保有地取得事業費に係る総務管理債が増したことなどによるものでございます。
なお、市債につきましては、
財政構造改革プランの期間中は、臨時、特例的なものを除き150億円を発行上限として抑制に努めることといたしておりますが、平成21年度におきましては、
臨時財政対策債、退職手当債及び借換債を除き、発行額ベースで136億5,020万円となり、この目標をクリアいたしております。
歳入の概要につきましては以上でございますが、６ページに歳入決算額の主な増減内訳を記載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
次に、７ページをごらんください。
５.歳出の状況につきましては、
性質別決算年次比較により、ご説明いたします。
まず、義務的経費のうち人件費でございますが、決算額は326億3,211万8,000円で、前年度と比較いたしまして５億4,940万6,000円、1.7％の減となっております。
これは、行政改革等による人員の減や給与改定に伴い、職員給与費が減となったことなどによるものでございます。
次に、扶助費でございますが、決算額は602億6,585万8,000円で、前年度と比較いたしまして23億9,120万3,000円、4.1％の増となっております。
これは、生活保護費や
老人ホーム入所措置費が増となったことなどによるものでございます。
次に、公債費につきましては、決算額が273億5,532万1,000円で、前年度と比較いたしまして32億5,907万5,000円、10.6％の減となっております。
下段に括弧書きをしております借りかえ分を除いた額で比較をいたしますと、前年度より８億7,237万5,000円、3.2％の減であります。
なお、今後の公債費につきましては、臨時、特例的なものを除いて、通常債に係るものは逓減していくものと考えております。
次に、投資的経費でございますが、決算額は211億6,550万円で、前年度と比較いたしまして46億5,145万円、28.2％の増となっております。
この内訳といたしましては、資料８ページをごらんいただきたいと思います。
２.投資的経費の(1)
普通建設事業費のうち、まず補助事業においては、
大浦小学校校舎等建設事業費の減はあるものの、小中学校の
耐震化推進事業費や
高尾小学校屋内運動場改築事業費及び大園団地に係る
公営住宅建設事業費が増したことなどにより23.0％の増となっております。
また、単独事業においては、
東長崎都市改造事業費などの減はあるものの、長崎市
土地開発公社保有地取得事業費や
平和公園整備事業費などの増により30.1％の増となっております。
恐れ入りますが、資料７ページにお戻りください。
その他の経費につきましては、決算額は639億3,373万1,000円で、前年度と比較いたしまして108億7,462万8,000円、20.5％の増となっております。
これは、土地売り払い収入の減少により
減債基金積立金の減など積立金が9.1％減したこと、また、
老人保健事業特別会計繰出金の減などにより繰出金が2.4％減したものの、
定額給付金給付事業費の増などにより補助費等が53.4％の増となったこと及び
中小企業金融円滑化特別資金の創設に伴い、投資・出資、貸付金が19.8％の増となったことなどによるものでございます。
歳出の概要は以上でございますが、８ページには先ほどごらんいただきました歳出決算額の主な増減内訳を、９ページには主な建設事業の一覧を掲載しております。
また、資料10ページから12ページには
公共施設等維持管理費一覧を掲載しておりますが、この資料は、学校施設や道路等を除く公の施設を中心とした施設の維持管理費等を平成21年度決算ベースで整理したものでございますので、ご参照いただきたいと思います。
次に、13ページをごらんください。
７.
指定管理者制度導入施設の状況としては、13ページから14ページには施設ごとの決算額の推移を、15ページから19ページには施設の利用状況等の一覧を掲載しておりますので、あわせて、ご参照いただきたいと思います。
次に、資料の20ページから21ページをごらんください。
８.各基金別現在高の状況について、ご説明いたします。
まず、
財政調整基金でございますが、前年度の決算剰余金の２分の１相当額や長崎県
市町村振興協会配分金及び基金利子など、合わせて14億4,395万5,000円を積み立て、小中学校の
耐震化推進事業及び国の経済対策に呼応して実施した
緊急経済対策事業の財源として８億3,750万9,000円を取り崩しましたので、平成21年度末現在高は35億9,934万円となっております。
次に、減債基金につきましては、土地売り払い収入及び基金利子を合わせて１億4,807万4,000円を積み立て、市債償還の財源として４億円を取り崩しましたので、平成21年度末現在高は41億5,599万円となっております。
なお、両基金の平成21年度末現在高の合計につきましては、表に記載のとおり、77億5,533万円となっております。
また、その他特定目的基金の内訳は資料記載のとおりでございまして、資料20ページの表の上から４行目は、特定目的基金30基金の合計になりますが、平成21年度は、国の経済対策に伴い設置しました
地域活性化公共投資臨時基金及び
地球温暖化対策臨時基金も含めまして11億3,201万2,000円を積み立て、６億5,153万5,000円を取り崩した結果、平成21年度末現在高は226億4,318万2,000円となっております。
取り崩し額につきましては、基金の有効活用の観点から、合併地区の地域振興を図るための事業や
観光施設整備事業及び小中高等学校の計画的修繕を行う
校舎等リフレッシュ事業などの財源として積極的に活用したものでございます。
以上の結果、一般会計における平成21年度末基金現在高の合計は、21ページの中段に記載のとおり、303億9,851万2,000円となっております。
次に、22ページから23ページには地方債現在高等の状況を掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
続きまして、24ページをごらんください。
10.土地開発公社保有地買戻し等の状況について、ご説明いたします。
まず、１.公社保有地の状況につきましては、平成20年度末残高は133億6,097万2,000円でございましたが、平成21年度におきましては、諸経費や利子分などにより956万3,000円増加し、長崎市の用地買い戻しにより34億5,667万円減少した結果、平成21年度末現在高は99億1,386万5,000円となっております。
次に、２.公社保有地買戻しの状況につきましては、資料記載のとおり、長崎いこいの里施設用地など合計９件、買い戻し総額は事務費も含め35億1,992万3,000円であります。
次に、３.公社借入金の状況でございますが、民間の金融機関からの有利子借入金14億1,720万2,000円につきましては、平成21年７月に完済し、以降、長崎市に対して21億9,195万円を償還したものでございますが、その結果、平成21年度末の借入金残高は98億805万円となっております。
なお、資料の一番下の表には、参考といたしまして、
市庁舎建設整備基金の繰りかえ運用状況を記載しておりますが、平成21年度中に21億9,195万円を返済いたしましたので、平成21年度末残高は68億805万円となっております。
以上が平成21年度長崎市
一般会計歳入歳出決算の概要でございますが、その他の関係資料として、25ページ及び26ページには「
類似都市普通会計決算状況」、27ページから29ページには平成21年度決算における収入未済額の収入状況、30ページから33ページには
給与費決算資料、34ページ及び35ページには
市税決算額等調、36ページから39ページには
一般会計財産収入決算額を掲載しておりますので、それぞれ、ご参照いただきたいと思います。
また、40ページから44ページには第三次
総合計画後期基本計画施策体系と
主要関係部局一覧を掲載しております。
これは、昨年の決算審査から主要な施策の成果説明書に各款ごとの主な取り組みの成果と関連事業の政策評価結果を掲載しておりますが、それを補完するための資料でございますので、各部局の審査の際ご利用いただければと考えております。
説明は以上でございます。
5
五輪清隆委員長 次に、給与費の説明を求めます。
6 三藤総務部長 説明の前に、私のほうからも一言おわびを申し上げます。
小ヶ倉蛍茶屋線を初めまして一連の不祥事の発生につきまして、まずおわびを申し上げたいと思います。
また、そのような中、本日の委員会におきまして、皆様をお待たせするような事態が発生しましたことにつきましても、職員を指導する業務を所管しております部長として重ねておわびを申し上げます。
それでは、平成21年度
一般会計決算のうち給与費についてご説明いたします。
先ほど企画財政部の説明資料で使いました資料と同じ資料で、平成21年度長崎市
一般会計歳入歳出決算総括説明資料、オレンジ色の表紙の資料の７ページをごらんいただきたいと思います。
一番上のところに義務的経費の人件費という欄がございます。それから、30ページから33ページに13番、平成21年度
給与費決算資料（一般会計）というものがございますので、あわせてご参照いただきたいと思います。
まず、７ページに記載の人件費と30ページから33ページに記載の給与費では分析方法に若干の違いがございますので、まず、その点について、ご説明いたします。
資料の30ページ、上のほうの図をごらんいただきたいと思います。
太線で囲んだ部分が給与費をあらわしておりまして、これは１節.報酬、２節の給料、３節の職員手当等、４節の共済費－賃金にかかわる共済費は除いております。までの合計額であり、その決算額は、図の右に1)プラス2)で示すとおり325億7,639万5,000円となっております。
人件費は、これを性質別に分析したものでございまして、給与費から2)の投資的経費等に分析されます8,035万9,000円を除きまして、これに５節の災害補償費、６節の恩給及び退職年金、19節のうち
消防団員退職報償金掛金等の合計である１億3,608万2,000円を加えた額、つまり、この図で1)プラス3)の326億3,211万8,000円が人件費となっております。
次に、給与費の対前年度比較でございますが、30ページの資料、中ほどに記載しておりますように、平成21年度決算額は325億7,639万5,000円でございまして、平成20年度の決算額と比較しますと、額にして５億1,123万7,000円、率にして1.5％の減となっております。
この増減の理由の主なものは、下の表の給与費増減の主な内容に記載しております。
行政改革等による人員減により、決算人員が平成20年度の3,173人に対し、平成21年度は3,067人と106人減少したことによる減がマイナス2.5％、８億2,914万4,000円。再任用職員の増加による増が0.3％、１億400万4,000円。給料月額及び期末、勤勉手当の支給割合の引き下げなどの給与改定による減がマイナス1.8％、５億9,237万7,000円。今後10年間の退職予定者の
退職手当見込額を算定基礎として、５年ごとに見直しを行っている
退職手当負担金の見直しに伴う増が1.2％、３億8,432万9,000円。長崎県
市町村職員共済組合負担金率の変更に伴う増が1.4％、４億7,676万2,000円。これは、年金制度の長期的な給付と負担の均衡を図り、年金制度を持続可能なものとするため、国民年金法等の一部が改正され、基礎年金の給付に要する費用に対する国庫負担の割合が平成21年度から３分の１から２分の１に引き上げられたことに伴い、
地方公務員共済組合制度における地方公共団体の負担についても、これに準じた改正が行われたことなどによるものでございます。
次に、衆議院議員選挙及び長崎県知事選挙に伴う選挙による増が0.4％、１億1,798万7,000円。その他の増減、これは主に採用者と退職者の給与差により生じる新陳代謝等による減でマイナス0.5％、１億7,279万8,000円となっております。
それでは、資料の31ページをごらんいただきたいと思います。
この表には、給与費を報酬、給料、職員手当等と共済費に区分しておりまして、上段に平成21年度の支出済額を、中段に平成20年度の支出済額を、そして、下段に、その比較を記載しております。
それぞれの年度別の支出済額について、特別職と一般職に区分し、その合計額を右から２番目の欄に記載しております。
支出済額の欄に記載しております人員は、決算人員でございます。
続きまして、資料の32ページをごらんいただきたいと思います。
一番上段に、1)として予算現額をそれぞれ記載しております。その下に、支出済額について2)として記載しておりまして、さらに3)として、1)マイナス2)ということで不用額を記載しております。その不用額が生じた要因を、その下の段に記載いたしております。
また、その下に表がございますが、これは上の表の支出済額の報酬の決算額21億5,561万1,000円のうち、特別職の非常勤、これは委員等でございますが、の決算人員7,360人、報酬の決算額４億7,712万5,000円の内訳として主なものを記載しております。
それでは、予算執行状況について、ご説明いたします。
表の一番右の合計欄をごらんいただきたいと思います。
1)予算現額329億4,206万4,000円に対しまして、2)支出済額は325億7,639万5,000円となっており、3)不用額は1)マイナス2)のとおり差し引きまして、３億6,566万9,000円となっております。
執行率といたしましては、98.9％となっております。
不用額につきましては、育児休業の取得等に伴う給与の減等によるものでございます。
次に、33ページをごらんいただきたいと思います。
このページは、一般職の職員の給料及び職員手当等の状況について記載したものでございます。
まず、一般職の職員給の内訳でございますが、この表には、平成21年度及び20年度の決算額と、その比較を記載しているものでございます。
職員給の内訳を各細節ごとに分類して決算額を記載するとともに、上段の表の最下段に職員給合計として記載しております決算額213億8,339万3,000円に対する割合を構成比で示し、昨年度との比較を記載しております。
また、それぞれの決算額を決算人員で除して職員１人当たり年間平均支給額を記載し、各年度の４月１日現在の本市給料表適用者の平均年齢もあわせて記載しております。
なお、表の最下段に職員給合計として記載しております決算額と、31ページの上段部分に記載しております平成21年度の一般職の職員の給与費の決算額とは一致しておりませんが、これは、33ページの下段の表に記載しております一般職の
退職手当負担金の決算額38億23万3,000円の差によるものでございます。
今後とも、給与制度全般について、その適正化に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
説明は以上でございます。
7
五輪清隆委員長 これより総括説明及び給与費に対する質疑を行います。
8 中村すみ代委員 質問に入る前に、三藤総務部長にお尋ねいたします。
三藤総務部長から職員の不祥事の関係で謝罪されたということで、この総括説明のところで質問を、まずさせていただきたいと思います。
それで、職員の不祥事ということで、はっきり内容も含めて説明がなされなかったので、新聞報道とか議運の報告などで伺ってはいるんですけれども、不祥事があった後の最初の委員会ですから、もう少し詳しく説明していただきたいということと、このことによって、やはり長崎市政に対する市民の信用失墜、それから、ほとんど多くの市の職員の方たちは市民のために熱心に誠実に業務を遂行していると思うんですけれども、こういった事態があることによって、市民の市政に対する信用失墜、公務員に対するバッシングがさらに強まっていくというふうに思います。
ですから、まず、その不祥事がどういうものだったのかということが１つと、それから、再発防止策、そして、最後に、代表監査委員が10月18日に退職になっているということを新聞報道で知っているんですけど、私も代表監査委員、西崎氏に同意いたしました。そういった意味では、個人的には、やはり裏切られたというような気持ちは持っております。
そこで、代表監査委員が空席になっているということで、今後、代表監査委員の空席を埋めていくということで、埋めるというよりも代表監査委員を推薦していかないといけないということになると思うんですけど、そのあたりの人事の問題はどうなっているのか、お尋ねいたします。
9
五輪清隆委員長 暫時休憩いたします。
＝休憩 午前10時40分＝
＝再開 午前10時51分＝
10
五輪清隆委員長 委員会を再開します。
ただいま中村すみ代委員より３つの項目が理事者側に対して質問されましたけれども、今回の委員会は、平成21年度の決算委員会でありますから、その内容についてはそぐわないと思っておりますけれども、よろしいですか。
11 野口三孝委員 今のご判断に異議を申し述べるわけではないんですけども、委員会と私の経験上、勉強会になるおそれもありますので、今の判断をもって私はほかの件についても委員長としてしかるべく議事進行をお願いしたいと思います。
12
五輪清隆委員長 それでは、質疑を受けます。
13 中村すみ代委員 まず、地方交付税の関係で１ページですけど、決算の特徴の４番です。地方交付税の減の要素に
地域総合整備事業債償還に係る歳入額ということが先ほど野田部長から説明があったんですけど、これはあれですか。当初の国の算入基準としたものが国の地方交付税財政が厳しいという状況の中で歳入基準を変更したということですか。それが１つと、それから幾つかあるんですけど、24ページの土地開発公社の関係でお尋ねいたします。
これはたびたびお尋ねしているわけですけれども、確認の意味で質問いたします。
まず、２の買い戻しの状況の名称欄のところですけど、長崎いこいの里施設用地と小曽根町公共用地、これは先行取得を公社に依頼したときの事業目的で買い戻しができているのか、それが１つですね。
それから、平成21年度約35億円ですか、買い戻ししているんですけど、いわゆる一般的に５年以上買い戻し、公社からすれば売れないと、市に買い取ってもらえないという土地を塩漬けの土地というふうに言われているわけですけど、そういう塩漬けの土地が公社保有地買い戻しの状況の平成21年度の分で、どの用地が塩漬けの土地になっているのか。
それと、ここが問題なんですけど、簿価と実勢価格との差ですね、35億円で買い戻ししているわけですけれども、簿価と実勢価格の差がどのくらいあるのか、それを教えてください。
14
野田企画財政部長 １点目の地方交付税のうちの地域総合整備事業債の事業補正分の減の理由でございますが、ご指摘されたような率が当初より変わったということではございませんで、これは基本的には公債費と連動する形になります。事業費の償還が減ってくれば、当然その総枠が減るということで、率は最初のルールどおりでございますが、公債費の減にあわせて事業費補正の歳入分も減ってくるという内容でございます。
15 武田財政課長 資料24ページの土地開発公社の件でのご質問でございます。
まず１点目のいこいの里施設用地と小曽根町公共用地ですね。これが当初目的どおりの買い戻しなのかというご質問でございます。
まず１点目の長崎いこいの里施設用地につきましては、当初先行取得した当時のいこいの里の計画と。これはちょっと今現在事業自体が趣を変えているということで、当初どおりではございませんけど、いこいの里のあそこの自然豊かな土地を活用して、市民、それから市民以外の方も憩えるようなそういった施設にしようということで、現在水産農林部のほうで取り組んでいると。そういった事業の中で、いこいの里については年次計画に沿って買い戻しを行うということでございます。
それから、２つ目の小曽根町の公共用地でございますけど、こちらのほうはもともと先行取得したときには、南山手の伝建地区の洋館群、そういったものを保存するための移転用地として購入をしたということでございますが、その後、先行取得後、そういった伝建地区の建物の移築、そういったものの予定がそれほどないということでございまして、この分については、当初の目的どおりの事業ができないということで、これは事業化を断念いたしまして、それで、今回普通財産で購入をいたしまして駐車場として貸し付けをするということでございます。
なお、この普通財産で購入して貸し付けをするということにつきましては、土地開発公社の健全化につきましては全国規模で、全国いろんな自治体で大きな問題になっておりますが、その対策として国のほうが、土地開発公社の経営健全化計画、こういったものをつくった団体については、健全化団体として認定を受ければ、例えば、今言いましたような買い戻しをして、駐車場等で貸し付けをして有効活用を図ると。そういったときには起債を75％充てて買い戻しできますと。こういった国の措置もございまして、これを活用して小曽根町の公共用地については平成21年度に買い戻しをしたということでございます。
それから、簿価と実勢価格の問題でございますけれども、土地開発公社からの買い戻しにつきましては、公社と長崎市との契約に沿った中で、簿価で購入するということが原則となっております。
そういった中で、実勢価格といいますか、土地の鑑定評価等をやっておりませんので、正確な数字はちょっとあれなんですけれども、例えば、路線価方式等で概算で試算したものはございますけど、それによりますとおおむね３分の１、もしくはそれ以下に実勢価格が落ちているんじゃないかと、総体としてですね、そういったことで考えております。
それから、平成21年度に買い戻しをいたしました用地のうち、５年以上の塩漬け地がどれに該当するかということでございますが、この分は、まず一番上の長崎いこいの里施設用地、５年以上経過している部分でございますけれども、それから小曽根町の公共用地、それから１つ飛ばしまして、松山地区市街地再開発関連事業用地、それからもう一つ飛ばしまして、市道相川町四杖町１号線事業用地、それからその下、市道中川鳴滝３号線道路改良事業用地、以上の用地が５年以上、先行取得してから５年以上経過している土地でございます。
16 中村すみ代委員 地方交付税のほうはわかりました。ありがとうございました。
公社のほうなんですけれども、土地の鑑定評価はしていないということですけれども、大体実勢価格と簿価の比較ですけれども、大体３分の１になるのではないかということなわけですね。そうすると、単純に比較すると35億円ですから、３分の１といいますと約十二、三億ぐらいの価値しかないと。全体でですね、現在の土地の価格としてはですね。逆に20億事業化できずに公社に放置していたために、長崎市の財政が20億損したということに私は理解するわけですけれども、例えば、小曽根町公共用地の場合、伝建地区の移転用地として購入しようとして公社に先行取得を依頼したわけですけれども、それが当初の目的が破綻したということですが、そのあたりの経緯もう少し詳しく教えてください。
17 武田財政課長 小曽根町の公共用地につきましては、先ほど言いましたように、平成３年だったと思います。このときに取得したわけでございますけれども、その取得目的につきましては、先ほど言いましたように伝統的建造物群保存地区保存事業推進のための用地ということで、南山手の伝建地区の洋館等を保存活用するときに、例えば、そこを建物といいますか、土地等を所有者の方が売却するとか、そういったときに建物だけでも移築するとか、そういった計画を持った中で平成３年に先行取得をしたということでございます。
その後、具体的に伝建地区の建物がですね、当初想定していたようなそういった移築等がなかったということで、この分については今後もそういった見通しがほとんどないだろうということで、平成21年度に買い戻しをしたということでございます。
18 深堀ひろし委員 人件費についてちょっとお尋ねしたいんですけれども、今回の人件費は一般の歳出に占める割合が15.9％とかなり高額を占めているわけですけれども、その中の大部分が給与費であるわけですが、先ほどの総務部長からのご説明の中で、今回の給与費の対前年度比較ということで、1.5％ほど減少をして、325億7,639万5,000円というお話があって、増減の主な内容ということで書かれておりますけれども、長崎の本市の財政状況であるとか行政規模とか、そういったこと、いろんなことを勘案したときに、この給与費325億円という、この規模が、当局としてはこれが正だと、正といいますか、これぐらいの規模が妥当だというふうに認識をされてあるのかをまずお尋ねをしたいんですが。
19 三藤総務部長 人件費を構成する要素としまして、まず総人件費、これ数の問題ですね、それと水準の問題、この２点で判断をすべきだというふうにまず考えております。
数の問題につきましては、私どもも今分析を行っておりますけど、同じ中核市の同規模の自治体に比べて、まだ若干数が多いところがございます。その部分については、業務の詳細も含めまして今分析を行っているところでございまして、その結果に応じて次の次期行革の中でもその辺の判断をしてまいりたいというふうに考えております。
水準につきましては、私ども公務員給与というのは、地方公務員の給与というものは国家公務員の給与に準じることが一番理解がされやすいんじゃないかということで、そういうふうに国家公務員の給与に準ずるということで、いろんな制度の見直しとか諸手当の改善を行っております。
そういう意味では、制度としての整理はかなり進んできたんじゃないかという認識を持っておりますが、ご承知のように、今現給保障というふうなことで行っておりますので、実際の支出額の水準については、まだ私どもが目指すべき水準より若干高いところにあるというふうに認識をいたしております。
20 深堀ひろし委員 質問したのは、１つは数の問題の話なんですけれども、資料の中でわざわざ25ページに類似都市としてその比較を載せていただいておりますね。その中で職員１人当たりの人口というのが載ってあって、本市は１人当たり150名と。これが、順位でいけば13もしくは原爆関係を除けば15位というふうになっておるわけですけれども、当然やはり他都市と比較したときに、この順位というのは当然高いんですよね。高いというのは多いということですよね。ですから、そういう判断基準のもとで今おっしゃられたような数の分析を今後も行革の中に生かしていきたいということでお願いをしたいというふうに思いますが、あと水準の中で、現給保障というお話が回答の中で出たんですけれども、よく現給保障はわかるんですが、一般の民間企業であったときに、果たしてすべてが現給保障、例えば、会社の業績が悪いのに、すべてを現給保障しているというと、そんな甘い状況ではない。そういった中で、どこまで行政、公務員の中で現給保障をやっていくのかというのは非常に微妙な話だと思うんですけれども、今の考えでは、いろんな制度を変えていったときに、現給保障というのは必ず長崎市としてはやっていくんだ、これは法に基づくものなのかどうかちょっとわかりませんけれども、絶対現給保障するんだという考えはもう変わらないんでしょうか。
21 三藤総務部長 現給保障につきましては、別段特段の規定があるわけではございません。その制度等の見直しの内容によって、組合との労使交渉の中で妥結点として今回も定めたものでございます。
ただ、現給保障という言葉で、現給保障が全く動かないかと申しますと、これは昨年度も行いましたけど、給与のいわゆる発令給といいますか、正式な給与が下がった部分につきましては、その率をもって現給保障のほうも引き下げていくということで、基本的に現金保障というのは本来の給与に持っていくべきだと。ただそれを急激にやることは、特に今回の給与制度の見直しというのは最大20％程度引き下げという部分がございましたので、それを緩和するために現給保障という制度を設けていますけど、現給保障を下げないということじゃなくて、現給保障は社会情勢等で周辺の賃金が引き下がったり云々ということがありましたら、その部分は下げていくという考え方で、本来の給与に近づけるというふうなことがベースにあります。で、そういうふうなことを受けまして、昨年度も現給保障の引き下げを行っておりますし、今現在も組合と交渉中でございますが、今年度も現給保障額についても官民格差の率を用いて引き下げを行うということで今交渉を行っている最中でございます。
22 深堀ひろし委員 33ページの資料の中で、一般職の職員給の内訳の中で、気になったのが、時間外勤務手当が平成20年度から21年度を比較すると、率にすれば30％ぐらい増加しておるわけですよね。30％も増加するというのは非常に一般的に、これは全体の話ですから、１人の人の話じゃないので、これはとんでもない上がり方だと思っておるんですが、このあたりはどうなっているんでしょうか。
23 井川人事課長 平成21年度の時間外勤務手当が資料の33ページのとおり１億7,000万円程度伸びているという実績がございます。
これにつきましては、私どもの時間外の縮減に向けた取り組みというのをずっと鋭意やってきているところでございます。
そうした中、まず平成17年度から時間数を見てみましても、これは全会計でございますけれども、平成17年度で46万5,000時間程度、平成18年度で43万4,000時間、平成19年度で34万8,000時間、平成20年度で32万9,000時間というふうな形で、これまで減少といいますか、時間外の縮減に取り組んできた効果が出てきたという状況でございます。
そうした中、平成21年度につきましては、ただいま申し上げた数字は、全会計で34万4,000時間と、約１万5,000時間、平成20年度より伸びております。
この主な要因につきましては、昨年度でございますが、緊急雇用、緊急経済対策、これに伴いまして、主には建築住宅部、あるいは道路公園部等で緊急雇用の部分の業務がかなりふえたという、一定この部分が一番大きかったわけでございますが、この要因、あるいはイベント等を含めてあったという中から、昨年度につきましてはそういった中で時間数が伸びて、結果的に申し上げますと時間外勤務手当が平成20年度比較して１億7,000万円増加したという状況でございます。
24 池田章子委員 基金のことについて、後で聞いたほうがいいのか歳入のところで聞いたほうがいいのかわからなかったんですが、まず基金についてお話しなさったし、教育基金のところはそのリフレッシュ事業に使っているということでおっしゃいましたので、ここでお尋ねしますが、まず基金なんですが、基金の財源というのは、その他であったり一般財源だったりしていると思うんですね。その教育基金にかかわっては、財源はもともとは学校の駐車場料金、それが一たん一般財源に入って、そして教育基金に積まれていっているという形式をとっている理由がわからないんです。基金は、その他の部分からぽんと入ってくるものもたくさんあるし、一般財源だけから積まれるものもいろいろ財源があると思うんですが、なぜ駐車料金が一般財源に一たん入って教育基金に積まれていくのかという形式をとるのかがまずわからないのを１つ教えてください。
25 武田財政課長 基金の積み立ての財源に関するご質問でございますけれども、基金は基本的に今おっしゃられるように、例えば、寄附をいただいたとか、通常は一般財源で積むということは政策的に基金を積み増しするという以外はほとんどございませんけれども、おおむねは寄附をいただいたもの、そういったものの財源が主となっております。
それと、教育基金につきましては、学校の教職員の方の駐車場使用料、これを徴収するようになりましてから、この分を、駐車場使用料をただ単に徴収するだけじゃなくて、これは教育目的に活用しようということで、学校の財産を活用したものから生じた益金を学校に戻そうということで、そういった趣旨で一たん教育基金に積んでいるものでございます。一たん一般財源で受けるといいますか、寄附を受けたときには、寄附金収入という形で、歳入で受け入れをいたしまして、それから歳出予算のほうで基金に積み立てると、そういう作業が必要になってまいりますので、ですから一たん寄附で受けて、それで基金に積むという、そういった作業になります。
それと、財産収入を基金に積んでいるのはほかに減債基金がございまして、減債基金につきましても、土地の売り払い収入、こういったものが出たときには、それはその年度に使ってしまうんじゃなくて、後年度の財政運営のために活用をしようと、そういったことで減債基金にも土地の売り払い収入、そういった収入を充てております。
それと、減債基金には土地の売り払い収入以外に、やっぱり市役所の職員の駐車場使用料ですね、これにつきましても一たん減債基金に積んで、今後の財政運営に活用するということで運用をいたしております。
26 池田章子委員 すみません、今の説明がいまひとつよくわからなくて、要するに、その駐車場料金を、寄附ではないので一般財源に入れるというふうに考えていいわけですか。
27 武田財政課長 寄附等につきましては、やっぱり基金に積むときに、特定財源的な位置づけで積んでおります。ですから、寄附金収入で受けて、それを財源として基金に積むということで、考え方としては特定財源的に考えております。
それと、一般財源で積むといいますのは、そういった対応収入がなくて、例えば、以前
市庁舎建設整備基金につきましては庁舎建設に向けて、一般財源で毎年幾らずつ積み立てようと、そういったことで一般財源を活用して、対応歳入はなくてですね。ですから、一般財源ですから市税等でございますけれども、そういった財源で積んできたという経過がございますけれども、そういった寄附収入につきましては一たん歳入で受けますけど、それはあくまで基金に積み立てるときの特定財源的な意味合いで受けております。
28 池田章子委員 その駐車場料金については、学校教育のために使いますというふうな言い方をされて集められている経過があるわけですよ。それなのに、一たん一般財源に入る。金額は一緒だけれども、その教育基金に行く。しかも、その使われ方がリフレッシュ事業費に使われていると。このリフレッシュ事業費というのははっきり言うと維持補修に回されているわけですけど、当然維持補修というのは、やるべきところはやらないといけないものを、しかもそれまでも一般質問でも言いましたけど、要するに今までリフレッシュ事業費というのがあったのに、それをなくして、駐車場料金をその財源に変更していくというのは、やはり大きな約束違反だと思うんですよね、そういう使われ方って。ですから、その駐車場料金については、その教育基金に積んで教育のために使っていくということであれば、従来使っていたリフレッシュ事業費に置き換えて使うということではなくて、やはり別の使われ方というのがあってしかるべきだと思うんですが、いかがでしょうかね。
29 武田財政課長 教育基金の使い方といいますか、活用の方法でございますけど、教育基金につきましては、平成16年度から小中高等学校の校舎のリフレッシュ事業ということでは活用してきております。
そういった中で、平成16年から18年までは約8,000万円弱ですね、これを活用して取り崩しをしてきていると。平成19年以降が6,000万円前後ということで、平成19、20年度は活用しております。
こういった中での教育基金の残高が、平成19年度末で約１億ちょっとまで減少したということで、このペースでいきますと、教育基金があと一、二年で枯渇すると、そういった状況もございました。
ただ、今委員ご指摘のように、確かにこういった小中高等学校、学校の営繕関係といいますか、施設を適切な状態に保つというのは、当然行政の施設を管理している市の責任でございますので。ですから、学校の駐車場の使用料の活用につきましては、そういったご意見も踏まえて、今後教育委員会とも協議しながら活用方法については検討させていただきたいと思っておりますが、そういったことで、教育基金の残高を見ながら、そういった中で円滑に学校の施設を維持するために、こういった活用の仕方を今までしてきているという点はぜひご理解いただきたいというふうに思っております。
30 池田章子委員 駐車場料金を集めるときの目的というのが、ちゃんとそういうふうに使いますということで、議会で教育のために使うんだと。要するに、今までよりも教育がよくなるんだということで、渋々ですけど皆さん払うようになっているわけですからね。やはりその約束をほごにするような、約束違反になるような使い方というのも問題だと思いますし、その財源のほうもどこに入れていくかとか、どういう形で基金に積んでいくかということも含めて、ちゃんとその駐車場料金がこういうふうな使われた方をしていますよと、こういうふうな通り道をして使われているんですよというのが明確になるような工夫というのが必要だと思いますので、よろしくお願いします。
31 中西敦信委員 ３点ほどお尋ねしたいと思うんですが、１つは実質収支が基金を取り崩す前に黒字になったと。これが平成20年度とは違うということで、中期財政見通しと一緒にとじてあった財政の資料に書いてありましたが、いろんな要因があってこういう結果になったと思うんですけれども、重立った要因というか、どうしてこういう取り崩し前に実質収支で黒字になったか、そういう経過についてお示ししていただきたいのと、あと、職員が106名ですか、減になっていると。給食調理業務の民間委託だとかごみ収集業務の民間委託だとか、いろんな部門で行政改革をされて、結果の106名の減だと思うんですけれども、その内訳というか、そういったのを確認をさせていただきたいというのが２点と、最後ですね、扶助費の関係で、構成比としては昨年度より減っているんでですが、額としては23億円ふえていると。生活保護を受給する人がふえたりとかあると思うんですけれど、その扶助費１つとっても、さっきの職員の数と関係すると思うんですけど、１人が持っている、ケースワーカーの人が持っている数がふえて、仕事がすごく過密化したり、あと最近の不祥事でも予算の流用とか道路事業でも職員１人でああいう都市計画道路を担当すると、そういうところにも何と言うんですかね、職員の数を減らすと、そういう結果、結果というか、直結はしていないと思うんですけれども、さまざまないろんなところで業務に支障ができて、ひずみが出てきているというふうな気がするんですが、いろんな分野で、ただ単純に職員を適正にしていくと、そういう観点だけでいいのかなというふうに思うんですけれども、その点についてちょっと見解をいただければと思います。
32 三藤総務部長 最後の１点は私のほうからお答えしたいと思います。
確かに、私どもこの間、職員数の適正化というのを進めてまいっております。そういうふうなことで、現行革の中で600人を超す職員を減らしております。ただこれは、ただ単に職員を減らしただけじゃなくて、業務のほうも民間委託等々ということで調整を行っております。確かに職員に対して過剰になった部分というのは組織のスリム化を行って、１人の課長、係長に今まで以上の幅で業務を受け持ってほしいということで組織のスリム化を行ったという部分については、減らしたことが直接業務量の増につながっている部分はあると思いますけど、それも業務内容等を精査しながら、現状の人員で対応ができるという判断をして行っている部分でございまして、他都市におきましても、そういうふうな人員体制で業務が進められているという実績もございます。そういう意味では、今回人員削減を行ったことによって負担感がふえて、それがいろんな問題につながったということでは、私は考えておりません。
33 武田財政課長 １点目のご質問の実質収支の好転の要因でございますけど、まずは平成21年度の地方財政対策ということで、国のほうで最終的に実質的な地方交付税の増額があったということで、平成21年度につきましては、生活防衛のための緊急対策に基づき、地方交付税を１兆円別枠で増額と、こういった対応がとられたことが大きな要因といたしまして、全国ベースでいきますと、地方交付税の総額が2.7％の増と。
臨時財政対策債も含めます実質的な地方交付税につきましては、全国ベースで15％の増と、こういった要素が一番大きな要素かなというふうに思っております。
それから、もともと当初の予算のときと比較いたしまして、そういった要素もございまして、当初予算で見込んでいたものよりも普通交付税が３億8,400万円ほど増になったと。あと特別交付税につきましても、そういった交付税総額がふえたこともあろうかと思いますけど、当初見込みよりも３億4,300万円程度ふえたと。あと市税につきましても、もともと見込んでいたよりも決算ベースでは約２億円ふえたと、こういった要素ももろもろございました。
そういったことで、一番大きな要素としては、実質的な地方交付税が増になったと。そういった要素で実質収支が好転をしたということでございます。
なお、この実質収支につきましては、おおむね毎年10億前後を実質収支ということで決算の中で調整をさせていただいておりますが、平成21年度につきましては、通常よりも10億程度多めに実質収支の調整をいたしておきます。
この要素が何かといいますと、平成21年度に国県支出金が実質オーバーフローして入ってきたということで、翌年度に返還する分が現時点での見込みで約11億程度ございます。ですから、この分が平成22年度に返還が出てくると、そういったこともございまして、平成21年度は少しその分の要素も含めまして、多目の実質収支を出して翌年度に財源を送ってやったと、そういったことがございます。
説明は以上でございます。
34 冨永行政体制整備室長 行革による人員の減の内訳でございますけれども、まず大きな要素として、上下水道局のほうで水道料金の収納業務の委託の拡大ということで、こういったものを中心として約27名減っております。
それから、福祉部門で老人ホーム等民間移譲ということで20名、それから、行政センターの業務の見直しで12人、それから消防局の組織体制の見直しということで14人、それから環境センター業務委託といった形で21人というふうなことで、主なものはそういった形でやっております。
35 中西敦信委員 それぞれお答えいただきましたが、課長が言われた地方交付税がふえたというのが一番大きいんじゃないかということだったんですが、三位一体改革があって、そのとき平成15年当時で実質的な地方交付税450億円ぐらい長崎市に来ていたのが、地方交付税と
臨時財政対策債、合わせて平成21年度でも四百二、三十億円じゃないかなと思うんですけど、市としてこの間ずっと地方交付税を拡充してほしいときちんと財政保障の役割を担ってほしいということで国に強く要望されてきたと思うんですが、平成21年度ふえて22年度ももっとふえていると思うんですが、市として市民の、住民の利益を奉仕できる、そういう裏づけを持った財政となるための地方交付税の額というのは、その三位一体改革で一定、少し財源移譲がされた分もあるとはいえ、その450億円というのが１つの目安となるというふうに考えているのか、その辺ちょっと確認をさせていただきたいのが１つと、部長が言われた行革、それぞれ民間委託をして、業務を民間に移しているから、そのことよる単純に最近の職員の不祥事とは関係がないじゃないかという話だったと思うんですけど、確かに移している分はそうだと思うんですけど、実質的に減っていると、体制の見直し、スリム化等で。そのことによって、何と言うんですかね、その数を減らすということだけじゃないと思うんですけど、その組織の中でのコミュニケーションの問題といいますか、風通しがなかなか悪くなっているとか、職員が気軽に上司に相談できないとか、実際こういう業務でいろんな困難を抱えていると、率直に言えない、そういうような職場の雰囲気になっているんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その点について、やはり経費の削減、コストの削減という中で、なかなか職場の雰囲気が気まずいようになっている結果、外にストレスを出すというか、そういうふうになっている気もするんですけれども、その点について、改善というか、考えはないか、お尋ねをさせていただきたいと思います。
36 武田財政課長 まず１点目の地方交付税の件のご質問でございます。
地方交付税につきましては、三位一体改革の期間中に、普通交付税と、それから
臨時財政対策債、これを合わせた累計で173億の削減がなされたということで、１市７町ベースでいきますと、合併前の平成15年度は500億弱、497億円という規模でございました。三位一体は平成18年度まででございますけれども、平成19年度までが交付税の削減がなされたということで、一番少ない平成19年度が、普通交付税と
臨時財政対策債合わせまして400億を切りまして397億円ということで、合併前の１市７町ベースから比較いたしますと100億減になったと。その後、平成20年度が若干の増と。平成21年度も先ほど言いましたような要素がございまして、21年度は普通交付税と
臨時財政対策債合わせまして417億円まで戻してきております。
それから、平成22年度につきましても、今の新政権の中でも地方への配慮という中で、交付税の増額確保ということで、最終的には地方財政対策の中で１兆円上乗せになったと。そういった要素で、平成22年度が476億円というところまで戻してきております。
先ほど委員おっしゃられたように、三位一体改革の期間中に税源移譲もございましたので、これがおおむね長崎市で30億円程度ということで、それも入れますと、ほぼ規模的には三位一体の前のベースまでは戻したんじゃないかというふうには思っております。
ただ、交付税につきましては、各行政が、標準的な行政を行うために必要な一般財源を確保するということでございますので、税収等の動きと連動するところもございますので、一概に交付税の額だけではどうこうというのはちょっと難しいかなと思っております。
それと、交付税の要素といたしましては、例えば、長崎市がずっと人口減の傾向がございまして、そういったことで、人口減になりますと交付税にも大きくはね返ってくると。ですから、当然人口が少ないと行政需要も少し少なくなると、そういったことで交付税の算定上はそういった要素で減になる要素もございます。
それと、合併前から、それと合併後もですけど、効率的な行政体制を確立するという中では、ずっと事務等の効率化に努めてきておりまして、そういった要素で以前と同じだけの財源がどうなのかということもございます。
ですから、先ほど委員がおっしゃられた450億規模が妥当なんじゃないかというお話でございましたけど、そういったもろもろの要素がございますので、幾らが妥当と、そういった目安はございません。
ただ、国に対しましては、その時々の行政需要に適切に対応できるだけの財源確保をお願いしたいと。これは議会にもお願いしまして、毎年国のほうにも要望をいたしておりますので、その成果がこういった交付税の増におかげさまでつながったんじゃないかというふうに考えております。
37 三藤総務部長 行革等の推進によって、職員数を減したことによって、職場内の雰囲気といいますか、コミュニケーション等を含めて問題が出ているんじゃないかという部分につきましては、私ども具体的にこういうふうなことで、職場内の雰囲気が悪くなった等々というのは、組合等の団体交渉の中ではそういう意見も出るんですけど、現実的に職場のほうからそういうふうな話というのは、私どもには参っておりません。
ただ、給与の減、それから職員数の減というのが、これはやはり職員のやる気という面からとらえますと、やはりマイナスに働く要素ではなかろうかというのは私どもも認識いたしております。
ただ、公務員の場合は、そういうふうな給与とか、そういうふうな部分だけでやる気というのが喚起されるものではなくて、やはり使命感等々によって喚起される部分とのバランスになってくると思います。
ただ、先ほど申しましたように、そういうふうな部分がやる気等の面でマイナスに作用するということは、私たちも認識をいたしておりますので、この間、人材評価とか、目標管理制度とか導入をいたしまして、管理職等々が職員と話す機会を創出していく等の事業も展開いたしておりまして、そのことによって、そのマイナス部分をできるだけ防いでいきたいということで考えております。
38 野口三孝委員 先ほどから給与費、人件費に絡んで、職員数出ておりますけれども、資料でいくと、これは総数何名と見ればいいのか、3,067人と見るのかわかりませんけど、外部監査の報告では、4,054人というふうになっていますけれども、外部監査は。それで、この資料の3,067人というのを信じるとすれば、定員の適正化計画のとき、これ22年の４月までに3,944人を目標にしますと、職員数をね。そういうふうに言われているけれども、その目標は今の時点で達成していると見ていいんですか。それとも、数字の誤差がどこかにあるのかな。
39 冨永行政体制整備室長 まず、第４次行革大綱のときの職員数の目標値は3,887名というふうなことで立てておりました。そして、その基準値、平成17年の４月段階で4,487名、これが平成22年、ことしの４月１日では3,881名ということで、削減数606名ということで、基準値、目標値については現在時点でもうクリアをしているという状況になっているところでございます。
それともう一つ、先ほどの3,067名、これは一般会計における数値でございます。
40
五輪清隆委員長 ほかにありませんか。
それでは、理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前11時40分＝
＝再開 午前11時46分＝
41
五輪清隆委員長 それでは、委員会を再開します。
次に、歳出に入ります。
まず、第１款議会費第１項議会費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
42 前川議会事務局長 議会事務局、前川でございます。第１款議会費第１項議会費についてご説明いたします。
お手元の資料、白色の表紙の事項別明細書は150ページから151ページ、青色の表紙の主要な施策の成果説明書は１ページから３ページ、黄色の表紙の審査意見書は49ページ、薄いピンク色の表紙の
一般会計歳入歳出決算資料の54ページから55ページをそれぞれお開きいただきたいと思います。
まず、青色の表紙、主要な施策の成果説明書の１ページをお開きいただきたいと思います。主な取り組みの成果と関連事業の政策評価結果でございます。
議会広報紙の発行事業を初めとして、議会の情報を広く市民に提供することを柱とした事業を進めるとともに、市民が議会への関心と理解が深められるよう情報提供に努めてきたところでありますが、今後とも引き続き市民にとって身近でわかりやすい議会のＰＲに努めてまいりたいと考えております。
次に、白色の表紙でございますが、事項別明細書の150ページから151ページに記載をいたしておりますとおり、平成21年度におきましては、予算現額９億8,699万7,000円に対しまして、支出済額は９億4,951万6,521円で、差し引き3,748万479円の不用額になっており、執行率は96.2％となっております。
なお、対前年度支出済額との比較につきましては、審査意見書49ページに記載のとおり、議員給与費の減などによる185万2,000円の減で、率としては0.2％の減となっております。
以下、詳細につきましては、引き続き総務課長よりご説明を申し上げます。
43 三井議会事務局総務課長 議会事務局総務課長の三井でございます。
それでは、第１款議会費第１項議会費についてご説明をいたします。
まず、青色の表紙の主要な施策の成果説明書の３ページを開きください。中段の２.議会広報紙発行費692万926円でございますが、これは市政一般質問や委員会審査の内容等、市議会の活動内容を市民にわかりやすく広報するため、市議会だよりを年４回発行する経費として支出をいたしております。
次にその下、下段の３.本会議放映費329万2,403円でございますが、このうち、(2)のインターネット配信費201万6,000円につきましては、インターネットによる議会の生中継を平成17年６月から及び録画中継を平成18年６月から実施しておりますが、これらに要した経費となっております。
次に、白色の表紙の事項別明細書の150ページから151ページをごらんください。給与費を除く不用額の主なものについてご説明をいたします。
まず、第９節旅費につきましては、予算現額4,252万341円に対しまして、支出済額2,859万4,448円となっており、差し引き1,392万5,893円の不用額となっております。これは、海外視察調査旅費における派遣議員数の減及び常任委員会調査旅費等が予定を下回ったことなどによるものでございます。
次に、第15節工事請負費につきましては、予算現額1,419万円に対しまして、支出済額は1,058万6,100円となっており、差し引き360万3,900円の不用額となっております。これは、平成13年３月議会よりケーブルテレビにおいて年４回の定例会及び臨時会の模様を放映しておりますが、この機器の老朽化、また、地上アナログ放送が2011年７月24日までに終了し、地上デジタル放送に完全移行することに伴い、現行の本会議テレビ放映システムの改修工事を行いました。この工事による入札差金が生じたことによるものでございます。
次に、第19節負担金、補助及び交付金につきましては、予算現額9,493万4,000円に対しまして、支出済額は8,015万7,337円となっており、差し引き1,477万6,663円の不用額となっております。これは、政務調査費におきまして調査研究費等が予定を下回ったことによるものでございます。
なお、本日の会議の冒頭、委員長よりご説明がございました平成21年度契約状況表にかかる議会事務局分を提出させていただいておりますので、ご参照ください。
説明は以上でございます。
44
五輪清隆委員長 これより質疑に入ります。
45 中西敦信委員 活動諸費の中で、海外行政視察の数が減ったということで不用額が上がっていますが、行った議員の数と決算額をお示しいただきたいのが１つと、政務調査費について議員１人年間180万円ですが、これも不用額で1,459万円上がっておりますが、調べられていたら、昨年度、議員１人当たりの政務調査費の使用額についてもお示しいただければと思います。
46 三井議会事務局総務課長 まず、１点目の海外行政視察の実績でございますが、21年度は３期以上の方が５人、実績といたしまして、348万8,150円となっております。
47 黒岩議会事務局調査課長 政務調査費の概要についてご説明します。21年度予算は9,180万円でございまして、実際に議員に支出した金額は7,720万9,737円ということで、執行率は84.1％ということになっております。ちなみに、全国の中核市の概要でいきますと、長崎市は月額、うちは15万円ですけれども、平均が10万2,692円でございまして、長崎市は年額180万円でございますけれども、中核市の平均が123万2,300円というのが平均的な政務調査費の額となっております。
48 柳川八百秀委員 本会議放映費の中のインターネット配信費と会議録検索システムの関係でお尋ねさせていただきますけれども、インターネット上の会議録検索システムと同じところにあると思っているんですが、合計すると約300万円ぐらいになるんですけれども、この成果説明書の広報広聴費の中でいくと、市のインターネットの活用、こことは全く関係ない独立したものになっているのか、どういうふうなことになっているのか。その辺の関連性を少し教えていただきたいと思います。独立していますので、議会と行政が別々で当たり前だと思うんですけれども、経費という意味で見ると、一緒に運営するとかなり安くなるんじゃないかなという気もするので、どういうふうになっているのかお教えいただきたいと思います。
49 黒岩議会事務局調査課長 このインターネット配信費でございますけれども、平成17年の６月議会から本会議の生中継を開始しまして、平成18年の６月議会から録画中継を開始しております。ちなみに、平成19年度から長期継続契約を結んでおりまして、19年度、20年度、21年度、22年度ということで毎年度201万6,000円ということになっております。もちろん、先ほど言いましたように、生中継、録画ということで、ケーブルテレビのほうは市内で設置されている方は35％ぐらいあるんですけれども、見られるんですが、ケーブルテレビを持っていらっしゃらない方用ということでインターネットで見られるように平成17年６月からしておりまして、ちなみに、市との関連は、これは議会独自の予算を計上しておりまして、市のインターネットの予算は、市の広報広聴課で計上しておりまして、それとはまた別途の議会独自の広報費予算となっております。
50 脇浜議事課長 先ほどお尋ねのもう１点の会議録検索システムのほうの約100万円でございますが、これにつきましては、インターネットの配信費用とはまた別物でございまして、システムの管理運営の委託料、これが75万6,000円、それから、毎年の本会議、委員会等の新たなデータを更新作成する費用、これが23万8,706円ということで、そこに記載の合計99万4,706円という金額になっております。
51 柳川八百秀委員 予算、決算ですので、別々というのは十分わかっておって聞いているんですけれども、例えば、ここの成果説明書の中の33ページの広報広聴費のインターネット情報発信事業費、ここで500万円計上されておるわけですね。そして、議会は検索システムも我々から見れば同じようなもの、議会のホームページの中に検索システムが入っていると。見るほうから見れば同じようなものなんですけれども、ここで300万円。市のホームページは、議会のホームページに比べると、容量と物量と中身というのは相当大きいわけですよ。そういう意味で、例えば、同じところに同じサーバーを使って、容量も一緒にして別々にすれば、800万円ぐらいの委託料になるわけですたい、足すと。そうすると、効率よくもう少し安くなるんじゃないかなという発想でお聞きをしているんですけれども、そういう意味でいくと、完全にサーバーで言うと、どこのサーバーか知りませんけど、全然関係なかとこで、それぞれがやっておると、今は。そういうふうに理解していいんですかね。
52 脇浜議事課長 インターネット配信のほうは、ご存じのように本会議の映像中継というようなことになります。私ども議事課のほうの会議録検索システムというのは、このインターネットの配信とは別物でございまして、私どものほうでは、本会議とか常任委員会、特別委員会、こういうものの会議録を業者のほうで、ＡＳＰ方式と言うそうですが、サーバーを我々の議会事務局のほうで持たずに、業者のほうがサーバーを持っていらっしゃいまして、そちらのほうの管理運営は全部、業者の責任でやっていただいておると。それをインターネットという媒体を使いまして市民の方はそこを見ることができるというふうなシステムでございます。
そういうことで、先ほどの説明でもいたしましたように、システムのサーバー等の委託料が70万円程度、それから、毎年毎年更新していく、追加していくデータの作成費用で二十数万円程度で、会議録については合計90万円ということでございますので、先ほどの柳川委員ご指摘の市のほうのインターネット配信とこれを合わせてということについては、内容的なものが違っておるんじゃないかというふうに考えております。
53 黒岩議会事務局調査課長 市議会のインターネット配信というのは、主に皆さん方が本会議の一般質問とかで得られた映像をいわゆるインターネットで配信する。生中継もですけど、録画もですね。やっぱり、これは独自に業者と契約していまして、サーバーをうちが発信する録画なんかを受信する特別な設備を持っておられるということで、通常のインターネットの配信とはまたシステム的にうちのインターネット配信は違いまして、うちのホームページは、確かに市議会と市の広報広聴課が持っているものとリンクしておりまして、もちろん市議会のものを見たいということであれば、最初の長崎市のホームページを見ればリンクできますし、その辺の連携は十分やっておりますので、そのほか、インターネット配信というのは、独自のシステムによってされているということで、西日本電信電話株式会社と長期契約をしておりまして、この辺はシステム的に違うとご理解いただければ、ただホームページについては市の広報広聴課と連携しながら、市議会も見やすいようなホームページに今後もしていきたいなと思っております。
54 柳川八百秀委員 見るほうから見れば、動画も中継も同じ画面から、市議会から行けて見れるわけです。中身が違うというのは、それはわかっていますよ。しかし、片方500万円で市のホームページをつくって、市長の動画でも何でも見られるわけですよね。片方は300万円かけて市議会の検索システムとホームページと中継と録画が見れると。大きく言えばそういうことでしょう。この300万円と500万円でしょう、足せば800万円ですたい。それより、一緒にすればもう少し安くできるんじゃなかですかと、研究してみたらいかがですかという話をしているので、それぞれ頼めば、それぞれでできることは十分わかっています。リンクさせればいいというのも十分わかっておるんですけれども、物量的には市のホームページがかなり大きいわけですよね、内容は。市議会は検索システムと議員の名前ぐらいと中継しか載っとらんわけですよ、それにしては300万円、ちょっと高いんじゃなかですかという気持ちで、一緒にすればもうちょっとまけてくるっじゃないかという気持ちでお聞きしましたので。
55 中村すみ代委員 成果説明書の１ページのケーブルテレビ放映費なんですけれども、成果指標が議会傍聴人数となっているんですが、これは視聴者数ですか、それとも、傍聴席に傍聴されている方の数ですか、どちらですか。
56 黒岩議会事務局調査課長 ケーブルテレビ放映費ということで、これは議会の傍聴者数を目標値としておりまして、平成18年度からずっと19年度、20年度ということで、19年度が1,321人、20年度が1,231人ということで、傍聴席は120席ありますけれども、年間25日の本会議がございまして、そのうち半数の方の60名ぐらいが来て、60人の25日ということで、年間1,500人の方が傍聴ということで、目標値としては計算しております。
57 中村すみ代委員 ケーブルテレビ放映費になっているものですから、これは視聴者数にしないといけないんじゃないですか。そして、議会傍聴は当日、傍聴席にお越しいただいている方を議会傍聴人というふうに言っているわけですから、ケーブルテレビ放映費のところの事業名の成果指標は視聴者数として、そして事業名を議会傍聴人というふうに整理して来年度しないと、これはちょっとおかしいと思いますけど、いかがですか。
58 黒岩議会事務局調査課長 中村委員のご指摘は私も重々理解しております。ただ、なかなかこの視聴率というのが、来年、平成23年７月からデジタル化されるということで、完全ではないんですけれども、デジタルコンバーターというか、そういうものを設置していただければ視聴率がわかるということでございまして、今の時点ではなかなか数値ができなかったものですから、議会傍聴人というのを成果指標ということにしております。将来的には視聴率、来年からデジタル化、平成23年７月からデジタル化できますから、将来的には視聴率何パーセントというのがわかると思いますので、そっちのほうが好ましいと思います。ただ、長崎ケーブルメディアのお話では今すぐはできないということでございますので、将来的には視聴率を成果指標にして幾らケーブルテレビを見ているかというのはできると思いますので、いましばらくお待ちいただければと思っております。
59 中村すみ代委員 ２ページにインターネット配信費の事業名で目標値を設定していますよね。そうすると、インターネットに接続している市民の数というものも恐らく把握できていないと思うんですね。にもかかわらず目標値を設定して、こういった政策評価をしているわけですから、実際にケーブルテレビをどのくらい視聴しているかということはわからないまでも、加入世帯はわかっているわけですから、ですから、これは22年度ですか、もう目標値は設定しているかもしれませんけど、少なくとも23年度からはこの辺の整備ができるのではないかと思うんですけど、いかがですか。
60 黒岩議会事務局調査課長 インターネット配信費のほうは、インターネットアクセス件数ということで、これははっきりアクセスした件数ができるということで、目標値も具体的にしているんですけれども、視聴率、このケーブルテレビのほうは、確かに加入者数というのはわかりますけど、なかなか成果指標ということで過去いろいろ研究してみて、どうしても具体的なものが、数字をあらわさないといけないということで、当時傍聴人ということでしているんですけれども、やはり傍聴人というと私もどうかなというのは委員ご指摘のとおりでございますので、将来的には、ただもう、このとおり上げていますので、この数字を変えることはできないということで、今はこうしていますけれども、委員ご指摘のとおり、将来的には視聴率とか、その辺がデジタル化、来年７月からできますので、ただ、デジタルチューナーというんですか、そういうものが必要だということで、将来的には企画財政部とも相談しながら、成果指標については今後検討していかないといけないかなと思っております。
61 中村すみ代委員 ケーブルテレビ放映費の事業名で成果指標として設定している議会傍聴人数というのはおかしいと思うんです。ですから、ここは視聴者数にしないといけないというふうに思っているだけで、これはできるんじゃないかと思うんですね。ここは視聴者数だと思うんです。傍聴人じゃないと思います。ですから、ここは変更しないとおかしいと思いますので、これは直ちにできると思いますので、ご検討ください。
62
五輪清隆委員長 要望でよろしいですね。
ほかにありませんか。
それでは、理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝閉会 午後０時12分＝
＝再開 午後１時８分＝
63
五輪清隆委員長 委員会を再開します。
次に、第２款総務費第１項総務管理費の審査に入ります。
所管が多岐にわたりますので、理事者からの説明は主な内容についてのみ説明を求めることといたします。
なお、審査の方法につきましては、審査早見表のとおり、目を区切って審査いたします。
まず、第１目一般管理費のうち、市民生活部所管部分を除く部分について、理事者の説明を求めます。
64
野田企画財政部長 それでは、第２款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費のうち、企画財政部所管分について、ご説明いたします。
白色の表紙の事項別明細書の150ページから155ページ、青色の表紙の主要な施策の成果説明書の５ページ、25ページから26ページ、29ページから31ページ、黄色の表紙の審査意見書の50ページから52ページ、ピンク色の表紙の歳入歳出決算資料の54ページから55ページをごらんください。
企画財政部所管分は、１目一般管理費で予算現額２億1,065万1,035円、支出済額7,887万2,184円で、繰越明許額3,643万245円で、不用額9,534万8,606円、執行率37.4％となっております。
主な不用額につきましては、出納室が作成しております歳入歳出決算資料の54ページから55ページに記載のとおり、伊王島開発総合センターの耐震補強工事が、診断の結果、必要なくなったことなどに伴う不用額などが主なものでございます。
また、審査意見書は50ページから52ページに記載のとおりでございます。
主な事業につきましては、担当課長からご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
65 松本市民協働推進室長 市民協働推進室所管の主なものについて、ご説明いたします。
主要な施策の成果説明書５ページをごらんください。主な取り組みの協働事業の推進の関連する主な事業として、提案型協働事業推進費でございますが、地域課題の解決のため、市民の発想を生かした事業企画提案を募集し、市民活動団体と担当課が協議、調整を経て、企画した事業を審査、採択するものであります。平成21年度に４事業の採択を行い、平成22年度に事業を実施しております。
市民と行政が協働することにより、市民の専門性や機動性を生かした事業の展開が図られるとともに、行政では手の届かない地域課題の解決や、サービスの提供を行うことができますので、今後とも協働の意識啓発を図りながら、市民と行政の協働の推進に努めてまいります。
次に、市民活動支援補助金につきまして、企画財政部から別途提出いたしております資料に基づきまして、ご説明いたします。
企画財政部から出しております平成21年度負担金
補助金交付団体収支決算書の１、２ページをごらんいただきたいと思います。市民活動スタート補助金でございますが、８団体に対して補助を行った結果、73万3,000円を支出しております。
この補助金は、活動開始後、間もない市民活動団体が、その活動の基盤を整え充実するために行う事業に対して、１団体につき10万円を限度として補助するもので、平成16年度から実施をしております。平成21年度につきましては、８団体からの申請があり、市民力推進委員会審査部会の審査を経て、８団体に対して補助を行っております。
団体の名称、設立目的、事業の概要につきましては、記載のとおりでございます。
また、３ページから10ページに補助金交付団体から提出されました決算書を添付しておりますので、ご参照ください。
続きまして、11ページ、12ページをごらんください。市民活動ジャンプ補助金でございますが、７団体に補助を行った結果、245万7,000円を支出しております。
これは、１年以上継続して活動している市民活動団体が、その活動の基盤を整え充実するために行う事業に対して、１団体につき補助対象経費の50万円を限度として補助するものでございます。これも平成16年度から実施しており、平成21年度におきましては９団体から申し込みがあり、市民活動スタート補助金と同様に、審査部会の審査を経て、７団体に対して補助を行っております。
団体の名称、設立の概要及び補助対象事業の概要につきましては、記載のとおりでございます。
また、13ページから19ページに補助金交付団体から提出されました決算書を添付しておりますので、ご参照ください。
続きまして、20ページをごらんください。市民活動人材育成補助金でございますが、１団体２人に補助を行った結果、５万3,000円を支出しております。
これは、１年以上継続して活動している市民活動団体が、団体の構成員の人材育成のために行う研修等派遣事業に対して、１人につき補助対象経費の５万円を限度として補助するものでございます。これは平成20年度に新設したもので、平成21年度におきましては１団体から申し込みがあり、審査を経て、１団体に対して補助を行っております。
団体の名称、設立の概要及び補助対象事業の概要につきましては、記載のとおりでございます。
また、21ページに補助金交付団体から提出された決算書を添付しておりますので、ご参照ください。
なお、この市民活動支援補助金につきましては、当委員会のご指摘もあり、平成20年度から見直しを行い、補助率の変更などの制度改正を実施したところであります。
説明は以上でございます。
66 西田地域振興課長 地域振興課及び７地区の行政センター所管の主なものについて、ご説明いたします。
青色の冊子、主要な成果説明書の29ページから30ページまででございますけれども、まず29ページをお開きください。１目一般管理費のうち、主な事業といたしましては、21.外海ふるさと交流センター運営費1,179万1,205円でございますが、平成20年度から指定管理となっておりまして、その運営委託費でございます。年間利用人数は１万4,756人で、前年比1,753人、約10.6％の減となっております。
なお、レストランの運営につきましては、お客様からいろいろご要望をいただいておりますので、今後は近隣の外海焼酎工場オープンによる相乗効果として、売り上げが上がるような方策を管理者と協議しながら進めてまいりたいと考えております。
続きまして、22.池島中央会館運営費でございますが、池島唯一の宿泊施設でございますが、維持管理費として623万4,864円の支出で、前年度比で17万2,898円の減でございまして、利用者数は2,479人と例年並みの実績でございます。
続きまして、23.離島振興センター運営費は、長崎市離島振興センター条例で定められております伊王島開発総合センター、高島ふれあいセンター、池島開発総合センターの３つのセンターの維持管理費として、929万3,096円で前年比で67万2,838円減となっております。
経費の内訳につきましては、30ページに記載のとおりでございます。
続きまして、31ページをごらんください。25.高島地区風力発電施設維持管理費1,024万6,858円でございますが、発電した電力売払収入が1,187万406円となっておりまして、単年度収支では約162万円の黒字でございます。耐用年数20年ですので、あと13年程度は稼働させる予定でございます。
なお、高島風力発電管理費の不用額として569万4,000円計上しております。これは、歳入歳出決算資料、ピンク色の資料の55ページ(3)でございますけれども、これは長崎県企画提案型ふるさと雇用再生特別基金事業として、長崎県が実施しておりますけれども、県内の小規模風力発電所を対象とした毎月の点検が無償でこの事業により、できるようになりまして、委託料の減となったものでございます。
ちなみに、このふるさと雇用再生事業による点検サービスは昨年度から始まりまして、３カ年継続事業の予定となっております。
続きまして、27.離島振興センター施設整備事業費1,702万4,260円と、その下方の28.
耐震化推進事業費176万1,093円について、ご説明いたします。
昨年７月の国の１次補正に伴う地域活性化・公共投資臨時交付金を活用いたしまして、地域活性化拠点施設の安全対策として実施したものでございます。
まず、27の離島振興センター施設整備事業費1,702万4,260円は、池島開発総合センターのバリアフリー化を主に行ったものでございます。総事業費4,321万7,515円のうち、実施設計費154万3,500円と、３件の工事費4,166万7,255円のうち、前金払い相当分が31ページ記載の表となっております。したがいまして、工事費2,623万6,495円を22年度に繰り越しております。
なお、バリアフリー化の内容としましては、エレベーター１基の設置、それから自動ドアの設置、入り口部のスロープ化、トイレのバリアフリー改修でございます。
続きまして、28.
耐震化推進事業費176万1,093円でございますけれども、伊王島開発総合センターを対象としたものですが、6,800万円を予算化しておりましたけれども、耐震診断を実施した結果、耐震補強不要との結果であり、工事請負費6,347万3,000円及び耐震補強設計費276万5,000円が不用額となったものでございます。
説明は以上でございます。
67 三藤総務部長 第２款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費のうち、総務部所管分について、ご説明いたします。
白色の表紙の長崎市歳入歳出決算事項別明細書は、150ページから155ページまででございます。
次に、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書は、24ページでございます。
黄色の表紙の審査意見書は、50ページから52ページまででございます。
ピンク色の表紙の
一般会計歳入歳出決算資料は、59ページでございます。
総務部所管の主な事業は、市長会費、人事給与管理システム運営費、職員安全衛生管理費などでございます。予算現額２億8,175万3,401円に対し、支出済額２億4,974万2,181円、執行率88.6％、不用額3,201万1,220円であります。
なお、主な不用額につきましては、ピンク色の
一般会計歳入歳出決算資料59ページに記載のとおりでございます。
68 井川理財部長 それでは、第２款総務費第１項総務管理費における理財部の主な取り組みの成果と関連事業の政策評価結果について、ご説明申し上げます。
青色の表紙、主要な施策の成果説明書の10ページから12ページをお開きいただきたいと思います。
まず、10ページでございますが、主な取り組みといたしまして、未収金対策を掲げております。昨年、平成21年４月より市税と国民健康保険税の徴収一元化を実施いたしまして、その後、保育料、介護保険料及び後期高齢者医療保険料につきましても、順次、徴収を一元化し、情報の一元管理による事務の効率化、集中的、機動的な体制の整備、関係部局間の連携強化などに取り組みますとともに、徴収を一元化した税目等以外に対しましても、専門相談員による個別指導や研修会を実施するなど、職員の専門知識や能力の向上に努めてきたところでございます。
さらに、軽自動車税に導入しておりますコンビニ収納につきましては、実施税目等の拡大を含め、納付方法の多様化に向けた協議検討を進めてきているところでございます。
また、10ページの下段のほうになりますが、分割納付管理におきましては、分割納付者への進行管理を徹底いたしまして、履行率の確保に努めますとともに、差し押さえ物件等のインターネット公売を引き続き実施いたしておるところでございます。
11ページになりますが、インターネット公売につきましては、物件が限られているということもございますが、公売方法としては納税意識の高揚、啓発を行う上でも、非常に有効な手段であると考えられますことから、今後さらなる推進を図ってまいりたいと考えております。
次に、11ページ、入札・契約制度の適正化を記載いたしております。現在、入札・契約制度の適正化における入札制度改革の一環といたしまして、制限付一般競争入札の拡大に取り組んでおるところでございます。
平成21年度におきましても、建設工事における制限付一般競争入札を実施するとともに、建設工事に係る業務委託及び物品調達等につきましても、あわせまして制限付一般競争入札の試行を行うとともに、電子調達システムを導入いたしまして、段階的に制限付一般競争入札の実施件数をふやしていく予定といたしております。
なお、今後の方向性といたしましては、平成21年度に電子調達システムを整備したことに伴いまして、物品調達業務につきましても、さらに制限付一般競争入札を拡大し、契約事務を契約検査課に集約いたしまして、事務の効率化を図っていくことにいたしております。
次に、12ページでございますが、庁舎耐震化の推進を掲げております。平成21年度におきましては、庁舎本館、別館及び議会棟について耐震診断を実施し、この結果、一部を除き十分な強度となっていないことから、平成22年度におきまして、今後の機能更新に向けた検討を行うことといたしておるところでございます。
成果指標の耐震化率につきましては、記載のとおりでございますので、ご参照いただきたいと思います。
引き続きまして、理財部所管分につきまして、第２款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費について、ご説明申し上げます。
白い表紙の歳入歳出事項別明細書は150ページから155ページ、青色表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書は24ページと25ページ、黄色い表紙の審査意見書は50ページ、ピンク色の表紙の歳入歳出決算資料60ページから63ページでございます。それぞれお開きをいただきたいと思います。
第１目一般管理費のうち、理財部所管分につきましては、予算現額４億5,995万3,872円、支出済額４億4,252万1,198円で、不用額1,743万2,674円、執行率は96.2％となっております。
主な事業といたしましては、青色の表紙、主要な施策の成果説明書の24ページと25ページに記載しておりますが、24ページ、４でございますが、入札・契約制度適正化推進事業費におきまして、電子調達システム構築委託など１億1,503万299円、また、５の庁舎維持管理費におきましては光熱水費、委託料、庁舎等借上料など３億623万3,656円を支出いたしております。
引き続き、今ご説明申し上げました24ページ、中段記載の４の入札・契約制度適正化推進事業費につきまして、詳細につきましては契約検査課長からご説明を申し上げます。
69 米倉契約検査課長 それでは、お手元の青い表紙の主要な施策の成果説明書の24ページをごらんください。第１目一般管理費のうち、４の入札・契約制度適正化推進事業費１億1,503万299円でございます。
本事業につきましては、本市の附属機関として定められております入札監視委員会の経費、旧電子入札システムの運用に係る経費や、新たな電子調達システムの構築費など、入札の透明性及び公正性を確保し、入札・契約事務の適正化を図ることを目的として支出いたしております。
このうち主なものとして、(2)の委託料のウの電子調達システム構築委託として9,072万円を支出しておりますが、これは旧電子入札システムが耐用年数に至りましたことから、コアシステムによる電子調達システムを新たに導入することに伴う経費でございます。
当システムの導入により、建設工事のほか、コンサル関係の建設工事に係る業務委託や物品購入、物品の借り入れ及び工事関係以外の業務委託につきましても、電子入札による制限付一般競争入札を年次的に拡大し、上下水道局や教育委員会における入札事務も取り込んで一元化を進め、平成23年度にはこれらの入札案件すべてを契約検査課で実施するよう業務を進めております。
なお、そのほかの経費につきましては、主に旧電子入札システムにおける運用経費でございます。
次に、ピンク色の表紙の
一般会計歳入歳出決算資料の61ページをごらんください。右側の予備費充当説明欄に記載のとおり、長崎市裏金等返還・無効確認請求事件に係る訴訟委託料として315万円を予備費充当いたしております。
これは、平成18年に判明いたしました預け等の一連の不適正経理処理について、長崎地方裁判所に住民訴訟として提訴された長崎市裏金等返還・無効確認請求事件が結審し、訴えを却下するとの判決が確定したことに伴いまして、予備費充当の上、訴訟委託料を支出したものでございます。
説明は以上でございます。
70
五輪清隆委員長 これより質疑に入ります。
71 深堀ひろし委員 説明された順番に、ちょっと質問を幾つかさせてもらいます。
まず最初に、市民活動スタート補助金の部分ですけれども、委員会に提出された資料に基づいてちょっと質問しますけれども、８件の事業が今回交付を受けておりますけれども、この収入をですね、この一つひとつを見たときに、収入のところを見てもらえば、非常にその事業自体が、もう長崎市の補助金に本当に依存し切っているような状況に私はちょっと感じています。特に、市民貢献の輪づくり事業が、市の補助金の収入に占める比率が75.8％であったり、新現役フォーラムｉｎながさきが80％であったり、そして、坂本龍馬が長崎に初めて来たときの行路を解明するが79.7％。当然この事業の支給の基準等々があるとは思うんですが、そういった事業の全体の収入に対して、どこまでという制限はこの事業の補助金に対してはないんでしょうか。
72 松本市民協働推進室長 市民活動スタート補助金につきましては、補助金額が１団体当たり10万円を限度としておりまして、補助率につきましては、そこに書いてあります補助対象経費、これの５分の４以内ということで決定をしております。
従前、市民活動団体補助金ということで、平成16年度からこの事業を行っておりましたけれども、当委員会のご指摘によりまして、その当時は100％補助の事業でございました。それが、やっぱり事業をするについては、団体の当然持ち出しもあってやるのが適当じゃないだろうかというご指摘もありまして、その見直しを行いまして、対象経費５分の４以内ということにしております。これは、特に活動後、間もない団体ということで補助率は手厚くしております。
73 深堀ひろし委員 わかりました。ただ、例えば、先ほどちょっとご提示をした坂本龍馬が長崎に初めてきたときの行路を解明するというシンポジウム事業ですね。これなんかは、収入が10万1,620円に対して補助金が８万1,000円。事業の内容、支出を見てみると、これなんか高知に行った旅費が６万2,300円で、この事業の目的は講演活動やイベント等、観光事業の推進を通じて長崎の魅力を発信し、地域の活性化につなげるというのが、この設立目的なんですね。それに対して、今回この事業に８万1,000円を補助して、だれかしらが高知に行った費用が大半を占めているという、この事業の内容を見て、これが適切なのかどうかというふうに、ちょっと私は疑問を感じるんですよね。所管としては、どういうふうに考えていますか。
74 松本市民協働推進室長 ＮＰＯ法人長崎の風の事業につきましては、ここに旅費として６万2,300円掲載をしておりますけれども、これは高知の龍馬記念館の学芸員の方に長崎に来ていただいて講演をしていただいた分の費用でございます。
この事業につきまして、私ども申し込みがあった場合は、それぞれの事業の内容等をずっとお聞きし精査して、そしてまた審査会に上げまして、審査会では公開プレゼンテーション審査を行います。それに基づいて審査員の審査のもとで決定をしているという状況でございます。
75 深堀ひろし委員 私は、てっきり長崎から向こうに行ったのかなと思っていたもんですから、ちょっとそういう誤解をしておりました。了解です。
次に、高島地区の風力発電施設維持管理費の分なんですけれども、私の聞き間違いではなかったと思うんですけれども、ここで1,024万6,858円出ていて、先ほど、単年度で言えば黒字、百何万円かの黒字というふうな、ちょっとお話が説明の中にあったんですが、当然、収入というのは電力を発電して、その売却益だとは思うんですけれども、支出の費用は本当に管理費のみ、これだけを考えて黒字だというふうに認識をしていいんですかね。
76 西田地域振興課長 先ほど私の説明の中で、単年度の収支で約162万円の黒字ということを説明いたしましたけれども、これは、それぞれ単年度ベースの維持管理費のすべての金額と売電した収入の差額ということになっております。
77 深堀ひろし委員 単年度で見ればそうなんでしょうけれども、当然これをつくったときの建設コストとか、等々がありますよね。こういったところの話、支出の部分で全く出てきていないわけですよね。だから、それが全くなかったというのであれば、それでいいんですけれども、そういったところは、関連は何もないですか。
78 西田地域振興課長 ご指摘のとおり、建設の当時は、経済産業省の外郭団体のＮＥＤＯの補助金を、総事業費２億円の中の約半分ぐらいいただいておりまして、残り約１億円近くが、当時、高島町で一般財源として支出しておりますので、通常、民間事業の場合には、これを減価償却していくことになるんでしょうけれども、現在は単年度の維持管理の支出と収入ということだけで今管理しております。
79 深堀ひろし委員 今の説明でよくわかるんですけど、一般的に聞いていて、そういった建設コストを度外視して黒字なんだと言ったら、何かこう夢物語のように感じてしまうので、そのあたりは説明の中で、そういう誤解が生じないような説明の仕方が適切ではないのかなというふうには思っています。
もう１点だけお尋ねをします。
総務部の職員安全衛生管理費の分で、これは決算資料の中で説明書き、ピンク資料の59ページですね、ここに、表現としては節目健康診断受診者数が予定を下回ったことなどによる役務費の減、1,109万4,000円なんですけれども、私の理解では、健康診断を受診する人が予定を下回るということは非常に考えづらいんですけれども、もともと予算立てがおかしかったのか、それとも本当に受けなければいけなかった人が受けなかったのか、受けなかったのであれば、どうしてこういうことになったのかという説明を求めます。
80 井川人事課長 ただいまご質問の職員安全衛生管理費の1,100万円が不用額ということで出ております。
その内容でございますけれども、私どものほうで労働安全衛生法に基づきまして、使用者が労働者の健康診断をと。その中で、節目健康診断と申しまして、40歳、50歳、55歳につきましては、一般の定例的な、年に一回の定期健康診断とは別に、節目の40、あるいは50、55歳という部分の中で、健康診断の内容を充実して健診を受けてもらおうという制度でございます。
これにつきましては、職員の希望をとるという中で、私どもの予算で約330名、対象となる40、50、55歳がおったわけでございますが、その分の予算を組んでいたと。しかしながら、実際、希望をとった段階で、昨年度の受診実績というのが112名、３分の１程度になったというふうな状況で、この節目健診の１人当たりの単価は大体３万円程度と見とるものですから、そういった中で200名強の部分が予算から落ちたということで、六百数十万円が不用額として残ったと。
これにつきましては、節目健診を受けないで、通常の定期健康診断という部分を受けているという状況でございます。
81 深堀ひろし委員 今の説明でわかったんですけれども、であるなら、もともと、じゃあ、その節目健康診断というのが任意でする。だから、必要があってしているわけでしょう、40歳とか50歳という節目に。そうであるなら、今言ったのは、330名に対して112名しか受けなかったということは、３分の１ですたいね。それは、啓発の仕方とか、やり方に問題があるんじゃないかというふうに思うわけですよね。当然それだけの予算を計上しているわけですからね、1,000万円以上ですよね、もちろん、残ったのが1,100万円ですから。そこあたりは、もうちょっと考えなければいけないところではないんですか。
82 井川人事課長 ただいまの委員の指摘のとおり、私どもはそういった形で、節目に健康診断をしっかり受けてもらうという趣旨から、こういった節目健診という制度を設けております。そうした意味では、私どものほうも、先ほど職員の希望ということで申しましたけれども、しっかりしたですね、そういう部分の受けられるような周知の仕方、啓発含めて、もっとこういった節目の段階で受けていただくように、しっかりした周知含めてやっていきたいというふうに思っております。
83 池田章子委員 未収金対策について、まず１つお尋ねしたいと思うんですけれども、国保税等々の一元化というのが今進められてきているわけですけれども、この一元化によって、まずどういう効果が上がっているのかというのをお知らせください。
84 山口収納課長 まず、一元化につきましては、効果としましては、今まではそれぞれの担当の部署で、それぞれ滞納の方に調査をしたりとか、その方から相談を受けて折衝したりということがございましたけれども、実際、例えば市税と国保ですと約２割の方が滞納しながら重複しております。それが、またさらに一元化の中で、一元化しました料とか税になると、またそれ以上に重複されておられますので、そういった方については、そちらの方から見ても窓口が１つになると。私どもも、その方の調査などを行う際は、重複せずに１つの課でまとめて行えると。
それと、今まで徴収担当としましては、それぞれの課の中で体制がございましたけれども、やはり収納課のほうでは、そういった徴収専門の係を設けていたということと、そういった中で、税法などに関する知識などで調査とか処分を行っていたという点で、そういったものが他の税や料についても行っていけるというような効果があるということで一元化をしております。
しかしながら、税につきましては決算の中で、平成21年度におきましては前年度に比べて、収入率全体としましては同率でございました。国保につきましては、残念ながら交付金のペナルティーの算定する際の基準となります現年度一般につきましては、約1.15ポイント落ちております。ただ、逆に滞納繰越分を見ますと、２％を超える徴収率が上がっておりますので、額的に見ますと現年度と滞納繰越分が同じような額ということになっている状況でございます。
しかしながら、国保につきましては、現年度が、先ほど言いました交付金の基準となりますので、そういった現年度優先の誘導の仕方とか、そういったものは、さらに優先させていただきながら、私ども全体としましても、徴収率の向上のため、処分も含めた、そういった強化とか、現年度中心の徴収などを、またさらに取り組んでいるところでございます。
85 池田章子委員 効果として、職員のほうを重複させて、重複していた分を一元化するというのは、意味があるというのはわかるんですけれども、収納率のほうの、特に国保のほうが落ちているということを考えたときに、果たして今のこのときのやり方が専門相談員を有効活用するというふうにあるんですけれども、果たして有効活用ができているのかということと、それから、口座振替を勧めているとか、自主納付を勧めているということがあるんですが、果たしてそれで本当に収納率が上がる方法だと言えるのかというのは非常に疑問に思っているところです。
例えば、国保の場合は、かつて徴収相談員の方がいらして、本当に一軒一軒回って、時間もその方がいるときにということを、ずっと回る中で把握しながら、本当フェース・トゥー・フェースで、一軒一軒回ることで徴収率を上げていた、徴収を進めていたということがあるわけですけれども、この一元化によって、そういうふうな一軒一軒回っていくということが若干おろそかにされているというか、そういう部分があるのではないかというふうに思うんですが、いかがですか。
86 山口収納課長 おっしゃるとおり、滞納整理方針としての今までの国保と市税の大きな違いとしましては、滞納処分も行いながらの自主納付と、実際に訪問しながらの訪問徴収というような大きな違いがございまして、今はそういったものをどういったふうに組み合わせて、最終的には私ども市税と同じような自主納付の意識に、皆様方、変えていただく必要があるというふうに思っております。
それと、国保のときの相談員の方につきましては、今現在、そのままの体制で、ただ名称をですね、市税のほうが訪問徴収をしていないということで、口座振替推進員というような名称でそのまま体制を残しまして、実際に訪問の徴収もしていただきながら、しかしながら、その自主納付への皆様への啓発とか、口座振替のための申込書の手続きを行ったりというような体制で、今現在、残しております。
ただ、先ほどの訪問徴収の中で、やはり滞納者の方の意識が、今まで訪問徴収していたという部分で、意識を変えていただく必要がある中でなかなか進まないということで、私どもとしましては、今年度もさらに一定の案件を、口座振替推進員の方に担当していただいて、訪問徴収をしていただきながら、そういった自主納付への意識の啓発もあわせて行っていくということで取り組んでいるところでございます。
87 池田章子委員 自主納付が理想ではあるし、口座振替が理想ではあると思うんですが、自主納付口座振替ということで、果たして収納率って上がっていくものなんですかね。まず、ちょっとそこを教えてください。
88 山口収納課長 自主納付、口座振替につきましては、やはり全国的な流れの中で、そういった滞納処分を行いながら、自主納付による徴収率の向上というのは、やっぱり全体的に見たときに、一定、効果があると思います。しかしながら、国保につきましては、対象者を見たときに、やっぱり自営業の方が多かったりとか、一定年齢の方が多いというような特徴もございますので、そういった中で、そういった訪問、顔と顔を合わせながらの徴収ですね、そういった体制も、一定、必要かと思っております。こういったところにつきましては、今の現状を踏まえながら、今後のあり方について検討していきたいというふうに考えております。
89 池田章子委員 要するに、国保のときに徴収相談員ということで、ずっと取って回るということをされていた方たちが、口座振替推進員というふうになって、口座に変えてくださいということだけに終わって、要するに、１軒１軒回って、払ってくださいというふうな働きかけではない仕事を割り当てられた部分というのがあると思うんですよね。要するに、夜もできるだけ時間内にやるのがベストだけれども、場合によっては、払ってもらえる時間に行って相談をしてくださいという、そういうふうな状況でずっとやられていたものが、一元化、そして口座振替推進員ということになる中で、十分なそういうふうな活動がてきていないんじゃないかと。ある意味、相談員の方々も、賃金とか、先ほど総務部長も前の議会の中で言われていたんですけど、使命感とかいうものがあったにもかかわらず、もうそんなことはしなくてもいいというふうに言われる中でモチベーションが下がって、収納率が下がっているということもあるように聞いておりますので、ここに書いてあるわけですね。主な成果のところに、専門相談員の有効活用を図ると言われているわけですから、ぜひ相談員の方々のモチベーションも上がるような形で納付率の向上に努めていただきたいということが１つです。
それと、あともう１つですね、未収金のことにかかわっては、特別滞納整理室というのは、要するに相談員の方じゃなくて、市の職員の方たちでなさっているということなんですけれども、間違いないですかね。
90 山口収納課長 以前、一元化の前に、当時の納税課の中でございました高額困難案件を担当しておりました特別滞納整理係というのを、そのときに一般案件も含めてかなりの件数になりますし、いろんな案件が出てまいりますので、そこを特別滞納整理室として機構を改編しております。そこの職員につきましては、全員正規職員で対応しておりますけれども、その中に、私どもの収納課も含めて２名の税務のＯＢの方がおりまして、そういった税の専門的知識とか、困難案件に対する対応方法など、指導など行っている嘱託員がおります。
91 池田章子委員 特別滞納整理室については、職員の方が払っていない方のお宅を訪ねて、１軒１軒回ってということはなさっているんですかね。
92 山口収納課長 例えば、国保の先ほど外勤の相談員の方のように、そういった訪問は行っておりません。通常は相手の方に来ていただいて、実情をお伺いしたりとか、納付相談したりとかいうような形でやっております。ただ、必要に応じて、例えば、やっぱり現地を確認しなければならないというふうな案件もございますので、そういった場合は私どもから出向いて確認したりとか、相手の方とお話しするというような場合もございます。
93 池田章子委員 未収金対策の中で相談員の方たちをつくっているわけですよね、仕事として。そういう方々に１軒１軒回ってもらうというふうなことで、収納率をできるだけ上げようと、少しでも、例えば国保の場合は保険証が切れる。だから、少しでも払うようにというふうな相談をしながら、市民の立場に立ちながらも収納率を上げるという活動をずっとされていると。それが一つの意義があるからということで、１軒１軒訪問をする相談員というのをつくっているわけですね。一方、高額のほうは職員だけでやっていて、嘱託の方がいらしても職員がやっていて、そういう１軒１軒訪問することはしないということは、もう少しここもそういうふうな相談員の方たちのような努力をすれば、やり方をすれば、また収納率が上がっていくということは考えられないんですか。
94 山口収納課長 最初の説明で不十分でございましたけれども、今、案件の担当につきまして、正規職員のほうができるだけ高額というのは、やっぱり相手の方もそれだけ多くの額が滞納になっておりますので、なかなかそういった納付に結びつける際に、いろんな財産の状況等々の確認も必要になってまいりますので、今、担当の区分としましては、嘱託としましては、庁内から電話によります納付指導とか相談を受けます指導員、それと、国保におられました訪問を主体とする嘱託がおられます。そういった方については、相手の納付のしやすい状況も考えまして、一定の滞納額の一定額以下を担当してもらっているというふうに案件を分担しております。
95 池田章子委員 要するに、１軒１軒訪問する方は低額の部分で、高額の部分は職員たちが中心になってやっていらして、１軒１軒訪問したりとかして、ご相談しながら納めてくださいというふうなことはなさっていないということじゃないですか。だから、その辺も、低額の部分について、１軒１軒訪問される方をつくって収納率を上げようとされているんであれば、やはり高額のほうについても、職員だからもう１軒１軒回らないということではなくて、やはり納めていただくための努力というのが必要じゃないかということを私は言っているわけですね。ですから、その辺の、今後も引き続き専門相談員の方の有効活用というのがありますので、収納率を上げるということで努力をしていただきたいということを最後に申し述べておきます。
それから、コンビニ収納について引き続きお尋ねしたいんですけれども、今は限定されたものだけということだったんですが、今後、拡大を検討されるということをおっしゃったんですが、どういう部分に拡大をされていこうとされているのか、ちょっと教えてください。
96 山口収納課長 コンビニ収納につきましては、今現在は平成19年度から軽自動車税のみを行っている状況でございます。今、検討しておりますのは、徴収一元化されました料や税、それに住宅などを加えまして、未収金対策強化会議というのがございますけれども、その中で大きな未収金があるような所属につきまして、そういったコンビニの収納の導入、新しい納付方法の導入につきまして検討を行っております。
97 池田章子委員 今度は未収金のことではなくて、税だけではなくて、例えば使用料とか、そういうものにまで拡大される方向性はないのかということをお尋ねしたいんですが。
98 山口収納課長 コンビニ収納につきましては、さらに多様な納付方法としまして、今現在はマルチペイメント、それとかクレジットカード等、いろいろございますけれども、まずはそういったコンビニ収納について、今現在、軽自動車税については一定の納期内納付の効果があらわれたりとかはしておりますけれども、それをさらにというんじゃなくて、先ほど申しましたものに、一たんそういったものの実施を検討しながら、実施された際は効果も検証していきながら、さらに検討を加えたいというふうに考えております。
99 池田章子委員 使用料と言ったんですけど、例えば、教職員の駐車場の使用料の料金がありますが、あれは今もう銀行の窓口でしか払えない状況になっているんですね。勤務時間から考えると、銀行の窓口に行くのは不可能で、コンビニ収納とかを導入していただくと、随分とまた払いやすくなるという声も多いので、ぜひいろんな分野でのコンビニ収納というのも検討していただきたいということを申し述べておきます。
100 中村すみ代委員 先ほど深堀委員から質問があった節目健康保険の関係で、ひとつ質問いたします。
先ほどのご答弁では、対象者約330名のうち、３分の１の節目の職員の方のみの受診ということなんですけれども、３分の１になっている理由が、既に他の医療機関で検査を受けているとか、周知不足ということが原因ではないかというふうなことを、課長のほうからの答弁であったと思います。
そこで質問なんですけれども、３分の１の職員しか受診していないということについて、もっとやはり原因となるもの、そこについて掘り下げて実態を把握する必要があるのではないかというふうに思っています。例えば、検査項目に魅力がないのか、あるいは、検査のための受診時間の調整が、職場内で調整ができないものなのか、いろいろ理由は出てくるかと思います。
どうしてこういうことを申し上げるかというと、やはり強制力を行使するということについては、私は望まない立場なんですけれども、今、長崎市の職員の職員管理というんですか、それがやはり、この間もそうですけれども、さまざまな不祥事が発生しているということなどと、直接は受診者数の３分の１というのは関係ないかとは思いますけれども、やはり職場内の重要なこういう健康診断の受診率を上げていくということについて、職員に徹底ができないというようなことなども私としては気になるわけですよね。例えば、私たち議員の場合ですと、年に１回、健康診断があります。ほとんどの議員は健康診断を受診していると思います。これは、議会事務局のほうが一人ひとりの議員に声かけをしてくださって、そして、私たちも受診しているわけです。私自身の個人的な意見で言えば、二、三年ぐらい前からですね、それまで直営の別館での保健所での健診だったんです。それが民間委託になって、そして、民間委託になったことによって、受診に対する、これは私自身のモチベーションなんですけど、受診に対する意識というのが自分自身は下がったような気がするんです。やっぱり直営のときの健康診断の、やはり直接、職員が議員の健康を守ってくださるみたいな、そういうつながりみたいなものを感じていて、それが民間委託になって、検診車でというようなことになって、非常に健診体制が後退したような印象を受けて、ちょっと私自身も受診についてモチベーションが下がったということがあるんですけど、議会事務局の熱心なお勧めで受診をしているということなんです。
ですから、何を言いたいかというと、受診率を上げるために強制力を発揮するということは、なじまないかもしれませんけど、やはり職員の衛生管理を向上させていくということが必要であれば、やはり全員が少なくとも受診できるような人事課の働きかけが必要ではないかというふうに思うんです。そうしないと、いろんなことをやっていても、職員がついてこないというような状態というのはよくないんですよ。ですから、そのあたりについて、課長のご意見を伺いたいと思います。受診率向上のためにさまざまな努力が必要かと思いますので、今後の改善点なども含めてご答弁いただければと思います。
101 井川人事課長 先ほどの深堀委員に対する私の答弁が悪かったのかもわかりませんけれども、職員につきましては、まず、年１回の定期健康診断、これは基本的にほとんど、昨年度の実績で申し上げましても、95％というような受診率がございます。そうした中でも、特に40歳とか、あるいは50歳、55歳の節目の中でさらに検診項目、内容を充実させてやろうということで、当然、これは先ほど申しましたように、一般の定期健康診断が大体１万円程度の予算でございます。それを節目については約３倍の３万円という中で職員に対してやっているところでございますが、１つ、原因がなぜ三百数名対象者がいるのに、３分の１になったかという部分については、私ども、はっきり押さえてはいないんですが、日程等ですね、節目健診の場合は１日かかると。定期健康診断と違いまして、いろんな民間の病院を使うという部分もございます。そうした中で定期健診を受けている部分がありますので、節目までという部分もあるかもわかりません。原因については、すみませんが、押さえておりませんけれども、そうした中で、やはり中村すみ代委員からも指摘がありましたように、職員が仕事をする上で、健康というのが一番重要だという部分は私も認識しております。そうした中で、この節目健診等の趣旨、制度等も十分周知を図りながら、この部分についても、ぜひこちらも受けてもらうような形で取り組んでいきたいというふうに思っております。
102 中村すみ代委員 健診が１日かかるというところがあると、今のご答弁で１日ということで、やはり原因は、受診率が３分の１というのは原因がわかりませんけど、やはり１日というのがあるのかもしれませんし、やはり所属の課長が節目になる職員についてきちんと把握して、そして、受診を促していくというようなことを積極的に進めていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
それから、もう１つ質問なんですけど、成果説明書の29ページの外海ふるさと交流センター運営費で、先ほど西田課長のご説明では、前年同比、約10.6％の利用者減ということなんですけれども、やはり外海地区の拠点施設ということで、外海地区の住民だけではなく、外海地区を訪れるさまざまな方たちの拠点施設ということで、前年度比10.6％減というのは非常に残念なことだというふうに思います。
そこで、やはりどこが問題で、どういうふうに改善したら利用実績を伸ばせるのかということについて、やはりきちんと総括する必要があるかと思うんですけれども、そのあたりについてどのように、この10.6％減というのを改善策を考えておられるのか、お尋ねいたします。
103 松永外海行政センター所長 先ほど地域振興課長のほうからの10％減ということでありますけど、これは施設利用全体の人数でありまして、この中にはフェリーの待合所の利用者も含まれておりますので、去年、減便等がありまして、フェリー利用者が減った関係で施設利用者が減となったものでございます。ちなみに、宿泊者数につきましては、平成20年度と21年度と比較しますと、約379人の増ということで、宿泊者はふえております。それから、レストラン利用者についても、若干の減少はございますけど、そう大幅な減少となっていない状況でございます。
今後、ふるさと交流センターにつきましては、宿泊者の利用を含めて、レストランもなんですけど、そういうＰＲに努めていきまして、利用者の増を図っていきたいと考えております。
104
五輪清隆委員長 ほかにありませんか。
理事者交代のため、暫時休憩します。
＝休憩 午後２時９分＝
＝再開 午後２時21分＝
105
五輪清隆委員長 委員会を再開します。
次に、第１項総務管理費のうち、市民生活部の所管分の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
106 溝田市民生活部長 第２款総務費第１項総務管理費について、市民生活部所管についてご説明いたします。
白い厚い表紙の事項別明細書152ページから155ページまでと、168ページから175ページまでとなっております。
第１項総務管理費のうち、市民生活部所管分は、予算現額５億2,537万6,700円、支出済額４億8,236万3,865円、翌年度繰越額69万円、不用額4,301万2,835円、執行率91.8％となっております。
続きまして、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書26ページをお願いいたします。
26ページ、第１目一般管理費のうち、市民生活部所管は、26ページの７番まちづくり活動推進事業費9,300万2,665円から、28ページから29ページにかけましての20番パスポート窓口費１億2,506万5,077円まで、それから、32ページの30番自治会集会所建設奨励費補助金7,903万円から32番市民センター施設整備事業費163万8,000円まででございます。
次に、34ページ、第２目広報広聴費のうち、市民生活部所管分は、３番案内所費526万4,310円から５番市民相談費451万5，726円となっております。
続きまして、54ページから56ページ、第13目男女共同参画推進費の全部2,401万9,019円となっております。
続きまして、57ページ、第15目交通安全対策費のうち、市民生活部所管分は、１番の交通事故相談所運営費246万1,244円となっております。
続きまして、61ページ、第17目支所費の全部4,047万2,891円でございます。
次に、翌年度繰越額についてご説明いたします。
同じく青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書486ページをお開きください。
総務費のうち、市民センター維持補修におきましては、国の２次補正に伴う地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用し、平成22年２月議会で補正予算のご承認をいただいた事業でございますが、年度内に事業が完了しないことに伴い、69万円を22年度に繰り越しております。
また、不用額の主なものといたしましては、歳入歳出決算資料、ピンク色の表紙でございますが、63ページの市民生活部(1)から(5)に記載のとおりでございます。
なお、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書のうち、主な取り組みの成果と関連事業の政策評価結果などにつきましては、各所管の課長のほうからご説明いたします。
107 浦郷自治振興課長 青い表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書13ページでございますが、自治振興課所管分についてご説明をいたします。
主な取り組みとして、自治会の活性化及び加入促進のために、地域を担う若い世代や地域コミュニティに関心のある人を対象とした地域づくり担い手育成講座を行いました。
事業の内容としては、平成21年度はモデル地区２地区を選定し、延べ９回の講座を行い、それぞれの地域マップを作成しながら、地域内の住民の融和と交流を深めるとともに、これを住民に配布して、自治会加入促進に役立てました。
この事業の成果指標である自治会への加入率でございますが、本年４月現在の自治会加入率は、実績値として示されている75.3％であり、加入率の目標を80％とした場合の達成率は94.1％となっております。
引き続き事業を継続し、加入率の向上を目標に頑張っていきたいと考えております。
108 山下安全安心課長 引き続きまして、安全安心課所管分につきましてご説明をさせていただきます。
同じく青表紙の主要な施策の成果説明書14ページ、15ページをお開きいただきたいと思います。
主な取り組みは、安全・安心なまちづくりの推進、基本施策は防犯対策の推進でございます。
現在、長崎市安全・安心まちづくり行動計画に基づきまして、安全で安心なまちづくりのための各種施策の推進を図っているところでございます。
現行の安全・安心まちづくり行動計画につきましては、今年度、22年度までの計画となっており、現在、平成23年度から27年度までの５カ年間を計画期間とする、新たな行動計画の改定作業を行っており、今後とも市、市民及び事業者が連携、協働して総合的な施策を具体的に取り組むことにより、安全・安心な地域社会の実現を目指していきたいと考えております。
関連する主な事業といたしましては、記載のとおり、暴力追放「いのちを守る」長崎市民会議事業費負担金、青色回転灯防犯パトロール活動費補助金、ゼロ予算事業といたしまして地域防犯講座を上げております。
青色回転灯防犯パトロール活動団体数及び地域防犯講座開催回数につきましては、目標値を上回っておりますが、暴力追放「いのちを守る」長崎市民集会の参加数につきましては、目標値1,400人に対しまして、実績値は1,000人となっております。
安全安心課所管分は、以上でございます。
109 上野男女共同参画室長 男女共同参画室の主な取り組みの成果と関連事業の政策評価結果につきましては、決算に係る主要な施策の成果説明書の16ページをごらんください。
主な取り組み、男女共同参画の推進に関連する主な事業としまして、啓発広報費、パートナーシップ推進費、男女共同参画推進センター運営費の３つの事業を掲載しております。情報紙、ホームページ、各種講座などによる情報発信やアマランスフェスタの開催により、市民意識の啓発を図っております。
男女共同参画推進費につきましては、同じ成果説明書の54ページから56ページに記載しておりますので、お開きください。
55ページ記載の４、ＤＶ被害者生活支援特別給付金給付事業につきましてご説明いたします。
この事業につきましては、国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用し、ＤＶの被害から逃れるため、住民基本台帳に登録されている住所とは別の住所に居住しており、結果として定額給付金及び子育て応援特別手当を受け取ることができないＤＶ被害者に対し、緊急生活支援を目的として、その相当額を給付したものです。当初の対象人数は、庁内の関係課でＤＶ被害者であると思われる方の見込み数として80世帯、199人を計算し計上しておりましたが、実際の給付は14世帯、33人にとどまっております。
この理由といたしましては、庁内の関係課で対象であろうと見込んでいた方の中には、定額給付金を受給していた方や夫から受け取り済みであった方、住民登録できない理由がＤＶではなかった方、基準日に市外に居住していた方などが実際には含まれていたことが考えられます。また、庁内の関係課で把握していた方以外の方からもお問い合わせをいただいて、申請給付に至ったケースもございました。
県内でも本市以外で２市２町が同様な給付金事業を実施しておりましたが、２市で合計５件、２町ではゼロ件であったとお聞きしております。
110 金子西浦上支所長 第17目支所費についてご説明いたします。
主要な施策の成果説明書の61ページをお開きください。
１、支所維持管理費でございますが、これは全11支所の維持管理にかかわる合計額でございまして、21年度決算額は4,047万2,891円で、前年度と比較しますと、51万3,138円の増、率にいたしまして1.3％の増となっております。増となった主な要因は、東長崎支所移転費用の増でございます。
支所維持管理費のうち、(1)光熱水費と(3)の委託料の２つで全体の約80％を占めております。
(3)の委託料ですが、ここに記載のとおり、支所は建物の維持管理のため、アからチまでの外部委託を行っております。この件につきましては、別途、市民生活部提出資料の３ページ、その３ページに支所別の委託内容を提出しておりますので、ご参照ください。
111
五輪清隆委員長 これより質疑に入ります。
112 池田章子委員 男女共同参画推進費のパートナーシップ推進というところなんですけれども、男女共同参画室は非常に熱心に進めていただいているということで一定評価もしていますし、生活相談もふえているし、センター利用率もいいですし、一定評価はしているんですけれども、ただ、パートナーシップ推進費の基調講演に関しては若干疑問を持っています。講演の内容とか、講師の選定に当たって、男女共同参画推進条例がありますが、それのどの部分を進めようと考えて、こういう講師選定、講演内容を選ばれているのかというのをまずお尋ねしたいと思います。
113 上野男女共同参画室長 男女共同参画推進条例ですけれども、お互いがお互いの違いを認め合って、対等な構成員として社会に参画できるということでもありますけれども、ともに責任を持って、お互い認め合って参画をしていくことを目的として、広く啓発をするということになるんですけれども、基本理念の中には、家族を構成する方も家庭生活では共同参画をするとか、おのおの個々の具体的なことが書いておりますので、その個々の分野におきまして、その社会情勢の中で興味を持つ分野から入り込んで啓発ができるようと思って講師の選定をしております。
114 池田章子委員 今、市民力とか、協働とか、非常に一生懸命進めているところですね、長崎市が。その講師の選定等、講演の内容もなんですが、アマランスのところで決めているというふうに伺っているんですけれども、そのアマランスに登録している女性団体たくさんありますよね。そういうふうなところと話し合いをして、せっかく市民協働と言っているのに、講演を決めるとか、要するに意思決定のところでは、そういう市民を入れないというのは、やはりこれからどんどん市民参画ということを考えれば、当然そういう市民の方たちの意見を聞きながら、講師選定であるとか、講演内容を決定していくという作業が必要じゃないかと思っているんですけど、その点いかがですか。
115 上野男女共同参画室長 現在の選定方法ですけれども、アマランスフェスタ実行委員会というのがございまして、基調講演が終わりまして、フェスタが終わりましたから、一応解散はするんですけれども、そのときに次年度の講師はどういう人がいいのかというアンケートをとります。それと、もちろん女性団体ネットワークのほうからも、どういう講師がいいですかというアンケートをとります。それを総合的に勘案して、最終的には講師の方が結構著名な方、ある程度著名な方を基調講演では選定するので、１年ぐらい前から動かないと、日程がとれないというのもありまして、水面下で事務局のほうが最終決定をして調整をしていることとなります。
その参考として、どういう講師がいいのかという段階では、もちろん市民の方の意見、それから、フェスタに参加された会場の方の意見も取り入れまして、方向性はどういう形の名前が上がったというのは、フェスタの実行委員会の最終の反省会のときには、こういう方たちのお名前が上がっていますよと、こういう方法で進めていきたいと思いますということを言っているんですけれども、実行委員会が解散した後に、水面下のほうで事務局が動きますので、その上がった方たちがどうしても日程等がとれなくて調整がつかない場合は、最終的に市のほうで決めるということが今までの状態であります。
今後、なるべく市民の方たちと協働でつくっていくような仕組みを、実行委員会の仕組み等も考え、予算がありますので、実行委員会は予算の決定を見てからしか立ち上げることができませんので、そういったことを含めながら、今後検討していきたいと思います。
116 池田章子委員 実行委員会形式でということなんですが、予算がついてからでないと、その実行委員会が組めないと。となったら、事実上講師の選定は今までどおりということになるんじゃないんですか。
117 上野男女共同参画室長 実行委員会は臨時的なフェスタを開催するときだけの実行委員会ですので、別途にアマランスの運営協力委員会等もありますので、そこら辺でどうにかつなげないかと。といいますのは、フェスタの実行委員会は無報酬でしておりますし、フェスタの予算がつかないことにはちょっと実行委員会を立ち上げられないというのもありますので、今まではそういう方法でやってきましたが、今後考えてみたいと思います。
ご指摘の池田委員の趣旨はよくわかっておりますので、今後、フェスタの基調講演の講師の選定につきましては、今のご意見を留意して進めたいと思っております。
118
五輪清隆委員長 ほかにありませんか。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後２時38分＝
＝再開 午後２時43分＝
119
五輪清隆委員長 委員会を再開します。
次に、第１項総務管理費第２目広報広聴費以降の目のうち、企画財政部、理財部及び出納室の所管分の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
120
野田企画財政部長 それでは、第２款総務費第１項総務管理費のうち、１目一般管理費を除いた企画財政部所管分についてご説明いたします。
白色の表紙の事項別明細書の154ページから161ページ、170ページから171ページ、青色の表紙の主要な施策の成果説明書の６ページから９ページ、32ページから42ページ、58ページから61ページ、黄色の表紙の審査意見書の50ページから52ページ、ピンク色の表紙の歳入歳出決算資料の56ページから59ページをごらんください。
企画財政部所管分は、２目広報広聴費、４目財政管理費、６目財産管理費、７目企画費、16目地域行政費で、合計しますと、予算現額６億7,494万4,644円、支出済額５億7,744万322円で、繰越明許額470万円、不用額9,280万4,322円、執行率85.6％となっております。
主な不用額につきましては、出納室が作成しております歳入歳出決算資料の56ページから59ページに記載のとおりでございます。
また、審査意見書は50ページから52ページに記載のとおりでございます。
主な事業につきまして順次担当課長からご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
121 中川広報広聴課長 広報広聴課所管の主なものについてご説明をいたします。
青色の主要な施策の成果説明書は６ページをごらんください。
主な取り組みの市政に関する広報でございますが、これは「広報ながさき」を初めとするテレビ、ラジオ、インターネットなど、各種媒体を通じて、市政に関する情報や市民が行政サービスを受けるために必要な情報を積極的に提供したものでございます。
特に平成21年度は、「広報ながさき」について、「もっと見やすく」「もっと情報を探しやすく」「もっと見てもらうために」の３つのコンセプトのもとリニューアルを行い、これまで以上にわかりやすく、きめ細かい情報の提供に努めたところでございます。
市民の皆様からは、表紙の子どもたちの笑顔がいい、目次、見出しがあって見やすくなった、魅力的なコーナーがふえて楽しいなど、おおむねご好評をいただいております。
また、これまで市内転入者世帯のみに配布しておりました生活便利ブックを、広告収入のみにより制作から配送までのすべてを行う官民協働事業によるゼロ予算事業として、全世帯に配布いたしました。暮らしの手続きや健康、福祉、教育、観光など、身近で役立つ情報を１冊にまとめた長崎市のガイドブックとなっておりますので、市民の皆様にご活用いただきたいと思っております。
今後はテレビ、ラジオ番組の見直しを行うとともに、電子媒体の市民生活への普及が急速に高まる中、より多くの市民の皆様への情報の迅速な提供がこれまで以上に求められていることから、携帯電話等へのメールマガジンの配信、デジタルテレビによるデータ放送の検討など、新たな媒体の活用について取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、32ページをごらんください。
第２目広報広聴費の１広報費についてご説明いたします。
(1)コールセンター基本計画策定費につきましては、今月10月１日に開設いたしました長崎市コールセンターを導入するに当たり、その業務計画、運営計画、設備計画等の策定を委託したものでございます。
開設から１カ月弱となりますが、現在の状況としましては、まだオペレーターが慣れないところもあり、代表電話交換業務及びコールセンターにおける回答業務につきまして、時間がかかり過ぎるというご指摘などをいただいておりますが、オペレーターも今一生懸命頑張っておりますので、徐々にですが、改善してきていると思っております。今後とも市民の皆様に親しまれ、喜ばれるコールセンターを目指して頑張ってまいります。
34ページをごらんください。
(6)「長崎市制120年のあゆみ」企画展開催費につきましては、市制施行120年という節目の年に、これまでの市政資料や民俗資料などを展示する企画展を長崎県美術館、歴史民俗資料館、合併７地区の公共施設のロビーなどで開催をし、市民の皆様に今日までの長崎市を広く知ってもらい、旧市内と合併７地区一体となって、郷土長崎への誇りや愛着心をはぐくんでもらうことに努めたところでございます。
第２目広報広聴費の２広聴費についてご説明いたします。
(1)市民との対話事業費の市民と市長とのタウントークにつきましては、市民の声を市長が直接聞き、対話をしながら、市民に市政への関心を深めてもらうとともに、意見交換により得られました市民のニーズを市政に反映させるため、平成21年度から実施したもので、就学前の子どもの保護者、また、地域コミュニティ活動に関心のある方、それから、商店街、商工団体関係者などを対象といたしまして、計５回開催したものでございます。
説明は以上でございます。
122 尾上総合企画室長 第２款総務費第１項総務管理費第７目企画費のうち、総合企画室所管の主なものについてご説明をいたします。
青色の冊子、主要な施策の成果説明書の７ページをお開きいただきますようお願いいたします。
主な取り組みの新たな総合計画の策定でございますが、これは平成23年度から新たにスタートする第四次総合計画の素案策定に当たり、市民と共有し、ともに取り組む計画とする観点から、長崎市総合計画検討市民会議を設置し、市民からの意見や提言を総合計画に反映させる取り組みを行ったものでございます。
このことによりまして、計画策定過程における市民参画の拡充が図られ、専門的な視点、あるいは市民の視点から、各分野における将来像やその実現に向けた取り組みなどについて幅広い意見が得られました。約10カ月にわたって議論を重ねていただき、提言書がまとめられましたが、予定より会議期間を延長したため、平成21年度におきましては、提言を踏まえた基本構想素案の作成までには至りませんでした。その後、今年度におきまして、議会や審議会での議論を踏まえた形で９月議会に基本構想を提案させていただいたところでございます。基本構想からつながる基本計画につきましても、現在、素案を作成しているところでございますが、今後も議会や審議会、パブリックコメントにおける意見を踏まえながら、平成22年度中の策定に向けて取り組んでいくことといたしております。
経費の内訳につきましては、39ページに記載のとおりでございます。
それではまた、次に戻っていただきまして、主要な施策の成果説明書９ページをお開き願います。
主な取り組みの2020年オリンピック招致可能性の検討でございますが、これは2020年に広島、長崎両被爆都市でオリンピックを開催することで、核兵器廃絶や世界平和の実現に大きな力となると考えられることから、オリンピック招致の可能性につきまして、招致に係る課題の検討、他都市への協力要請、関係機関からの情報収集等を実施したものでございます。結果といたしましては、１国１都市開催というオリンピック憲章が変わらないことから、広島、長崎両市での共同開催を断念したところでございます。
広島市におきましては、引き続き広島市でのオリンピック招致可能性を検討いたしており、年内に国内立候補するか否かを決定する予定でございます。
長崎市といたしましては、同じ被爆地であることから、サッカー予選の開催やオリンピックムーブメント事業などにより協力してまいりたいと考えております。
経費の内訳につきましては、41ページに記載のとおりでございます。
次に、主要な施策の成果説明書41ページをそのままごらんください。
14ながさき里帰りコンサート共催費負担金でございますが、これは市制施行120周年を記念いたしまして、市民団体等が構成される実行委員会が長崎市栄誉市民のさだまさし氏を中心とした長崎市ゆかりのアーティスト等によるコンサート「大還暦」を実施いたしましたが、この開催費の一部を長崎市が負担したものでございます。コンサートには約7,000人の参加があり、多くの市民団体の方にボランティアとして支えていただき、また、保育園児の龍踊りや小学生の合唱など多くの市民参加もあり、所期の目的どおり市民の皆さんと一緒につくり上げることができたものと考えております。
説明は以上でございます。
123 伊達木市史編さん室長 第２款総務費第１項総務管理費第７目企画費のうち、市史編さん室所管分についてご説明いたします。
青色の主要な施策の成果説明書40ページをごらんください。
平成21年４月に長崎市史刊行委員会におきまして事業計画を立て、それに基づき、平成23年度に第２巻近世編、平成24年度に第１巻自然編、先史・古代編、中世編と第４巻現代編を、平成25年度に第３巻近代編の刊行を目指しております。
具体的には、長崎市史編さん委員会において、目次、執筆者の検討、執筆要領の作成等をしたところでございます。また、市史編さん室において、国立国会図書館や長崎歴史文化博物館等で市史資料の収集作業を進めるとともに、編さん委員や専門委員等にも市史資料の収集をしていただいております。また、現在、第２巻につきましては、執筆者による執筆作業が進行中でございます。
その主な事業内訳は、40ページの９長崎市史刊行事業費に記載のとおりでございます。
次に、ピンク色の歳入歳出決算資料57ページをごらんください。
不用額の主なものでございますが、(15)長崎市史刊行事業費において、嘱託員報酬の月額が予定を下回ったことによる報酬341万6,000円の減、(16)同じく調査収集に係る謝礼金が予定を下回ったことによる報償費438万5,000円の減、(17)同じく調査収集に係る費用弁償が予定を下回ったことなどによる旅費120万円の減でございます。
説明は以上でございます。
124 田中世界遺産推進室長 世界遺産推進室所管分についてご説明いたします。
まず、青色の冊子、決算に係る主要な施策の成果説明書８ページをごらんください。
世界遺産登録の取り組みでございますが、これは世界遺産暫定一覧表に掲載されております「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」、及び「九州・山口の近代化産業遺産群」の世界遺産登録に向け、構成遺産等に関する各種調査及び保存計画策定等に取り組むとともに、関係自治体と連携して登録推進事業を実施したものでございます。
今後はさらに市民意識の醸成を図りながら、市民と協働する体制づくりに取り組むとともに、国、県及び関係自治体と連携いたしまして、世界遺産登録に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。
次に、40ページをごらんください。
11世界遺産登録推進事業費についてご説明いたします。
(1)「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」登録推進事業費のうち、ア委託料につきましては、外海地区の重要文化的景観の選定に向けた取り組みとして、文化的景観保存活用計画を検討するため、外海地区の土地利用等に係る調査や大浦天主堂内の建造物の個別保存管理計画策定にかかわる調査を実施しております。
イ負担金等につきましては、世界遺産の構成資産候補である大浦天主堂など５施設の万全の保護を図るため、所有者が実施いたしましたシロアリ対策に対し補助金を支出するとともに、県及び５市２町の共同事業として県が実施いたしました推薦書作成に係る業務、広報活動事業に対し、負担割合に基づき応分の市負担金を支出したものでございます。
(2)「九州・山口の近代化産業遺産群」登録推進事業費のうち、イ負担金につきましては、世界遺産への登録を関係県、市の連携のもとに推進するために設置しております６県12市の各自治体の首長を委員といたします世界遺産登録推進協議会の実施事業につき、関係県、市とともに応分の負担金を支出したものでございます。
次に、ピンクの冊子、
一般会計歳入歳出決算資料の57ページをお開きください。
不用額の主なものでございますが、(19)「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」登録推進事業費において、文化財建造物に対するシロアリ対策の補助額が予定を下回ったことなどによる負担金、補助及び交付金132万5,000円の減でございます。
説明は以上でございます。
125 西田地域振興課長 地域振興課及び７つの行政センター所管の主なものについてご説明いたします。
青色の冊子、主要な施策の成果説明書37ページをお開きください。
37ページの下のほうの10番でございます。庁舎リフレッシュ事業費１億3,163万7,120円をご説明いたします。
この事業は、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用いたしまして、昨年７月の補正予算で、外海ふるさと交流センター空調機等改修費を追加したものでございます。
地域防災計画において、防災拠点に位置づけられている行政センター及び公施設の長寿命化を図ることを目的に、劣化した施設の改修工事として表に記載しております、12件を実施させていただきました。
なお、不用額として、ピンク色の資料の
歳入歳出決算書の57ページでございます。
(10)に庁舎リフレッシュ事業にかかわる主な不用額2,413万1,000円の説明を記載しておりますが、12件の工事請負費の入札差金等によるものでございます。
続きまして、40ページをごらんください。
第７目企画費のうち、10ながさき暮らし推進事業費といたしまして322万7,026円を支出いたしております。
主な内容としましては、伊王島地区の交流滞在型宿泊施設、わかりやすく言うと、短期のお試し宿泊施設なんですけれども、この施設の維持管理を行うとともに、ＵＩターン希望者への空き家、空き地情報、生活情報などを、ホームページやパンフレット、新聞等により発信し、東京や大阪、名古屋で相談会を行いました。平成21年度の成果としては、長崎市へＵＩターンで３世帯、６人の定住が決定しております。
なお、伊王島交流滞在宿泊施設の利用者は、この表にも書いておりますとおり、13件の62名です。ながさき暮らしの問い合わせ件数は全体で69件ございまして、ちなみにホームページのアクセス件数が8,771件となっております。実績をふやすために最も必要な条件とされている、あっせんできる空き家情報の充実が課題であると認識しておりますので、現在、その情報収集に努めたいと考えております。
続きまして、58ページをお開きください。
58ページの真ん中あたりに、第16目地域行政費のうち、３行政センター維持管理費といたしまして、７つの行政センターの維持管理を行うための各種委託料などの経常的な経費として１億333万3,734円を支出いたしております。前年度比で3.2％減となっております。
主な支出といたしましては、(1)の光熱費と(3)の委託料でございまして、委託料5,386万7,132円は、81件の契約でございまして、詳細はその下方に記載のとおりでございます。
なお、この支出に関しての契約条件につきましては、総務委員会資料として配付しております平成21年度契約状況表をご参照いただきますようお願いいたします。
続きまして、59ページ中ほどの５離島振興調査費140万9,485円でございますけれども、これは新規事業として実施したものでございます。
長崎市の離島３島、伊王島、高島、池島で、この３島なんですが、ここで島おこしとして、特色ある食事やお土産品づくりを望まれる島民の皆様の研修会や試作品作成の支援を行いました。それと、最終的には夢彩都でその試食会を開催いたしました。結果として、石炭カレーとか、島カレーなどができつつあります。
続きまして、７虹色のまち交流事業118万9,020円でございます。合併地区ごとに初年度は一般向けバスツアーで多数の応募いただきましが、２年目となる平成21年度は親子向けのバスツアーを実施いたしました。221組の家族から応募いただきまして、99組の273人の参加とさせていただきましたが、後日、商工会主催等で同様のツアーを継続されております。今後は個人やグループ旅行等で広く利用できるような仕組みを準備してまいりたいと考えております。
続きまして、59ページの下のほうでございますが、地域コミュニティ支援事業2,074万961円でございますが、目的は、市町村合併後、地域の元気力が衰退しつつあり、あわせて地域コミュニティも衰退しておりまして、地域の皆様が集まってコミュニティの醸成のために行う地域づくり活動や地域文化の継承活動を支援する事業でございまして、合併以前から実施されていたものを継続しながら、スクラップ・アンド・ビルドしております。
この内容につきましては、59ページから61ページに記載しております。その資料といたしまして、委員会配付資料の平成21年度負担金補助金交付団体決算書の26ページから94ページもあわせてご参照ください。
なお、61ページをちょっとお開きいただきたいんですが、61ページの表のすぐ下に、エお祭り用品整備補助210万円とありますのは、野母崎地区脇岬自治会様が独自に財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業、通称宝くじ助成金ですけど、100％補助でございます、に応募されましたので、そして、この補助事業に採択されたことで長崎市経由で受け入れ、支出したものでございます。
説明は以上でございます。
126 井川理財部長 引き続きまして、第２款総務費第１項総務管理費第６目財産管理費及び第23目諸費のうち、理財部所管分についてご説明申し上げます。
白い表紙の歳入歳出事項別明細書は156ページから161ページ、及び174ページ、175ページでございます。青い表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書は35ページから38ページ。黄色の表紙の審査意見書につきましては50ページ及び51ページでございます。
第６目財産管理費のうち、理財部所管分につきましては、予算現額68億631万194円、支出済額65億2,206万3,740円、翌年度繰越額２億8,212万9,700円、不用額は211万6,754円で、執行率は95.8％となっております。
また、23目諸費のうち、理財部所管分については、予算現額、支出済額ともに６億5,997万2,648円で、執行率は100％となっております。
その内容につきましては、歳入歳出事項別明細書175ページ備考欄に記載の１市税過誤納還付金６億5,997万2,648円でございます。これは過年度において納付、納入された市税のうち、法人における収益の減少、減額の更正等によって超過納付、納入となったものについて還付を行うための費用でございます。
なお、第６目財産管理費の詳細につきましては、引き続き財産活用課長からご説明を申し上げます。
127 濱脇財産活用課長 第２款総務費第１項総務管理費第６目財産管理費について、主な事業をご説明いたします。
青い表紙の主要な施策の成果説明書の37ページをごらんください。
９庁舎等施設整備事業費の8,726万3,385円でございますが、これは市民が利用しやすく、また、職員が働きやすい庁舎環境の実現のために、老朽化した庁舎、支所等の施設整備を行っているものでございます。
平成21年度の実施工事は表に記載のとおりでございまして、主なものといたしましては、表の上から２段目の本館ほか電話交換機の改修工事でございます。これは国の１次補正に伴う地域活性化・経済危機対策臨時交付金の活用により、老朽化した電話交換機を更新し、通話品質の改善、庁内内線の容量拡大及びランニングコストの削減を図ろうとするものでございます。
次に、38ページをごらんください。
13長崎市
土地開発公社保有地取得事業費の10億5,373万9,622円でございます。これは長崎市土地開発公社が保有しておりました小曽根町の旧長崎公共職業安定所跡地の買い戻しに伴う用地購入費でございます。
なお、当該地の活用に当たりましては、長崎市土地開発公社所有時と同様に、当面の間、月決め駐車場としての活用を図ってまいりたいと考えております。
次に、第２款総務費第１項総務管理費第６目財産管理費における翌年度、22年度繰越額についてご説明を申し上げます。
主要な施策の成果説明書の後ろのほうでございますが、486ページをごらんください。
上から６段目に記載しております庁舎等施設整備事業において、国の１次及び２次補正に伴う
緊急経済対策事業が年度内に完了しなかったこと、及びその次の段に記載しております西泊線隣接法面自然災害防止事業におきまして事業計画を見直したことなどから、年度内の工事が完了しなかったことによりまして、合計で２億8,212万9,700円を翌年度に繰り越したものでございます。
説明は以上でございます。
128
五輪清隆委員長 これより質疑に入ります。
129 池田章子委員 庁舎リフレッシュ事業費の野母崎行政センターの空調設備入札差金で2,400万円不用額というのが出ているんですが、実際にかかった決算額が1,500万円で、不用額がはるかに1,000万円近く高い2,400万円というのが、何でこういうことになるのかがわからないんですよね。ちょっと説明してください。
130 西田地域振興課長 まず、今委員ご指摘の野母崎行政センター空調設備改修工事、これ38ページの表の真ん中あたりです。1,518万900円ですね。これの入札差金が2,400万円ではございませんで、このトータル、全部の12件の入札差金が2,400万円になっております。
ちなみに野母崎のこの入札差金は、ちょっとこれ後で報告させていただいていいでしょうか。12件全体の入札差金で2,400万円になっております。
131 小川野母崎行政センター所長 空調設備の当初予算額ですけれども、契約が1,580万円ということで、差金が大体650万円から700万円ぐらいということでございます。
132 深堀ひろし委員 １つだけお尋ねします。
ながさき里帰りコンサートの件なんですけれども、委員会の提出資料の中で収支の決算書がついているんですけれども、この事業、負担金を長崎市が1,000万円出しているんですが、支出がコンサート費用とか収支があって、最終的に差し引き365万3,525円余った形になっているんですが、この余ったお金はどうなったのか、ちょっと教えてください。
133 大串企画財政部企画理事 里帰りコンサートの決算ですけれども、収支同額で差引残額はゼロとなっています。
先ほど言われたのは、予算現額と決算額の差が365万出ております。収入が3,634万6,475円、支出も同額でございます。
134 野口三孝委員 説明がなされた件でちょっと細かいことを聞きますけれども、まず、成果説明書40ページ、11番世界遺産の件の中で委託料のア外海地区土地利用等状況調査委託、これはもう少し詳しく報告をいただきたいと思います。
それから、41ページ、12オリンピックの件ですけれども、これ負担金で賃貸借契約共益費等負担、それから、賃貸借契約解約時借主負担、これがわずかな金額ですけど、出ておりますけれども、この件についてももう少し説明をいただきたいと思います。
135 田中世界遺産推進室長 外海地区土地利用等状況調査の委託の内容についてご説明をいたします。
本件は、文化的景観の保存計画を策定するに当たりまして、その保存活用計画を検討するために、外海地区の土地利用等の状況の詳細を把握するために委託を実施したものでございます。これ土地、また、建物の構造でございますとか、そういったものの利用状況の調査を委託により行ったものでございます。
136 林企画財政部企画理事 41ページ、12番オリンピック招致可能性検討費の(2)の負担金についてのご質問にお答えいたします。
この負担金は、長崎市の職員を広島市に派遣しておりましたが、その住居費に係る負担金でございます。アの負担金についてですけれども、これはその宿舎の共益費等でございます。金額は細かいのが幾つかありますが、主なものを申しますと、共益費が２万1,080円、それから、抗菌といいますか、消毒、この施工代が１万5,750円などでございます。
137 野口三孝委員 外海地区土地利用状況委託、これは今の説明では、文化的な景観を守るために、いわゆる土地及び建物の利用状況を調査したと、そういうふうに理解していいんですか。それとも、世界遺産に向けて今活動がなされているわけですけれども、それに対して新たに利用状況等を制限をかけるというのかな、そういったものも目的になさっているんですか。
138 田中世界遺産推進室長 今のご質問でございますが、最終的には世界遺産という目標がございますけれども、まず、外海地区の現在残されている集落が非常に日本の中でも文化的景観ということで残すべき価値があるのではないかということでございまして、現在の土地利用の状況等を、過去との比較等をやる必要もございますので、その分につきまして現況の調査をしたということでございまして、これが直ちに土地利用の制限に結びつくと、そういうような調査ということではございません。
139 野口三孝委員 これ場所等がわからんもんですからね、私はね、お聞きしているんですよ。世界遺産に関連するものだということであれば、一定の理解はできるんだけれども、今、集落とおっしゃったけれども、じゃ、山奥の集落等も全部なさっているの。何カ所かに分けて、例えば、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、いろいろ区域があるけれども、21年度にはどこどこをしたということなんですか。
140 田中世界遺産推進室長 外海の各地区と申しますか、永田、黒崎、出津、神浦、そういった集落ということで調査をさせていただいておりまして、外海地区と言われるものすべてをやっているということではございません。
141 野口三孝委員 だから、例えば、永田、出津ほかなさったんでしょうけど、永田のどこどこ、出津のどこどこであるんでしょう、したところが。永田地区全部したの。出津地区を全部したの、この金額で。ほか何カ所か言ったけど。
142
五輪清隆委員長 暫時休憩します。
＝休憩 午後３時19分＝
＝再開 午後３時22分＝
143
五輪清隆委員長 それでは、委員会を再開します。
144 福島満徳委員 これは地域振興課と自治振興課にまたがるかと思いますが、先ほどから地域振興課長から合併された５地区のいろんな行事とか、催しとかという説明があったんですが、特に私も柳川委員もそうですが、長崎市の南部地区というと、私たち、深堀、土井首という感じでおったんですが、ここに例えば、これも非常に違和感を持っていたんですが、名称として、編入されてから、南部地区文化交流の集いとか、いろんな催しがあります。ことしはまた、南商工会ですばらしい花火の大会があったんですが、来年は伊王島も橋がかかって陸続きとなる。そうなると、地域振興課の考え方として、私はこの南部地区というのは、行政センターは現在残っていますが、南部地区の考え方としては、大体私は個人的には戸町からあれは全部南部地区という考え方でおったわけですが、伊王島もつながりますし、特に深堀と土井首というのはちょうどその間にあるわけですね。だから、今後の大きなイベントとして、南部地区という銘を打つんであったら、例えば、５町も今自治会組織ができて、連合会長あたりもおられるし、土井首地区にも商工会がある、５地区で南商工会というのがある。だから、今後の考え方として、私はそこら辺を入れ込んだところでやっていかれたらいいんじゃないかなと、そういう気がするんですが、そういう考え方津はどうお考えですか。
145 西田地域振興課長 まだ合併してからまだ５年であり、それぞれ独立した自治会でございましたし、商工会や自治会もそれぞれ別団体でやっておりました。特にそれぞれの地域がやっぱり地縁というつながりがありまして、なかなか一緒になってできることがなかったわけですね。そこで、今回、合併した中の南部５地区ということで五活祭事業というのをことしやらせていただいたわけですけど、そのときも実は隣接の深堀地区の自治会の皆様にも、商工会の皆様にも声かけさせていただきまして、隣接だから一緒にやっていきましょうということをとりあえず少しだけ間口を広げていただきまして、そういうご相談を始めさせていただきました。
先々はだんだん新市との一体化という中で、そういう機運が高まってくると思いますけれども、先ほど福島委員がおっしゃったように、ことしの夏のイベントの後に、深堀、土井首あたりの商工会の皆さんからもそういう声が上がっておりますので、今後はその方向で私たちも提案していきたいと思っております。
146 福島満徳委員 西田課長が言われたように、すぐとはいかんと思いますがね、将来的には行政センターをどうするかという問題も出てくると思いますからですね。そういうことを視野に入れて、ぜひやっていただきたいなと。これは要望ですが、そのように申しておきます。
147 中村すみ代委員 説明書の38ページの13長崎市
土地開発公社保有地取得事業費で、小曽根町の用地購入費の関係です。
これは先ほど土地開発公社保有地買い戻し等の状況で総括質疑の中で質問したことなんですけれども、その関連で、先ほどのご説明で、駐車場用地として当面活用するということなんですけれども、駐車台数と、それから、これはいつから、昨年度から駐車場用地として活用しているのか、もしそうであれば、台数と、それから、駐車場料金、幾らになっているのかということを１つお尋ねします。
それから、もう１つ、41ページの先ほどちょっと質問があった2020年オリンピック招致可能性検討費ですけれども、これは昨年の11月議会で補正が組まれたものと思いますが、これが職員１人の派遣費ということなんですけれども、実際にどのくらいの期間、職員が派遣されていたのか。この中には何か旅費が200万円になっているんですけれども、人件費はこの検討費の中に含まれていないのか、そのあたりをちょっと説明していただきたいと思います。
148 濱脇財産活用課長 小曽根町の駐車場の件でございますけれども、本年３月から67台を貸しております。料金は月１万円でございます。
149 小田総合企画室主幹 ただいまのオリンピックの件ですけれども、職員を11月から２月まで広島市に派遣しております。オリンピックにかかった人件費ですけれども、給与費で別に上がると思うんですが、経費といたしましては、まず、プロジェクトメンバーにかかる経費で46万1,916円、これがプロジェクトメンバー13人のうち、専任以外の11人に係る経費でございます。そのほか総合企画室の職員で理事１名、主幹２名でその期間中の給与費が944万4,731円です。それと、３点目の広島に派遣した職員に係る経費で、これは給与費で409万1,681円。合計で1,399万8,328円が人件費に係る分の給与費となります。
150 中村すみ代委員 まず、小曽根の用地購入、約10億円ですよね。購入費が10億円もかかって、月１万円、１台の駐車料金、高いか、安いかは別にして、結局、駐車場用地を確保するために、いろいろな経緯はあったにしても、10億円もかけて土地を購入せざるを得なかったという、このもったいなさですね。これをどういうふうに考えておられるのかなという、本当に血税ですよね。このあたりのいろいろ経緯はあったにしても、どうしてこういうふうに結果的に駐車場用地として使用することになってしまった、そのあたりの長崎市としての何か反省みたいなものはないのかという、これは部長にご答弁をお願いしたいと思います。
それから、2020年オリンピック招致可能性検討費のこの旅費の分、これは人件費には入っていなかったわけですね、結局。旅費が200万円かかっているんですけれども、広島－長崎間だけではないとは思いますけれども、このあたりは大体どのくらいの回数で、広島－長崎間、東京－長崎間だと思いますけれども、ちょっと大体でいいですから、ご説明お願いします。
151
野田企画財政部長 土地開発公社の先行取得の件でございますが、平成３年ごろ、伝統的建造物の保存地区としての活用ということで先行取得をいたしております。当然、土地バブル等の崩壊で評価は下がるという中で、事業も当初の事業目的ができなかったと、こういう点につきましては、やはり塩漬け土地問題全体含めまして、やはり慎重にすべきであったということで、現在は公社等の活用をした先行取得というのはやらないということで整理をさせていただいております。
今回、駐車場の利用という点につきましては、基本的に現時点で明確に将来的にこの土地をこう使うんだということがございません。そういうことで、今、国のほうでこういう先行取得した土地を財源をつけて買い戻すということについて、国のほうも、いわば負の財産的なものを早く解消するというのが国の指摘等もございますので、一たん起債で買い戻しをして、それを現時点で一番収入が上がるということで駐車場として利用するという内容になっております。
ご指摘の点につきましては、今後とも先行取得に当たっては、十分に事業を精査して、やはり慎重にやっていくということが今後大切なことだというふうに考えております。よろしくお願いします。
152 小田総合企画室主幹 ただいま旅費の件ですけれども、広島市役所に11回、福岡市役所に４回、あとＪＯＣの日本オリンピック委員会に３回、あと大阪市役所、大阪府庁に１回、全部で38回行っております。ほかにいろんな、例えば、広島市の東京事務所とかもろもろありますけれども、そういう形になっております。
153 中村すみ代委員 公社の先行取得を依頼したときのやはり当時の長崎市の判断等々が、結局十分熟度といいますか、そういったものに問題があったのかなというふうに、見通しの甘さも含めてあったのかなというふうに思うんですけれども、それにしても、単純に計算しても、１平方メートル当たり約70万円ぐらいかかっているんですよね。ですから、本当にこういったことが出てくるわけですから、先ほど部長も慎重にというふうなことを言われましたけれども、これはもう本当にこういったことの反省の上に政策の熟度も含めて、見通しを持って執行していただきたいというふうに要望しておきます。
154
五輪清隆委員長 ほかにありませんか。
暫時休憩します。
＝休憩 午後３時35分＝
＝再開 午後３時46分＝
155
五輪清隆委員長 それでは、委員会を再開いたします。
先ほど野口委員のほうから質問があった関係の答弁をお願いします。
156 田中世界遺産推進室長 今写真と地図を１枚ずつ提出させていただいておりますけれども、写真のほうが下黒崎、東出津、そして、新牧野の調査の範囲でございます。それと、地図のほうでお示しをいたしておりますのが、先ほどの永田地区の調査の範囲でございます。
この業務委託につきましては、文化庁との協議の中で、外海地区につきましては、世界遺産を推進するに当たり、建物だけで国の重要文化財もしくは史跡に指定するのが非常に難しい部分もございまして、ただ、文化財保護法の中に文化的景観という指定種がございまして、これを使用いたしますと集落としての指定、集落がすばらしいという指定ができるのではないかと、そういう地区ではないかというご指摘がございまして、それに向けての調査をするという中で、こういう業務委託をさせていただいたということでございます。
157 野口三孝委員 わかりました。私はこの地域の世界遺産の指定に向かって、当初の滑り出しは、いわゆる宗教的なことにはなるけれども、キリスト教が布教するについて、また、長崎というカトリックにとっては特殊なこともあるわけだけれども、そういった中で、隠れキリシタンと、この地区もそうですけど、五島もそうですけれども、いわゆる信仰を守っていった、ある意味でのキリスト教の布教の、東洋における布教の特殊な例として、それとあと一つは、守り抜いた隠れキリシタン、今はローマも認めていますけれども、そういったものを世界遺産として指定をしたいんだというのが、これは私の理解だけれども、それがスタートだったと思うんですよね。ただ、今集落もと言う意味で説明になったけど、それは要するに長崎だけの問題じゃないし、文化庁か、そういうところとの相談の中で、そういう方向にシフトしていったというふうに理解していいんですか。
だから、万が一の場合にさ、あなた方が責任をとるような問題ではないけれどもさ、だから、文部科学省と一緒になって、そういう方向で文部科学省からの意見の具申もあって、長崎のこういう推進をしようという方々も納得済みで、そういう方向に行っていますということですか。
158 田中世界遺産推進室長 外海のキリスト教関連遺産での外海の位置といいますか、どういうふうに重要かということにつきましては、繁栄から弾圧、その後に潜伏という時代がございまして、その潜伏の典型的な例ということで取り上げる予定にしております。ただ、潜伏でございますので、なかなかここでキリスト教を信仰していたというあかしといいますか、物に見えるものがなかなかございません。例えば、教会は当然後に建っておりますので、そういうものがございませんけれども、ただ、ずっと歴史の編年を見てみますと、弾圧がある程度まだ緩やかだったころのお墓は、まだどちらかと言えば西洋風の、横に長い石が置いてあったりとか、ただ、弾圧が厳しくなってまいりますと日本風のお墓に近くなってきて、小さくなって、本当にお寺、仏教でのお墓のような形をしているとか、ただ、戒名とか、そういうお名前が全く掘ってなくて、どなたかがわからなくて、もしかすると墓であるということもわからないような石も多数今存在をしていますので、そういうものと合わせまして、もともと外海の風土が持っておりました石積みであるとか、そういうものを総称して集落ということでとらえようかということにしております。
したがいまして、現在、長崎県下で検討しておりますキリスト教関連遺産の、現在考えているストーリーの中に一致をした研究であるというふうに考えております。これにつきましては当然地元の方々とのご理解がないと、お墓の調査等もできませんので、それは必要に応じてご説明をしながら現地のほうに入っていると、そういう状況でございます。
159
五輪清隆委員長 ほかにありませんか。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後３時52分＝
＝再開 午後３時54分＝
160
五輪清隆委員長 それでは、委員会を再開します。
次に、第１項総務管理費第３目文書費以降の目のうち、総務部及び東京事務所の所管分の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
161 三藤総務部長 それでは、第２款総務費第１項総務管理費のうち、第１目一般管理費を除く総務部及び公平委員会所管部分について説明をいたします。
白色の表紙の長崎市歳入歳出決算事項別明細書は、156ページ及び157ページ、164ページから169ページまで、172ページから177ページまででございます。
次に、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明諸は、35ページ、47ページから49ページまで、52ページから54ページまで、63ページ及び64ページでございます。
黄色の表紙の審査意見書は、50ページから52ページまででございます。
ピンク色の表紙の
一般会計歳入歳出決算資料は、54ページから65ページまででございます。
総務部及び公平委員会所管分は、第３目文書費、第10目研修費、第12目情報システム推進費、第19目公平委員会費、第22目恩給及び退職年金費、第24目定額給付金費の全部と第23目諸費の一部で、合計いたしますと、予算現額79億5,644万3,747円に対しまして支出済額76億9,091万1,428円、執行率96.7％。不用額は２億6,553万2,319円となっております。
なお、主な不用額につきましては、ピンク色の
一般会計歳入歳出決算資料59ページ(7)から61ページ(24)までに記載のとおりでございます。
それでは、目ごとの概要をご説明いたします。
まず、第３目文書費でございますが、決算事項別明細書につきましては、156ページ及び157ページ、主要な施策につきましては、35ページをごらんいただきたいと思います。
事業の内容の主なものとしては、文書の発送及び収受並びに長崎市例規集の追録及びデータ更新に要する経費となっております。
予算現額4,283万1,000円に対しまして、支出済額3,781万1,495円、不用額501万9,505円であります。
次に、第10目につきましては、後ほど担当課長から説明をいたしたいと思います。
次に、第12目情報システム推進費についてご説明いたします。
決算事項別明細書につきましては、166ページから169ページまで、主要な施策につきましては、52ページから54ページまでをごらいただきたいと思います。
事業の主なものといたしましては、住民基本台帳、税、福祉など42業務の処理を行っている汎用コンピューターシステムのほか、公共施設案内・予約システム、財務会計システム等の運営に係る経費となっております。
予算現額６億3,095万1,000円に対し、支出済額は５億4,213万7,558円、不用額は8,881万3,442円であります。
次に、第19目公平委員会費について説明いたします。
決算事項別明細書につきましては、172ページ及び173ページをごらんいただきたいと思います。
事業内容は、委員報酬、旅費等に要する経費となっております。
予算現額285万円に対し、支出済額253万9,999円、不用額31万１円であります。
次に、第22目恩給及び退職年金費について説明いたします。
決算事項別明細書につきましては、174ページ及び175ページをごらんいただきたいと思います。
事業内容は、昭和37年11月30日以前に退職し、または死亡した職員の遺族に給する退隠料等に要する経費となっております。
予算現額3,153万9,000円に対し、支出済額2,854万7,834円、不用額299万1,166円であります。
次に、第23目諸費について説明いたします。
決算事項別明細書につきましては、174ページ及び175ページをごらんいただきたいと思います。
事業内容は、定額給付金給付事業の完了に伴い、平成20年度に交付を受けた
定額給付金給付事業費補助金及び定額給付金給付事務費補助金が事業実績を超えているため、当該超過分の返還金となっております。
総務部所管分は、予算現額6,758万7,000円に対し、支出済額も同額の6,758万7,000円であります。
次に、第24目定額給付金費につきましては、これは課長から後ほどご説明いたしたいと思います。
私からの説明は以上でございます。
引き続き第10目研修費及び第24目定額給付金費について担当課長から説明申し上げます。
162 小島職員力推進室長 第10目の研修費についてご説明いたします。
決算事項別明細書につきましては、164ページ及び165ページを、主要な施策の成果説明書につきましては、47ページから49ページをごらんください。
事業内容としましては、職員の公務能率の向上及び能力開発等のために行う職員研修に要する経費となっております。
予算現額4,015万6,000円に対し、支出済額3,278万9,707円、不用額は736万6,293円であります。
主要な施策についてご説明いたします。
成果説明書の47ページ以降に沿ってご説明いたします。
長崎市の職員研修体系は大きく４つに分類されておりまして、自己啓発、職場研修、そして、職場外研修の研修所研修、最後に派遣研修となっております。
まず、自己啓発費ですが、これは職員一人ひとりが自発的に学習することを支援するもので、自主研究グループへの助成、通信教育講座、あるいは資格取得助成等でございます。
次に、職場研修費でございます。これは日々の業務を通じて上司から部下へ、あるいは先輩から後輩への指導・助言などのＯＪＴや職場内勉強会、専門知識や技術習得のための実務セミナー等への参加でございます。
次に、職場外研修としての研修所研修費でございます。
新規採用職員から主事・技師までを対象とした一般職員研修、新任主査から部長までを対象とした管理監督研修は、各階層での必須となる研修でございます。
専門実務研修は業務遂行に必要な専門的・実務的な研修であり、また、特別研修は時代のニーズ等に対応する研修でございます。
最後に派遣研修でございます。
これは先進都市等への派遣を通じて幅広い視野や新しい発想、最新の知識・技術を持った意欲的な職員を育成しようとするものでございます。
説明は以上でございます。
163 橋田総務課長 それでは、引き続き私のほうから、第24目定額給付金について説明いたします。
青色の表紙の主要な施策の成果説明書、63ページをお開きいただきたいと思います。
第24目定額給付金費は、予算現額71億4,052万9,747円に対し、支出済額69億7,949万7,835円であります。
ご承知のとおり、長崎市の定額給付金につきましては、平成21年４月１日から10月１日まで申請を受け付けておりまして、最終的には平成21年12月28日を最終の納付期限と定めて給付事業を完了したところでございます。
この63ページの中段より上のほうに表で給付状況をお示ししております。
長崎市の定額給付金の給付状況でございますが、給付対象世帯20万2,372世帯に対しまして、その98.9％に当たります20万81世帯、人数にして44万8,359人の方に総額68億5,403万6,000円を給付したところでございます。人数ベースでの給付割合は99.4％となっております。
また、この給付金を支給するための事務費といたしましては、中段のところ、(2)で事務費として記載をしておりますが、１億2,546万1,835円を支出したところです。その内訳は、63ページから64ページにかけて記載をしておりますが、主なものといたしましては、イ賃金2,287万2,456円、これは受け付け事務等のために雇用した臨時職員の賃金でございます。次に、オ通信運搬費の2,640万7,487円、これは給付決定通知書などの郵送料でございます。次に、キ手数料の2,224万6,705円、これは給付金の銀行口座への振り込み等の際の手数料でございます。次に、ク委託料として、全体で3,760万6,738円を支出しております。その主なものといたしましては、次のページの64ページ、(カ)コールセンター設置運営委託528万6,750円、そのあとの(キ)申請書等受付整理委託2,050万6,500円、これが主なものでございます
説明は以上でございます。
164
五輪清隆委員長 これより質疑に入ります。
165 中村すみ代委員 説明書の48ページ、３の研修所研修費特別研修なんですけど、セクシュアルハラスメント防止となっているんですけど、これはどういう研修の内容なのか教えてください。
166 小島職員力推進室長 これは、対象は新任課長と職員を多く有する所属長というふうに２回に分けて行いました。セクハラについては、専門家といいますか、そういう方にお願いする研修、新任課長と申しますのは、職員の指導監督も含めておりますので、そういった観点からの研修２回行ったということでございます。
167 中村すみ代委員 対象の課長はわかったんですけど、その職員を多く抱えているところの部署の課長というのは、具体的にはどこですか。
168 小島職員力推進室長 特に窓口職場というのは、福祉、税など多様な職員がいるところでございます。そういった職員を有している所属長を対象とするという研修でございます。
169 中村すみ代委員 福祉とか税というのは、これは職員間におけるセクシュアルハラスメント防止ということにとどまらず、市民との接触が多い職場ということで、対市民との関係におけるセクシュアルハラスメント防止という意味もあるわけですか。
170 小島職員力推進室長 所属長というのは、職員の指導監督のみならず、職場での窓口の改善といいますか、市民に対するよりよい印象をつけるという意味では、そのことも含めての研修をしているというふうに理解しております。
171 中村すみ代委員 職員間におけるセクシュアルハラスメント防止という観点にとどまらず、対市民との関係においてもさまざまなやはり市民との接点がある職場がございますので、そのあたりについても十分対応できるような研修の内容にしていただきたいということを要望としてお伝えしたいと思います。
172 深堀ひろし委員 私も関連なんですけど、研修費の予算が4,015万6,000円に対して支出済額が3,278万9,707円ということで、実際に執行したのは80ちょっとのパーセンテージだと思うんですけれども、これはどうしてこれだけ不用額が730万6,600円も出たのか、そのあたりをちょっとお知らせください。
173 小島職員力推進室長 予算現額と執行済額の差、不用額についての質問でございます。
執行率は81.7％でございまして、主な要因としましては３点ございます。派遣研修のうちに、自治体国際化協会に派遣した職員の賃借料、これはシンガポール事務所なんですが、これの宿舎の借上料は約180万円の不用額、そして、先進都市調査派遣の旅費ですが、これは当初10グループ予定していたんですが、最終的に４グループとなりまして、それの不用額185万円。次に、２点目が職場研修費なんですが、これは、業務の都合等により予定したものに行けなかったというのがございまして、旅費、負担金あわせて130万円程度。最後の３点目、研修所研修費のうちの委託料の約100万円なんですが、これはＯＡ研修といいまして、パソコン研修ですね、これが当初の回数を下回ったということで、合わせて600万円程度が理由でございます。
174 深堀ひろし委員 いつもこういう研修項目でよく私質問させてもらっているんですけど、この成果の報告書を見ると、非常に自己啓発費が少ないと思うわけですよ。項目ごとに金額が出ていますけれども、極端ですよね、自己啓発費がたかだか28万1,000円、いろんな通信教育であったりとか資格取得の数も載っていますけど、3,000人を超える職員の数の中でみずから進んで何かをしようとする職員の数が極端に少ないと思うんですよ。だから、例えば職場研修であれ研修所の研修費というのも、例えば管理監督者研修というのは必須ということで、これは階層別研修でおのずと本人の意思にかかわらず強制的にやるような研修が結構多くて、自発的な研修というのはこの中でどれなのかというのは、ちょっと私も理解はしていませんけれども、やっぱり画一的に集めてするのではなくて、みずから向上心を持って取り組まれるような、そういう職員風土をつくらないと、これは恐らくいろんな不祥事に私はつながっていると思います。もうとにかく来なさい、研修します、セクハラのあれでもそうですし、自分から何かを研修しようという自発的な意欲を向上させるようなのが今の研修に力点を置くところだと私は思っているんですけど、それに対して、今までの実績というのは、今申し上げたように、ちょっと不可解な気持ちを持つんですよね。そういったところ、将来的にそういった観点で研修制度とか予算組みとかを考えていかれないですか。
175 小島職員力推進室長 自主研修、自己啓発のあり方の質問だと思います。
今、委員がおっしゃられたこと、私も同感といいますか、最終的に私たちの研修、職員力の向上というのは自律的な職員といいますか、自発的に考えて行動すると、それが市民サービスの向上につながっていると、そういう職員を育成するということでは私も同感でございます。
ただ、実質、この自己啓発におけるグループ、人数が少ないというご指摘ですが、確かに自主研究グループ２グループで、昨年、一昨年もそうでした。これについては私たち、これはあくまでも登録されている自主研究ということで、自発的に私たちが知らないという自主研究もあろうかと思いますが、ただ、こういったのも一つの成果だと思っておりますので、私たちの募集方法を含め改善の点があろうかなと思っております。
通信教育については、長崎市の制度以外に、県の市町村振興協議会、こういったのも並行してご案内しておりますので、そちらの数もあわせて触れていっているのかなと思っております。
これからの研修制度ですね、職員力向上のための方策の一つであると思っています、職員研修というのは。要は能力開発、あるいは意欲向上、モチベーションを上げるといったことです。ですから、この自己啓発も含めていろんな取り組みがあると思っています、制度、仕組み含めてですね。そういった意味では、今市役所はってん機構といって業務改善の実際の成果、実績も上がっておりますし、いろんな窓口のレイアウト、臨時開庁を含めて職場が動き出しているかなという実感もございますが、いろんな視点を絡めながら、研修もその一つの重要な方策として職員力向上に向けてまいりたい。要は成果を出せるような仕組みづくり制度設計の中に研修制度の充実、そういった考え方で進んでいきたいというふうに考えております。
176 池田章子委員 セクシュアルハラスメント防止の研修について私もちょっとお尋ねしたいんですけれども、今対象が、いわゆる監督責任を負う側の方たちへになっていると思うんですけれども、全職員にそのセクシュアルハラスメント防止研修を受けられるようにすることはお考えではないんでしょうか。
177 小島職員力推進室長 私ども全職員ということは今のところ、現時点では考えておりませんが、新規採用職員については、セクハラを含んだ男女共同参画という意味での講義をですね、これは毎年しております。あわせて新任の所属長、あるいは管理監督にある立場の人、いわゆる指導力、監督力を発揮できる人にも臨機応変にやっていきたいというふうに考えております。
178 井川人事課長 若干私のほうからも補足をさせていただきたいと思っております。
職員力推進室長のほうから管理職を対象とした講師に来ていただいて、以前の聞くだけの研修から一定ロールプレイと申しますか、一定事例をつくりながらという部分の研修を充実たというのが近年の話でございます。そうした中、池田委員からありましたように、もっと対象者も含めて研修の充実というのが必要じゃないかというふうに思います。そういった部分についても私も非常にその部分は大事なことだというふうに思っております。
ですから、一度にというのはなかなかできませんけれども、やはり私のほうも職員力のほうと一緒になりまして、そういう部分の研修について少し範囲を広げるといいますか、いろんな対象を置きながらできるだけのことをしていきたいというふうに思っております。
179 池田章子委員 対象を広げるということで、ぜひですね、セクシュアルハラスメントを受けた方がまず最初の段階で嫌ですとちゃんと断れれば、実はその後発展しない可能性が高くて、要するに受ける可能性がある人たちへの研修と、研修啓発というのは非常に大事なんですよね。ですから、一番受ける可能性がある若い方であるとか、女性職員、それから、嘱託職員といいますかね、非常勤職員、そういう方々にやはりちゃんと研修をすることが後々セクシュアルハラスメント被害で大きな賠償金を払うとか処罰が出るとか、そういうふうな後々大きなことにつながらない、まず大事なところだと思いますので、そういう監督側ばかりではない研修というのをぜひ考えていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
180
五輪清隆委員長 ほかにありませんか。
それでは、理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後４時20分＝
＝再開 午後４時21分＝
181
五輪清隆委員長 それでは、委員会を再開します。
次に、第２款総務費第２項徴税費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
182 岩本歳入管理監 第２款総務費第２款徴税費についてご説明いたします。
ピンク色の歳入歳出決算資料、64ページから67ページ。白色の事項別明細書は、176ページから179ページ。青色の主要な施策の成果説明書は、65ページ及び66ページ。監査員提出の黄色の審査意見書は、50ページから52ページにかけてございます。
ピンク色の歳入歳出決算資料、64ページから67ページをごらんください。
徴税費につきましては、税務総務費、賦課費及び徴収費の3目から構成されておりますけれども、予算現額14億6,957万6,812円に対し支出済額14億2,994万6,939円で、不用額は3,962万9,873円でございます。
不用額の主なものといたしまして、65ページの説明欄に記載のとおり、(1)固定資産評価費における固定資産評価システム業務委託料の減、(3)市民税賦課費における印刷製本費の減、(5)個人住民税課税システム整備費における改修委託料の減などによるものでございます。
また、公務中の車両物損事故に対する賠償金として、予備費から22万1,000円を充当しておりますが、加入しております市有物件災害共済会から保険料として全額が補てんされ、第22款諸収入、第５項雑入で受け入れております。
次に、青い表紙の主要な施策の成果説明書、65ページをごらんください。
主要な施策のうち主な内容についてご説明いたします。
第１目税務総務費の説明欄、１滞納整理支援システム整備費4,728万5,490円についてご説明いたします。
これは、平成21年４月から徴収事務を一元化しております、市税及び国民健康保険税に加えまして、保育料、介護保険料、後期高齢者医療保険料の徴収事務につきましても順次一元化することに伴いまして、各税目等の収納情報等を集約し、滞納者個々人の生活実態や収入状況などを考慮したきめ細やかな対応を可能とするため、滞納整理支援システムの改修に要した費用でございます。
改修の内容でございますが、一元化する税目等の収納情報を一つの画面で表示するとともに、各制度に基づく賦課情報等の機能などを構築するため、既存の滞納整理支援システムを改修したものでございます。
次に、第２目賦課費の説明欄、２個人住民税課税システム整備費5,623万8,000円についてご説明いたします。
これは、平成21年10月から開始されました個人住民税の公的年金からの特別徴収に伴いまして既存の課税システム及び汎用機システムの改修に要した費用でございます。
改修の内容としましては、社会保険庁等からの年金の支払いに関する電子データを課税システムに取り込めるようにするとともに、公的年金からの特別徴収に対応できるよう税額計算などのプログラムを改修したものでございます。
説明は以上です。
183
五輪清隆委員長 これより質疑に入ります。
それでは、理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後４時26分＝
＝再開 午後４時33分＝
184
五輪清隆委員長 委員会を再開します。
次に、第２款総務費第３項戸籍住民基本台帳費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
185 溝田市民生活部長 第２款総務費第３項戸籍住民基本台帳費についてご説明いたします。
厚い白表紙の事項別明細書は、178ページから179ページまでとなっております。
第３項戸籍住民基本台帳費のうち市民生活部所管は、第１目戸籍住民基本台帳費でございます。
予算現額１億1,705万2,099円、支出済額１億317万9,043円、不用額1,387万3,056円、執行率88.1％となっております。
それから、青色の表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書は、67ページに記載のとおりとなっております。
また、不用額の主なものといたしましては、ピンク色の表紙の歳入歳出決算資料、67ページの市民生活部(1)から(5)に記載のとおりでございます。
説明は以上でございます。
186
五輪清隆委員長 これより質疑に入ります。
187 中村すみ代委員 成果説明書の67ページの住民基本台帳カード・市民カード交付事業費なんですけれども、住民基本台帳カード取得者の累計の数と市民カード取得者の累計の数を教えてください。
188 清島市民課長 この９月までの累計でよろしゅうございますでしょうか。住民基本台帳カードが２万4,784枚、それから、市民カードが147枚でございます。
189 中村すみ代委員 費用対効果のことについて毎回質問しているんですけど、この市民カード140枚というのは必要性あるんですか、市民カードの発行について。お尋ねします。
190 清島市民課長 実はですね、この市民カードは住基カードと違いまして、長崎市民であると、長崎市の住民基本台帳に登録されているということを証明するものでございます。それと、住基カードは、いわゆる住基ネットにつながった全国共通基盤の中にある４情報をもとにしてつくられているものです。
したがいまして、ちょっと申し上げにくいんですけれども、住基ネットに賛成しかねるといいますか、そういう方々については証明するものは欲しいんだけれども、住基ネットには参画したくないと、そういう方々のためにもこういう制度を一部設けております。
したがいまして、参画されたくないというか、住基カードを持ちたくないという方の部分も考慮しまして市民カードをつくらさせていただいております。
191 中村すみ代委員 (3)のカード発行機借上料ですか、これが市民カードの発行機ということになるかと思うんですけど、それでいいですか。
192 清島市民課長 そのとおりでございます。
193 中村すみ代委員 21枚発行するのに110万円かかっているということはですよ、全く費用対効果ないですよね。しかも、先ほど御答弁で、住基ネットに反対している方のためにもというふうなことをおっしゃったけど、それ当事者の方が聞かれたら怒るんじゃないですかね。わかりませんけど。訂正していたほうがいいと思います。
194 清島市民課長 先ほど申し上げましたとおり、この(3)のカード発行機借上料、確かに115万円余りかかっておりますけれども、市民カードの発行機でございます。そういう意味では、確かに費用対効果といいますか、そういう部分はないのかという気はしますけれども、先ほど申し上げますように、それを希望される方もいらっしゃるわけで、一定それは無視できないのかなということで現状は維持をさせていただいておるという状況でございます。
195 中村すみ代委員 全く費用対効果ないですよね。21枚発行するのに110万円もかかるということは、これはもう必要性ないと私は思います。
それと、先ほど市民カードを発行する理由の一つに、住基ネットに反対する方たちを例に出されたわけですけれども、それはちょっと訂正していたほうがいいと思いますよ。そういう方がいらっしゃるんですか。実際にそういう声を聞かれているんですか。
196 清島市民課長 先ほど申し上げた方々ですね、それから、長崎市におられる外国人登録をされている方、こういう方々にも市民カードを差し上げております。そういう意味で両方といいますか、そういう部分があるということでございます。
197 池田章子委員 私も毎回同じような質問をちょっとさせてもらっているんですが、その費用対効果ももちろんなんですが、普及率は今どれぐらいになっているか、教えてください。住基カードのほうです。
198 清島市民課長 平成22年の３月末で長崎市が5.2％、その時点では２万2,972枚でございました。その折の全国平均が3.5％、長崎県内の平均交付率が3.3％ということになっております。
また、参考までに、中核市の平均は4.1％、そういう状況になっております。
199 池田章子委員 お金の面から見ても、それから、この普及率から見ても、やはり費用対効果は本当にないと言わざるを得ませんし、やはりこの４情報以外の情報が実際に漏えいしたというか、提供されたという実例があるわけですよね。要するに、４情報だけですよと言っていても、その４情報以外の情報がかつて個人情報として、健康状態であるとか職業であるとか、技能免許とかいうのが漏えいして、漏えいというか、提供されて使われたということがあっているからこそ、いろんなところで反対も起こっているわけで、やっぱりその情報を、個人情報を際限なく国家が集積していくという、それは非常に危険なものであると思いますので、やはりこれだけの普及率と費用対効果と考えてみると、これを本当に続けていく価値があるのかということは考えるんですが、いかがですか。
200 清島市民課長 先ほどおっしゃられました漏えいの問題ですけれども、多分大阪高裁の判例の中でのお話かというふうに思います。
これは、自衛隊のいわゆる適齢者情報といいますかね、適年齢に達した方の情報が自治体から出ていたと、それも、今委員がおっしゃられるように、４情報にとどまらず世帯主の名前だとか健康状態だとかというのが出ていたというのは私も判決文を読みまして承知しております。
ただ、あくまで住基ネットのほうからそれが出ているというものではございませんで、平成14年の８月の稼働以来、住基ネットからの漏えいというのはあっていないというふうに承知しております。
また、このカードの論議をされているわけですけれども、基盤となっている住基ネット、これは当然のことながら、今後といいますか、今進めております電子政府、あるいは電子自治体の基礎になっていくものだろうというふうに考えておりますので、この部分での費用対効果の薄いという部分はありますけれども、住基ネット、あるいは公的個人認証を持っている、いわゆる改ざん防止だとか、他人に成り済ますという部分での防止効果は非常に高うございますので、こういったものを基盤にしながら、そういった電子政府、電子自治体が構築されていく基礎になるものではないかというふうに考えております。
201 池田章子委員 国家が本当に個人の情報をどんどんどんどん集積させていって、市民、国民の人権とか、プライバシー権も含めてですけど、人権というのはやっぱり抑圧するのは権力側だという、そういう認識をちゃんと持っていただかないと、どんどんどんどんこれがいろんな形に発展して変化していくという可能性があるわけですね。ですから、やはりこういうものについては見直しも含めて今後検討をしていくべきだということを意見を申し上げて、終わります。
202 野口三孝委員 住基カード、市民カードにしても、確かにここに報告をされている数字から見ると、今お２人の委員からご意見があったように、費用対効果という面においては猛省をすべきだと思います。
これは、私は全く今のお２人とは考え方は違うんですけれども、私は、あなた方がもう少し腰を入れて市民に住基カードの意味、市民カード、住基カードに力を入れればいいのか、どっちかは別として、市民にしかるべき説明というものをして、いわゆる費用対効果で次の決算等でそういった意見がなくなるように、ということは、考え方として反対、賛成、これはまた別問題として、システム上そういうのを市はしているわけだし、これも議会の賛成でもってなされていることですから、そこいらを考えて、なおざり的にはしていないとは思いますけど、しっかりと取り組んでいただきたいと。
これは知っている人は少ないですよ、市民でも。だから、しっかり広報してください。
203
五輪清隆委員長 要望ということでいいですか。
204 福島満徳委員 確認の意味で、前回も私質問したんですが、私も住基カードを持っていますが、どこまでが公的に役立つのかと、相変わらず銀行関係あたりはやっぱりこれではだめだということで、私もこれ持っていって、これでいいでしょうということだったら、いや、これではということで、わざわざ車に戻って免許証を持ってきたいう経験があるんですよ。現在、法的なものというか、これで証明ができるというのは、どのような状況になっていますか、ちょっとそれを教えてください。
205 清島市民課長 実は、昨年の９月から、従前は長崎市オリジナルで港を配した図柄の住基カードを交付しておったんですけれども、昨年、議会のほうにも報告をいたしまして、全国共通の様式といいますか、図柄を採用することといたしました。
従前から委員がおっしゃっていたような部分というのは、携帯電話会社等でそれを身分証明書として認めないというような部分がございまして、政府のほうもそういう意見を入れまして、私どももその図柄を全国共通の図柄にする、さらにＱＲコードを入れなさいという指示が国のほうからありまして、そういうことをする、あるいはちょうど印章みたいな新たに住基カードという朱色で文字が入っているんですけれども、そういう措置を昨年度やりまして、今現在では銀行、あるいは携帯電話会社等では、それは十分受け入れられているというふうに伺っております。
それから、先ほど野口委員からご指摘があった、私どもは十分に周知を図ってという部分と、それから、コスト意識の部分なんですけれども、昨年そうしたことで意匠を変えさせていただくということによりまして、１枚の購入単価を半減させることができまして、一定単年度といいますか、近い年度には十分交付金等でペイできるような形にまで低減をさせていただいております。
206
五輪清隆委員長 ほかにありませんか。
それでは、次に第２款総務費第４項選挙費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
207 青木選挙管理委員会事務局長 第２款総務費第４項選挙費についてご説明いたします。
平成21年度に執行いたしました選挙は、衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査、そして県知事選挙、それから長崎県南部海区漁業調整委員会委員補欠選挙でございます。
決算内容につきましては、白い表紙の
歳入歳出決算書の８ページから９ページまでと、同じ冊子になりますが、歳入歳出決算事項別明細書の180ページから183ページ。それから、青色の表紙でございますが、主要な施策の成果説明書の69ページから71ページ。それから、ピンクの表紙でございますが、
一般会計歳入歳出決算資料の66ページから67ページ。そして、黄色い表紙の審査意見書の50ページから51ページに記載のとおりでございます。
それでは、白い表紙の歳入歳出決算事項別明細書の180ページから181ページをお開きいただきたいと思います。
第４項選挙費は、予算現額４億418万6,237円に対しまして支出済額３億7,999万3,054円で、その差2,419万3,183円が不用額となっておりまして、執行率は94.0％でございます。このうち21年度に執行いたしました選挙に関する支出の内容につきましてご説明をさせていただきます。
このページの最下段でございますが、第３目衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査費でございますが、予算現額１億5,290万3,000円に対しまして、支出済額は１億4,428万1,141円となっており、862万1,859円の不用額が生じております。
次に、182ページから183ページをお開きいただきたいと思います。
左上でございますが、第４目県知事選挙費につきましては、予算現額１億3,804万6,000円に対しまして、支出済額は１億2,310万7,440円となっておりまして、1,493万8,560円の不用額が生じております。
続きまして、第５目長崎県南部海区漁業調整委員会委員選挙費につきましては、委員の死亡に伴い欠員が生じたため急遽補欠選挙を実施したものでございます。このため、予備費から29万1,237円を充当させていただきました。
なお、この選挙につきましては、無投票というふうになっております。
私からの説明は以上でございますが、引き続き次長から主要な施策の成果説明書によりご説明いたします。
208 土肥原選挙管理委員会事務局次長 青い表紙の主要な施策の成果説明書の69ページから71ページに記載しております中から主なものについて説明をさせていただきます。
第１目選挙管理委員会費でございますが、この中では、１国民投票準備費でございます。これは、日本国憲法の改正手続に関する法律の施行に向けて行いましたシステムの構築費用859万9,000円でございます。
それから、第３目になりますが、衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査費の中で、主なものとしては、３ポスター掲示場設置費が市内923カ所で421万1,550円、そのほか、４事務費の中では、主なものとして、(4)委託費の中でイ選挙広報の新聞折込委託に342万3,631円、ウ選挙器材送致等委託に344万5,659円などを執行しております。
また、(6)備品購入費につきましては、自書式投票用紙読取分類機１台ほかの購入により594万6,465円の支出になっております。
次に、第４目県知事選挙費でございますけれども、これについても、３ポスター掲示場設置費で518万3,692円を支出しております。
また、この県知事選挙の事務費の中では、同じく４委託費のうち主なものといたしまして、イ選挙器材送致等委託の304万5,000円、それから、ク選挙システム運用支援委託の423万1,500円がございます。
また、この選挙におきましては、６備品購入費につきまして、投票用紙計数機８台ほかを購入しておりまして、201万5,190円を支出しております。
説明は以上でございます。
209
五輪清隆委員長 これより質疑に入ります。
210 池田章子委員 国民投票準備費についてお尋ねします。
まだ国会の、国民投票法の法律が通って施行されて、それはわかるんですけれども、国会において、発議に向けての憲法審査会というのは事実上まだ動いていないんですよね。だから、国民投票法は施行されたけれども、まだ実際そういう準備が進んでいない状況で、この国民投票法に向けた準備費を使ったというのは時期尚早だったんではないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
211 土肥原選挙管理委員会事務局次長 このシステム構築委託費につきましては、今回決算をお願いしています21年度、それから、22年度の２カ年にわたる事業でございまして、法律の施行がことしの５月でございましたので、それに向けてその準備を進めるということで法律に基づき準備をいたした経費でございます。
212 池田章子委員 法律に基づいてというのは一定理解するんですけれども、でも実際この法律ができたときはもうその政権の時代に憲法を変えるのが目標であるという、そこまでいっていたわけですね。ただ、もう今はそういう世論もちょっと鎮静化してきていますし、実際発議すべき国会でそういう動きが見られないのに、早々にこういうふうに準備が進められていく、国民投票の準備にお金を使ったというのは、やはり早かったのではないかというふうに思うわけです。しかも、前の予算のときにも言いましたけど、あたかも法が用意されたら、もうすぐ憲法が改正されるんですよみたいなリーフレットまでどんどんどんどん配布されていくというのは非常に問題があるというふうに思うんですが、ご見解を伺います。
213 土肥原選挙管理委員会事務局次長 委員おっしゃるように、現在国会においては憲法審査会、これは衆議院においては制定されておりますけれども、参議院においてはまだ制定はされておりません。ただ、私どもの立場としては法律上法が施行されたということで、それに備えるシステムの構築というのはやっておかなければならないということで執行をいたしたということでございます。
214 中村すみ代委員 今の関連にもなるかと思うんですけれども、ちょっと純粋にこの名簿を作成するという点でちょっとお尋ねするんですけど、通常のいろんな選挙で選挙人名簿を作成していると思うんですけど、その通常の選挙人名簿のシステムとこの国民投票準備費にかかわるシステムの構築というのはどこが違うんですか。転用できないんですか。
215 土肥原選挙管理委員会事務局次長 この法律で投票ができるとなっておりますのが、18歳以上の方ということになっております。まずそこで年齢要件が違います。それから、選挙の名簿の作成については、これは一般のいつもの選挙でも告示日、それから、それに伴います基準日等で資格要件というのは変わってまいります。
そのようなことで、この国民投票法についても選挙期日、それから投票のための資格というのが異なりますので、基本的にゼロからつくり直さなければならないという、制度と、あと技術的な問題でこのようなことで国で定められてプログラムを作成したという経過がございます。
216 中村すみ代委員 18歳以上ということで20歳、通常の選挙における有権者の年齢と違うということはわかりますし、その時期の問題というのはわかるんですけれども、この国民投票人名簿システムというのはいつ投票が始まるともわからない、非常に、何というんだろう、不確定な投票行為ですよね。そうすると、18歳以上という年齢層が日々動いているということになるわけですけど、そういったものにも対応するような内容になっているんですか。
217 土肥原選挙管理委員会事務局次長 もし執行されるということになりますと、当然国会のほうで基準日というのが定められますので、その日付に基づいて年齢要件等は自動的に決まってまいります。それに対応できるプログラムということで構築をいたしております。
218 中村すみ代委員 ２カ年度にわたって構築されるということになるわけですけれども、今後そういう維持費みたいなものですね、そういったものが選挙管理委員会の通常の事務の中で特別委託してメンテナンスしてもらうとか、そういうことは発生しないわけですか。
219 土肥原選挙管理委員会事務局次長 プログラムの作成は完了を今年度しておりますので、それは一つそれで終わっております。もし執行ということになりますと、当然国の制度でございますので、国のほうから執行経費については通常の国の選挙と同様に委託費というような形で交付されることになると思います。
220 中西敦信委員 １点だけですね、この第３目の総選挙、県知事選挙もあるんですかね、ポスターの掲示板設置費ということで委託がされているんですけれども、もちろんそれぞれ指定の場所に設置をして選挙管理委員会のほうで現場の確認をされているというふうに思うんですけれども、１カ所１カ所確認をされているのかどうか、選挙管理委員会が業者に委託をして、その後の管理というか、そのあたりどうなっているのか、お尋ねをしたいと思います。
221 土肥原選挙管理委員会事務局次長 契約をいたしますと業者が決まりますので、その段階でも事前に私ども設置場の箇所というものについては調査をして、図面をそれぞれに落として業者のほうにお渡しをするという形になります。施行後は設置、それから、終わった後、撤去ということまでが業務の範囲でございますので、これに関してはその前後についての写真を提出させて、こちらのほうで、また、一部についてはこちらのほうで現場を確認するというふうな作業も含めて行っております。
222
五輪清隆委員長 ほかにありませんか。
次に、第２款総務費第５項統計調査費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
223 三藤総務部長 第２款総務費第５項統計調査費について説明いたします。
白色の表紙の長崎市歳入歳出決算事項別明細書は、182ページから185ページをごらんいただきたいと思います。
主要な施策の成果説明書には記載はございません。
ピンク色の
一般会計歳入歳出決算資料につきましては、66ページ及び67ページをごらんいただきたいと思います。
予算現額１億1,217万4,000円のうち職員給与費を除きました総務部統計課所管分は、１目統計調査総務費、２目基幹統計費、３目市政統計費で、合計しますと、予算現額4,079万478円に対しまして、支出済額3,609万1,482円、執行率88.5％、不用額は469万8,996円となっております。
主な不用額につきましては、ピンク色の
一般会計歳入歳出決算資料の66ページ及び67ページに記載のとおりでございます。
統計課の主な事業につきましては、経済センサス、全国消費実態調査、農林業センサスなどの基幹統計調査を実施したほか、統計年鑑等を発行するなど、統計データの発信を行っております。
説明は以上でございます。
224
五輪清隆委員長 これより質疑に入ります。
次に、第２款総務費第６項監査委員費の審査に入ります。
225 加藤監査事務局長 第２款総務費第６項監査委員費につきまして説明をさせていただきます。
白色の表紙の歳入歳出決算事項別明細書は、184ページから185ページでございます。青色の表紙の主要な施策の成果説明書は、72ページでございます。ピンク色の表紙の
一般会計歳入歳出決算資料は、66ページから67ページでございます。黄色の表紙の審査意見書は、50ページから52ページでございます。
それでは、白色の表紙の歳入歳出決算事項別明細書、184ページから185ページをごらんいただきたいと存じます。
予算現額１億4,596万4,000円でございます。支出済額は１億4,475万4,066円でございます。その差、不用額が120万9,934円でございます。執行率は99.2％でございます。
支出済額の主なものといたしましては、代表監査委員及び事務局職員12名でございますけれども、職員給与費１億2,727万9,788円のほか、包括外部監査に係る委託料といたしまして1,227万2,190円でございます。
私からは以上でございます。
226
五輪清隆委員長 これより質疑に入ります。
227 清島市民課長 ちょっとお時間をいただきまして、先ほど私が答えましたところで、間違いがございましたので、訂正をさせていただきたいと思います。申しわけございません。
主要な施策の成果説明書の67ページのカード発行機借上料115万6,386円、これは市民カードの発行機の分だというふうにお答え申し上げましたけれども、住基カードと市民カードと両方あわせたものでございます。市民カードだけで申し上げますと16万20円でございます。申しわけございませんでした。
228
五輪清隆委員長 第96号議案の審査はこれまでとし、あすは民生費から審査を行いたいと思います。
これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。
次回の委員会は、あす午前10時から当委員会室で開会いたします。
＝閉会 午後５時12分＝
上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。
平成23年１月５日
総務委員長 五輪 清隆
長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...