松本市議会 2021-01-15 01月15日－01号
◆委員（土屋眞一） 横内委員の質問とちょっとかぶるんですけれども、この組織図の、ちょっと私、線の引っ張り方がちょっと違うかなっていう印象があって、総合戦略局というのは、これはやっぱり全国というか、政府でいくと内閣府みたいなものだと私は思っていまして、事務政策をするための直轄の組織ということで、これ内閣府は担当はもう内閣総理大臣が担当しているんですけれども、この図だと総合戦略局と住民自治局が並んでいるものですから
◆委員（土屋眞一） 横内委員の質問とちょっとかぶるんですけれども、この組織図の、ちょっと私、線の引っ張り方がちょっと違うかなっていう印象があって、総合戦略局というのは、これはやっぱり全国というか、政府でいくと内閣府みたいなものだと私は思っていまして、事務政策をするための直轄の組織ということで、これ内閣府は担当はもう内閣総理大臣が担当しているんですけれども、この図だと総合戦略局と住民自治局が並んでいるものですから
◆４番（松本淳一） この森林環境譲与税はそういうことを目的としてつくられている、それに使うのは当然のことだと思うんですが、政府が出しているこういうふうに使えますよという例示のやつがありまして、それを見たところ、大阪府のちょっとどこだったか具体的に出てきませんが、小学校の生徒が森林に入ってそういう活動をするというところに使って、こういう使い方もありますよという例示がありました。
◎建設水道部長（三井信幸君） 通学路の交通安全対策につきましては、平成24年4月に京都府亀岡市で発生しました登下校中の児童の列に自動車が突入する事故をはじめ、登下校中の児童等が死傷する事故が連続して発生したことから、通学路の緊急合同点検の取組について、国から要請されたことを受け、実施しているものでございます。
ただ、内閣府が昨年、スーパーシティ構想のアイデアを募集したときに、全国から約60の自治体が提案しました。松本市は誠に残念ですけれども応募しておりません。また過去数年、近隣市町村においては、積極的にスマートシティの実証実験を行っているところもございますが、誠に残念ですが、松本市はそのような実績はございません。そういうことを考えると可能性は高くないというふうに思います。
全国を見ると、感染者の多い北海道や東京、大阪といった都市部では既に医療体制の逼迫が深刻です。重症病床を含むコロナ患者用病床の使用率が高まっており、治療や看護に当たるスタッフ、とりわけ看護師の不足は深刻な問題となっています。北海道旭川市は、最後の手段として自衛隊に看護師の派遣を要請し、派遣が決まったというニュースもあります。
◆21番（飯島尚幸君） 国の内閣府規制改革推進室によりますと、国のこうした動きに合わせ自治体を対象にした押印廃止に向けたマニュアルの策定に着手し、いずれ自治体に通達するとの意向のようですが、座してマニュアルを待っているのでは遅いのではないかと思われます。
なぜならば多くの観光客が集まる京都市では、感染者数が１桁から多くて40数名と、隣の大阪府や北海道などとは桁が違います。ちなみに昨日は京都26人に対して、大阪228人、北海道123名でありました。軽井沢町においても同様で、この秋は平年以上のお客様をお迎えしておりますが、客数イコール感染者数とはなっておりません。
この点につきましては、内閣府に設置をされました規制改革推進会議におきましても、デジタル時代に向けた規制・制度の見直しの一環として、各地方公共団体においても積極的に取り組むよう取りまとめられているところであります。 佐久市といたしましても、このような状況を踏まえ、国や他の自治体の動向を注視しながら押印廃止や書面主義の見直しについて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
その中でも大阪府、市ではなくて大阪府、大阪府は大阪モデルというグリーンとイエローとレッドの基準があります。その内容を細かく言うつもりはありませんが、それぞれのレベルにおいて施設をどうするかというのがある程度決まっていると。 それと、すぐ隣の上田市に学校施設の休止判断基準があったので、紹介したいと思います。 これが大阪府のステージごとの対応方針です。
昨年の３月議会でも取り上げた大阪府豊中市社協ＣＳＷの勝部麗子さん、勝部さんが提唱した８０５０問題は、深刻な課題として全国に広がり、内閣府の調査によると４０歳から６４歳の中高年のひきこもりは全国に６１万３，０００人、１５歳から３９歳の若年層のひきこもりよりも多いことが確認されました。
大阪府大阪狭山市の市立図書館では、タブレット端末やスマートフォンなどで読める電子書籍を貸し出す電子図書館のサービスを開始しています。利用者は事前登録が必要です。同図書館のウェブサイトを通じて24時間利用可能で、最大５冊まで、最長２週間借りられます。現在、小説や絵本など約7,000点を導入しています。新型コロナ禍を機に利用ニーズが増えていることから、徐々にタイトルも増やしていくとのことです。
○議長（小泉栄正） 東方みゆき議員 ◆15番（東方みゆき議員） 国の方ですが、内閣府の男女共同参画局では、平成28年、女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針を出しまして、女性活躍推進のえるぼし認定企業や次世代育成支援のくるみん認定企業が公共調達で有利となる政策を行っています。 こうした施策を本市はどう評価するでしょうか、御所見を伺います。
2019年６月に内閣府から発表された少子化社会対策白書では、単純にこれまでの未婚化、晩婚化の流れが変わらなければ、今後も50歳時の未婚割合の上昇が続くことを予測しているといっており、最も緩やかな上昇に転じるとはいえ、男性の生涯未婚率が2040年には３割近くに達する見込みとのことです。
大阪府の吉村知事は、９年間で計２，３１８回、約２５８時間にわたって勤務時間中に喫煙したと認定した職員に対する訓戒処分が甘過ぎるとして、勤務時間中に職員が喫煙した場合、地方公務員法上の職務専念義務違反に当たるとして厳罰化しました。本村でも厳しく対処すべきではないですか。答弁願います。 ○議長（芳澤清人） 五味村長。
2018年６月には、大阪北部地震が発生し、マグニチュード6.1であった。これも都市直下型地震であり、大阪府内で死者４人、全壊９棟、半壊87棟を数え、火災も７件あった。このときの災害で、特に注目されたのは、ブロック塀の倒壊によって、小学生の犠牲者が出たことである。 また、同年９月には、北海道胆振東部地震が発生し、マグニチュード6.7であった。
〔「議長２番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長 牛山智明議員 ◆２番（牛山智明議員） 大阪府は既に２０１９年３月に利用時間を平日３０分、休日６０分以内とした児童・生徒に対するスマホ利用のガイドラインを各市町村教育委員会に示している。指針を基に、先ほどのお話のとおり、家庭でルール化について話合いが必要ということを言われています。
│ │ │ │ │ ２．大阪府の吉村知事は、約９年間で│〃 │ │ │ │ 計２，３１８回（約２５８時間）に│ │ │ │ │ わたって勤務中に喫煙したと認定し│ │ │ │ │ た職員に対する訓戒処分が甘すぎる│ │ │ │ │ として
私から、今回、認知症サポーターにさらに深い知識を身につけてもらい、地域福祉の担い手として活躍できる体制づくりを進めている京都府綾部市の取組をご紹介させていただきます。 認知症サポーターの広がりを背景に、同市社会福祉協議会が認知症サポーターの中から地域福祉の担い手の育成をしております。
いつでも誰でも何度でもできる検査、ニューヨークや世田谷区モデルのようなことまでは申し上げませんが、有料のＰＣＲ検査は、既に東京や大阪では当たり前に実施されております。さらに、県内では松本市立病院が先月から始めており、１回３万円で受検できるとのことです。
また、当市の令和元年４月の高齢化率は３１．９％で、内閣府の高齢社会白書による全国の高齢化率は２８．４％であります。 この調査では、全国の高齢化率が当市の令和元年の水準になりますのは２０３０年頃と推計されておりまして、このことから、当市の高齢化は全国平均より約１０年早く推移していると言えると思っております。 ○議長（湯澤啓次君） 永井一英君。