飯田市議会 2022-12-05 12月05日－02号
環境に優しい農業については、学校給食への有機野菜の導入の試行や地域内の総合認証制度の創設に向けた検討を進めておりますし、猫の殺処分の減少に向けた取組につきましては、市として去勢手術に対して助成する制度を創設し、今年度は「猫殺処分みんなの力で５年でゼロに大作戦！！」としまして、猫の殺処分減少を目指して、去勢手術と地域活動を支援するふるさと納税クラウドファンディングを創設いたしました。
環境に優しい農業については、学校給食への有機野菜の導入の試行や地域内の総合認証制度の創設に向けた検討を進めておりますし、猫の殺処分の減少に向けた取組につきましては、市として去勢手術に対して助成する制度を創設し、今年度は「猫殺処分みんなの力で５年でゼロに大作戦！！」としまして、猫の殺処分減少を目指して、去勢手術と地域活動を支援するふるさと納税クラウドファンディングを創設いたしました。
５項社会教育費は、考古博物館や地区公民館の空調設備更新に係る経費のほか、公民館、図書館、美術博物館、文化会館の電気料等光熱水費の増額分を、６項保健体育費は、学校給食に係る光熱水費の増額分を計上しております。 １１款災害復旧費は、地方債の財源更正によるもので、歳出に増減はございません。
そうしたこともございまして、安定した需要が見込める学校給食、保育園給食で、まずここで取組を始めていったらどうか、環境に配慮した食材率の向上を目指すことが効果的だというふうに考えていまして、プロジェクトのコアメンバーで現在検討を進めています。
次ページ、６項保健体育費は物価高騰により学校給食費の値上がり分の補助事業について、今年度末まで期間延長するための経費を計上するものでございます。 続きまして、歳入を説明いたしますので、２ページへお戻りください。
ちょっと一例ですけれども、北九州市で行っている学級閉鎖時の支援というのがありまして、市立の小・中学校や特別支援学校で学年・学級閉鎖があった際に給食費を返還する取組というのを行っています。
そういった地道な取組を一つ一つ積み重ねていくことが、「日本一住みたいまち」につながるという考え方で、私、これまでも取り組んできておりますので、今回、幾つか、具体的には地域通貨であったり、地域猫活動の支援だったり、また今年度から取り組んでいる給食への有機食材の導入の拡大であったり、あるいは古布のリサイクルという、これまで取り組んでいないんですが、試してみようということで取り組んでいっておりますけれども
以上御説明した重点事業のほか、地域通貨の導入の研究や学校・保育園の給食への有機食材導入の検討、子供たちの読解力を高める取組の推進、古布のリサイクル回収の試行、地域猫活動への支援など、予算規模は小さかったり、ゼロ予算の事業であったりしますが、これまでなかなか目が届いていなかったことに意欲的に取り組もうとする事業も盛り込まれております。
次に、学校給食です。 市長公約では、学校給食の地産地消、有機素材の導入、拡大とあります。このことは、私も賛成であります。今後、このことをどのように進めていくのか、また併せまして、より温かくおいしい給食を食べられるように自校給食への転換と、予算も組んで、児童・生徒全ての給食費の無償化を考えますが、お聞きします。 次に、産業、経済です。
今後の有機農業や給食を考える上で、この地域では要になる団体だと思われますので、南信州ゆうき人の発足した経過と今後の活動についてお聞かせください。 ○議長（井坪隆君） 串原産業経済部長。
またさらに、コロナ感染拡大の予防のために黙って給食を食べるとか、密を避けるために話合い活動や様々な楽しい行事が制限されることも影響しているんじゃないかなと思っています。
援助対象となる経費につきましては、学用品費、通学用品費、校外活動費、体育実技用具費、新入学児童生徒の学用品費等、修学旅行費、通学費、医療費及び学校給食費でございます。 制度については、直近では平成２９年度に学校給食を保護者負担半額であったのを全額支給に改める等、都度改善に努めてきております。
義務教育、小・中学校の給食について聞きます。 給食ですが、これは大正時代に始まっていたようです。また、大戦後は緊迫した食糧事情から、子供たちの栄養補給の面でも多大な貢献をしてきたと思います。 この給食に関して、行政としてこの目的、効果をどう捉えているか、まずお聞きします。 ○議長（湯澤啓次君） 代田教育長。
例えば、国内の２０５０年カーボンニュートラルに向けた取組といたしまして、自動車の電動化、ＥＶ車への買替え促進や再生エネルギーの調達など、経済と環境の好循環が期待される分野における取組の推進が例として挙げられるわけですが、私のマニフェストの中でも、環境エネルギー分野や医療・福祉を支える分野の産業創出、学校給食の地産地消、公共施設の地域材での建築などの例を挙げております。
新型コロナウイルス感染症予防対策としての地元開発商品の域内発注、ネスク－イイダによる共同受発注による地域調達、地元食材の学校給食における活用、あるいは飯田版ゼロ・エネルギー・ハウスのモデル住宅の普及拡大を検討しているのはその一例ということであります。こうした取組が地域において広がっていくように支援をしていくのが市の役割というふうに考えております。
１０款教育費は３億２，５４０万円余の増額でございまして、２項小学校費、３項中学校費は、学校・家庭でのＩＣＴ教育環境の整備事業及び分散給食を実施する教室等への空調設備の整備に要する整備を、５項社会教育費は６月１０日に設立されました飯田の文化芸術を元気にしたい会の活動開始に係る事務経費の一部を負担する費用を計上するものでございます。
さらには、給食のときには別室で給食を取って３密を防ぐというような対応をしております。 そういった状況を改めて確認し、必要な教室にはコロナ対策の第３弾として緊急的なエアコンの設置を考えていきたいと考えています。 ○議長（湯澤啓次君） 竹村圭史君。
市内小・中学校につきましては、４月１０日から５月２４日まで臨時休校としてまいりましたが、昨日から短縮日課で学校を再開し、給食の提供も始まったところであります。６月１日からは通常日課での学校運営を目指してまいります。 児童・生徒の皆さんや先生方には、感染防止対策をしっかりと行い、徐々に学校生活に慣れていただきたいと思っております。
保育料の大幅な軽減や、あるいは１８歳までの医療費の無料化、あるいはそうした必要な皆さん方への給食費の補助等々、そうした中におきまして、昨日もおっしゃいましたけれども、全国市長会の副会長等、中央における意見が言える立場という中で、様々な点におきましてこの飯田市に還元できるような、そういった政策立案を国に対しても求めてきているところであります。
子育て支援につきましては、幼児教育・保育無償化などの経済的支援の拡充に合わせて、保育人材の確保を重点的に支援するほか、給食費の独自軽減等を推進します。 そして最後に、安全・安心な暮らしにつきましては、幾つになっても健康で元気に暮らすことができるように、健康寿命の延伸と支え合いによる地域福祉の向上を推進します。