安曇野市議会 2022-12-23 12月23日－06号
昨月11月29日に文部科学省は、学校給食の際、適切な対策を取れば会話は可能とする通知を都道府県教委に出しました。これは、政府の新型コロナウイルス対策の基本的対処方針から「黙食」の文言が削除されたことに伴い、給食中の黙食は求めていないことを初めて明文化したものでした。文科省の同通知には、従前から黙食することを求めてはいないとも明記されていました。
昨月11月29日に文部科学省は、学校給食の際、適切な対策を取れば会話は可能とする通知を都道府県教委に出しました。これは、政府の新型コロナウイルス対策の基本的対処方針から「黙食」の文言が削除されたことに伴い、給食中の黙食は求めていないことを初めて明文化したものでした。文科省の同通知には、従前から黙食することを求めてはいないとも明記されていました。
条例制定について 議案第７９号 大町市水道事業等企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例制定について 総務産業委員会委員長 傳刀 健 議案第８０号 大町市病院事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第８１号 大町市手数料条例の一部を改正する条例制定について 議案第８２号 大町市八坂学校給食共同調理場
給食費の無料化は、格差と貧困が広がる中で学校徴収金のうち最も大きな割合を占める給食費ですから、保護者の教育費負担の軽減の点からも大いに歓迎されます。 安曇野市としては子育て支援や食育を大切にしていることから、一刻も早く給食費の無料化に踏み出すべきと考えますが、どうでしょうか。
３つ目に、学校給食の食材購入について伺います。 地元農家や小売業者の方々が、インボイス制度のために食材納入業者から外されるというようなことはないのでしょうか。これについて教育部はどのように対処され、どのように考えておられるかお尋ねします。 調理費等は一般会計から支出されています。これまでの説明でも、食材費は保護者負担を原則とされてきました。
１．学校給食について。 （１）塩尻市の学校給食のコンセプトについて。 子どもたちの健康を推進しているものの一つとして、学校給食は欠かせないものです。塩尻市の学校給食は、ほかの市町村の保護者からも絶賛されており、高く評価されています。温かなものは温かく、冷たいものは冷たく、おいしくて安全・安心な給食が塩尻市では提供されており、できれば塩尻市に引っ越したいとまで言われております。
初めに、堀金学校給食センターの将来展望について質問をします。 今まで私は一般質問で、安曇野型食育を４給食センター維持の下に構築していくことを質問してきました。今日は、これからの堀金学校給食センターの将来展望について伺います。 市は、今後も堀金給食センターの維持管理を大切に、しかも末永く活用して、児童生徒の喜ぶ給食を作っていこうと固い決意で考えていますか。
また、給食食材等の高騰に伴う値上げ相当額を公費負担することにより、保護者の負担軽減を図ることとしているほか、原材料価格の高騰などに伴うごみ袋の値上げ相当額について、ごみ袋の製造業者に対する補助金交付により、生活者全般の負担軽減に努めているところであります。
子育て世代の支援の一つとして、学校給食の無償化が今全国的に広がりつつあります。学校給食は、食育という学びの場でもあります。義務教育は無償とする憲法26条に沿って、こうした学校給食費の無償化を進めるべきではないでしょうかと思っております。このことは、我が会派の臼井議員が質問しますので、ぜひ前向きな回答をお願いしたいと思います。 さて、その市民生活に関わる消費税についてです。３番目の質問に移ります。
初めに、②学年費（学校徴収金）について、給食費の無償化等に関してお答えいたします。学校給食費の費用負担につきましては、学校給食法及び同法施行令の規定において、学校給食の提供に必要となる人件費や施設等の設置費及び修繕費については学校設置者の負担とし、それ以外の経費については保護者負担としております。
子ども未来応援基金の創設、０歳から２歳児の保育料の無償化、家庭で子育てしている世帯への支援、給食費の負担軽減制度創設など、どの事業を見ましても、少子化対策に向け子育て支援の充実には重要なことばかりだと思っています。
質問事項①学校給食費の無償化をすることができないか答弁をいたします。 学校給食法では、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費のうち、給食調理員の人件費などを学校の設置者が負担することとなっており、それ以外の学校給食に要する経費は学校給食を受ける児童または生徒の保護者の負担とすることが定められております。
なぜ、松川村の児童数の減少幅が大町市より少ないのか、子育て支援策の中の学校給食費について調べてみました。 次の資料を御覧ください。 報道によりますと、松川村は池田町と共同で給食センターを運営しています。令和４年から学校給食費の補助額を従来に増して１万円引き上げたそうです。令和４年からの補助の上乗せによりまして、松川村の補助額は３万５，８００円です。一方、大町市はどうでしょうか。
これまで何度も求め続けていますが、保育園、小中学校の給食費の無償化実現を来年度予算に求めます。平成２９年６月定例会で、学校給食に関わる人件費や光熱水費等維持管理に要する経費を町が負担しており、保護者に負担していただいている主に賄い材料費は、小中４校合わせて年間で８，８００万円を超える費用がかかっているとの答弁がありました。
環境に優しい農業については、学校給食への有機野菜の導入の試行や地域内の総合認証制度の創設に向けた検討を進めておりますし、猫の殺処分の減少に向けた取組につきましては、市として去勢手術に対して助成する制度を創設し、今年度は「猫殺処分みんなの力で５年でゼロに大作戦！！」としまして、猫の殺処分減少を目指して、去勢手術と地域活動を支援するふるさと納税クラウドファンディングを創設いたしました。
また、今年度、就学援助の認定基準等の見直しを行い、給食費の支給を8割から10割に、認定基準の生活保護基準1.2倍以内を1.4倍以内に変更させていただき、制度の充実に取り組んでおります。引き続き、就学援助制度の周知に努めてまいります。
１０款２項小学校費１目学校管理費では、物価高騰を受けた小学校の給食の提供に際し、保護者に負担を求めずに、これまでと同様の質と量を保った継続的な給食を提供するため、９月定例会において３６２万７，０００円を補正しましたが、一般財源から新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に財源振替をいたします。
│ │ │ │ │ │ ├─┼────────┼────────────────┼───┤ │ │ │ │ │３│子育て世代の経済│・保育園・小・中学校給食費の無償│町長 │ │ │ │ │ │ │的負担軽減につい│ 化実現を求めるがいかがか。
する条例制定について 議案第７８号 大町市職員退職手当特別加給条例を廃止する条例制定について 議案第７９号 大町市水道事業等企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第８０号 大町市病院事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第８１号 大町市手数料条例の一部を改正する条例制定について 議案第８２号 大町市八坂学校給食共同調理場
５項社会教育費は、考古博物館や地区公民館の空調設備更新に係る経費のほか、公民館、図書館、美術博物館、文化会館の電気料等光熱水費の増額分を、６項保健体育費は、学校給食に係る光熱水費の増額分を計上しております。 １１款災害復旧費は、地方債の財源更正によるもので、歳出に増減はございません。
21款諸収入は、市歳計現金預金利子の増額及び学校給食費（現年度分）の減額が主なものであります。 22款市債は、保育所建設事業の減額が主なものであります。 以上が歳入の概要です。 ３ページからの歳出であります。 なお、職員給与費等に関する補正につきましては、説明を省略をさせていただきます。 ２款総務費は、ふるさと寄附金増額見込みに伴う積立金及び返礼品分の増額が主なものであります。