↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ＝開会 午前10時０分＝
◯議長（吉原 孝君）
出席議員半数以上であります。これより議事日程第４号により本日の会議を開きます。
日程１
市政一般質問
について、前日に引き続き
市政一般質問を行います。
11番
源城和雄議員。
〔源城和雄君登壇〕
2 ◯11番（源城和雄君）
市民クラブの源城和雄です。昨日まで２日間にわたって６会派からの代表質問が行われ、きょうから
個人一般質問に入ります。その一番手として以下３点にわたって質問通告に従い、順次質問を行いますので、市長、理事者の明確な答弁を求めます。
１点目に、
防災まちづくりについてお伺いをします。
長崎市では、昭和57年の
長崎大水害を契機に、自分たちのまちは自分たちで守るとの精神に基づいて、自治会を中心に
自主防災組織の組織化を図ってきています。その後、平成７年の
阪神淡路大震災、平成16年の新潟県中越大地震、続く平成17年には福岡県
西方沖地震などの大規模地震が多発し、
自主防災組織の必要性が一層高まってきています。さらに平成19年、長崎県は
県地震等防災対策アクションプランの中で平成28年までに
自主防災組織の結成促進100％の目標を打ち出しています。起きた災害が大きくなればなるほど、消防や自衛隊などの公的支援の到着には時間がかかる。それまでに被害の拡大や二次災害を防ぎ、人的被害を最小限にしていくためにも、
自主防災組織の重要性がこれまでにも幾度となく述べられてきております。
そこで、３点についてお尋ねします。
１点目に、
自主防災組織の組織率の現状と
組織率向上への取り組みについてお伺いをします。
２点目に、災害時要援護者と言われる方たちへの対応であります。
ひとり住まいの高齢者や障害を持たれた方など、災害時において地域からの援護を要する必要があるという方たちの情報が関係者の中で共有をされていないことが、さまざまな地域での取り組みの中で障害となっております。長崎市は、これらの対象となられる方たちと個々に面談をされ、実態と対応について平成17年、18年にかけて調査をしておられます。その集計された状況とまとめられた災害時要
援護者名簿の活用計画についてお伺いをします。
３点目に、災害に強い
まちづくりについてであります。最近、注目をされております地震対策への取り組みには、他都市に比べると立ちおくれがありましたが、補正予算もあわせて、今回の予算案にも積極的な姿勢が打ち出されております。しかし、長崎市がこれまで基本的に進めてきました昭和57年の
長崎大水害を教訓とした風水害に強い
まちづくりへの対応にもおくれがあってはなりません。27年経過した今、当時策定した
防災まちづくり計画の主な内容とその取り組みについてお伺いをします。
２点目に、障害福祉についてお伺いします。
ハートセンターの
送迎バス配置についてです。長崎市
障害福祉センター、通称、もり
まちハートセンターは長崎市制100周年記念事業の一環として建設をされた、
心身障害児、
障害者支援のための施設であります。
精神薄弱児通園施設及び障害の早期発見、早期療育を可能にするための診療所を設けて、医師を初め、
理学療法士、作業療法士などを配置し、乳児から高齢者までの各種相談に答えるとともに、機能訓練、スポーツ、文化、教養など広く障害者のニーズに応える施設となっており、毎日多くの障害者の方が利用をされておられます。
また、
各種障害者団体の活動の場としても活発に運営がされています。その
デイサービスなど利用者の足であった
送迎バスサービスが近年廃止をされ、利用者の足が遠のき、せっかくの施設の利用者数が減少してきております。
そこで、お尋ねします。
ハートセンター送迎バスを当初配置したときの考え方と、今回、送迎バスが廃止になったいきさつと理由をお伺いします。
３点目に、県の地方機関の再配置についてお伺いします。
長崎県は
県地方機関再編をこの４月１日から行うことで準備が進められております。主な内容としては、１.出先機関の統廃合、２.
総務経理事務の集約、３.窓口業務の設置と所管区域の変更、４.離島地区における市町と県の執務室の共同化となっております。基本的には県の問題ですから、口を挟むものではありませんが、長崎市に大きく影響ある件が含まれておりますので、長崎市としての考え方をお伺いします。
今回の県の
出先機関統廃合計画の中では、現在、城栄町にあります
長崎農業改良普及センターが廃止となって、諫早に設置される
県央地域事務所に移転統合されるということになっています。
長崎農業改良普及センターは、日常の農業指導、品種改良など地域の農業振興には欠かせない機関であり、特に長崎市においてのビワを中心にした果樹農家にとっては、その基地事務所が遠のいてしまうことで大きな影響が想定されています。このことについて長崎市として想定される影響とこれまでの対応についてお伺いをします。
以上、本壇からの質問といたします。回答によっては自席から再質問をさせていただきます。＝（降壇）＝
3 ◯議長（吉原 孝君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
4 ◯市長（田上富久君）
市民クラブ、
源城和雄議員の質問にお答えします。
まず、１点目の
防災まちづくりの(1)
自主防災組織の推進についてお答えします。
自主防災組織は、地域住民がみずから災害に備えるための手段を講じ、自分たちの地域は自分たちで守るという意識と連帯感に基づき自主的に結成される組織です。大規模な災害が発生した場合には、初期の活動において
自主防災組織の果たす役割は極めて大きいものがあることから、長崎市でも
自主防災組織の結成促進に努めてまいりました。ことし２月１日現在、383の
自主防災組織が結成されており、市内の
自治会総数に占める組織率は35.6％になっております。
次に、
組織率向上に向けての
取り組み状況ですが、
自主防災組織が未結成の自治会にパンフレットや啓発文書の配付を行うほか、市が開催します
防災講演会や研修会などを通じて、結成の呼びかけを行うなど、さまざまな機会をとらえて結成の促進を図っております。また、
自主防災組織の結成に当たりましては、
防災資機材の助成を行い、活動の支援を行っております。しかしながら、組織率がなかなか上がらない状況もありますので、今後は
長崎版防災士とも言える地域の
市民防災リーダーの育成に努めるとともに、積極的に地域に働きかけ、
自主防災組織結成の促進に努めていきたいと考えております。
次に、１点目の(2)災害時要
援護者名簿の取り扱いについてお答えします。
長崎市
地域防災計画におきましては、災害時において素早い情報入手や行動が困難な立場にあり、ほかの方々の援護、または介護を必要とする高齢者、障害者等を災害時要援護者と定めています。平成17年度から18年度にかけまして、65歳以上の
ひとり暮らし高齢者及び75歳以上の高齢者の方々約５万7,000人を対象に訪問調査を実施し、この調査の中で災害時要援護者を把握するとともに、最寄りの避難所の周知を行いました。また、あわせまして身体、知的、
精神障害者で、ホームヘルパーを利用する方約420名につきましても、同様の調査を実施いたしました。
このときの具体的な調査内容としましては、同居家族の有無、緊急時の連絡先、住居の構造や火災の危険性の有無、健康状態、日常生活における介護の必要性、災害情報の入手方法、災害時の
避難支援者の有無となっています。この調査の結果、災害時に避難などに支援を必要とする災害時要援護者の方が約7,000人、そのうち家族等による支援が困難な方が約1,500人おられることが判明いたしました。
また、平成19年度には災害時要援護者約7,000人の方に対し、民生委員の方と一緒に生活状況や
緊急連絡先等の確認を行いますとともに、火災警報器の
設置等防火指導を行いました。
平成20年、昨年の12月現在の災害時要援護者数は約6,600人で、そのうち家族による避難支援が困難な方が約1,400人となっており、そのうち情報提供について同意書をいただいている方が1,371人となっています。この災害時要
援護者名簿は現在
民生委員児童委員協議会及び消防団に提供をしておりまして、新たな対象者の情報につきましては、民生委員、
地域包括支援センターと連携しながら、適宜状況確認を行い、更新をしております。
次に、１点目の(3)災害に強い
まちづくりについてお答えします。
議員のご指摘のとおり、長崎市では昭和57年の大水害において264名の尊い命が失われました。このことを教訓として、二度と再び当時のような災害を起こさないために
自主防災組織の結成、
防災行政無線の設置、避難所の整備などの対策とともに、河川や急傾斜地の整備など、ハード、ソフトの両面から風水害の対策に取り組んでまいりました。
まず、
自主防災組織についてでございますが、大規模な災害が発生した際に、地域での防災活動に
自主防災組織が大きな役割を果たすことから、先ほど申し上げましたように、大水害の翌年の昭和58年から各自治会の中に組織していただくよう取り組んでおります。当初の３年間で237組織が結成され、その後、徐々に増加し、現在383組織となっています。
また、
長崎大水害では、迅速、的確な
災害情報伝達体制を確立するために
防災行政無線を整備することの重要性が認識をされ、昭和58年から整備を始めました。当初、大水害の被災地を中心に112カ所に
屋外受信スピーカーを設置しまして、その後、平成10年度及び11年度の２カ年の事業で市内全域を対象に、おおむね半径500メートルに１カ所の割合で
屋外受信スピーカーを設置し、215カ所の整備を行いました。現在、合併地区に整備されていたものを合わせますと、376カ所となっております。このほか聞き取りにくい地域の改善を図るなど、経費的に安価な
屋外スピーカーからケーブルを延長する方法などによりまして、87カ所に
スピーカーを設置しており、合計463カ所の
スピーカーから
防災行政無線放送を行っております。
次に、避難所の整備でございますが、災害時におきましては、特に大雨や台風などによる土砂災害や浸水被害につきましては、住民の安全を確保する手段として、安全な場所への避難が最も有効であるということから、大水害の後、避難所の整備を図ってまいりました。大水害当時、95カ所であった
指定避難所を222カ所に増加し、現在、合併によりまして267カ所となっております。
また、土砂崩れや土石流への対策として、河川改修のほか、急
傾斜地崩壊対策事業や
土砂災害防止法に基づく
警戒区域等の指定と周知を県市一体となって取り組んでまいりました。急
傾斜地崩壊対策事業につきましては、市内で急
傾斜地崩壊危険箇所とされた1,289カ所、このうち急
傾斜地崩壊対策事業の対象と考えられます箇所は1,030カ所でございまして、平成21年２月現在、ことし２月現在で253カ所について整備に着手をしており、約25％の着手率となります。また、
土砂災害防止法に基づく警戒区域の
指定状況等につきましては、これは旧市内のみが対象でありますが、旧市内429町のうち31町は指定が完了し、これに基礎調査を実施中の町数を合計しますと、全体で230町となり、平成21年２月現在、ことしの２月現在で54％の町で何らかの対策がとられていることになります。
このほか県では治水対策として、西山、本河内高部・底部、中尾の各ダムの整備と浦上川、中島川の改修が実施されてきております。こういった対策を実施したことによりまして、幸いにも長崎市では大きな災害の発生が減少しており、行政と住民の皆様が一体となって進めてきた防災対策が効果を発揮しているものと考えています。しかしながら、
自主防災組織の結成や
防災行政無線の難聴地域の改善などについては、その結成促進がなかなか図られない状況や新たな難聴地域の発生などの問題もありますので、有効な改善策を検討し、今後も防災対策の推進を図っていきたいと考えています。
また、急
傾斜地崩壊対策事業については、いまだ不十分な状況でありますので、今後とも事業予算の確保や事業採択の迅速化に向けた制度の見直し等につきまして、機会あるごとに関係機関に対し要望を行っていきたいと考えています。
いずれにしましても、防災対策は安全・安心な
まちづくりの基本となるものですので、今後とも積極的に取り組んでいきたいと考えております。
以上、私の本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
5
◯福祉保健部長（山本正治君） ご質問の２点目、障害福祉についての
ハートセンター送迎バスの配置につきまして、お答えを申し上げます。
もり
まちハートセンター内にあります
障害福祉センターでは、平成４年の開所時から長崎市の委託事業でございます
身体障害者デイサービス事業におきまして、利用者の利便を図るため、バスやワゴン車による
送迎サービスを実施しておりました。
支援費制度が導入された平成15年度からは、長崎市
社会福祉事業団の自主事業として同事業が継続をされました。その後、
障害者自立支援法の施行により、平成18年10月から
身体障害者デイサービス事業は事業団の自主事業である
機能訓練事業と市の委託事業である
地域活動支援センターII型事業へ再編されることとなりました。それまでの
身体障害者デイサービス事業には
送迎サービスの加算措置があったこともあり、事業団の自主事業として運営がなされておりました。しかしながら、
障害者自立支援法の
機能訓練事業には加算措置がないことから、事業団では
送迎サービスの継続は財政面で困難と判断し、
送迎サービスを利用されておられました45名の方に対しまして、個別に
送迎サービスの廃止について説明をさせていただきました。その際、車いすを利用されている14名の方につきましては、暫定的に
送迎サービスを継続することといたしました。
このような中、平成20年度からは事業団が行っていた暫定的な
送迎サービスを新たに
ＮＰＯ法人が運営する
福祉有償運送による送迎へ切りかえることができると判断いたしまして、利用者への説明を行い、平成19年度末に
送迎サービスを終了いたしたところでございます。しかしながら、現状といたしましては、
ＮＰＯ法人が運営する
福祉有償運送による送迎につきましては、送迎を行っていただくボランティアの確保が思うように進んでおらず、利用者の希望に沿った送迎ができていない状況となっているところでございます。
以上でございます。
6
◯水産農林部長（溝口博幸君） ３番目のご質問で、県の地方機関の再配置についてということで
長崎農業改良普及センターが
県央地域事務所移転統合することへの長崎市の影響というご質問でした。
長崎市の農業は、中山間地や一部平地を利用したビワなど果樹栽培やイチゴ、花などの施設栽培が中心となっておりまして、特に専門的な技術指導が必要な農業形態となっております。農業者への技術指導を行うことが可能な関係機関といたしましては、ただいまご質問がありました
農業改良普及センターのほかに、農協、長崎市の
農業センターなどがございます。その中でも特に
長崎農業改良普及センターは、農業者への
栽培技術指導、
病害虫防除対策、また、
農業経営相談、農業者への
後継者育成などに関する業務を担っておりまして、農業振興を図る上で重要な役割を担っております。
農業者の
栽培技術指導は現地で行われる場合や農業者が直接
普及センターに相談に行かれることもあるため、諫早に移転すると気軽に相談も行けなくなるということが予想をされます。また、病害虫や災害の現地確認などにおいて迅速な対応ができなくおそれもございます。さらに、
農業改良普及センターが諫早へ移転することで、長崎市内の
農業関係者の会議参加が難しくなることも考えられます。このように
普及センターの移転は、長崎市のみならず、長与町、時津町の農業者や農協などの関係機関へも大きな影響があるものと考えております。
そこで、長崎市といたしましては、これまで県に対して移転反対の意思を伝える意見書を提出したところです。なお、本件につきましては、現在、開催中の県議会におきまして、
関係条例案が提出されておりますので、県議会での審議の状況を見きわめていきたいと考えております。
以上でございます。
7 ◯11番（源城和雄君） 一通りの回答をいただきました。再質問をさせていただきたいと思います。
まず、１点目の
防災まちづくりの中で、
自主防災組織の推進についてであります。
自主防災組織の具体的な活動についてお伺いするわけでありますが、この組織がどのようなものを目指しているのか、改めてお伺いをしたいと思います。
また、組織率についての回答の中で示されておりますが、36.1％という状態にございますが、ここ数年間、進捗が見られておりません。この原因は何だと分析しておられますか、このことについてお伺いします。
8
◯総務部長（三藤義文君） 再質問にお答えいたします。
自主防災組織の活動といたしましては、平常時と災害時において２通りのことを考えております。
まず、平常時におきましては、防災訓練の実施、防災意識の啓発、防災訓練への参加、こういうようなことが主な活動として想定をいたしております。また、災害時におきましては、情報の収集、伝達、それから、初期の消火、住民の避難誘導、負傷者の救出、救護、給食、給水などの活動を想定いたしております。
自主防災組織の組織率が上がらない主たる理由としましては、まず、組織をしてこれを維持するための求心力と申しますか、日常的な活動でこの求心力を図っていく必要があると思いますけど、その辺のところが明確に示し得ていないということが一番大きな要素ではないかということで考えております。
以上でございます。
9 ◯11番（源城和雄君） 確かに私は、この
自主防災組織、この組織化の必要性が実感されていない、まさに今、総務部長が言われた求心力のある活動が示されていないと、こういうことに尽きるだろうと思っているわけであります。活動のメニューを具体的に示していくと、こういうことが必要だと思っているわけであります。今回、示された総務部長の先ほどの回答では、申しわけありませんが、やはりそういうものが個々の組織に対して具体的な行動のメニューがわかりにくいと、こういうことがあるということを指摘しておきたいと思います。
なお、この件は次の内容とも関連をしてまいりますので、質問を移っていきたいと思います。
２項目めに上げております災害時要
援護者名簿の取り扱いであります。
災害時の要援護者と言われる方の調査状況が先ほどの回答で示されました。私もこの調査については地域の民生委員の皆さんと市の担当の方が１軒１軒を回って直接に調査訪問をされていた様子は知っております。それが５万7,000人にも及ぶ調査になっていたと、このことについては申しわけありませんでしたが、今回の回答で知りました。
関係者皆さんの地道な努力に敬意を表したいと思うわけであります。
ただ、そのような調査によって災害時での家族による支援が困難と言われる方が1,400名おられると。また、その中で地域への情報開示に同意をされている方、すなわち地域での手助けを求めておられるという方が1,371人おられるということが、先ほどの回答で示されております。その地域が地域、具体的には自治会には何ら提供をされておりません。一たん災害が起きると、その手助けは一部の人では到底間に合いません。地域が一体となった動きが必要となってくるわけであります。その意味からも災害時要援護者と言われる方たちの情報を地域で共有できるようにするべきと考えますが、いかがでしょうか。
10
◯福祉保健部長（山本正治君） 再質問にお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、災害時要援護者の方に対しましては、災害の発生に備えた日ごろからの見守り及び災害発生時の安否確認や避難支援が必要となります。そのため要援護者お一人お一人に対し、見守りや安否確認を行う地域の協力員の配置や
避難支援方法を定めた個別の支援計画を策定することとしております。現在、長崎市
地域防災計画に基づく災害時要
援護者支援マニュアルを策定中でございますので、策定後、
個別支援計画を作成するため、地域への協力依頼を行っていくことを計画いたしております。
いつ起こるともわからない災害に備え、地域における
避難支援体制整備に取り組むことは急務であると考えておりまして、対象者がいる地域から
支援体制整備に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
11 ◯11番（源城和雄君） 確認をしますが、要援護者のリストは必要とする自治会には開示をしていくと、こういうことでいいわけですね。確認します。
12
◯福祉保健部長（山本正治君） 再質問にお答えをいたします。
個人情報の関係もございます。それぞれの今後地域に入りまして、地域の方たちのご協力が得られるということで、そういうふうな了解、それから、先ほど申しました個別の支援計画、その中で災害時要援護者の名簿の活用につきましても十分に図っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
13 ◯11番（源城和雄君） 確かにこのような
名簿リストの取り扱いにはきちんとしたルールの中で情報の共有化が図られると、このようなことが大切だということは認識をしています。その上に立って、ぜひ積極的に進めていただきたいと、このように思っております。
その上で１つ提案をさせていただきたいわけであります。地域でのこの要
援護者名簿を含めた取り扱い、活動へのつながりということなわけでありますが、地域での防災マップづくりを進めてはどうかと思うんです。地域ごとに自治会、民協、社協、消防団、ＰＴＡ、老人会など、さまざまな組織がありますが、このような関係者の皆さんが集まって、地域の災害、被害が予想されるデータや要援護者の所在、あるいは避難所、避難ルートなどの地図への塗り込み作業を地域で協働で行う、このようなことによって情報の共有化ができてくると思うわけであります。先ほどから言っておりますが、
自主防災組織が結成されている自治会、あるいは希望する自治会で、このような活動を行っていくことによって、具体的で実効性のある活動に結びついていくということになると考えるわけですが、見解をお伺いします。
14
◯総務部長（三藤義文君） 再質問にお答えいたします。
地域に組織していただいております
自主防災組織につきましては、議員ご指摘のとおり、組織率の向上や活動の活性化が課題となっております。私どももこれまでの取り組みだけではこれらの課題に対応し切れないものというふうに考えております。さまざまな工夫が今後必要であるというふうに思っております。そこで、災害対応において重要な問題とされている災害時要援護者への支援を
自主防災組織活動の中心とすることにより、活動内容の明確化を図るとともに、組織しやすい体制とすることができるのではないかというふうに考えております。
さらに、防災マップを
自主防災組織や地域の皆様が協力して作成することは、
自主防災組織活動の活性化に非常に有効な手段ではないかとも思っております。私どもも防災研修会などの開催に際しまして、地域の皆様に防災マップをつくっていただくことを始めておりますので、今後、この防災マップづくりを広げていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
15 ◯11番（源城和雄君） ぜひ進めていただきたいと思うんです。実は先日、防災の日に私どもの地域に消防局の方からおいでいただきまして、地域の災害が起きやすいような場所、危険な場所を地図に塗り込んだり、あるいは避難所を確認したり、あるいは避難ルートをそれぞれで定めたり、こういうことを地域の皆さんでわいわいがやがや言いながら話をしました。非常にいいことだなと思ったわけですが、実はその中に要援護者と言われますが、こういう地域で助けを求められておる方の情報がほとんどの方が、それぞれご近所におられるとかいう情報はあるわけですが、全体が共有していないということで、そのことについては非常に話の中で混乱があったわけですね。ぜひ今進められている防災マップづくりに、これまでなかなか話が進みませんでしたが、この災害時の要
援護者名簿を必ず織り込んで、地域の中で防災マップづくりを具体的に進める、こういう運動に展開をしていただきたいと思うんです。
これはそういう防災マップづくり、いろんな情報を織り込んでいく、そういうのを年々公開していくような集まりもしていく、あるいはそのような防災マップに沿った避難訓練もしていく。こういうことによって
自主防災組織の活動が活性化をしていくのではないかと、このように思います。
実は私どもの地域でもなかなか組織づくり立ち上がらないという問題もございますが、ぜひこのような具体的なメニューを地域に示していただいて、活性化が図られる
自主防災組織にしていただきたいと、このようなことを要望として上げておきたいと思います。
次に移りたいと思います。
２点目の障害福祉についてであります。
ハートセンターの送迎バスの配置についてでありますが、
ハートセンターが開設をされて以来、
デイサービス事業の一環として運行されていた送迎バスでありますが、平成18年の
障害者自立支援法のスタートによる制度の変更で、送迎の加算措置がなくなって、送迎バスが打ち切られたということであります。現在、自主訓練事業と制度が変わって、約60名の方たちが機能回復訓練を受けておられると聞いております。その中で約15名の方は移送に車いす利用や介護が必要などの理由から、タクシーを利用せざるを得ないなどで新たな負担を強いられた中で訓練を受けておられます。しかし、もっと問題なのは、このほかに約10名ほどの方がそれまで機能回復の訓練を受けておられた、そして、今後も機能回復の訓練が必要なのにもかかわらず、新たな交通費負担に耐えられないで、家に引きこもらざるを得ないという状況にあるわけであります。もちろんこのことの根本は、国の制度の問題であります。ある意味、長崎市も被害者であります。社会的弱者に対するセーフティネットをずたずたにしてきた国の制度づくりに大きな問題があるということは、私も認識をしております。市も一定の被害者という立場に立ちますが、もっと大事なのは、当事者がもっと大きな被害をもろに受けている、こういうことであります。このときこそ行政が何らかの手を差し伸べるべきではないかと考えるわけであります。
さらに一言つけ加えますが、先ほどの回答の中で、打ち切らざるを得ない、
送迎サービスにかわるものとして
ＮＰＯ法人の
福祉有償運送の利用を図ろうとしたと述べられました。とてもじゃありません。福祉保健部長、日ごろからこの障害福祉の問題には積極的に取り組んでいただいておると、このことを私は評価をいたします。しかし、今回の件は、本来、事業団で工夫すべきことを障害者団体に丸投げをして、障害者の皆さんたちに自分たちで労力を出し合い、お金も工面して運営をしなさいということではないですか。うまくいくはずはありません。事業団による送迎バスの配置が考えられませんか、お伺いします。
16
◯福祉保健部長（山本正治君） 再質問にお答え申し上げます。
ご指摘のとおり、
障害福祉センターでの
送迎サービスの再開についてでございますが、今、議員ご指摘のとおり、送迎加算措置がなくなったということで、従前のようにすべての方を対象にするという部分では非常に財政面での問題はあるかと思っております。しかしながら、現在、
送迎サービスを利用できないためにセンターでの機能訓練に来所できない方がおられる現実もございます。私どもといたしましても、利用者の方々や障害者の団体の皆様からのご意見やご要望などを今後十分にお伺いしながら、
送迎サービスの提供が可能になるよう取り組んでまいりたいというふうに考えています。
以上でございます。
17 ◯11番（源城和雄君） ぜひ本気で検討してほしいと思います。財政負担の問題も言われております。例えば、同じような自立訓練事業をしているほかの事業所では、利用者の確保と便宜を図るという意味から、いろんな工夫をして無償で送迎バスを行っているところもあると聞いております。ぜひ工夫を図っていただきたい。
ハートセンターは障害を持たれた方たちにとってはかけがえのない場所となっております。立派な設備もあります。
一人でも多くの障害を持たれた方たちが利用できるようにさまざまな工夫をしていただきたいと思います。
また、前向きな検討をするという回答でありましたが、この検討に当たっては、ぜひ事業団任せにするのではなくて、市も一緒になって当事者、あるいは障害者の団体の皆さんたちと早期に実現性のある協議としていただきたい。このように思います。強く申し入れておきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
次に、３点目、県の地方機関の再配置についてであります。
まず、県の地方機関の再配置について、初めに伺いますが、水産農林部長、今回の県の再配置計画による
農業改良普及センターの移設をいつ知り、どのように判断をされ、指示をされたのでしょうか。また、農協や農業従事者の皆さんとの連携はどのようにされてきたのでしょうか。
さらに、この件に対しては島原市や佐世保市は当初、県の計画案では移設であったものを、今回の県議会に出されております再編案では現在地に配置となっております。また、西海市では新しく支所を配置して連携できるようになっております。何が違って、このようなことになっているのかお伺いします。
18
◯水産農林部長（溝口博幸君） 再質問にお答えいたします。
今回の統合問題につきましては、長崎県から昨年の11月に、
普及センターを含めた長崎県の地方機関再編成方針についての意見書が求められましたので、平成20年11月19日付、長崎市長名で県知事あてに、
普及センターが移転することは長崎市の農業振興を行う上で大きな影響が出ることから、反対である。仮に実施される場合につきましても、長崎市内にも支所を配置して、農林業者に対しての指導、相談、教育などの業務が低下しないような人的配置をお願いしたいとの意見書を出しておりました。残念ながらことし２月12日付で当初計画案どおりの再編計画で、２月16日に回答があっております。
そこで、長崎市といたしましては、２月20日に早速農業
普及センターの移転は長崎市の農業振興を行う上で農業者へ大きな影響が出ることが懸念されることから、計画の見直しを県知事へ再度陳情したところでございます。
それから、農業者との連携を今後どのようにというご質問ですけれども、
普及センターの移転につきましては、農業者が今後の農業経営を進める上で危機感を持たれていることから、農業者の代表で組織される農業委員会は、県に説明を要請し、２月26日に農業委員会全員協議会で説明を受けましたが、納得いかないとのことで、さらに３月４日に県知事及び県議会へ陳情を行うこととなっております。また、農業者の担い手で組織された長崎市認定農業者連絡協議会におきましても、農業者の生の声を伝えるために、農業委員会と日程調整を行いながら、
普及センターの諫早移転計画の見直しについて陳情を行うこととなっております。もし、それがかなわない場合につきましては、長崎市内に人的配置ができるように要望するとのことでございます。
そのようなことから、長崎市といたしましても、
農業関係者と連携を図りながら、最後まで
普及センターの諫早移転の見直しについて強くお願いをしてまいりたいと考えております。
それから、島原、佐世保、西海市の配置についてですけれども、詳しい内容は今のところわかっておりません。
以上でございます。
19 ◯11番（源城和雄君） 非常に今の回答は時の流れにただ乗っているだけと、こういう状況の内容を説明いただいたと、こういうことでございまして、非常に私は憤りを感じます。実は私は先日、この２月の県議会で本件が提案されることを聞いて、市の担当にその対応を聞きました。何ら具体的な対応がそれまでされていなかったわけであります。もちろん県から意見を求められましたから、意見書を出されております。ただそれだけのことであります。陳情書は出されていませんでした。今出したと言われましたけれども、それは私がどうなっているのかと、もっと積極的にやるべきじゃないかと、こういう指摘をした中での対応だと私は理解をしております。その上での農業委員会の説明、あるいは一緒になっての陳情活動であろうと思っております。このような具体的な陳情活動等、これまで一切行われていなかったと私は理解をいたしております。
先ほど言いました佐世保市、島原市、西海市、それぞれは市長を先頭に農協や関係者が一体となって、これは大変だということで必死になった陳情活動がされていた、このように聞き及んでおります。そのことが長崎市だけが県下の中で１つ取り残された取り扱いになっている、この実態ではないかと思います。大きな流れの中での組織再編でありますから、基本的なことまで立ち入ることはできませんが、地方機関再編については、関係機関や県民の意見などを踏まえながら、具体的な再編に取り組むと基本方針の中にあります。市民の声をちきんと伝え、譲れないところは徹底的に主張するべきだと考えます。私は今回の組織編成の１つの問題にかかわらず、市の県との関係に対する姿勢のあり方に問題があるのではないかと思うわけでありますが、今回のこのようないきさつについてもう一度見解を伺います。
20
◯水産農林部長（溝口博幸君） 再質問にお答えいたします。
私ども決して手をこまねいて待っていたのではなく、それまでに県の農林部長を含め、さまざまな形でお願いを申し上げてまいりました。特に今回の長崎県の地方機関の再編成基本方針への意見ということで、私ども11月にその意見に対して、このような形で、ぜひ長崎市内にも人的な配置をお願いしたいということでお願いを申し上げておりました。結果的にはこういうふうな形になったかもしれませんけれども、私どもといたしましても、非常に危機感を持って対応しているところでございます。
以上でございます。
21 ◯11番（源城和雄君） 結果的にはということでありますが、結果がすべてであります。今、遅きに失したとの感はありますが、関係者と一体になった県への実質的な申し入れ活動が動き出したようであります。既に県議会の２月議会は具体的な議案審議に入っております。この中で長崎市選出の県会議員はこの
農業改良普及センターの長崎市での存続について必死に抵抗しております。しかし、当の長崎市からはこれまで何も大きな声として聞こえてこない、どうしようもないと言っているんです。ましてや農協関係者の皆さんからは、本当に困った問題だ、どうにかしてほしいのに、そのような声を引き上げてくれる動きもないという声も出されております。言葉として不適切かもしれませんが、最後のあがきとも言えるようなことにしかならないかもしれません、今回の動きは。しかし、これが最後の機会であります。できる限りの手だてをもって事に当たっていただきたいと思います。
そこで、市長、今回の施政方針の中でビワ産地の発展に向けた取り組みを打ち出しておられます。ただいまのような問題について、どのように感じられるのか、見解を伺います。
22 ◯市長（田上富久君） 源城議員の再質問にお答えいたします。
県の機関の再編成につきましては、例えば、最大のもので言いますと、県庁がありますけれども、単に地理的な問題、県の真ん中であるとか、そういったことではなく、やはり人口の集積の度合い、あるいは他の機関との関係、あるいは歴史的なもの、経緯も含めまして、さまざまな機関につきまして長崎市にぜひ置いておいてほしいと、これはそのことの効果は大きいんだということを機会あるごとにこれまでも伝え、県のほうにも申し上げてまいりましたし、今回も農業の分について意見書という形を中心に、そういう形にならない部分も含めて、さまざまなご意見を申し上げてまいりました。こういった機関の再編成につきましては、やはり長崎市にあるということで人口の集積が大きいことも含めまして、さまざまなメリットがあるというふうに考えておりまして、それは長崎市にとってということだけではなくて、県全体にとりましても、そのことのメリットが大きいのではないかということにつきましては、今後ともさまざまな機会をとらえてお話を申し上げていきたいと思いますし、先ほど源城議員からお話がありました長崎市選出の県会議員の皆様とも、そういった形でいろんな連携をとらせてもらいながら、あるいはご協力をいただきながら、長崎市の意見、長崎市の立場、長崎市の考え方について、県のほうにも伝えていきたいというふうに考えております。
以上です。
23 ◯11番（源城和雄君） 田上市長回答いただきましたが、なかなか必死さが伝わってこないと、一連の流れの中の説明をされただけでしょうけれども、ぜひ私はこの件は一事例だと思っているんですよ。国や県の方針に流されていくだけではなくて、先日の市立病院の問題については、いろいろと見解はありますが、いずれにしても市としての主張はきちんと伝えて、守っていく必要性を強く感じましたので、今回の質問に取り上げさせていただきました。ぜひ今回の問題、残された時間少ない問題ではありますが、必死な陳情活動を含めて、総力を挙げての問題として取り組んでいただきたい。このことを申し入れております。私にとっては時間が残っておりますが、関連質問がありますので、以上で私の質問を終わらせていただきます。
あと県の地方機関の再配置についてということで関連質問がありますので、よろしくお願いいたします。
〔「関連」と言う者あり〕
24 ◯議長（吉原 孝君） 39番吉村正寿議員。
25 ◯39番（吉村正寿君） 源城議員の大切なお時間を使わせていただきまして、県の地方機関の再配置についての関連のご質問をさせていただきます。
今回、県の機関の再配置ということで、長崎の
農業改良普及センター、それと、長崎林業事務所がもう１つ諫早のほうに移ってしまうということで、大変な影響が考えられる。その影響が考えられる割には、今の源城議員のお答えでは、それに対する余りにも長崎市の対応としてはちょっと遅きに失した感があるのではないかなということで、源城議員と同じく、やはりこれについてはまだ時間があると思いますので、全力を挙げて長崎の農業者のサービス維持のために市としては本当に力を尽くしていただきたいと、私からもこれはお願いをしておきたいと思います。
それと、市長の答弁にも少し関係するところなんですけれども、実はこの県の地方機関の再配置というのは、長崎の
農業改良普及センター、それと、林業事務所にはおさまらないということが、県が出しております方針の中にはあると思うんですけれども、その中で長崎に今ある県の機関としては、大きなものとして土木事務所だったり、県税事務所だったり、西彼保健所があったりするわけですけれども、これについて実は長崎県としては今から県北の地域事務所と県南の地域事務所と、大きく２つに分けることを念頭に作業を進めているというふうに聞き及んでいます。その場合、長崎の場合は、県南地域事務所に統廃合をされるということになるんですけれども、これについてどのような情報を持っておられ、また、これが実はその県南統合事務所というのは、諫早と島原振興局の管轄までも統合されるということになれば、長崎から土木事務所やら、農業だけではなくて、そういったその他の県の機関がちょっと出ていくということも考えられるんですけれども、これについてもし見解がありましたら、お示しをいただきたいと思います。
26
◯総務部長（三藤義文君） 議員ご指摘のように、今回の地方機関の再編という問題につきましては、先ほどから話題になっております農林業関係だけではなくて将来的な課題として出ておりますが、先ほど言われましたように、長崎振興局を県南に統一するという動きが確かにございます。これは県のほうからも最終案というか、最終形だと、最終的な形だということで既に資料が出されております。私ども、先ほど農林業に対して動きが遅いというご指摘をいただきましたけど、当初、この案を見たときから、最終的な形が一番問題だと、全体的に県の組織が市外へ出ていくことが想定される内容だということで危機感を持っておりまして、このことにつきましては、先ほど市長も申しましたけど、長崎選出の県議の皆さんとも協議をさせていただきながら、継続的に県南地区の統合に際しては、長崎市に配置していただくように要望を続けていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
27 ◯39番（吉村正寿君） 県が求めてきている段階的な再編の実施、最終的にそこに統合するという１つの要件があって、それは何かと言うと、県南地域事務所については相当規模の組織体制になることが想定されるため、既存の庁舎で対応することは困難な状況です。このため県南地域事務所の庁舎については、新たな庁舎の確保を前提に、地域的バランスや交通の利便性などを考慮し、今後、配置場所の選定を行う必要がありますということで県のほうから出ています。ということは、長崎市を含めて諫早まで考えられるんでしょうか、新たな庁舎をつくって、そこに統合をするということが打ち出されています。ということになれば、いつの時期になるのかとか、そういうことについてはまず１つ目は、いつの時期にこの統合を最終的な目標としてされているのか、それについては市のほうに何らかの形でお知らせがあっているんでしょうか。
28
◯総務部長（三藤義文君） 再質問にお答えいたします。
私どもがお聞きしている範囲では、これはあくまでも将来の形だと。だから、具体的にどの時点でこういうふうな形に統合がなされるということはお聞きはいたしておりません。
以上でございます。
29 ◯39番（吉村正寿君） いろいろな問題がありますので、早目に情報を集めて、そして、土木事務所ですとか、そういったことが長崎市にないということになると、これもまた市の業者、市民に対するサービスの大きな低下につながりますので、ぜひ長崎市内の存置を望んでいただいて、強く要望していただければと思います。
この大きな流れに関連することなんですけれども、実は県と市の関係というのを新たに県がどうも模索しているみたいです。というのは、もうご存じでしょうけれども、今度の４月１日から五島市、それから、対馬市、そして、上五島町、この３つの基礎自治体については、県と市の共同執務室化が進められています。４月１日から同じフロアで県の職員と市の職員が仕事をされるそうです。来年、平成22年の４月からはこれに壱岐市が加わるそうです。ということになれば、たまたま今回は離島ですけれども、これはいずれ本土のほうに影響が及んでくるのではないかというふうに考えられますが、市長、もし、県が長崎市と共同執務室の提案をしてきた場合には、どのような答えをなさるお考えでしょうか。
30 ◯市長（田上富久君） 吉村議員の再質問にお答えします。
離島の場合と県庁が同じ市にある長崎市の場合は、状況としてはかなり違ったものになるというふうに思います。その中で部分的にそういったことが、例えば、合併した地区などが県北に近い、あるいは西海市に近いということで、そちらで何か西海市も含めたそういうワンフロア化ができないかとか、そういった具体的なお話があった場合は、それは検討の俎上に乗るというふうに思いますが、長崎市内ということで考えた場合には、県庁が既にあるということで、そういった具体的なお話がどういうふうに出るのかはちょっとよくわかりませんけれども、個々の形の中で検討していきたい。長崎市の庁舎についても今年度、平成21年度に、来年度ですか、耐震の診断をするという段階ですけれども、具体的には県庁があるという中で合同庁舎、ワンフロア化がどうかというのは現段階では具体的には検討はしていないということですが、先ほど申し上げましたように、個別にそういった周辺の部分とかで、こういった事例が考えられないかというふうなアイデアが必要になりましたら、検討していきたいというふうに考えております。
以上です。
31 ◯39番（吉村正寿君） 最後に、もう時間がありませんので、要望にしたいと思いますけれども、行財政改革を進めるという意味で県もやられている部分はあると思うんですが、しかし、これは市民のサービスを低下させることがあっては絶対にならないと思います。長崎市はしっかり市民サービスが低下することのないように、情報をとって、そして、物を言うところは県に対してもしっかり物を言っていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
以上です。
32 ◯議長（吉原 孝君） 次は、46番森 幸雄議員。
〔森 幸雄議員登壇〕
33 ◯46番（森 幸雄君） 多くの市民の皆様からこれまでに寄せられましたご要望やご意見等の中から質問通告を提出しております。市長初め、担当理事者の明快で前向きなご答弁を求めるものであります。
まず初めに、被爆体験者支援事業の改善について質問いたします。
平成14年度から国の事業として実施をされました、この被爆地域拡大は長崎の被爆者の四半世紀の悲願でありました。しかしながら、平成17年度の制度改正でこの事業の対象となる判断基準が変更されたために、放射能による精神健康不安を訴えているにもかかわらず、被爆体験の記憶がないとの理由から、2,811名もの人が対象外となり、医療受給者証が交付されない事態となってしまいました。医療を受けられていた方が３年目に突然不認定となられ、その失望感は大きく、私個人としましても、現場で話を聞けば聞くほど医療受給者証の再交付を心待ちにされていることを強く実感いたしました。この方々の救済のため、市や県、市議会を初め、私ども公明党も積極的に事業の改善を国に要望してまいりました。国においては与党の原爆被爆者対策プロジェクトチームの積極的な取り組みによって、昨年12月末、財務省原案に2009年度予算で長崎原爆の被爆体験者支援事業について一定の方向が示され、ことしに入り、これまで県や市が厚生労働省と改善策について検討されてきたと伺っております。これにより被爆体験の記憶がないとして事業の対象外とされた方々が救済されると思いますが、このことの詳細についてお示しをいただきたいと思います。
また、被爆体験者の中には高齢とともに認知症の人も若干おられるようです。この場合の代理出席や精神科医の診断等緩和策が示されているのか、お尋ねをします。
さらに、現在、医療受給者証を持っている方についても、更新診断の負担や新しく疾患を発症したときの認定のあり方や自己負担の問題、さらに、今後のスケジュール等について、さらに詳しくお示しをいただきたいと思います。
次に、安全・安心の
まちづくりについて、防犯対策の現状と課題について伺います。
昨年末から長崎市北部や中心部などで女性をねらったひったくり事件が連続して起こっています。大手１丁目の発生現場で起きた２件の犯行は、いずれも道が入り組んだ住宅街の人気の少ない場所で起きています。また、ことしに入り市内各地で４件の痴漢事件が発生し、ほかにも空き巣や児童生徒に対する不審者の声かけ事案も昨年は特に多く発生しております。
長崎市では昨年４月、安全安心課を設置され、防犯活動に取り組む地域支援を実施されており、市内の多くの地区では防犯パトロールや通学路での立ち番、青色回転灯をつけてのパトロールなどのさまざまな取り組みが行われています。その
取り組み状況と課題についてお示しをいただきたいと思います。
今、各地で取り組まれているのが防犯カメラの設置であります。ひったくりや痴漢、また、空き巣や声かけ事案など起きている地域に防犯カメラの設置ができないか、ご見解を伺いたいと思います。
また近年、青色防犯灯によって安全・安心の
まちづくりを目指し、複合的な防犯対策による犯罪抑止効果があるとして、各地で青色防犯灯の導入が図られています。本市におきましては、平成18年度からモデル地区において試験的に設置に取り組んでこられましたが、その効果と課題、今後の取り組みについてお示しをいただきたいと思います。
次に、有害鳥獣対策について伺います。
シカやイノシシによる田畑や住宅地での被害が近年、長崎市内でふえています。先日も佐世保市で56歳の男性が買い物から帰宅し、車から荷物をおろそうとしたところ、体長１メートルのイノシシに背後から腰をかまれ、右ひざ裏もきばで突かれ、逃げる間もなく振り回され、重傷を負われたそうであります。私が居住する西町小学校区の周辺や、現在建設中の市道西町油木線沿線に建ち並ぶ住宅地付近には、10年ほど前から野生のイノシシが昼夜を問わず頻繁に出没しては畑を掘り返して農作物を食い荒らし、民家の庭先に入って植木鉢などを壊したりするなど被害が続発しています。先般は２頭のイノシシが民家の玄関先まで来て、所構わず地面を掘り返したそうで、凶暴で非常に危険であります。人を見ても逃げず、小学校も近くにあり、子どもたちがいつ襲われやしないか、父兄や住民は不安の日々を過ごされています。事態は深刻であります。早急に手を打たなければ地域住民の生命と財産を守ることはできません。長崎市として現在どのような有害鳥獣被害防止対策を講じられているのか、また、今後の被害防止対策についてお示しをいただきたいと思います。
次に、イノシシ被害防止対策マニュアルの作成についてお尋ねします。
被害を防止するには、関係する住民が予防方法をしっかり学び、身につけることが大事であります。北九州市では近年イノシシによる農作物の被害が激しくなってきており、加えて、イノシシが市街地周辺に出没し、地域住民へ恐怖感を与え、石積みを壊すなどの相談が多く寄せられることから、北九州市は８ページ編さんのイノシシ被害防止対策のマニュアルを作成し、希望する地域住民へ配布しています。これは子どもでも読みやすく、理解できるマニュアルであります。
そこでお尋ねします。本市においてこのようなイノシシ被害防止対策マニュアルを作成し、被害に遭っている地域や関係する学校などに配布するお考えはないか、ご見解をいただきたいと思います。
続いて、イノシシの捕獲と食肉加工販売状況についてお尋ねします。
有害鳥獣の減少と狩猟者の捕獲意欲の高揚を場図る目的であぐりの丘の施設を改修し、平成18年５月からイノシシの解体処理を行い、うまかぼたん肉との銘柄で、道の駅夕陽が丘そとめを中心にホテル等へ販売をされております。これまでの捕獲の効果と販売状況や今後の課題についてお示しをいただきたいと思います。
次に、市職員への狩猟免許取得の奨励についてお尋ねします。
農作物に被害を及ぼし、人里への出没が相次ぐイノシシやシカ、猿やクマなどを捕獲、駆除する公務員ハンターが全国でふえています。被害が頻発する中、地元猟友会のメンバーは高齢化してハンターは減る一方で、後継者不足が深刻になった自治体の中には、職員をハンターとして養成し、即戦力になってもらおうと、役所で猟銃の購入も計画するなど、出没時の即応体制を整えつつあります。長崎市も地元猟友会のメンバーの高齢化と後継者不足も大きな課題ではないかと思います。
そこでお尋ねします。本市職員の中からハンターを養成し、有害鳥獣対策に取り組むお考えはないか、ご所見をお聞かせいただきたいと思います。
次に、薬物乱用防止対策についてお尋ねします。
最近、大相撲界を初め、大学キャンパスで大麻汚染が広がっています。２月28日のＮＨＫニュースで、アメリカ国務省が世界の麻薬の取引や取り締まりなどについて毎年国別の状況をまとめ、27日にことしの報告書を発表したとありました。報告書では、最近、大学生や大相撲の力士らが大麻を所持していたなどとして、大麻取締法違反の疑いで逮捕される事件が相次いでいるという日本について、大麻が国内で容易に入手できる状況にあるとした上で、大麻の使用が広がりを見せているとし、深刻な現状を指摘しました。また、日本はアジアで最大規模の覚せい剤の消費国であり、ＭＤＭＡと呼ばれる合成麻薬の取引も著しく増加していると報告をしています。
そこでお尋ねします。本市教育現場における麻薬乱用防止教育のあり方と課題についてお示しをいただきたいと思います。
さらに、青少年への薬物汚染拡大を防止するためには、青少年自身の規範意識を高めることはもとより、家庭や地域社会の理解と協力を得ることも大事であります。本市における薬物乱用防止への広報啓発活動の
取り組み状況についてもお示しをいただきたいと思います。
以上をもちまして、壇上からの質問を終わります。あとは自席から再質問をさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。＝（降壇）＝
34 ◯議長（吉原 孝君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
35 ◯市長（田上富久君） 公明党、森幸雄議員の質問にお答えします。
まず、１点目の被爆体験者支援事業の改善についての(1)平成17年に対象外となった方の救済措置についてお答えします。
長崎市は、長崎県と共同して医師、精神科医師等の専門家により構成されます被爆地域（健康診断特例区域）拡大に係る事業検討会に対し科学的根拠の検討をお願いしました。その結果、平成20年４月に被爆体験の記憶の有無にかかわらず、被爆体験に基づく不安を抱きながら、要医療性の精神疾患に悩んでいる方は事業に該当する者として救済されるべきであろうという結論が導かれた報告書がまとめられました。
私はこれを科学的根拠として、昨年５月、長崎県知事及び県、市両議会議長とともに国に強く制度の改善を要望するとともに、与党原爆被爆者対策に関するプロジェクトチームや政党の議員懇談会等に対しましてご支援をお願いいたしました。また、長崎原子爆弾被爆者援護強化対策協議会におきましても厚生労働省等へ重ねて要望を行いました。さらには、国会議員の皆様のご協力によりまして、10月に副知事、副市長、県、市両議会議長が河村内閣官房長官や渡辺厚生労働副大臣に直接お会いし、この問題の早急な解決を要望いたしました。このとき河村内閣官房長官からは、被爆体験者の高齢化を考慮し、スピーディーに結論を出すよう厚生労働省へ話をするという回答をいただきました。そして昨年の12月、与党プロジェクトチームの検討会におきまして、被爆体験者支援事業が正式な議題として取り上げられ、県、市の要望をかなえる方向で仕事をしていただきたいという申し入れが厚生労働省に対してなされました。その後、国は平成21年度予算の内示におきまして、平成20年度予算に約１億6,000万円を増額した10億6,000万円の事業費を示し、被爆体験の記憶の有無にかかわらず、原爆や放射能に対する不安に基づく治療の必要な精神疾患がある方を事業の対象として認定基準を見直すこととなりました。
新しい方針での受け付けはことし４月から開始し、順次精神科医による診断を受けていただきます。対象者数は長崎県、市で約2,800人おられ、この中で原爆や放射能に対する不安に基づく治療の必要な精神疾患がある方が認定をされます。短期間での診断が困難な状況ですので、６カ月程度をめどに診断を行っていただき、認定された方につきましては、申請時にさかのぼって医療費の払い戻しを行う予定にしております。
なお、精神科医の診断の際に認知症などの方につきましては、心身の状況が判断できず治療の必要性を確認できない場合があることから、申し出によりまして、家族や関係者の方からの話も参考にし、面談により十分に聞き取りを行っていきたいと考えております。
次に、(2)年１回の更新診断期間の見直しにつきましては、現在、精神科医による更新診断を毎年受けていただいておりますが、適切な治療を受けていただいた上で、３年に１回とする取り扱いとし、意見書料の負担等につきましても軽減を図ります。
次に、(3)新規発症患者への対応策につきましては、新たに疾患が発症した場合、これまでは年１回の更新時のみの追加でしたが、更新時にかかわらず、対象者からの申請に基づいて診断と診査を行い、追加認定ができる取り扱いになります。
次に、(4)今後のスケジュールにつきましては、国の要綱改正を待ちまして、新たに対象となる方については直接郵送でご案内をいたします。３月下旬には公民館等22カ所で説明会を開催する予定にしております。開催の案内につきましては、自治会、医療機関等にご協力をいただき、回覧、掲示をお願いし、４月から新しい方針による事業を速やかに開始したいと考えております。
次に、２点目の安全・安心
まちづくりについての(1)防犯対策の現状と課題ですが、意識づくりとして啓発活動の継続強化や関係諸団体との連携強化が重要であると考えております。各地区の防犯協会や子どもを守るネットワーク等への活動支援、市内の青色回転灯自主防犯パトロール実施団体への助成や連絡会の発足、廃止交番については、今年度新たに３カ所を安全・安心・交流センターとして設置し、地域の防犯拠点として支援をしております。そして一戸一灯運動の推進や公用車に青色回転灯を装着して業務に合わせた巡回パトロールを今年度から実施しております。
また、昨年の市議会からの提言を受けまして、４月を暴力追放強調月間に指定し、暴力追放の全市民的な団体であります暴力追放命を守る長崎市民会議を発足させ、全市的な啓発や防犯の風土づくりを進めているところでございます。またあわせまして、防犯の視点から安全・安心
まちづくり行動計画を現在策定しているところでありまして、来年度からこの計画に基づきまして、各部局で施策を推進していくことになります。
ご指摘のとおり、防犯対策で最も重要なのは地域住民の連帯であると言われておりまして、社会の変化に伴う少人数世帯の増加や希薄化する住民関係などにより地域の防犯力も低下する中で、地域団体等によるあいさつ運動や清掃活動、自主防犯パトロールや通学路での立ち番など、地域住民の連携した地道な活動、あるいは地域の特性に合わせた防犯の取り組みによって犯罪者を寄せつけない、犯罪の起こりにくい環境整備を促進することが重要な課題であると考えています。来年度からは、そういった地域独自の防犯の取り組みや振り込め詐欺防止などの犯罪対策情報を提供する地域防犯講座を警察署とも連携し、定期的、継続的に行っていきたいと考えております。
防犯カメラにつきましては、現在、長崎市所有の施設には56施設434台の防犯カメラが設置されておりまして、各施設の用途に応じた運用がなされています。防犯カメラについては、その有用性と同時に、プライバシー保護との調和が必要であると言われておりますが、特に住宅地等における防犯カメラの設置につきましては、設置場所をどこにするのか、さらに、緊急性、管理体制などもろもろの条件を満たす必要があり、多くの問題があると思われますので、困難であると考えております。
犯罪の抑制効果があると言われている青色街路灯につきましては、青色の持つ心理的鎮静効果を犯罪抑止に利用したもので、国内では平成17年から一部で導入をされており、長崎市内では平成18年度から竿の浦町自治会を初め、３つの自治会や大浦地区防犯協会におきまして、設置費用も含めて自主的な取り組みがなされ、これまで45灯が設置されております。また、長崎市でも長崎県警察本部とも協議し、青色街路灯の効果を検証するため、自治会から設置要望があった地区につきまして、平成18年度から試験的に通りを決めて実施し、これまで54灯の設置を行ってまいりました。
青色街路灯の効果につきましては、県警本部から、青色街路灯を設置した箇所では犯罪等の発生はあっていない、もしくは一部で犯罪件数が減少しているが、まだ青色街路灯による直接な効果があるかどうかの最終的な検証までは至っていないという報告を受けています。
しかしながら、白色街路灯に比べて照度が落ちるので、逆に不気味に感じる、余り明るくない上に、建物や道路に青色が反射してすごく寒々しく怖いなどというご意見もあっております。したがいまして、今後の青色街路灯の設置につきましては、県警本部による一定期間における犯罪件数の比較などの検証結果や地域住民の皆様のご意見等もお聞きしながら、慎重に対応していきたいと考えております。
以上、私の本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
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◯水産農林部長（溝口博幸君） ３番目のご質問で有害鳥獣対策につきまして、(1)住宅地や通学路等での対策、また今後の対策についてお答えいたします。
長崎市では、有害鳥獣対策といたしまして、猟友会への捕獲委託、あるいは電気牧さく本体や侵入防止ネットの貸与など、さまざまな対策を講じております。
議員ご指摘のとおり、近年、山側に面した住宅地や通学路などでイノシシによる生ごみ食い荒らしや住宅周辺に出没し恐怖心を与えるなど、生活環境被害が増加している状況であります。住宅地や通学路におけるイノシシ対策は、住居等に近づけないよう、人とのすみ分けを明確にすることが重要であると考えております。また、イノシシの隠れ家や出入りする地域の雑草木の刈り払い、えさとなるものを放置しないなど、イノシシが住居の近くに住みにくく、近寄りにくい環境をつくる必要があると考えております。
そこで今回、さきの臨時議会で補正予算として可決していただきました地域活性化・生活対策臨時交付金を活用した有害鳥獣対策費において、生活環境被害の防止のため、山側と住居地の間に忍び返しつきのワイヤメッシュさくの設置を進めてまいりたいと考えております。
設置箇所につきましては、現在、生活環境被害が最も多い地区でございます稲佐山や岩屋山周辺の住宅地におきまして、地域住民の方々の協力ををいただきまして、地権者のご理解が得られた箇所から事業を進めてまいりたいと考えております。
また、イノシシの隠れ家となるような雑草木の草刈りなどを行うために、国の緊急雇用創出事業交付金などを活用した雇用対策事業について、現在、本会議への補正予算の計上について準備を進めているところでございます。
次の２点目、イノシシの被害防止マニュアルについてお答えいたします。
被害対策の周知につきましては、被害相談を受けて現地確認を行った際に、学校や自治会に対しまして、イノシシや猿と遭遇した場合の対処方法などをまとめましたチラシを配布したり、定期的に広報ながさきに掲載するなどの周知を行っております。なお、現在配布中の広報ながさき３月号では、イノシシと遭遇した場合の対処法として、威嚇したり追い払おうとしない、後ろを向かずゆっくり後退しながらその場を離れる、あるいはえさを与えない。子イノシシの近くには親がいる可能性があるので近づかないなど、具体的な内容を記載しているところでございます。
また、長崎県内におきましても、長崎県農業共済組合連合会が発行したマニュアルがございますが、今後、長崎市におきましても、イノシシなど野生動物と遭遇した場合の対処方法について、イラストなどを用いた、子どもたちにもわかりやすいチラシを作成していきたいと考えております。
次に、３番目のご質問で、イノシシの捕獲状況と食肉加工販売の状況についてお答えいたします。
まず、イノシシの捕獲の状況といたしましては、平成19年度実績で見ますと、長崎市から猟友会への委託等により392頭、個人捕獲や狩猟期間内の捕獲が521頭であり、合計913頭が捕獲されております。過去の捕獲実績で見ますと、平成14年度の320頭に比べ、年々増加傾向にございます。
次に、イノシシ肉の加工所につきましては、長崎市の特産物として販売することにより、有害鳥獣捕獲の意欲向上と農業振興に寄与する目的で、平成18年度にあぐりの丘の未利用施設を改修し設置しております。加工販売につきましては、猟友会会員や農業者８人で構成するうまかぼたん処理販売組合によって運営をされております。
次に、販売状況でございますが、平成18年度の実績では103頭を買い取り、約1.8トンの食肉を生産し、平成19年度の実績では75頭を買い取り、1.4トンを生産しております。販売量につきましては、生産量の約７割を道の駅夕陽が丘そとめなどの農産物直売所やホテルへ販売をしておりますが、長崎市では余りイノシシ肉を食べる習慣が少ないことから、販売量が伸びないのが現状でございます。
そこで、処理販売組合において新たな加工品の企画、研究を行っていると伺っておりますので、今後、長崎市といたしましても、農産物直売所やホテルなどへ、そういった加工品の積極的な販路拡大に努めてまいりたいと考えております。
次に４番目、市職員への狩猟免許取得の奨励についてお答えいたします。
狩猟免許につきましては、主に猟銃とわなの２つの免許に分けられますが、免許所持者の形態を見ますと、わなの免許所持者は増加傾向にあるものの、近年の猟銃に対する規制の強化や高齢化などによりまして、銃に対しましては減少しているのが現状でございます。
また、長崎市では捕獲向上のため、農業者への皆様にわなの免許取得をしていただくため、取得費用の一部を補助しているところでございます。
鳥獣の捕獲業務は大変危険な業務であり、捕獲時の負傷や山中での転倒、転落、猟銃の暴発など大変危険な業務であり、狩猟事故も全国的に発生している状況でございます。狩猟経験や専門知識が豊富でない場合は、狩猟者自身のけがや市民の皆様への事故の発生を招くおそれがございます。このようなことから、長崎市が猟友会に捕獲業務を委託する際には、猟友会員の中でも狩猟経験が３年以上あり、過去に免許の取り消し等を受けたことがないなどの条件をつけるなど、安全対策に万全を期しているところでございます。
議員ご質問の市職員への狩猟免許取得の奨励につきましては、捕獲従事者を確保する上では有効な手段と考えられますが、野生動物の殺生という精神的な負担を伴うとともに、銃器等の猟具の使用管理につきましては、市職員のみならず、個人の適性が重要であると考えております。
なお、長崎市の職員の中には複数の所有者がおりますので、現在、日々有害鳥獣の捕獲に従事していただいております。今後とも免許を所持した職員には協力をいただきながら、被害対策の推進を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
37 ◯教育長（馬場豊子君） ４.薬物乱用防止対策について、(1)学校での薬物防止教育のあり方についてお答えいたします。
最近、青少年の大麻や覚せい剤などの使用に関するニュースがテレビや新聞等で取り上げられ、社会的な関心を呼んでおります。また、インターネットにより違法ドラッグと言われる薬物が簡単に購入できるなど、情報化が進展する中、子どもたちを取り巻く環境も著しく変化しております。
このような状況の中、教育委員会といたしましては、薬物乱用が児童生徒の心身を傷つけ、家庭や社会にも大きな影響を与えるものであることを強く認識し、薬物に対する正しい知識や判断力を身につけ、さらには、情報を活用する力を養うことなど、薬物乱用防止教育を推進しているところでございます。
小学校では高学年の保健領域、中学校では３年生の保健分野で取り扱うとともに、児童生徒の心身の発達段階に応じて学級活動や総合的な学習の時間など、教育活動全体で実施をしております。また、学校に専門的な立場から指導ができる警察職員や少年サポートセンター職員、学校薬剤師、麻薬取締官などを講師として招聘して、薬物乱用防止教室を開催するよう働きかけを行っております。中学校においては、すべての学校で防止教室が実施されており、小学校におきましても、開催校が徐々に増加し、現在では約半数の学校で実施されております。また、学校の中には授業参観や学校保健委員会と組み合わせて実施するなど、保護者を含めた取り組みを行っているところもございます。
さらに、文部科学省や厚生労働省などが作成した薬物乱用防止に関する各種リーフレットを配布するなど、児童生徒だけではなく、保護者に対しても啓発活動を行っております。本年度は、学校医、学校薬剤師や学校関係者などから組織されている市の学校保健会と連携して、教職員を対象とした薬物乱用防止に関する講演会を開催し、教職員の資質向上を図ったところでございます。
今後は、学校保健会や警察など関係機関との連携をさらに強化し、児童生徒に薬物乱用の恐ろしさについての正しい知識を身につけさせるとともに、保護者への啓発、教職員の資質向上を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
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◯福祉保健部長（山本正治君） ご質問の４.薬物乱用防止対策についての２点目、街頭や広報紙等による防止対策の
取り組み状況についてお答えをいたします。
議員ご指摘のとおり、近年、大学生によります不正大麻使用事件や青少年によります合成麻薬等、いわゆる脱法ドラッグの使用などが問題となっており、このような薬物乱用は青少年の心身に悪影響を及ぼすだけではなく、家庭や社会生活を崩壊させる大きな問題でございます。
このような状況の中、長崎市といたしましては、全国的に実施されております薬物乱用防止「ダメ。ゼッタイ。」普及運動、麻薬・覚せい剤乱用防止運動及び不正大麻・けし撲滅運動等に長崎県及び関連団体と一体となって取り組んでおります。具体的には、啓発ポスターの掲示、募金活動や街頭キャンペーンの参加等を行っているところでございます。また、薬物問題の相談体制といたしまして、生活衛生課内に薬物相談窓口を設置し、薬物、医薬品に関する諸問題の相談や地域における適正な医薬品の使用等の講習会への講師の派遣を行っております。
今後とも国、県、大学や長崎市薬剤師会等、関連団体との連携をさらに深めるとともに、新たに広報紙、ホームページによる市民への啓発に取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上でございます。
39 ◯46番（森 幸雄君） 一通りご答弁をいただきましたので、もう少し具体的にお聞かせいただきたいと思います。
まず初めに、被爆体験者支援事業の改善についてでありますけども、先ほども本壇で申し上げましたけども、戦後、長崎の被爆者の四半世紀の悲願であった被爆地域拡大がですね、平成12年、長崎市が独自に8,700名を対象とする証言調査を実施して、未指定地域の人たちの被爆体験による不安障害が医学的に証明され、当時の森総理も再調査を指示され、また、当時の坂口厚生労働大臣の尽力と地元の熱意も加わって、平成14年４月に半径12キロメートルの被爆地域拡大が実現したわけであります。
しかし、制度開始から３年後にこの見直しが行われ、約3,000名近くの人がいわゆる手帳再交付できなかったという、それが大きなまた逆に精神障害というか、ＰＴＳＤという、そういうもので逆に病気になられるという、そういう二重の苦しみをしてこられたわけであります。私ども公明党も与党原爆被害者対策に関するプロジェクトチーム、特に本県出身の自民党の冨岡議員、プロジェクトチームに入っていただいて、とにかく一生懸命取り組んでもらいました。また、公明党からも江田康幸衆議院議員が、この平成17年の改正になった後、５月27日は早速地元に入っていただいて、この３年間で十数回県や市の担当者、また被爆関係者の方とひざ詰めの意見、要望を聞き、関係省庁、国会審議に積極的に取り組んでこられたわけであります。
先ほどもお話がありましたけども、もうだめではないかという非常にあきらめにも似た雰囲気が漂っている中で、昨年の２月12日の衆議院予算委員会で、これは議事録でありますけども、この江田衆議院議員が、この2,811人が対象外となっている大きな要因は、それまで被爆体験に起因する不安障害が確認されれば認定されていたものが、不安障害だけじゃなく、被爆体験の記憶がなければ認定されなくなったということにあるわけであると。対象外になったものの大部分は、被爆当時の年齢がゼロ歳、１歳、２歳、３歳、４歳、それと36歳以上に集中しているのが一目瞭然だと。被爆者じゃなくても、そんな幼児のころの記憶というのははっきりしないのが普通ではないでしょうかと。大臣は１歳のときのことを記憶されておいででしょうか。また、当時35歳以上の人は、今や98歳以上でございますと。高齢であって記憶も確かとは言えないのではないでしょうか。放射能不安があるにもかかわらず、被爆体験の記憶がないとの理由から、事業の対象外となるのは私はおかしいのではないかと考えますと。舛添大臣はどのようにお考えですかということですね。舛添国務大臣は、この制度については今委員がご説明してくださったとおりでありますと。つまり被爆体験の記憶、ただ、今委員がおっしゃったように、私が１歳のころを覚えているか、ほとんど覚えていない。それから、ご高齢になって90歳を超えるような方は記憶を失われている可能性があると。こういう方に対してどう対応をとるべきかということは、長崎市の要望も県の要望もお伺いしておりますと。また、委員の指摘もございますということで、検討の課題として取り組んでいくと。その後、立たれた福田内閣総理大臣は、委員のご指摘も踏まえまして、さらに何らかの対応は考えられるかということについて、厚生労働省において、先ほどご答弁がありましたけれども、引き続き検討していくという考え方でおりますと。このように申し述べられまして、それから、この新年度予算にどう予算をつけていくかということで、この１年間非常に原援協を初め取り組んでこれらたんですけども、昨年末になって、当時の与党プロジェクトチームの河村座長が官房長官になられたということで、すぐ立石副知事と市の代表の方々、また議会からも議長等も行かれて申し入れをされたんですけども、その後、やはり官僚というのは自分たちが一回決めたのをなかなか修正がきかないということで、変な球を投げてきて、妥協案というか、そういう攻防がありました。私もその場におりまして、県の担当者はもうそこで妥協するようなことで、原援協の会長の智多副市長とか、原爆被爆対策部長が厳として認められないと。こういう変な制度にするのはおかしいということで、そしてまた、12月の議会の最終、終わるころ、国会に夕方５時ごろ駆けつけていっていただいて、官房長官に直訴されて、その後にこのような制度、予算が概算要求で認められたということで、非常にドラマ的な１年間でありましたし、このことに前向きに本当に頑張ってこられた副市長、また、原爆被爆対策部長に敬意をあらわしたいと思います。ありがとうございます。
それでは、ちょっと長くなりましたけども、ここでちょっと確認を２点だけさせていただきたいと思います。
平成17年改正で約2,800人の方が医療受給者証の交付を受けることができませんでした。今回の改善策では、記憶の有無を問わないということでありますけども、市長とされましては、何名の方々が受給者証を再交付される見通しなのか、推計があればお示しをいただきたいと思います。
さらにもう１点は、現在、被爆者健康手帳をお持ちの方は法律で援護策が規定され、しっかり守られております。しかし、被爆体験者は、被爆体験者精神影響等調査研究事業という位置づけで何ら法的な保障はありません。これまでは、今回の改善策で救済されても、大臣がかわったり、財政的に厳しくなれば、平成17年のときのように、有無を言わさず削減されるのではないかと心配しているのは私だけではない。被爆体験者の方々も不安があられると思います。この件について今後どのような手だてをされるのか、ご見解をお示しいただきたいと思います。
40 ◯原爆被爆対策部長（金谷博己君） 再質問にお答えいたします。
第２種健康診断受診者証をお持ちの方のうち、今回の申請の対象となる方は、平成20年12月現在、長崎市で約2,200名おられます。この中で原爆や放射能に対する不安に基づく治療の必要な精神疾患のある方が事業の対象となりますので、どれくらいの方が認定になるかは、実際に診断及び診査を行ってみなければ正確な数字はわかりませんが、平成18年度に実施した再検査を受けた方の約90％が同様の症状をお持ちであったということ、また、対象者の中には治癒等により既に医療受給者証を返還された方が７％ほど含まれておりますことから、それらを加味すると、対象者のおよそ８割程度の方が認定されるのではないかという形で見込んでおります。