佐久市議会 2021-03-03 03月03日－04号
その流れの中で、都道府県では、今日まではちょっと分かりませんけれども、東京都や大阪府、京都府等を含めて鳥取県、それから先ほど出ました長野県も含めまして、全部で31都道府県が推進計画を制定してます。
その流れの中で、都道府県では、今日まではちょっと分かりませんけれども、東京都や大阪府、京都府等を含めて鳥取県、それから先ほど出ました長野県も含めまして、全部で31都道府県が推進計画を制定してます。
また、大阪市場でマルツキブランドとして高い評価を得ている望月長者原地区のキャベツや白菜等の高原野菜、臼田地区発祥のサンプルーンを含むプルーンなどもブランドとして捉えております。 以上でございます。 ○議長（神津正） ３番、大塚議員。 ◆３番（大塚雄一） やはり、想像していたとおりのブランドという形です。
学校が休校となり、２月終わりには県内で初めて感染者が確認され、３月に入ると佐久圏域でも大阪のライブハウスで感染したと思われる感染者が発表されました。徐々に感染が広がる中、一番インパクトがあったこと、それは、誰もが知っているお茶の間の人気者、志村けんさんの死であったかと思います。そして岡江久美子さん、有名人の死は、コロナに対する恐怖を高めるのに十分な要素でした。
この点につきましては、内閣府に設置をされました規制改革推進会議におきましても、デジタル時代に向けた規制・制度の見直しの一環として、各地方公共団体においても積極的に取り組むよう取りまとめられているところであります。 佐久市といたしましても、このような状況を踏まえ、国や他の自治体の動向を注視しながら押印廃止や書面主義の見直しについて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
私が佐久へ移住してくる前、かつて暮らしていた東京や大阪などの大都会の子どもたちにはやりたくてもできないことが佐久ではできます。毎日成長していく稲を見守りながら通学して、自分で田植えし、稲刈りをし、学校の畑で野菜を育てて、親子で料理をして味わったりと。本当にすばらしい食育の環境というのがこの佐久には目の前にあります。それを最大限に生かしていかない手はないんだろうなと常々思っています。
内閣府の戦略的イノベーション創造プログラムでＳＩＰ４Ｄが開発されました。内閣府は、災害時の情報共有を支援するために、災害時情報集約支援チーム、ＩＳＵＴを立ち上げ、災害地に派遣し、ＳＩＰ４Ｄを実災害に適用し、令和元年より本格運用を開始しております。このＳＩＰ４Ｄを活用し、被害を最小限に抑え、災害対応力を最大化することが必要であると考えます。ＳＩＰ４Ｄの概要と活用についてお考えを伺います。
あと、今年度の全国若手市議会議員の会の会長を務めている塚会長の地元の大阪府の茨木市、これも塚議員から連絡があって、大阪の地震のときに佐久市からブルーシートを送っていただいたと、本当に感謝しているので、必要なものがあったら何でも送るから言ってくださいという連絡もいただいたり、先日は、先ほど市長から辞令交付の話がありましたけれども、全国若手市議会議員の会のＯＢ会の私の先輩であります岐阜県の山本県議から、
このような事業は、若干制度は違うのですが、今年度から大阪市も始めています。 個人的に保証会社と契約したくても、なかなか勇気が出なかったり、初回の保証料が大体３万円とか５万円になるんですけれども、その保証料さえ用意できないといって困っている人の背中を押してあげる画期的な支援事業だと思います。そもそも、ほとんどの人が、こういう保証会社があることさえ知らないのではないでしょうか。
昨年10月に内閣府が実施をいたしましたマイナンバー制度に関する世論調査では、「カードを取得していないし今後も取得する予定はない」という回答が53％に達しております。その理由といたしまして、複数回答ではございますけれども、「必要性が感じられない」が57.6％と最多でございました。次に、「身分証明書になるものはほかにある」の42.2％と続いております。
なぜ心配するかというと、この間、京都府の向日市、あろうことか市のケースワーカーが死体遺棄の容疑で逮捕されたと。これは今福祉課のほうでも、ケースワーカー１人で多分対応しているのかなと思うんですけれども、そういう事件が起きたんですね。今、何が起きるかわからないというような時代だと私は思っているんです。
昨日も大阪で、市民生活に大きな不安を与える事件が発生しております。 佐久市におきましても、今月初めにアパートの敷地内で赤ちゃんの遺体が見つかるという痛ましい事件がありました。
今現在、東京都港区、大阪府、三重県、そして岐阜県岐阜市で導入しており、また、土屋議員も言っておりましたが、ここ長野県では松本市が導入を検討しているとのことでした。 そこで、佐久市でもスクールロイヤーの制度の導入に係る今後の考え方についてお伺いします。 ○副議長（江本信彦） 篠原学校教育部長。 ◎学校教育部長（篠原秀則） スクールロイヤー制度の導入についてのご質問にお答えいたします。
佐久市は、平成28年１月に内閣府より、エストニア共和国のホストタウンの承認を受けて以来、同国選手団の事前合宿の誘致を積極的に進めてきたところであります。
大阪北部を震源とする地震により女子児童が亡くなるという痛ましい事故が発生したことを受け、文部科学省から都道府県教育委員会などに、７月27日を最終報告とする安全点検等状況調査が依頼されました。また、学校施設が常に健全な状態を維持できるよう適切な管理についての通知も出されておるかと思います。 そこで、佐久市の学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全確保について伺います。
それをしたのが大阪で、大阪維新で橋本市長がやられたことなのかなと思いますけれども。 そこで、１点お聞きしたいのですが、先ほど年次計画という言葉が出てまいりました。早く実施計画に盛り込まないと、ただいまの答弁のようによーいドンで一斉に整備が始まります。工事も集中したり、機械が不足するなどして、数年後になってしまうおそれもあります。
６月の大阪府北部地震で高槻市の小学校の塀が倒壊し、通学中の小学校４年生が死亡するという痛ましい事故が発生しました。この事故を受けて、佐久市教育委員会も小中学校の通学路におけるブロック塀の調査を行ったと聞いています。 アとして、調査結果について。 イとして、どう対応しているか。 以上、２点を伺います。 ○議長（高橋良衛） 篠原学校教育部長。
６月の大阪府北部で発生した地震によりまして、ブロック塀が倒壊し、尊い命が犠牲となったことを受け、佐久市といたしまして、市有施設全てのブロック塀の点検を実施いたしました。その結果、12施設で建築基準法に不適合、もしくは劣化を確認したことから、当該ブロック塀の撤去などに係る経費につきまして、７月４日付けで専決処分により補正を行ったものでございます。
この基準につきましては、平成28年４月に内閣府が策定いたしました避難所運営ガイドラインの中で、今後我が国が避難所の質の向上を考えるとき参考にすべき国際基準であると明記されたところでございます。 今後、国・県の動向を注視しながら、佐久市といたしましても、避難所等の環境改善に当たりまして研究をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（高橋良衛） 17番、江本議員。
残念ながら余りパブコメへの反応というのはどうしても薄いというのは、これは現実としてあると思うんですけれども、ただ、他を見ると、例えば大阪市がかつて、市長のヒアリングの質疑応答を全部ホームページで公開していたりとか、これは橋下徹さんの時代です。それとか、今名古屋市も予算要求段階で１か月ぐらいかけてみっちりとパブコメをやっています。いろいろなやり方はあると思うんです。
先般、全員協議会で報告がありました全国青年市長会で、市長同士の交流の中で、大阪府泉佐野市から佐久市に特産品総合取扱協定と事業への取り組みの申入れがあり、３月末頃に締結するとお聞きしましたが、このことで農産物の流通や婚活、経済活動が深まり、消費拡大や観光産業の発展につながることを期待したいと思います。