安曇野市議会 2022-12-23 12月23日－06号
・介護保険制度の改善に向けた財政的な根拠や、配置基準の見直しなどが明確でないため、反対する。 ・サービスが利用できない実態や人手不足、低い介護報酬など、介護保険制度の大変な状況が感じられる。介護保険制度が持続可能なものになるためにも、国庫負担の割合を大幅に引き上げることも含めて賛成する。 審査を継続したいとする意見。
・介護保険制度の改善に向けた財政的な根拠や、配置基準の見直しなどが明確でないため、反対する。 ・サービスが利用できない実態や人手不足、低い介護報酬など、介護保険制度の大変な状況が感じられる。介護保険制度が持続可能なものになるためにも、国庫負担の割合を大幅に引き上げることも含めて賛成する。 審査を継続したいとする意見。
これを機会に、筆数や発行枚数に応じて手数料を加算する方式を改め、１件当たり手数料を300円に統一し、料金体系の簡素化を図るため必要な改正を行うものとの説明を受けました。 委員より、相続税が発生する方が必要な手続をするという理解でよいか。
反対する主な理由は、議案第６０号で指摘した個人情報保護条例に付随した条例であり、基本的問題点が解決されないまま運用されるものであることであります。
このような情勢でありますが、将来にわたり農業を持続していくためにも、肥料コストの低減を前向きに考える農業者が取組実施者となり、価格上昇分の８割を補助する国・県の補助事業にまず申請をしていただきたいと思います。肥料価格高騰に対する安曇野市の支援につきましては、対象と想定する肥料の購入者や購入先が様々であり慎重な対応が必要と捉えており、今すぐに実施できる状況にございません。
婚姻届は住所地、本籍地のほかに、届出人の所在地でも届出が可能です。また、出生届は住所地、本籍地のほかに、お子さんの出生地でも届出が可能です。 結婚記念証、出生記念証ともに安曇野市の住所人、本籍人でない方が対象となることがある一方、安曇野市の住所人、本籍人であっても、他の自治体へ届出された場合はお渡しできません。
加えて、地場産業の振興におきましても、果樹園の農地集約と継承の促進、塩尻ワイン、洗馬のレタス等のトップブランドの付加価値向上と発信などを併せて推進するとともに、引き続き関係者の皆様の御意見を伺いながら、農業基盤の維持保全と農業経営に資する有効的な支援を積極的に取り組みまして、社会経済環境の変化に耐えることができる持続可能な農業の推進を図ってまいります。
国は、地方を主役にデジタル技術を活用して、地方を活性化し、持続可能な経済を目指すデジタル田園都市国家構想を打ち出しています。経済社会のデジタル化の急速な進展と新型コロナウイルス感染症の拡大などを背景に、地方議員のデジタル化も着実に進んでいます。
ＳＤＧｓ持続可能な開発目標を掲げた国連決議、持続可能な開発のための2030アジェンダの前文には、「誰一人取り残さない」ことを誓うことが示されています。「誰一人取り残さない」、この短い言葉に最大多数の最大幸福を求めるならば多少の犠牲はやむを得ないといった考え方を超えた共生社会を築こうとの覚悟が感じられます。１人の命は何よりも尊く重いことを改めて強く心に刻みたいと思います。
昨年５月、持続可能な国づくりを念頭に、国は、みどりの食糧システム戦略、以下みどり戦略と申し上げますが、を策定いたしました。2050年までに化学農薬の使用量を50％低減、化学肥料の使用量30％低減を目指すとともに、耕地面積に占める有機農業の面積割合を25％に拡大するという目標を掲げました。
いずれにいたしましても、市民生活には地域公共交通は欠かせない移動手段であることから、各地で抱える課題やニーズを明確に把握するとともに、利用者の声を十分に聞きながら、地域公共交通計画に位置づけた施策を確実に進め、立地適正化計画との両輪で持続可能なまちづくりに必要な質の高い地域公共交通の構築に取り組んでまいります。 私からは以上です。
この立地適正化計画の、議員御承知のとおり居住の誘導区域、また都市機能の誘導区域、こういった部分と松糸道路とをしっかり連携させていくことで、持続可能なまちづくりを進めていくという方針がいよいよ進み出しているというふうに私も理解しているところでございます。
次に、④広域的な視点による戦略につきましては、私の考えております本市の都市づくりの方針は、急激な人口減少と少子高齢化が進展する状況下において、持続可能なまちづくりを推進するといった基本的な考えの下、今までと同様に塩尻駅周辺と広丘駅周辺を拠点と位置づけ、立地適正化計画に掲げましたコンパクトシティ・プラス・ネットワークの考えの下、駅周辺の公共施設や商業施設などの都市機能の維持と充実を図るとともに、農山村地域
まず、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）では、気候変動や、あるいは環境保全等の項目が、１７のうち、特に注目されやすくなってはおりますものの、１７の目標を通じて、企業活動を制約するものでは決してなく、経済成長を確立し、教育あるいは社会保障、あるいは雇用などの社会的なニーズにも同時に取り組む、そして均衡を図り、統合された形で、誰一人取り残さないという共通理念の下、持続可能な世界の実現を目指すための目標というふうに
そうすると仕掛ける側は常に新たな刺激を仕掛けていかなければ、だんだんだんだん集まる人数というのは減ってきてしまう可能性が結構高い。これは過去どこの地域においても、そうしたイベントを繰り返す中で、いわゆるマンネリ化というような表現が一般的に言えば、一口で言えばそうなんです。そういうドグマに陥ってしまう可能性というのは結構あって、続いていかない。
今後、市のエネルギー政策や環境上の意図や、より有効な使用方法を丁寧に説明をさせていただきつつ、設置に適する教室などを検討させていただきながら、可能な範囲で各校に導入を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（井坪隆君） 筒井誠逸君。 ◆８番（筒井誠逸君） いまいちその偏っていく理由がはっきりいたしませんけれども、次の質問に行きます。
多くの人々が行き交う場所でどのような情報発信が有効なのか、そしてそこに交流が生まれ、新たな出会いやまちづくりに発展できないかなど、人が集まる駅は、活用によっては様々な可能性を秘めた公共空間であると考えております。これまでの社会実験の実績また成果を基に、今年度から駅舎も含めて駅前広場の整備に向けた検討を進めてまいりたいと考えておるところであります。
実は私、選挙戦の中で市長がおっしゃっていましたこの先どんな市長が市政を引き継ぐにせよ、それが持続可能なものになるように、しっかり道筋を整えたいという言葉が非常に強く印象に残っております。これは、御自身の市政だけではなく、本当に長期的な市政の見通しを見たものだと思います。この将来にわたり、健全な行戝政運営を図る上での財源確保について、どのように考えているかお伺いします。
◎町長 消費税率、またインボイス制度ともに国税である消費税に関わるものでありますので、その制度の根幹に関わる税率の引下げや制度の中止といった事項に意見を申し上げる立場にはないというふうに思っておりますけれども、消費税が１０％への引上げが行われた際には、全国の町村会におきまして、持続可能な社会保障制度の構築と財政健全化の両立、また軽減税率相当額の安定的な恒久財源の確保について、政府に対して要望をされた
次に３．多様性を認め、持続可能な地域をつくるにはです。 まず、コロナ禍における多文化共生について。 コロナ禍において、現在、当市にいらっしゃいます外国人住民は、理由は様々にいたしましても、地域により濃く関係のある方であると考えます。
件名1、持続可能なコンパクトシティについて。 小諸市の取り組んだコンパクトシティがコンパクトな小諸市全体に行き渡り、住みよい、暮らしやすい、持続可能なコンパクトシティを築くことが必要なことから、質問をいたします。 要旨（１）市庁舎・総合病院の再構築について。 質問事項①評価と課題はどうか。