上田市議会 2021-12-09 03月01日－一般質問－02号
これまでの学校への支援につきましては、現在行政情報処理センターにスクールＩＣＴスタッフ６名、ＩＣＴ支援員４名を委託しております。スクールＩＣＴスタッフの業務内容は、教職員やパソコン教室のコンピューターのトラブルや故障への対応、セキュリティーの運用管理、パソコン教室の更新サポート、情報モラルやプログラミングの授業支援等をお願いしております。
これまでの学校への支援につきましては、現在行政情報処理センターにスクールＩＣＴスタッフ６名、ＩＣＴ支援員４名を委託しております。スクールＩＣＴスタッフの業務内容は、教職員やパソコン教室のコンピューターのトラブルや故障への対応、セキュリティーの運用管理、パソコン教室の更新サポート、情報モラルやプログラミングの授業支援等をお願いしております。
４月から施行される市スマートシティ化推進計画について、先日ＩＣＴ議連で内容を伺いました。基本理念は、「市民、地域、行政がデジタル化でより密接につながり、共に創る未来都市★ＵＥＤＡ」の下、５年後の未来を予測すると大変希望を持てる反面、情報格差に配慮、そして誰一人残さない最も重視しながら進めていってほしい施策でもありました。
市内観光客の状況につきましては、観光地利用者統計による８月の市内利用者数は前年対比７割減と、新型コロナウイルス感染症の影響を色濃く受けておりましたが、国のＧｏ Ｔｏ トラベルキャンペーンの効果もあり、９月下旬のシルバーウイーク以降市内温泉地等への宿泊客が増加し、さらに10月１日から同キャンペーンの対象地区に東京都が追加されたことで、週末には満室になる宿泊施設も見られるなど観光業は回復傾向にあると捉えております
また、現在策定を進めております上田市スマートシティ化推進計画は、後期まちづくり計画の重点プロジェクトの一つである最先端技術活用プロジェクトを具現化するための個別計画として、ＩＣＴ技術活用によるスマートシティ化を目指す総合的な指針として策定しております。
今後、新型コロナウイルス感染等の影響により、小中学校が再び臨時休業を余儀なくされる事態が生じた場合においても、児童生徒の学習の機会が確保できるよう、国の方針に沿って小中学校のＩＣＴ環境の整備を進めてまいります。 一方、スポーツ振興につきましては、誰もがいつまでもスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会の実現を目指し、現在第２次上田市スポーツ振興計画の策定を進めております。
学校のＩＣＴ環境の整備につきましては、これまで昨年12月議会の中村議員、今年の３月議会の池上議員からのご質問をはじめ大勢の皆様からご質問、ご指摘をいただいてまいりました。
３点目、教科担任制が導入されるまでの間、英語専科教員や外部人材の登用が難しい場合は、ＧＩＧＡスクール構想で導入したＩＣＴ機器を用い、小学校内で英語指導力の高い先生が行う授業を児童一人一人のタブレット端末に映し出すと同時に、学級担任が各教室でＴＴ（チームティーチング）を行うなど授業形態を工夫することで、こうした人材不足を解消するなどの取組が可能ではないかと考えるが、見解はどうか。
また、国の提唱しているＩＣＴ環境の整備には莫大な市の負担が必要でありますことから、市としては独自に実現可能な計画を立て、機器の整備を進めてまいりたいというふうに思っております。 教育委員会で試算いたしまして、子供たち１人に１台タブレットパソコンを持たせるということになりますと、約30億円かかるということであります。
そのため、より多くの捕獲を目指すためには、猟友会員の若返りや新たな人材の確保、ＩＣＴ技術などを応用した様々な捕獲技術の導入が必要な時期になっているものと考えております。 次に、報償金の支出方法についてお答えいたします。
「政策調査研究事業」では５つのテーマを選定し取り組んでおり、特に最先端技術を活用した地域課題解決と産業振興の調査研究に関しては、国の動向を注視しながら、先進的な取組を展開する自治体の研究を進めるとともに、ＩＣＴ企業などから幅広く情報収集に努め、上田市における活用の可能性を模索してまいりました。
個別最適化された学びについて、ＩＣＴ機器を使用した授業が効果的であると言われていますが、このことについても引き続き検証を行ってまいりたいというふうに思っております。 先ほどのワーキンググループの検討内容を一自治体が実行していくのは、率直に申し上げますが、困難であると思います。
また、この金額にはワイファイ整備等にかかわる金額は含んでおりませんので、実際に学校の中で使用するには、さらにＩＣＴ機器を利用する環境を整備する経費がかかります。 次に、機器の仕様に関するご質問ですが、搭載する機器や規格などにつきましては、国から最低限の基準が示されております。
国におきましては、公共施設の利用や自治体、商店街等のポイントサービスなど、カードを利用するさまざまなサービスについて、マイナンバーカードに登載されているＩＣチップの空きスペースを活用するシステム、いわゆるマイキープラットフォームを構築して、住民サービスの向上と地域の消費拡大を図る取り組みを進めております。
また、経常的経費削減の取り組みにつきましては、ＳＤＧｓの視点やＩＣＴ及びＡＩなど先端技術の活用といった視点を検討しながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。直面する課題として、２年後に予定をしております新庁舎への移転等につきましては、既存のストックや物品等の有効活用も取り入れながら対応してまいりたいと考えております。
続きまして、この地域おこし企業人交流プログラムのほかの部門への採用についての考えでございますが、地域おこし企業人の全国的な活用事例を見ますと、今回の観光分野のみならずシティプロモーション分野、コンピューター関係のＩＣＴ分野など、さまざまな分野で活用されているところでございます。
また、今定例会に提案する補正予算において、市内温泉街における空き店舗等を活用した新規出店や、首都圏等の企業による市内へのサテライトオフィス整備の支援、人材不足が懸念されるＩＴ技術者の育成プログラム構築に係る経費等も計上いたしました。 なお、これら地域企業の人材確保や地域産業の活性化に資する新たな取り組みについては、地方創生推進交付金を積極的に活用したところであります。
また、内部情報漏えいがないようＩＣカードによるシステムへのアクセス制限、システム操作の記録や外部媒体等による情報の持ち出し制限を実施しております。さらに、セキュリティー研修や訓練等により職員の意識向上にも努めております。今後につきましても、ＡＩやＲＰＡ等新たなＩＣＴを導入する際に合わせてセキュリティー対策も検討し、実施してまいります。
市では地域企業の人材確保を最重要課題の一つとして捉え、本年４月の組織改正において雇用担当部署の体制の充実を図り、こうした外国人労働者に関する企業との連携を初め、就労サポートセンターによる幅広い層の就労支援、ＵＩＪターンや学生等の地域での就職促進、産業界が求めるＩＴ人材の育成など、積極的に取り組んでまいります。
第６においては、教職員が誠実かつ公正に活動するための役員・教職員行動規範の策定、定員増に対するための施設整備や学部・学科再編及び大学院設置を視野に入れた中長期的な施設整備のマスタープランの作成、さらに次世代ＩＣＴキャンパス構想を検討するほか、安全管理の取り組みや環境への配慮についても取り組むこととしております。 以上、事業計画について申し上げました。
次に、長野大学についてでございますが、長野大学の学部、学科の再編及び大学院の設置につきましては、旧学校法人における長野大学改革検討委員会報告書では、上田市の政策課題を反映しながら、文理融合や地域産業の振興などの視点から、現行の社会科学系の領域に加えまして、理工系の学問領域を設置するとされておりまして、地域産業としましては、ＩＣＴ産業、環境エネルギー関連産業、先端ものづくり産業が例示されております。