軽井沢町議会 2020-09-17 09月17日－05号
小中学校に導入したＩＣＴ機器を有効に活用するため、非常時にはタブレット端末を学校以外でも使用できるよう配慮すべきである。 児童発達支援センターの開設は、設計のみにとどまり、改修につながらなかったが、設計の段階で得られた知見が無駄にならぬよう、今後の庁舎周辺整備事業の中で生かされるよう努められたい。 近年の災害、感染症に揺れる人類社会の中で、財政状況は今後、大変厳しいものになると想定できる。
小中学校に導入したＩＣＴ機器を有効に活用するため、非常時にはタブレット端末を学校以外でも使用できるよう配慮すべきである。 児童発達支援センターの開設は、設計のみにとどまり、改修につながらなかったが、設計の段階で得られた知見が無駄にならぬよう、今後の庁舎周辺整備事業の中で生かされるよう努められたい。 近年の災害、感染症に揺れる人類社会の中で、財政状況は今後、大変厳しいものになると想定できる。
ＩＣＴ利活用業務分析調査委託90万円の増は、町の所管業務でＩＣＴを活用するための分析調査を専門的知識と当該分野において研究機関のある信州大学へ委託するものであります。公営住宅管理システム導入委託は350万円の増であります。 10目親善交歓費610万円の減。新型コロナウイルス感染症の影響のため、軽井沢ゆうすげの集いを中止することによる減であります。
今回の新型コロナウイルスの騒ぎで火力発電所であるとか工場が止まったことによって、大気汚染、空気がすごくきれいになったというものが出ておりましたけれども、結局それだけ車が多ければ当然大気は汚れますし、ＣＯ２が排出されるということになりますけれども、質問としましては２の１になりますが、国交省は当町を対象にＩＣＴ、ＡＩを活用した観光渋滞対策に取り組んできたと聞いています。
その１点目、小中学校へのＩＣＴ機器の導入ですが、昨年３月から機器を導入し実施しております。軽井沢町が先行していましたが、文部科学省からも方針が示され、全国的な流れになりつつあることは好ましいことと受け止めております。 ３点目の軽井沢高校の魅力化プロジェクトへの取組でありますが、既に公設塾軽井沢学習センターはスタートしております。
３月には、町内３小学校、中学校にてＩＣＴタブレットを活用した授業が始まりました。また12日には軽井沢版ＳＤＧｓの取り組みを始めるに当たり、ＳＤＧｓの理解を深めるためのきっかけづくりの場とするため、ＳＤＧｓの研修会を当時の中島副知事を講師にお迎えして開催をいたしました。 同月、雨宮池のリニューアル工事も完了いたしました。今後も離山公園全体としてご利用いただけるよう、利便性の向上に努めてまいります。
また、子育て支援とは多少異なりますが、他の自治体に先駆けた小中学校へのＩＣＴタブレット端末の導入等も行っていることから、食材にかかる学校給食費については保護者に負担をしていただきながらも、その他の部分として児童生徒に対する支援も多方面から行っている状況であります。
2020年からの新学習指導要領改訂に伴う教育改革は、町として少しずつ進めてきており、特にＩＣＴタブレットにつきましては、21世紀に求められる学力としての主体的・対話的深い学びのツールとして他市町村に先駆け導入しました。
前回９月の一般質問で、ＩＣＴ機器導入において不透明な部分があるように感じられましたので、さまざまな面から質問をいたしました。
21世紀を一言であらわす言葉を考えたとき、まず初めに浮かぶのがＩＣＴ、情報通信技術というくらい、現代社会はＩＣＴ社会です。そんな中にあり、一昨年４月に新校舎となった中学校では、各教室に電子黒板が配置され、教育現場は大きく変わってきています。そして、いよいよ３学期より町内全ての小・中学校においてタブレット端末を貸与し、教育用コンテンツやツールを使用して学習するタブレット教育の導入を予定しています。
では、今回の当町のＩＣＴ機器導入などでは、当然、国のＩＣＴ教育に関する補助金やサポートなどの手だてを研究されたと思われます。その研究内容をお聞かせいただければと思います。 ○議長（市村守君） 答弁願います。 森こども教育課長。 〔こども教育課長 森 憲之君登壇〕 ◎こども教育課長（森憲之君） お答えいたします。
しかしながら、このためには何といってもＩＣチップの入ったマイナンバーカードを取得していただかなければ、コンビニ交付も進まないわけであります。住民の方からは、マイナンバーカードのシステムがいまいちわからないとの声も聞いておりますけれども、マイナンバーカードの運用が始まれば、さまざまな可能性が広がることから、今年度、取得申請・交付のチャンスと捉え、次のことを伺いたいと思います。
２項１目学校管理費6,650万円の減は、ＩＣＴ機器導入設備工事のうち、サーバ等をリースに変更したことによる３小学校分のＩＣＴ用機器保守管理委託750万円の増、ＩＣＴ導入設備工事の導入区分見直しにより、東部小学校で2,460万円の減、中部小学校で2,500万円の減、次のページの西部小学校で2,440万円の減であります。 ２目教育振興費320万円の増は、ＩＣＴ用機器の内容変更によるものでございます。
この後に続きます仕様書をまとめる際、機器の導入妥当性をチェックし、特定のメーカーに偏らないよう、同等品の選定にも協力が望めるＩＴコーディネーター協会のアドバイスを受けることもあわせて提案したところですが、改めてこの点について伺っておきます。 ○議長（市村守君） 答弁願います。 藤巻町長。 〔町長 藤巻 進君登壇〕 ◎町長（藤巻進君） お答えをいたします。
続きまして、投資的経費は19億1,112万2,000円で、内訳としまして、普通建設事業費で18億8,812万2,000円、主なものは、町道借宿バイパス線整備事業３億8,953万円、小・中学校ＩＣＴ環境整備工事１億1,700万円、風越公園屋外テニスコート人工芝改修工事9,000万円、雲場池整備工事6,000万円、信濃路自然歩道木道等整備工事1,000万円、室生犀星記念館ほか改修工事3,880万円。
国においても、本年５月30日の閣議決定された世界最先端ＩＴ国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画において、ＩｏＴやＡＩは経済再生、財政健全化、地域活性化、国民生活の安全・安心の確保の課題解決に資するとされ、具体的な施策の例も挙げられております。
８月には国土交通省が公募をしておりましたＩＣＴ、ＡＩを活用した観光渋滞対策社会実験観光交通イノベーション地域への応募をいたしました。引き続き関係機関と連携し、渋滞の緩和と交通の快適化に取り組んでまいります。
21世紀を一言であらわす言葉を考えたとき、まず初めに浮かぶのがＩＣＴ、情報通信技術というくらい現代社会はＩＣＴ社会と言えます。そんな中、新校舎になった軽井沢中学校では、全教室に電子黒板が配置されており、さまざまな授業で活用されています。
今日ＩＣＴ社会になってきていて、高齢者サポートも紫外線や監視カメラとかを活用したセンサー型だったりＧＰＳシステムを利用したＧＰＳ型、または緊急通報システムなどといったテクノロジーを活用したサポート機器が多くなっています。
ＴＴ講師ということでやります。したがって、体育の先生とともにミーティングしながら進めていくということで、イメージ的には全部英語でできるということで。ただ、このイギリスの今度赴任してもらう先生、日本語もかなり精通しております。群馬のほうでもサッカークラブ等で指導している方ということで、ある程度、最初は日本語も多分使うんじゃないかなと。
21世紀を一言であらわすとしたら、パソコンやインターネットといったような情報通信技術がまず初めに浮かんでくるぐらい、現代社会はＩＣＴ社会と言えます。医療やビジネス現場等だけではなくて、子どもたちの教育現場にもＩＣＴ化が普及し、パソコン、タブレット端末や電子黒板などを教育現場で積極的に活用するＩＣＴ教育が急速に進んでいます。