松本市議会 2020-12-09 12月09日-04号
さて、子供たちはICT機器が氾濫し、以前では考えられないほど性情報に容易にアクセスすることが可能な社会の中で過ごしています。また、その性情報も、性を商品化するような誤ったものがあふれていることを把握しております。この社会で子供たちが誰もが平等であり、互いに尊重し合うことを大切にしていくことは、性教育の重要性が増していることを感じております。
さて、子供たちはICT機器が氾濫し、以前では考えられないほど性情報に容易にアクセスすることが可能な社会の中で過ごしています。また、その性情報も、性を商品化するような誤ったものがあふれていることを把握しております。この社会で子供たちが誰もが平等であり、互いに尊重し合うことを大切にしていくことは、性教育の重要性が増していることを感じております。
これからの時代に大変重要な取組でありますが、ICT環境が進むほど、慢性的な眼精疲労や眼球運動、遠近の調整力の低下など、視力低下が懸念されています。今や全世界で近視人口が増え続け、2050年には世界人口の約半数が近視になると推測されています。
本市といたしましても、動き出した経済が停滞しないようにすることが最大の事業者支援と考えており、冬季における消費拡大策として、キャッシュレス決済ポイント還元の第2弾を含むcome to matsumotoキャンペーンを計画しています。
一方で、現在、GIGAスクール構想下において1人1台端末が配備されることとなり、学校のICT環境が一気に変化していきます。こうしたことから、人工知能AIなどの技術革新が進むSociety5.0という時代に求められる能力を育成していくという視点が必要となりました。
窓口サービスの改善、行政手続の電子化、マイナンバーの利活用、市民との情報共有の改善、それから地域情報化の推進に関する3項目、これはICT利活用による地域・社会的課題の解決、新たなICT利活用の研究、コミュニケーション基盤の整備、それからもう1点がICTガバナンスの強化に関する項目としてのICT人材の育成という、以上の8件ですけれども、計画期間が終了する令和3年度の達成目標と現時点での達成見込みということについて
私としましては、今後、ICT技術さらには蓄電技術が飛躍的に発展するという状況を見据えますと、関係機関や専門家を交えて検討を重ねながら、この「分散型再生可能エネルギー発電」というものを松本市の中でも可能性を持つものとして普及を進めていく研究を進めてまいりたいと思います。そして将来的には、松本市において地産地消のエネルギー供給体制が構築できるよう、そうした研究も進めてまいりたいと考えております。
議会冒頭の提案説明でも申し上げましたが、松本市の広域化や高齢化、ICT情報通信技術の急速な進展を見据え、市民が足を運ばなくても行政サービスを受けることができる市役所というものが、私はこの先近づいていく姿だというふうに思っております。
そうした中で、とりわけ学校のICT環境は、現状で松本市において大都市圏などの学校に比べて残念ながら大変遅れていると認識をしております。具体的には、小・中学校のパソコンの整備状況を見ますと、1台当たりの児童生徒の数は全国平均が5.6人であるのに対して、松本市は8人というのが現状であります。
また、商工観光部関係では、開設2年目を迎えるICT拠点施設サザンガクを中心とした、テレワーク環境の整備やICT人材の育成についてどのように考えているかについて質疑があり、理事者からは、テレワークを行うためのサテライトオフィスを設置した場合には、賃借料の補助を行っていること、サザンガクの事業主体である一般財団法人松本ものづくり産業支援センターでは、将来のICT人材育成のための子供向けの教室を本格的に開催
平成29年5月に策定されました第2次松本市教育振興基本計画によると、高度情報化社会加速化の中で、ICT利活用の取組とともに負の側面から子供を守る取組の必要性を述べています。具体的には、学校と家庭と地域の連携の項の中で、メディアリテラシー教育事業として、インターネット、携帯電話が青少年の健全育成に及ぼす悪影響について親子で理解するための講座を開催するとしています。
新情報化基本計画は、行政サービスの向上と地域情報化の推進を目標に、市民サービスの向上、地域情報化の推進、情報システムの最適化推進、そしてICTガバナンスの強化の4つの基本方針の下、14項目の重点施策を定め、進めております。
国は、情報通信技術(ICT)を活用した教育環境の整備により、個人に合わせた学習の実現を目指すこととし、児童生徒1人1台のパソコンやタブレットなどの配備と、高速大容量の通信ネットワークの整備を内容とするGIGAスクール構想の実現に向け、令和元年度補正予算において予算措置を行ったところでございます。
持ち込みパソコンの環境の充実、いわゆるICT環境の整備ということになるのですが、フリーWi-Fiやノートパソコンのコンセントの設置が挙げられます。 また、館内設置のパソコンについては、データベースの検索に使えるパソコンは現状4台しかありません。それも使用時間が30分で、接続状態によっては十分には使える状態ではありません。
次に、ICT拠点施設サザンガクの開設について申し上げます。 松本市が支援し、一般財団法人松本ものづくり産業支援センターが計画的に整備を進めてまいりましたICT拠点施設サザンガクが、いよいよ11月1日、中心市街地のNTT東日本大名町ビルにオープンいたします。
急速に進んだICT社会がもたらした子供へのさまざまな弊害、虐待、いじめ、不登校、子供の孤立化、個性の埋没、家族のあり方の変化など、枚挙にいとまがありません。 これらもろもろの課題が複合、重層的に弱い立場の子供たちに重くのしかかることにより、成長期にある彼らの心や体へ及ぼす影響に大変不安と危惧を抱いております。 私は、このような諸課題に対し、これまで多様な施策を実施してまいりました。
導入市町村のICT機器の種類は、捕獲用のわなに鳥獣の画像、映像を自動的に撮影し、遠隔操作でわなの扉を閉める機能、鳥獣を感知し周辺住民にサイレンで警告、メール送信を行うものや機器が音や光を発し追い払うもの、センサーつきカメラによる鳥獣の動態把握及び鳥獣の出没、被害状況のデータの蓄積等があります。これらの機器を導入している市町村では、約6割以上の市町村で効果があると回答しております。
◆13番(青木崇) 〔登壇〕 続きまして、もう一点でございますが、JR東日本が2021年春に導入を目指している地域連携ICカードの導入に関しても見解を伺いたいと思います。
来年度の当初予算でも、ICT支援員が2名体制になると計上されていて、大変うれしく思いますが、ICT支援員は、これからの時代において大変重要な人材であることから、さらに増員するとともに、ICT機器を活用した授業展開を行うなど、内容も充実していただきたいと強く要望いたします。
目下、同センターにおいて、本年11月のオープンを目指し、NTT東日本大名町ビルに、コワーキング、テレワーク並びにサテライトの3つの機能を備えたICT拠点の整備を進めております。この拠点施設を核として、新たなビジネスの創出や働き方の改革、人材育成に努め、さらにICTを活用した産業創発につなげてまいります。
RPAもAI同様、新しいICT技術であり、その導入には現状の業務プロセスの理解や見直しに加え、RPA実行のためのシナリオ作成ができる人材の育成が必要となるほか、費用対効果を見きわめた上で導入する必要があると考えております。