上田市議会 2018-04-01 12月03日－一般質問－02号
近年のＩＣＴ技術の進歩は目覚ましく、人工知能であるＡＩやビッグデータ等新たなＩＣＴ技術が雇用や働き方に大きな影響を与えることから、これからの社会や経済を大きく変革するとも言われております。このようなことから、業務の効率化を目的に全国の自治体ではＡＩなどのＩＣＴ導入の取り組みが進められております。東京都港区では、議事録の作成においてＡＩを活用して自動で音声データを文書化をしております。
近年のＩＣＴ技術の進歩は目覚ましく、人工知能であるＡＩやビッグデータ等新たなＩＣＴ技術が雇用や働き方に大きな影響を与えることから、これからの社会や経済を大きく変革するとも言われております。このようなことから、業務の効率化を目的に全国の自治体ではＡＩなどのＩＣＴ導入の取り組みが進められております。東京都港区では、議事録の作成においてＡＩを活用して自動で音声データを文書化をしております。
教育委員会といたしましては、これからも文部科学省が示します学校のＩＣＴ環境整備の方針に沿いまして、無線ＬＡＮ環境の促進、タブレットパソコンの整備などを検討し、情報インフラ整備や情報発信体制の構築に努めていくとともに、長野県教育委員会や関係機関との連携につきましても検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（小林隆利君） 松山議員。
との質問に対し、「平成32年度の新学習要領の改訂に合わせ、全小中学校の普通教室へＩＣＴ機器を整備していくこととしている。」旨の答弁がありました。 「中学校学力向上対策の学習支援にかかわって、不登校から高校中退へつながってしまうケースもあると聞いている。高校生の年代への学習支援の考えはあるか。」
その遠隔診療の概要は、医療機関と在宅患者とをＩＣＴ技術、タブレット端末を活用して、安定期にある慢性疾患、例えば高血圧、あるいは脂質異常症、糖尿病の３大生活習慣病及び花粉症などの患者を、遠隔問診、それから診療を実施して、処方せんを発行するという仕組みでございました。
この一連の学びの歩みを、意欲にかかわる学力として伊那市の教育では大事にしてきているところでありますけれど、ここにはともに教え合うグループでの学習、あるいは体験を通した学習、意見を発表し合うプレゼン学習、ＩＣＴ機器を利用しての学びなどがおのずと生まれてくるとともに、伊那市の教育の一つの特色になっております総合的な学習を生み出してきているというふうに思っております。
ＩＣＴ、英語の教育をやらなければ前へ進んでいけないというような時代になってきているわけですので、そういった大きな観点、島根県海士町では、委員会視察で行きましたが、日本地図は普通ノの字になっているんですが、海士町は海士町から見た日本地図をつくっておりまして、弓形になっているわけですね。
実施のための条件整備としては、１として、ＩＣＴ環境の整備、２として、教材の開発や指導事例集の整備、教員研修等の在り方、３として、指導体制の充実や社会との連携、協働が必要と言われているわけですが、来年度はこれらに対応する予算付けがなされているのでしょうか。移行措置期間において、どのように準備を進めるのでしょうか。
その中では、シャルルヴィル・メジェール市にある飯田通りの近くの小学校の子供さんたちと手紙やＩＣＴ環境を活用した相互交流もしてみたいということで、例えばそんなような検討もしていただいておるということでありますけれども、市民主体の交流の進展が期待できるというふうに捉えています。 ○議長（清水勇君） 岡田倫英君。
〔総務部長 大内保彦君 答弁席〕 ◎総務部長（大内保彦君） ただいまのＩＣＴ構造等について御説明があったと思いますが、新庁舎におきまして、ＩＣＴ構造の考え方につきましては、庁内ネットワークとしまして、無線ＬＡＮ環境を構築し、運用してまいりたいと考えております。
長野市公共交通活性化・再生協議会が運用するバス共通ＩＣカードくるるについて伺います。 平成30年度、システム更新を約１億円の予算で行うとしています。ＩＣカードくるる利用者数の増加、利用回数の増加が望まれます。 本定例会に長野地域スクラムビジョン改定の議案が提出されています。
この松本ものづくり産業支援センターでは、地域のものづくり企業のさらなる支援体制の強化を図るとともに、ＩＣＴ支援の専門部署を新設し、ＩＣＴ拠点施設の整備を進めることでＩＣＴを活用できる人材の育成とＩｏＴなどの新技術の導入、活用促進に向けた支援を拡充してまいります。 次に、政策部のクラウドファンディング活用促進事業費でございます。
この後に続きます仕様書をまとめる際、機器の導入妥当性をチェックし、特定のメーカーに偏らないよう、同等品の選定にも協力が望めるＩＴコーディネーター協会のアドバイスを受けることもあわせて提案したところですが、改めてこの点について伺っておきます。 ○議長（市村守君） 答弁願います。 藤巻町長。 〔町長 藤巻 進君登壇〕 ◎町長（藤巻進君） お答えをいたします。
本年度策定をいたしました松本市新情報化基本計画では、重点施策の一つとして新たなＩＣＴ利活用の研究を掲げ、国・県、他自治体に先駆けたＩＣＴ利活用について研究を進め、実施できるものから取り組むとしております。
この事業は、観光分野、ＩＣＴ分野を地域重点分野として設定をいたしまして、地域に新たな雇用を創出することを目的にさまざまな取り組みを行っております。 成果といたしましては、セミナーや就職面接会を活用し、新たに雇用、就業、創業した人数は、現在１０３名となっておりまして、集計期間であります本年６月末までの目標値１３６名を達成できる見込みでございます。
平成２８年１１月に運用を開始した道路損傷情報システムは、平成２６年度に総務省のＩＣＴまちづくり推進事業を活用して作成した塩レポというアプリがあります。それに道路損傷情報システムを追加することで、スマートフォンを使った簡単な操作により、レポーターとして登録した一般の方が道路の異常を通報できるシステムであります。
学力の定着と向上の取り組みにつきましては、新年度から家庭学習の習慣化に向けて生活・学習ノート「紡ぐ」を全小中学校で活用するほか、ＩＣＴ機器を使ったわかりやすい授業を推進してまいりたいと考えております。
主な取り組みとしては、がんについては、早期発見のために、肺のらせんＣＴ検診や乳がんのマンモグラフィー検診など、精度の高い検診も実施しております。平成30年度からは、県内最初の医師２人による二重読影体制の胃がん内視鏡検診を実施する予定でございます。これは、県立信州医療センターや須高医師会の協力を得て行うものであります。
それに伴ってですね、ＩＣＴ環境の整備であるとか、あるいは多様化する教育相談に対する体制づくりなどですね、まだまだ課題としてはたくさんあるかなというように考えております。それらのことについて、総合教育会議において直接首長である村長さんと教育委員会が協議をして、合意を図っていきたいというように思っているところであります。 ○議長（小林庄三郎） 阿部議員。
また、長野市にはＩＣＴ産業が集積しておりますことから、施設を利用するＩＣＴ関連の企業等と若者との交流により、ＩＣＴを活用した社会課題の解決に結び付くような新たな事業が生まれることも期待しております。
続きまして、投資的経費は19億1,112万2,000円で、内訳としまして、普通建設事業費で18億8,812万2,000円、主なものは、町道借宿バイパス線整備事業３億8,953万円、小・中学校ＩＣＴ環境整備工事１億1,700万円、風越公園屋外テニスコート人工芝改修工事9,000万円、雲場池整備工事6,000万円、信濃路自然歩道木道等整備工事1,000万円、室生犀星記念館ほか改修工事3,880万円。