下諏訪町議会 2022-09-06 令和 ４年 ９月定例会−09月06日-03号
諏訪圏域各市町村におきましても、現在計画策定の検討が進められておるところでございますが、当町におきましても持続可能な公共交通体系、これを確保していくためには、計画策定による施策の推進ということが必要になるものというふうに考えております。
諏訪圏域各市町村におきましても、現在計画策定の検討が進められておるところでございますが、当町におきましても持続可能な公共交通体系、これを確保していくためには、計画策定による施策の推進ということが必要になるものというふうに考えております。
引き続き、可能なものから順次必要な手続を進めて、廃止、処分を積極的に進めたいというふうに考えております。よろしくお願いします。 ○議長（清水喜久男議員） 田中寿光議員。 ◆１７番（田中寿光議員） 可能なものから積極的に進めてもらうということで、次に行きたいと思います。
また、工期につきましてですけれども、ケーブルを含めました物品の調達等、不確定なところもありまして、また工事内容から冬場の工事はなかなか難しいというところもございまして、繰越しの可能性も視野に入れながら計画的な執行を進めてまいりたいと考えております。
めり張りをつけて、状況によっては大胆な財政出動も考えて対応をということですので、そういった状況をしっかり把握いたしまして対応のほうをお願いをしたいと思います。 次に、厳しい財政環境が続くと想定しておりますが、小諸市が持続可能なまちであり続けるための財政運営について、どのように考えているか、改めて市長のお考えをお伺いいたします。 ○議長（清水喜久男議員） 市長。
│ │ │ │ │ │ │ │・持続可能な地域公共交通ネットワークの│ │ │ │ │ │ │ │ 構築のために、協議会の設置を考えない│ │ │ │ │ │ │ │ か。
これらの指標につきましては、早期健全化基準等に照らしても問題はなく、健全な財政状況であると捉えています。 その他財政状況を表す指標である経常収支比率は８６．３％となり、前年度比５．２ポイント低下しましたが、引き続き財政構造が硬直化傾向にあることから、投資すべきは投資をしながら一層の財政基盤強化と行財政改革を推進し、持続可能な財政運営に努めてまいる所存であります。
市では、令和２年８月に、新型コロナ感染症に決して負けない、持続可能な社会経済構造を実現するため、新型コロナ克服戦略 おおまち再生プランを策定し、計画期間をおおむね２年間としてこれまで様々な取組を展開してまいりました。 新型コロナウイルスは、これまで繰り返し変異を続け、現在第７波の感染拡大により、市民の皆様は閉塞感に包まれた日常生活を余儀なくされております。
学校なのか、それから家庭なのか、それとも飲食店なのか、そのようなところまで市としてつかむことが必要ではないかと思うんですけれども、そのようなことはできないでしょうか。
農業者の担い手確保が喫緊の課題であることから、国などの制度を活用した新規就農支援に努めるとともに、関係機関と連携した作業支援を継続的に進め、持続可能な農業の推進を図ってまいります。 最後に、松くい虫被害の現状と対策についてお答えいたします。
４期目の阿部県政には、新型コロナウイルス感染症対策、物価高騰の影響を受ける県内経済の活性化策、持続可能な政策を担保する少子化・人口減少対策など、多くの課題への対応が求められております。基礎自治体でありますところの市町村の理解と協調の下に遺憾なくリーダーシップを発揮され、引き続き、県政の進展が図られるよう期待するものでございます。
特に人口減少社会が進展する中にあっても、持続可能な都市であるため、企業誘致や移住促進等の推進を図り、時代の要請に応える、サードプレイスとしての小諸の魅力にさらに磨きをかけてまいります。 以上、令和3年度決算に当たって、私の所感を申し上げました。
教育費では、給食食材の高騰などによる影響額を市が負担することに伴い、給食運営事業諸経費を増額するものであります。 歳入につきましては、国庫支出金及び繰入金を増額するものでございます。 以上が追加議案の概要でございます。何とぞよろしく御審議くださいますようお願いを申し上げます。 私からは以上でございます。 ○議長（牧野直樹君） この際、議案調査のため午前10時15分まで休憩といたします。
こうした国保法の改正により広域化が進められ、財政運営や事業運営において県が中心的な役割を担い制度の安定化を図ることとされましたので、当町におきましてもその運営の推進などに協力するとともに、県全体の持続可能な医療保険制度を目指してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長 林議員。
今後も、アフターコロナを見据え、これら本市の持つ強みを佐久地域の強みとしながら、次世代を担う若者たちが定着し、多様な人々が交流できる持続可能な共生社会の形成に向け、佐久地域の首長の1人として、地域と手を携えながら、積極的に取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長（清水喜久男議員） 柏木今朝男議員。
確かに、市民一人一人の情報を把握して知らせる労力はとても大変でありますが、これからはＡＩの時代ですので、可能ではないでしょうか。一人一人の個人に対しての情報発信や各種申請が自宅などでできることは、行政としても理想ではないでしょうか。 しかし、これらの導入には当然のことながら費用や専門知識を持つ人材が必要であります。
◆中山議員 今の答弁でもありましたように、七、八年で原資がなくなってくる可能性があるという形になるわけですね。この奨学金制度は大切なものであり、原資が少なくなることにより、学ぶ意欲への影響が絶対あってはならないことだというように考えるわけであります。 町では、原資が少なくなった状況のときは、どのような対応を考えていくのかお伺いをしたいと思います。 ○議長 町長。
ご提案のアルパカでございますけれども、見た目がかわいく人気が高い動物でございまして、イベントでの活用も可能である、また、管理が簡単で、園内を歩かせたり触れ合いに適し、集客力があるということで、また寒さにも強くて、国内での飼育頭数も多いので、導入がしやすいというようなメリットがございます。
加えて現在、全世界が取り組む持続可能な開発目標、ＳＤＧｓでも緑化は欠かせませんし、二酸化炭素の排出を可能な限り減らした上で、なお残るＣＯ２を吸収、除去することで、全体として温室効果ガスをゼロにする、供給と吸収のバランスを保つゼロカーボンへの取組にも緑化は欠かせません。さらには、都市防災にもヒートアイランド対策にも緑化への取組は大切なものと考えたからだと思われます。
委員から、事業の内容についての質疑があり、行政側から、特産品のブランド化や生活支援事業、地域の担い手育成、また、持続可能な里山の景観整備事業などを計画しているとの答弁がありました。
現金でいろいろ給付金で皆さんに、市も上乗せをして支給するんで、お金も大切ですが、食う物も欲しいということでしたけれども、私としてはやっぱり、もし、現金支給より現物支給が可能であるならば、お米や、場合によってはお米券、そういうのを皆さんに、限られた所得の皆さんですけれども、限られた人になりますけれども、そういう可能性がどうなのかというのをお聞きいたします。これは教育部長にお尋ねいたします。