安曇野市議会 2022-12-23 12月23日－06号
昨月11月29日に文部科学省は、学校給食の際、適切な対策を取れば会話は可能とする通知を都道府県教委に出しました。これは、政府の新型コロナウイルス対策の基本的対処方針から「黙食」の文言が削除されたことに伴い、給食中の黙食は求めていないことを初めて明文化したものでした。文科省の同通知には、従前から黙食することを求めてはいないとも明記されていました。
昨月11月29日に文部科学省は、学校給食の際、適切な対策を取れば会話は可能とする通知を都道府県教委に出しました。これは、政府の新型コロナウイルス対策の基本的対処方針から「黙食」の文言が削除されたことに伴い、給食中の黙食は求めていないことを初めて明文化したものでした。文科省の同通知には、従前から黙食することを求めてはいないとも明記されていました。
給食費の無料化は、格差と貧困が広がる中で学校徴収金のうち最も大きな割合を占める給食費ですから、保護者の教育費負担の軽減の点からも大いに歓迎されます。 安曇野市としては子育て支援や食育を大切にしていることから、一刻も早く給食費の無料化に踏み出すべきと考えますが、どうでしょうか。
３つ目に、学校給食の食材購入について伺います。 地元農家や小売業者の方々が、インボイス制度のために食材納入業者から外されるというようなことはないのでしょうか。これについて教育部はどのように対処され、どのように考えておられるかお尋ねします。 調理費等は一般会計から支出されています。これまでの説明でも、食材費は保護者負担を原則とされてきました。
初めに、堀金学校給食センターの将来展望について質問をします。 今まで私は一般質問で、安曇野型食育を４給食センター維持の下に構築していくことを質問してきました。今日は、これからの堀金学校給食センターの将来展望について伺います。 市は、今後も堀金給食センターの維持管理を大切に、しかも末永く活用して、児童生徒の喜ぶ給食を作っていこうと固い決意で考えていますか。
子育て世代の支援の一つとして、学校給食の無償化が今全国的に広がりつつあります。学校給食は、食育という学びの場でもあります。義務教育は無償とする憲法26条に沿って、こうした学校給食費の無償化を進めるべきではないでしょうかと思っております。このことは、我が会派の臼井議員が質問しますので、ぜひ前向きな回答をお願いしたいと思います。 さて、その市民生活に関わる消費税についてです。３番目の質問に移ります。
21款諸収入は、市歳計現金預金利子の増額及び学校給食費（現年度分）の減額が主なものであります。 22款市債は、保育所建設事業の減額が主なものであります。 以上が歳入の概要です。 ３ページからの歳出であります。 なお、職員給与費等に関する補正につきましては、説明を省略をさせていただきます。 ２款総務費は、ふるさと寄附金増額見込みに伴う積立金及び返礼品分の増額が主なものであります。
まず、会計年度任用職員の主な業務でございますが、令和３年４月１日現在、事務補助が111人、学校教育支援員、相談員、学校図書館司書が91人、図書館司書が39人、給食調理員70人、保育士252人、保育補助44人などとなっております。 安曇野市では、会計年度任用職員の全てがパートタイム会計年度任用職員でありまして、フルタイム会計年度任用職員は雇用しておりません。
今回は、持続可能な農業への移行の端緒として、学校給食の有機米導入を提案しています。これを本市の学校給食理念からも考えてみます。この８月に改定されたんですね、理念の１番目に、食品の安全性という項目が足し込まれました。この点から、有機農産物へのシフトをどうお考えでしょうか。これは、教育部長。 ○議長（平林明） 矢口教育部長。
◎市長（太田寛） 学校給食につきましては、学校給食法に定める目的・目標を達成するため、安曇野市学校給食理念を制定し、取組を行っております。
この小中一貫教育には、当然、学校給食などを通じた食育も含まれるものであり、子供の発達段階に応じた系統的な食育の実践ができるものと考えます。このためにも、同一学区の小・中学校へは同一の学校給食センターから給食を提供する必要があります。 これらのことから、市内４か所ある学校給食センターの存在意義とともに、今後の一貫教育と、これに関する食育への取組について質問いたします。
２項児童福祉費は、公立・私立の認定こども園、認可外保育等において食材費の高騰に影響されず、栄養価を下げないおいしい給食の継続的な提供に必要な費用の増額です。 ４款１項保健衛生費は、新型コロナワクチン４回目の追加接種による増額です。 ６款１項農業費は、産地パワーアップ事業の実施による増額です。
給食費に関わる質問です。 既に同僚議員が関連の質問をしていますが、まず給食の食材値上げの状況と値上げによる給食内容と地産物使用への影響及び給食費の見通しについてです。 給食食材が安いものに変えられたり、数量が減らされたり、地産物が高過ぎるために使えなくなったりすることがあるのか。また、給食費への影響、見通しはどうなのか、教育部長に伺います。 ○議長（平林明） 矢口教育部長。
学校給食センター４施設、安曇野市北部学校給食センター、同堀金学校給食センター、同中部学校給食センター、同南部学校給食センターの集約化については、小・中学校等の保護者、地元食材の提供をしていただいている生産者と関係者、農協等納品業者と、多くの方々と昨年８月25日に開催した学校給食センター運営委員会へ教育委員会より安曇野市学校給食センターの今後の方向性について諮問を行い、この３月末まで審議を行い、この３
一例を申し上げますと、平成30年の成人式には懐かしの給食メニューといったような企画、31年の成人式ではフォトムービーの上映といったことも企画をしていただいております。また、実行委員会は、年に２ないし３回ほど開いておりますけれども、特に来賓の祝辞の時間が長いといったような御指摘はいただいておりません。
現在、市の施策として、認定こども園、幼稚園、保育園、市立の小中学校、給食センター、児童クラブ、高齢者介護施設及び障がい者施設に勤務する職員の陽性が判明した場合は、必要に応じて抗原検査キットを配付し、社会機能の維持に努めております。 以上でございます。 ○議長（平林明） 臼井議員。
様々な施策の中では、例えば学校給食無償化や学校給食減額化もありだと思います。また、生活困窮者自立支援制度の子どもの学習支援事業は、福祉として着実に進めてほしいものです。 そして、学校教育や社会教育の場でも学習支援はできると思います。
学校給食センター４施設の統廃合等について伺います。 学校給食センター４施設の集約化については、小・中学校等の保護者、地元食材の提供をしていただいている生産者と関係者、農協等納品業者、多くの方々と関係があります。給食センター運営委員会の会議が開かれ、この３月末には一定の方向づけをするとの説明をいただいています。これまでの会議における論点や答申に向けての進捗状況について伺います。
主な項目は、１項教育総務費で、入学準備金貸付業務やスクールカウンセラーや学校支援員の配置業務、また、学校給食費会計の公会計化などが主な事業でございます。 11款災害復旧費は150万円で、前年度と同額でございます。 12款公債費は56億9,351万4,000円で、前年度比４億5,505万9,000円の増です。
選任について第３ 委員会審査報告の審議 議案第９９号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正に伴う関連条例の整理に関する条例 議案第１００号 安曇野市総合計画審議会条例の一部を改正する条例 議案第１０１号 安曇野市児童館条例の一部を改正する条例 議案第１０２号 安曇野市国民健康保険条例の一部を改正する条例 議案第１０３号 安曇野市学校給食
学校給食で米飯給食、今までも、この安曇野におきましては50年来の米飯給食かと思います。現在も続行されていると思っておりますが、これをまだ増加できるか、完全に主食を米飯にできるか。それから、朝食を取らずに登校する児童も多いとお聞きしております。