飯田市議会 2020-09-10
09月10日－03号
○議長（湯澤啓次君） 永井一英君。
◆１２番（永井一英君） 伺っておりまして、最後のところ、第７期における課題を明確にして、その課題に対して解決につなげるための目標を設定した。その達成に必要な施策をその下に展開するというこの体系、私が知る限りは７期まではなかったんじゃないかと思うんですね。これは評価をさせていただきたいと思います。 それでは、第８期の計画策定に向けた考え方、方向性について、幾つかの視点から伺います。ただ、認知症については重要だと思いますが、今回は伺いません。 今までの
介護保険制度の歩みを振り返りますと、
地域包括ケアシステムの構築、「我が事丸ごと」の
地域づくり、そしてその先にある
地域共生社会の実現を目指して取り組んできたとも言えます。 それでは、今後のあるべきまちの姿に向かって、第８期においてどのように取り組むか、伺います。
○議長（湯澤啓次君）
清水健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
清水美沙子君） 今後、ますます深刻さが増します少子高齢化の社会におきまして、社会全体を支える仕組みとして、
地域共生社会の実現が求められるものと捉えております。
地域包括ケアシステムは、
地域共生社会の実現に向けた中核的な基盤でありまして、引き続き
地域包括ケアシステムの構築と深化を推進する必要があると考えております。 今後のより
高齢化社会を迎えたときに、医療・介護ともにニーズが高い方の在宅生活をどのように支えていくかという視点で、
地域包括ケアシステムを推進していく必要があると捉えております。 そのためには、医療・介護をはじめとした専門職や
まちづくり委員会、
民生児童委員をはじめとした地域の支援者などの連携を推進し、誰もが安心して住み慣れた地域で継続した生活を送るために必要なサービスの充実、担い手の確保を目指してまいります。 それから、人と人、人と社会や資源がつながるよう、
介護予防事業や
ボランティア活動を含めました社会参加を推進していきたいと考えております。
○議長（湯澤啓次君） 永井一英君。
◆１２番（永井一英君） 部長、今言われましたね。最後、人と人、人と社会というふうに言われました。 実は、この
地域共生社会の構築、今回後半で取り上げますＳＤＧｓの理念、誰一人取り残さないという部分と共鳴をしておりますよね。というふうに考えております。 それから、現在
社会福祉法等の改正に基づいて、国が主導して令和３年度の施行に向けて、
地域共生社会の実現に向け、市町村における
重層的支援体制の整備を進める取組が行われていると伺っております。多分、７、８月に国から通知が来ていると思います。 私は、これは非常に大事な取組だと考えておりますが、これについては改めて取り上げさせていただきたいと思います。 さて、
地域共生社会構築に向けて取り組んでいくためには、私は
生活支援コーディネーターが要になると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（湯澤啓次君）
清水健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
清水美沙子君）
地域共生社会の構築に向けましては、脆弱化してしまっております現在の生活領域におけます支え合いの基盤をもう一度構築していくことが重要でありまして、人と社会、地域資源をつなげていくことが重要だと考えております。 地域資源の創出や必要な社会資源につなげるマッチングなどの役割を担う
生活支援コーディネーターは、
地域共生社会の構築のため、重要な役割を担うものと捉えております。 当市におきましても、地域で介護予防を推進するために、事業の再構築が必要と捉えておりまして、今年度、下久堅地区をモデル地区としまして
生活支援コーディネーターを配置いたしました。 地域資源の洗い出し、参加等に必要となる足の確保の研究、通いの場等の再構築と対上げといった視点で、他地区のモデルとなるような
介護予防事業の再構築につなげていきたいと考えております。
○議長（湯澤啓次君） 永井一英君。
◆１２番（永井一英君） 今年度の当初予算の中で、モデル的に取り組むということは伺っておりまして、着目はしておりますが、今まで
生活支援コーディネーターについては代表質問などで何回も実は取り上げてきました。 全国モデルにもなりました
大阪府豊中市の取組。例えば、ごみ屋敷問題など制度のはざまの課題。これを要となって解決に導く
コミュニティソーシャルワーカー。このレベルまで、私は飯田市においても要求したいと思うのですが、市の考え方を伺います。
○議長（湯澤啓次君）
清水健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
清水美沙子君）
地域共生社会の実現のためには、議員御指摘の豊中市の
コミュニティソーシャルワーカーのような、制度のはざまの課題から
地域づくりへつなげるような住民と協働するワーカーが必要になると捉えております。その点で、豊中市の
コミュニティソーシャルワーカーの取組は、大変精力的で先進的な取組であると考えております。 当市におきましても、
地域共生社会の実現に向けましては、豊中市のようなレベルでの取組体制を目指したいと考えておるところでございます。 現在、当市におきましては飯田市
社会福祉協議会に配置しております
地域福祉コーディネーターが
生活支援コーディネーターを兼ねて配置されておりまして、地域の福祉課題の把握、住民参加による
地域福祉活動の支援、また
地域福祉団体との連携を図る等の取組を行っておるところでございます。 昨年度から、全２０地区で取組を進めております
地域福祉課題検討会の中で、地域の皆様と地域が抱える課題を共に話し合い、共有し、解決策を検討しながら地域福祉の推進を図るとともに、そのキーパーソンとなる
地域福祉コーディネーターの役割や配置の在り方を協議しているところでありまして、そういった中で
生活支援コーディネーターの配置についても、併せて検討していきたいと考えております。
○議長（湯澤啓次君） 永井一英君。
◆１２番（永井一英君） 今まで非常につれない御答弁が続いておりましたが、今の部長の答弁は、方向性、市も共通認識になっていただいているかなというふうに理解をさせていただきました。今後も着目していきたいと思います。過去においてのやり取りの話です、今のはね。 次に、施設介護と在宅介護の在り方について伺ってまいります。 これは、
介護保険制度発足当初からの課題とも思うんです。第８期の計画期間中はどのように取り組むか、伺います。
○議長（湯澤啓次君）
清水健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
清水美沙子君） 先ほど、現状の課題認識といった質問の中でもお答えさせていただきましたけれども、医療・介護ともにニーズが高い方たちの在宅生活をどのように支えていくかという視点で、在宅生活への支援の在り方、それから高齢者の住まいの考え方の整理、多様な主体による支え合いの体制の構築というのは大きな課題と捉えております。 昨年実施しました
高齢者実態調査のアンケートには、御自分が病気などで最期を迎えるとしたら、どこで迎えたいですかという問いがありまして、自宅と答えた方は、当市では約４０％を占めておりました。これは、調査を実施しました６５市町村で一番高い数字であります。 一方で、老老世帯や独居の高齢者の介護度が重くなったときに、在宅で過ごすことは現実的に困難が多いとも考えております。 施設整備を求める声もあることは認識しておりますけれども、施設整備によりまして、介護給付が増大すること、近い将来、高齢者数が減少に転ずることが確実であること、介護人材の確保が困難といった課題も含めまして、将来にわたって安定的な経営が行えるのかといった課題もあります。 第８期の計画は、２０４５年を見据えつつ、次の３年間の計画を策定することになりますけれども、その場合、在宅介護と施設介護の在り方は重要なポイントになると考えております。まずは、先ほどの課題等の改善検討を進める中で、将来にわたり、高齢者が安心して暮らしていくために必要な在り方を検討してまいりたいと考えております。
○議長（湯澤啓次君） 永井一英君。
◆１２番（永井一英君） 関連して、第６期と第７期の計画のときに、予算審議のとき、私はしっかり議論していただいたことがあるんです。それは、
介護老人福祉施設、特養ですよね。これはすごく市民からの御意見が多かったんです。この特養の整備について、第８期の計画策定に向けて現状をどう捉えて、どう取り組まれるのか、伺います。
○議長（湯澤啓次君）
清水健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
清水美沙子君） 特養の施設整備についてでございますけれども、現在、
南信州広域連合で入所管理しております当市の特養の待機者数でありますけれども、３３０人余りでございます。昨年度９月末は３６２人、平成３０年度９月末３５９人ということでありまして、現状では著しく待機者数が増えている状況ではないと認識しております。 しかしながら、特養の待機者数が一定程度おりまして、すぐには入所とならない現状から、施設整備を求める声も多いことは認識しております。 一方で、先ほどお答えしましたとおり、施設整備を進めることには課題も多くあります。今後、様々な推計を行う中で、先ほどの在宅介護と施設介護の在り方を踏まえまして、給付や保険料負担など全体的なバランスを考慮しまして判断をしてまいりたいと考えております。
○議長（湯澤啓次君） 永井一英君。
◆１２番（永井一英君） ３年前に、私たち公明党が聞き取り調査を行った。これは前からお話ししておりますが、やはりそこでも自宅で最期まで過ごしたいという方が四、五割、おいでになるんですよね。 今回の７期を迎えるときに、高齢者の方がピークを迎えてきますので、７期のときに集団じゃなくて個別の特養的なもの、地域に根差したものをつくっていけば、大体見えてくるんじゃないかという想像はしていたんです。ただ、やはり多分御家庭の事情や様々な事情が重なって、現状があるんじゃないかと思います。よくよく分析をしていただいて、市民の生活に寄り添った結論を出していっていただきたいというふうに思います。要望しておきます。 それでは、次に
地域ケア会議について伺います。
日常生活圏域、国が想定する中学校校区ぐらいで、要支援者・要
介護認定者を取り巻く環境が違いますよね。例えば、資源の配置も違います。また、世帯構成の傾向なども、例えば竜東、丘の上、やっぱり違うんですよね。 そのような意味から、
日常生活圏域ぐらいを単位とする
地域ケア会議が今後ますます重要になってくると考えます。開催の現状と第８期における展開について伺います。
○議長（湯澤啓次君）
清水健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
清水美沙子君）
地域ケア会議の開催の現状ということでありますけれども、少し
地域ケア会議の全体像をお話しさせていただきますと、まず個別ケースの検討を目的とします
地域ケア個別会議というのがあります。当地域では第１層と呼ばれておりますけれども、この
地域ケア会議につきましては、
地域包括支援センターが随時開催しております。 これとは別に、要支援者等の個別のケアプランに対しまして、利用者のＱＯＬの向上とプランの質の向上を目的に検討を行います
地域ケア個別会議というのもあります。こちらは隔月で飯田市と
地域包括支援センターが共同開催しております。 それから、議員おっしゃいました
地域課題検討のための
日常生活圏域等を単位とする
地域ケア推進会議。これは、当地域ではいわゆる第２層の
地域ケア会議と言っておりますけれども、こちらは令和元年度から市内２０地区で順次立ち上がっております
地域福祉課題検討会と課題検討の役割が一定程度重複することや、地域の役員の負担感を考慮しまして、これに兼ねた位置づけとして現在開催しておりまして、１２地区で開催したところでございます。 それからまた、鼎地区では、これは独自でありますけれども、
地域包括支援センターとＪＡあぐりの共催によります
地域ケア会議が２回ほど開催されております。 第８期の計画策定の課題整理におきましては、この
地域ケア会議の充実といった視点も共有されておりまして、医療・介護の専門職種や地域の支援者の連携が今後一層求められると考えておりますことから、特に
日常生活圏域等を単位とする
地域ケア推進会議の在り方を再検討していく必要があると捉えておるところでございます。
○議長（湯澤啓次君） 永井一英君。
◆１２番（永井一英君） この
地域ケア会議についても、先ほどの一番最後の部長答弁のところを伺うと、その考え方、方向性、やはり市も共通認識だなというふうに理解をさせていただきます。今後も着目していきたいと思います。 今まで、７期から８期の方向性、考え方を聞き、どういうまちの姿に向かうかという、ずうっと市長と話をしてきたところを伺って、その後、ずうっとテーマにしてきた生活圏域によって違うのでそこを大事にしていかなきゃ駄目なんでしょうねという理論を持ってきたんですよね。 そうすると、本当はここで
日常生活圏域ごとの介護予防の取組について伺うところなんですけれど、これについては次の項目で取り上げさせていただきたいと思うんです。 次に、通告した項目について伺います。 厚生労働省は、今年の７月に第８期
介護保険事業計画策定をめぐり、
新型コロナウイルス感染症対策と災害への対策という２つの視点で基本指針を改正したと聞いています。市の対応を伺います。
○議長（湯澤啓次君）
清水健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
清水美沙子君） 本年７月に開催されました
社会保障審議会介護保険部会におきまして、第８期
介護保険事業計画の基本指針（案）が検討されまして、第８期の計画におきまして記載を充実する事項としまして、近年の
災害発生状況や
新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえまして、災害や感染症対策に係る整備というのが追加されました。 ここ数年は毎年、これまでの想定を超える災害が至るところで発生しておりまして、想定外も想定していく必要があります。今後正式に示されます基本指針に基づきまして、第８期計画に災害や感染症対策に係る整備を盛り込み、策定をしてまいりたいと考えております。
○議長（湯澤啓次君） 永井一英君。
◆１２番（永井一英君） 今年の７月の長い梅雨等々、土砂災害に対しての介護施設について、非常に痛ましい事故というか被害がございました。介護施設の安全の確保、これにつきましては会派として非常に大事に考えておりまして、引き続き着目していきたいと思います。
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、さきに開催した
飯田市議会臨時会で
介護サービス事業者の連絡協議会の必要性が複数の議員の方から話題となって、質問がありました。市はどのように取り組むか、伺います。
○議長（湯澤啓次君）
清水健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
清水美沙子君）
介護保険事業者連絡会についてでございますけれども、こちらは市と介護事業所との情報共有の場としての機能を担っておりまして、７月から感染症予防の観点から、１回に参集する人数を少なくしまして、２回に分けて再開したところでございます。引き続き、毎月開催しまして、事業所が抱える不安や課題を共有しやすい場所となるよう工夫を行いながら継続していきたいと考えております。 今月の連絡会では、保健所に講師をお願いしまして、
新型コロナウイルス発生時の対応についてのお話をいただく予定となっております。 県内の他地区では、今回のコロナなどの課題へ対応するために、事業者間の連絡調整の機能を持った協議会組織を有しているところもあると聞いております。こういった他地区の詳細な状況も把握しつつ、今後そういった取組も検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（湯澤啓次君） 永井一英君。
◆１２番（永井一英君） 次に進みます。 飯田市議会が第６期と７期の
介護保険事業計画に係る飯田市
介護保険特別会計当初予算に附帯決議を付しました。その中に介護予防の強力な推進というのがあります。
介護予防事業等実態把握調査を行っているという報告をいただいておりますが、これに基づき介護予防を進めてきた今まで状況を伺います。
○議長（湯澤啓次君）
清水健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
清水美沙子君） 平成３０年度に実施しました
介護予防事業等実態把握調査の結果から、改めて当市は調査を実施した市町村の中でも、フレイルに陥っている高齢者が多いことが判明いたしました。 これらを踏まえまして、新たな介護予防の取組の一つとして、令和元年度から通所型サービスＣ事業を再構築して実施しておるところでございます。 これは、要支援者に対しまして、運動機能、栄養、口腔ケアにつきまして、それぞれの専門職が短期集中的に関わることで、生活改善、状況改善を図ることを目的とした事業で、昨年度、ゆうゆうのデイケアで試験的に実施をしまして、一定の効果も確認できましたことから、本年度は開催場所を５か所に拡大して実施しております。 昨年の利用者は１２名でしたが、うち９名に改善の効果が見られたということでございます。 また、高齢者の自立支援と介護予防の推進には、その人の状態に合った効果的な
介護予防事業や
介護保険サービスを選択する必要があります。そのため、本年４月から、長寿支援課の基幹包括支援センター機能を拡充しまして、新たに
介護保険サービスを希望される相談者への初期相談を充実いたしました。 あわせまして、新規サービス希望者のうち、比較的軽度とされる総合事業の事業対象者に対しましては、当課に配置しました理学療法士が
地域包括支援センターの職員とともに自宅を訪問し、適切なサービス利用へつながるよう合同でアセスメントを行う取組を現在始めておるところでございます。
○議長（湯澤啓次君） 永井一英君。
◆１２番（永井一英君） やはり、最後のところの答弁なんですけど、実は会派として着目してきたところがあるんです。それは、愛知県豊明市。ここで普通に暮らせる幸せを支える、御年配の方が外に出たくなるような施策という、面白いというか、発想を転換しているんですよね。この普通に暮らせる幸せを支える地域包括ケア豊明モデルの中に、リハ職によるケアマネ同行訪問がありまして、これと同じ趣旨だと思います。状況を見守らせていただきたいと思っています。 それでは、第８期においてどのように取り組むか伺うとともに、附帯決議にもありますが、こちらは埼玉県和光市、ここに先進事例があります
介護予防事業と認定者数の効果分析を行い、それを
介護予防事業や
地域包括ケアシステムの改善につなげる仕組みづくりについて、併せて伺います。
○議長（湯澤啓次君）
清水健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
清水美沙子君） 第８期ではどのように取り組むかということでありますけれども、先ほど説明しました
介護予防事業を第８期の計画の中に位置づけまして、しっかり今後も取り組んでいきたいと考えております。 また、まずは市民の皆さんに対しまして、これまで以上に介護予防意識の醸成を働きかけながら、これまでの調査結果やその考察により浮かび上がります各地区の実情なども考慮しつつ、サービスの充実を図っていきたいと考えております。 改善につなげる仕組みづくりですけれども、介護予防の取組というのは、将来的な健康寿命の延伸に寄与するものでありまして、即座に効果や成果を具体的な数値等でお示しすることは難しいかなあと思っております。 一方で、各種調査などを基に介護予防効果を数値化している、議員からも御指摘のありました自治体もありますので、今後は今回の調査を実施しました民間会社などと協働しまして、介護予防効果の数値化の研究を進めてまいりたい、そんなふうに考えております。
○議長（湯澤啓次君） 永井一英君。
◆１２番（永井一英君） もう少しシステムについては見守らせていただきたいと思います。来年の３月までありますね。 和光市に伺ったときに、やはり一番トップに言われていたのは意識の醸成だったんですよね。これはそうだなあと思います。やはり、介護予防の取組は意識づけから始まる。私、今年３月の一般質問で、人生１００年時代を見据えてという視点からの取組を御紹介させていただき、市長と議論をさせていただきました。これは、やはり健康福祉部の取組だけでは成果を上げることは難しいのではないかと考えるんです。全市を挙げて、全部署を挙げて取り組む方法はないでしょうか、伺います。
○議長（湯澤啓次君）
清水健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
清水美沙子君） 人生１００年時代に向かってということでありますけれども、この介護予防の取組というのは、日々の暮らしの中で営まれております趣味の活動、それからボランティアなどの社会的な活動、公民館活動など、全てが将来的な健康寿命延伸につながる活動であると考えております。 議員御指摘のとおり、介護予防の意識づけから始まりまして、人生１００年時代という視点での生涯現役を目指す取組というのは、健康福祉部だけの取組で成果を上げるのは難しいと捉えております。 今後見込まれます超
高齢化社会を支えるためには、
地域共生社会の構築が不可欠なものになりまして、地域住民や地域の多様な主体が参画して、人と人、人と資源が世代の分野を超えてつながることで、住民一人一人の暮らしと生きがいを地域と共につくっていくという
地域共生社会の目指す姿というのは、この「いいだ未来デザイン」の中で目指しております未来ビジョンにあります８つの暮らしの姿、まちの姿でもあると考えております。 そういった点からも、今後は様々な部署がこれまで以上に人生１００年時代という視点を持ちながら、連携して戦略計画に取り組んでいくことが、そういったことを実現することにつながっていくのかなあと考えております。
○議長（湯澤啓次君） 永井一英君。
◆１２番（永井一英君） 次に、第８期における介護サービス給付費と
介護保険料を取り上げます。 初めに、現段階において、第８期における
介護保険料を引き上げる、または引き下げる要因となるものは何か、伺います。
○議長（湯澤啓次君）
清水健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
清水美沙子君）
介護保険料は、事業計画期間内の要
介護認定者数とそれに応じました介護給付額を推計しまして算出します。高齢者数のピークアウトは間近にあると見ておりまして、その後は高齢者のより高齢化が進行しますことから、認定者数、給付費も伸びていくことが予想されまして、その伸びは保険料を引き上げる要因となります。 また、高齢者数が減少に転じますと、必然的に１人当たりの負担増につながります。 第７期におきましては、
介護保険料を引き上げた要因としまして、第１号被保険者の保険料負担率が２２％から２３％へ上昇したことがありましたけれども、第８期の保険料負担率につきましては、今年７月の全国介護保険担当者課長会議で第７期と同率とするということが示されておりますので、そういった上げる要因はございません。 また、事業計画期間内の保険料の余剰分は介護給付費準備基金に積み立てまして、保険料が不足する際に基金を取り崩して保険料不足分の補填をすることになりますけれども、そのため計画期間終了時に介護給付費準備基金に残額があります場合には、次の計画期間における保険料算定の際に保険料の財源として扱うことができますので、保険料を引き下げる要因となります。
○議長（湯澤啓次君） 永井一英君。
◆１２番（永井一英君） 最後のところなんですね。 平成３０年度の飯田市
介護保険特別会計歳入歳出によりますと、介護給付費準備基金に１億２，２００万円の積立てをしておりました。同じく、令和元年度は１億１，１６０万円を積み立てております。説明によりますと、これは保険料を引き下げる要因となるわけですよね。 それでは、８期の介護サービス給付費と
介護保険料の見込みはどうでしょうか。
介護保険料は引き下げられそうでしょうか、伺います。
○議長（湯澤啓次君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） 要
介護認定者数に一定の抑制効果があったということから、平成３０年度実績は計画比９８．１％、令和元年度実績は計画比９８．０３％と介護給付費が計画値を下回っている状況でございます。これにより生じました
介護保険料余剰分につきましては、介護給付費準備金に積み立てたところでございます。 現状、コロナ禍にある中で、給付の状況等につきましては引き続き注視していく必要があるというように思っておりまして、第８期の
介護保険料に向けましては、まずは現状や今後の要
介護認定者数、あるいは必要なサービス量を見極めることに注力いたしまして、計画期間内で適切な給付が行えるよう取り組んでいく所存であります。
○議長（湯澤啓次君） 永井一英君。
◆１２番（永井一英君） そうですね。もう少し見守ります。 次に、「いいだ未来デザイン２０２８」の中期に向けてと題しまして、初めにＳＤＧｓの取組を取り上げます。 市長は、持続可能な地域創造ネットワークの共同代表に就任されたと聞きました、マスコミから。新聞報道ですね。団体の取組にＳＤＧｓも含まれているとは伺っておるんですけれども、何を目指すどのような団体か、また市長のお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（湯澤啓次君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） この持続可能な地域創造ネットワークというものは、飯田市が加入しておりました２つの全国的な環境組織であります環境首都創造ネットワークと環境自治体会議が統合いたしまして、本年６月２６日、新たに設立された団体であります。 この団体の設立趣旨につきましては、自治体、ＮＧＯやＮＰＯ、専門家、教育関係者など、あらゆるステークホルダーとの連帯を拡大、深化させまして、これまでの２団体の実績にＳＤＧｓなど新たな視点を取り入れまして、より深く地域の持続可能性を見いだしていこうというものでございます。この設立趣旨につきましては、私自身がこの旧２団体に提唱させていただいてきたものでございます。 持続可能な地域創造ネットワークが設立に至った経緯というものは、そうしたこの２つの全国組織を統合していくという経過があることから、設立時の４人の共同代表の一人に私自身が選ばれて、飯田市としても会員市として参加しているというものであります。 こうした持続可能な地域創造ネットワークの設立について、その背景にあるものといたしましては、昨年国が示しましたＳＤＧｓアクションプラン２０２０があります。このアクションプランにおきましては、国が進めておりますSociety5.0と連動する経済とビジネスの振興、それから強靱かつ環境配慮型のまちづくりの推進、そしてＳＤＧｓの担い手となる人づくり、こうしたことが３本の柱となっております。 こうした取組というのは、飯田におきましては「いいだ未来デザイン２０２８」におきまして、いち早く取り組んでいるものと捉えているところでありまして、ＳＤＧｓの理念自体は市政にも生かされているという、そうした考え方であります。 持続可能な地域創造ネットワークは、このＳＤＧｓの理念を生かしながら、加盟団体等が地域の持続可能性を高めていくことが設立趣旨であるということは申し上げたとおりでありますが、各団体がお互いに切磋琢磨しながら、ＳＤＧｓが掲げます目標に取り組み、それぞれの地域から持続可能性を高めていくという活動内容になっております。 飯田市におきましても、そうした他の地域、団体と情報交換をしながら、お互いに高め合っていければと、そんなふうに思っているところであります。
○議長（湯澤啓次君） 永井一英君。
◆１２番（永井一英君） 分かりました。 それでは、冒頭で申し上げましたが、中期見直しに当たって、「いいだ未来デザイン２０２８」の中にＳＤＧｓの１７のゴール、あるいは１６９のターゲットなどを具体的に落とし込む考えはあるかどうか、伺います。
○議長（湯澤啓次君） 塚平総合政策部長。
◎総合政策部長兼ＩＩＤＡブランド推進課長（塚平賢志君） 先ほど市長のお答えしましたとおり、ＳＤＧｓの考え方は普遍的なものでございまして、「いいだ未来デザイン２０２８」の基本目標もその考え方に合致しているということでございます。 そういった前提に立ちまして、次年度以降、中期計画の策定に当たりまして、議員の御提言のとおりＳＤＧｓの理念を分かりやすく組み入れていきたいというふうには考えております。
○議長（湯澤啓次君） 永井一英君。
◆１２番（永井一英君） それで、前向きな答弁だったとは認識するんですけれど、どのように落とし込むか伺いたいと思うのですが、よろしいでしょうか。
○議長（湯澤啓次君） 塚平総合政策部長。
◎総合政策部長兼ＩＩＤＡブランド推進課長（塚平賢志君） 中期計画の策定に併せて、それぞれの基本目標がＳＤＧｓの１７の目標のどれに当たるかという対応関係を明確にしていくということが、まずかなと思っております。現在、「いいだ未来デザイン２０２８」の前期計画の振り返りと併せて、コロナ時代におけるパラダイムシフトというのを考えているシンポジウムをやっておりますが、こうしたものを踏まえまして、これから中期計画の策定に入っていくということになります。 庁内や市民会議での検討を踏まえまして、議会の御提言もいただき、中期計画の方向が固まってきた段階で、そのＳＤＧｓとの対応関係の素案をつくっていきたいというふうに思っております。 このＳＤＧｓに１７のゴールですとか、それから１６９のターゲットがありますが、その１７のゴールごとに中期計画をつくるということまでは考えておりません。あくまでも、中期計画をつくって、それに１７のゴールがどのように対応していくかというような考え方で進めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（湯澤啓次君） 永井一英君。
◆１２番（永井一英君） 今日は６回目なものですから、会派としてね。しつこいんです。 念のために伺うんですけれど、例えば基本目標９．個性を尊重し、多様な価値観を認め合いながら交流する。これについてどのように進めるか、伺っておきたいと思います。
○議長（湯澤啓次君） 塚平総合政策部長。
◎総合政策部長兼ＩＩＤＡブランド推進課長（塚平賢志君） 今お尋ねいただきましたが、人権や個性の尊重ですとか、男女共同という分野でございます。 これが中期計画として、これから議論して、この基本目標が継続されるか、趣旨が継続されるか、そのままかというのはこれからの議論でありますけれども、その後、ＳＤＧｓのどの目標に寄与するかを、くどいようですがそこをはめていくという形になるというふうに思っておりまして、例えばＳＤＧｓで目標の５のジェンダー、男女差の平等を実現しようですとか、目標１０の人や国の不平等をなくそう、また１６の平和の公正を全ての人にというのも該当するというふうには思っております。それを明確にしていくと。場合によれば、基本目標にＳＤＧｓの目標をはめたときに、基本目標側に戻ってそれが補強されるということはあろうかというふうには思っております。 できればとすると、基本目標にＳＤＧｓのゴールのピクトグラムをはめた形を分かりやすく市民の皆様にお示しをしたいというふうに思っております。
○議長（湯澤啓次君） 永井一英君。
◆１２番（永井一英君） 総合政策部長、もう一つ聞くんです。しつこいんです。 基本目標ごとに戦略、考え方が明確にされておりますよね。ここまで議決事項だったですかね。 それで、例えばその中にＳＤＧｓの達成も見据えてとか、環境についてはもうそのものですので、基本目標１０．ＳＤＧｓの達成を見据えてとかなどの記述を挿入するということは検討いただけませんでしょうか。
○議長（湯澤啓次君） 塚平総合政策部長。
◎総合政策部長兼ＩＩＤＡブランド推進課長（塚平賢志君） 検討させていただきたいと思います。
○議長（湯澤啓次君） 永井一英君。
◆１２番（永井一英君） よろしくお願いします。 次に進みます。 リニア時代を支える情報基盤の整備と活用について、市がコロナ禍において学んだことは何だったでしょうか。初めに伺います。
○議長（湯澤啓次君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君）
新型コロナウイルス感染症により学んだということにつきましては、いわゆる３密を回避した新たな日常への変革という中で、ＩＣＴの活用が効果を発揮したということが上げられると思います。オンラインを活用した事業でありますとか、遠隔会議、あるいは在宅勤務といったようなことがかなり普及したというふうに捉えております。 私自身も、これまで多くのオンライン会議を経験いたしました。人との接触機会の低減によりまして、この感染症の拡大を抑えるということもできているというように思いますし、また結果としてでありますが、これまで移動に要していた時間というものを他の業務に有効に活用するというようなこともできているように思います。 一方で、オンラインのコミュニケーションは直接対面による相互理解に基づく人間関係の上に成り立っていると。つまり、フェース・ツー・フェースの関係もやはり重要だなあということを改めて感じたというところもあります。 中期計画策定に向けましては、そうしたそれぞれの特徴を直接に対面して、やはりコミュニケーションを取るということとオンラインでやっていくということをうまくバランスよくしていくことが大事かなあということを改めて学んだところであります。
○議長（湯澤啓次君） 永井一英君。
◆１２番（永井一英君） 今言われたフェース・ツー・フェースとオンライン会議、私も議会もある学者の先生とやりましたけど、すごく感じた部分でございました。 ちょっと時間が読めませんが、確認になろうかと思います。飯田の未来デザインを考える学輪ＩＩＤＡ、参加させていただいておりますが、ここで残していくものと変えていくものという話が第１回にございました。 残していくものについては、私はもう即答しますが、人と人とのつながり。それから人と社会とのつながりだと思います。もっと言うと、残さなければいけないものとして、
地域共生社会の構築じゃないかなと思うんです。 大きく言いますと、２０世紀の教訓、１００年前から学べば、分断から結合、連帯へ、これがこれからの人類に課せられた使命だと思います。 変えていくものは、デジタルの時代という話でした。だけど、人間がデジタル技術を使いこなすという理念、人々の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させるという資質、これを忘れてはいけないと思うんです。 ただ、この議論はもう市長としていると思いますが、答弁を求めます。
○議長（湯澤啓次君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） これは、議員とはもうさんざんさせてもらった議論だと思っておりまして、やはり今、
地域共生社会のお話も出ましたが、私は質の高いコミュニティーという言い方をしておりますけれど、そうした幸せややりがいを感じて過ごせるようなコミュニティーを大事にしていく。そのためには、人々のまさに絆、結びつきというものを強めていくということが非常に重要であると。 やはり、そうしたものは先人から受け継いできた美しい自然環境、あるいは多様な豊かな文化、そしてそこに培われた自主自立の精神、こういったものでやはり支えられているというふうに思います。そういった基盤というものは、これからも大事にしていかなきゃいけないと思っております。
○議長（湯澤啓次君） 永井一英君。
◆１２番（永井一英君） 確認させていただきました。 コロナ禍で学んだデジタル化の加速の必要性、またSociety5.0社会がスピードを上げて到来する、これは避けて通れません。現在、基本目標１２、リニア時代を支える都市基盤を整備するの中に情報基盤の整備が位置づけられていますが、ほとんど存在感がございません。中期見直しに当たっては、基本目標を新たに起こすぐらいで取り組むべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（湯澤啓次君） 塚平総合政策部長。
◎総合政策部長兼ＩＩＤＡブランド推進課長（塚平賢志君） 今、御指摘いただいてしまいました。 議員おっしゃるように、情報基盤の整備、非常に大事です。今、市長の答えたとおりであります。 ただ、情報基盤の整備が、これは要するに例えばデジタルトランスフォーメーションということもそうなんですが、デジタルを使って、トランスフォーメーションですので社会変革をするということでありますので、目的ではなくて手段であります。それが今回、色濃く出たということであります。 基本目標の１２は、８つのまちをつくるための１２の目標。これは８つのまちに対して言えば手段とも言えますので、手段の中に手段があるという感じになってきます。 このデジタル化、答えを申しますと、私の今の考え方なんですが、これから皆様方と十分議論は重ねていきますけれども、基本目標の一本に捉えるという考え方も当然あると思いますし、あらゆる基本目標を実現するための強烈な手段という、つまり横串ということも言えると思います。ここは少し整理をしていきたいと思います。
○議長（湯澤啓次君） 永井一英君。
◆１２番（永井一英君） 議長すみません、もう一回やります。 その整備なんですよね。今現在も整備を進めるというふうに、基本目標１２、小戦略５とはなっているんですよね。だけど、これからはやっぱりいかにデジタル技術を活用、駆使するかの検討、さらに実装、具現化するということが大事だと思うんです。これは、ある程度、国がリードする必要があるというふうに考えますが、できることから始めるべきだと考えます。これは、もう時間になっておりますので、要望として御検討いただくということでお願いしたいと思います。以上で終わります。
○議長（湯澤啓次君） 以上で、永井一英君の一般質問を終わります。 それでは、次の一般質問を行います。 後藤荘一君。
△後藤荘一
◆１５番（後藤荘一君） 日本共産党の後藤荘一でございます。 久々の一般質問でちょっと緊張したりして、時間配分もうまくできるかどうか、ちょっと不安になっておりますので、御協力よろしくお願いしたいと思います。 今回は、リニア関連事業の１点について、よろしくお願いをしたいというふうに思っています。 まず、駅周辺の国県道の改良についてでございます。 市場桜町線、国道１５３の件ですけれども、最近飯沼の皆さんと対話する機会がございまして、この市場桜町線、国道１５３の関係の地権者の皆さんから、ちょっと不安の声を聞きましたので、今回取り上げさせていただきました。 基本的な部分からお聞きしてまいりたいと思います。 地権者は何人か、立ち退きを余儀なくされている世帯はどれくらいになるのか、お答えをいただきたいというふうに思います。
○議長（湯澤啓次君） 米山リニア用地担当参事。
◎リニア用地担当参事（米山博樹君） 長野県が行っておりますリニア関連事業としましては、飯田北改良国道１５３号です。それから、県道市場桜町線、それから座光寺上郷道路、この３路線ということになります。 この３路線の地権者の総計ですけれども、これは３８０名。それから、移転をお願いする世帯の数は総計で１６０世帯というふうにお聞きしております。
○議長（湯澤啓次君） 後藤荘一君。
◆１５番（後藤荘一君） 総計で３８０人、立ち退かれる予定の方が１６０世帯というふうにお聞きをしました。個別にもお聞きしたかったですが、ちょっと時間の関係で次に参ります。 買い上げる土地の単価でございます。 国県道ですので県の仕事だというふうに思っていますが、これは単価についてお聞きをしていらっしゃいますでしょうか。
○議長（湯澤啓次君） 米山リニア用地担当参事。
◎リニア用地担当参事（米山博樹君） 長野県事業の土地の取得価格は公共用地の取得に伴う損失補償基準により、土地の正常な取引価格として不動産鑑定士の鑑定を参考に決定しております。 ＪＲ東海及び飯田市におきましても、同様の基準、評価方法によりまして土地評価を行っておりますので、事業者が異なっても同じ土地評価方法を用いて評価を行っているという状況でございます。 地権者の方によっては、同じ１つの土地を３事業者それぞれで土地取得する場合もありますので、土地評価の方法について、３事業者で共有して行っておるという状況でございます。
○議長（湯澤啓次君） 後藤荘一君。
◆１５番（後藤荘一君） 同じ条件で評価をしているので、単価については変わらないというか、国・県・市、変わらないという、そういうお答えだったと思いますが、ただ今までの私の経験上は、やっぱり国・県の買上げ、この単価は割合条件がいいというようなふうに経験しているんですけれども、なのでこの地権者の皆さん、かなり示された土地単価について不満を持っているというのが、私が聞いた感じで受けているところなんですけれども、そういう声は聞いていないでしょうか。
○議長（湯澤啓次君） 米山リニア用地担当参事。
◎リニア用地担当参事（米山博樹君） こういった話で、それぞれの事業者が地元の皆さんに接しておるわけですけれども、そういったお話のほうは今のところ聞いていないという状況でございます。
○議長（湯澤啓次君） 後藤荘一君。
◆１５番（後藤荘一君） 次に、代替地でございます。 土地単価の決定方法に関しては、買い上げた金額プラス造成の費用というふうに思っているんですけれども、決定方法についてお聞きしたいと思います。
○議長（湯澤啓次君） 米山リニア用地担当参事。
◎リニア用地担当参事（米山博樹君） 市で行っております代替地のいわゆる分譲価格は、その場所が宅地として整備された土地として、不動産鑑定士の意見、それから近傍の公示価格や土地評価、それから取引事例などを参考に決定しておるという状況でございます。
○議長（湯澤啓次君） 後藤荘一君。
◆１５番（後藤荘一君） そうしますと、買い上げた土地の単価、それから造成費というのは参考にはならないということになるわけでしょうか。
○議長（湯澤啓次君） 米山リニア用地担当参事。
◎リニア用地担当参事（米山博樹君） 当然、事業を行うわけですので、そういったものは意識しておりますけれども、ここでの分譲価格については、買い取った上でそれを造成して事業を行った上で、ここを宅地として幾らというようなことを先ほど申しましたように一般的な不動産鑑定士の意見、あるいは近傍の価格等々を参考に決定しておるという状況でございます。
○議長（湯澤啓次君） 後藤荘一君。
◆１５番（後藤荘一君） そうすると、やっぱり飯田市の持ち出しもかなりあるという可能性があるというふうに見てよろしいでしょうか。
○議長（湯澤啓次君） 米山リニア用地担当参事。
◎リニア用地担当参事（米山博樹君） 持ち出し云々というよりは、むしろ土地は土地として行うわけですけれども、考え方として、道路ですとか、あるいはあそこは上水道、下水道も整備するわけですけれども、そういったいわゆるインフラ的なものは当然必要な事業としてやるとして、価格的なものの中では造成工事費云々というものを意識した中で、事業全体としてはお金を把握していく、そういう考え方でございます。
○議長（湯澤啓次君） 後藤荘一君。
◆１５番（後藤荘一君） 後で、この矛盾が起きないような形で取り組んでいただければというふうに思っています。 次に、駅周辺を含めて、立ち退きに関する土地の単価交渉です。これで、ＪＲ東海の意見は受けながらやられているのかどうか、お聞きをしたいというふうに思います。
○議長（湯澤啓次君） 米山リニア用地担当参事。
◎リニア用地担当参事（米山博樹君） 駅周辺整備事業の土地評価につきましても、リニア本線の土地評価につきましても、長野県事業と同様に公共用地の取得に伴う損失補償基準により、土地の正常な取引価格として、不動産鑑定士の鑑定を参考に決定しておるという状況でございます。 したがいまして、土地評価につきましては、３事業者が同じ方法で評価を行っており、事業者の意向で土地価格が変動するものではないという状況でございます。
○議長（湯澤啓次君） 後藤荘一君。
◆１５番（後藤荘一君） 繰り返しお聞きしました。 今、用地交渉が進んでいるのは、恐らく本線上が一番進んでいるのかというふうに思っています。契約を結んで、もう移転されている方もいるというふうにお聞きしています。 そうしますと、まず本線上の単価が交渉で決まって、それに倣って国県道、それから駅周辺というような感じになっていくのかなあというふうに考えているんですけれども、つまり最初におっしゃられた不動産鑑定士の意見を聞いて、共通した単価で進めていくというような進め方をされるようですので、つまりＪＲ東海が買い上げる本線上の単価が基準になるというような考え方になりますでしょうか。
○議長（湯澤啓次君） 米山リニア用地担当参事。
◎リニア用地担当参事（米山博樹君） ＪＲ東海が買い上げるものが基準になるということではなくて、ここは３つの事業者それぞれが入りますし、先ほど同じ土地を３者が取得するという必要性もあるというような現象もありますので、各事業ごとにということではなくて、この地域一帯の評価を行って、それぞれの基準になるところ、それは先ほど申しましたような基準になる公示価格ですとか土地評価等々もありますけれども、そこから標準値というものを定めて、それは事業に関係なく全体を眺めた上での標準値を定めた上で、それぞれの事業者がそこを使って評価していくという方法でございますので、ＪＲ本線が基準になってやるとか、そういうことではなく、一番最初の質問にもお答えしたように、３者が共有したものをもって行っているということで、一体的に評価を行っているということでございます。
○議長（湯澤啓次君） 後藤荘一君。
◆１５番（後藤荘一君） また、ちょっと単価に戻るんですけれども、この不安の声をお話しされた方は、二、三十年前はこの地域は今聞いている価格の３倍から４倍の相場で取引がされていたというようなお話だったんです。公示価格ですけれども、不動産鑑定士やその皆さんの鑑定で、いわゆる公示価格がその当時の３分の１とか４分の１になったのかどうか、ちょっとお聞きをしたいんですけれども。
○議長（湯澤啓次君） 米山リニア用地担当参事。
◎リニア用地担当参事（米山博樹君） 今おっしゃられましたように、その当時の価格の３分の１、４分の１という価格になってきているという印象です。
○議長（湯澤啓次君） 後藤荘一君。
◆１５番（後藤荘一君） 次に、地権者組合でございますけれども、それぞれの立場で地権者組合をつくられておるというふうに聞いておりますけれども、この国県等に関しても地権者組合はできているのかどうか、お聞きしたいと思います。
○議長（湯澤啓次君） 米山リニア用地担当参事。
◎リニア用地担当参事（米山博樹君） 長野県事業の関係の地権者組合、いわゆる用地関係者組合でございますけれども、全部で１２組合でございます。ただ、そのうち１１組合が設立済み、１組合が現在設立準備中の状況にあるということでございます。
○議長（湯澤啓次君） 後藤荘一君。
◆１５番（後藤荘一君） ちょっと私が聞いた方は、組合はないと言っていましたけれども、どうも組合に入っていない方のようでございまして、組合に入っていない皆さんに、ここで申し上げたいのは、やっぱり不利な取扱いをされないようにお願いしたいということなんですが、後回しにされたりして、みんな契約が済んで、恐らく、組合に入っている皆さんも個別で交渉して契約していくというような進め方になると思いますけれども、早く契約しないと白い目で見られるというような、そういうことがないようにしてほしいと思うんですけれども、どういうふうに対応されますでしょうか。
○議長（湯澤啓次君） 米山リニア用地担当参事。
◎リニア用地担当参事（米山博樹君） 組合に未加入の方ということでございますけれども、当然ながら、会合を開いた後はそういった方にも同じ資料をお持ちしてお話をさせていただいておるということで、これは長野県事業のお話ですけれども、飯田市と同様に対応していただいておると思いますので、そういったことは生じてこないように努めてまいりたいと思います。
○議長（湯澤啓次君） 後藤荘一君。
◆１５番（後藤荘一君） 次に、現地事務所でございますけれども、こういった相談はやっぱり近いので話しに来られるというふうに思っています。どれくらい受けているのか、その対応について、担当外のような部分ですので、どういった対応をされているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（湯澤啓次君） 米山リニア用地担当参事。
◎リニア用地担当参事（米山博樹君） リニア関連の現地事務所には、リニア関連に対する様々な相談が寄せられております。当然、長野県事業に関する相談も受けております。 基本的には、事業者である長野県に連絡しまして対応していただいている状況でございますけれども、特に補償額、あるいは移転先の相談等、個別の相談案件につきましては、県担当者へ速やかに連絡しまして、場合によっては現地事務所へ担当者の方に来ていただいて対応をしているという状況でございます。
○議長（湯澤啓次君） 後藤荘一君。
◆１５番（後藤荘一君） ぜひ丁寧な対応をお願いしたいと思います。 次に、（２）です。飯田市内の残土置場。 今、基本公表されている場所は２か所というふうにお聞きしています。その２か所についてお聞きしたいと。 まず、候補地の設計やら、地元説明ですね。その進捗状況についてお聞きをしたいというふうに思います。
○議長（湯澤啓次君） 細田リニア推進部長。
◎リニア推進部長（細田仁君） ＪＲ東海におきましては、飯田市内に関しまして、今御指摘いただきましたように下久堅の地区、そして龍江地区の２か所を発生土置場候補地として、今検討させていただいておるとお伺いしています。 そのうち、下久堅地区につきましては、造成計画の詳細設計が完了いたしておりまして、現在造成計画、安全対策について、昨年１２月から今年１月の間に、地権者の皆様やさらには下流域の住民の皆様等々も含めた関係者の皆様を対象に説明会を開催させていただいているところでございます。 一方、龍江地区につきましては、発生土置場としての可能性の検討に必要な調査の実施につきまして、地権者や関係者等々、地区住民の皆様との調整を行っている段階であるというところでございます。
○議長（湯澤啓次君） 後藤荘一君。
◆１５番（後藤荘一君） 龍江に関して、可能性の検討ということなんですが、これはどういう意味になりますでしょうか。
○議長（湯澤啓次君） 細田リニア推進部長。
◎リニア推進部長（細田仁君） 先ほど、下久堅については具体的な造成計画の詳細設計が完了したというふうに申し上げましたが、それに至る間に、当然ながら地元の皆様との協議の中で、より具体的な計画の中におきまして、実際に調査をしないと計画というのは立てられない状況になります。その調査に入る段階において、いろんな指摘をいただく中で、今まだ実際に調査に入れていないという状況でございますので、そこについて御理解を得られるよう説明を尽くしておるというふうに聞いております。
○議長（湯澤啓次君） 後藤荘一君。
◆１５番（後藤荘一君） ちょっとよく飲み込めないですけれども、調査をしているというふうに捉えました。 下久堅ですけれども、安全対策の検証みたいなものを行っているようですけれども、これはどういった方が調査というか検証されているのかどうか、お聞きしたいんですけれども。
○議長（湯澤啓次君） 細田リニア推進部長。
◎リニア推進部長（細田仁君） 検証といいますか、私ども飯田市とそして事業主のＪＲ東海として、まずは具体的な造成計画の詳細設計、これをお示しする中で、例えばこういった危惧に対しては、こういった施設をもって対応する、あるいはこういったことについては、こういった形で対応させていただきたいというような具体的なことをお示ししながら、地元の皆様のほうの御意見を頂戴しているという段階でございまして、もちろん数値的なといいますか、説明の根拠はそのときに申し上げてはおりますけれども、そういった説明を尽くさせていただいている、そういう状況でございます。
○議長（湯澤啓次君） 後藤荘一君。
◆１５番（後藤荘一君） その安全対策の説明ですが、②に入っていきたいと思いますけれども、下流域住民の皆さんのやっぱり安全が一番大事だというふうに考えています。やっぱり、現状でも、実はあそこは地質学者の方によれば、１回災害が起きているところだというような話を聞いているんですけれども、やっぱり今よりも安全、あるいは今と同等の安全の確保をされることが一番大事かなあというふうに思っています。 現状と同等というのは、今日の災害状況を見ますと、やっぱり想定外というのが頻繁に発生していると思います。７月の豪雨の状況も、昨日の話の中にもありましたけれども、レッドゾーン以外の土砂災害、私の地元でも発生しています。 そうしますと、いわゆる急傾斜地、３０度以上がレッドゾーン条件の一つだと思いますけれども、それにとらわれない、それが今回の災害で崩れてきているんではないかなというふうに私は考えるんですが、詳細設計が完了して、まだ見させていただいていないので何とも言えませんが、今年７月の豪雨災害を教訓に、やっぱり残土置場の安全性も改めて検証して、現状でも安全でないというふうに思われる地形、盛土の後の安全の保証をやっぱり飯田市としてもＪＲ東海に求めていくべきではないかというふうに考えています。 ですので、安全の保証に関して、やっぱりお答えをいただきたいというふうに思います。
○議長（湯澤啓次君） 細田リニア推進部長。
◎リニア推進部長（細田仁君） 今、議員から、頻発する土砂災害等を踏まえた上で安全の保証をというお話を賜りました。 そこにつきましては、飯田市としては全く考えが同じでございまして、事業者たるＪＲ東海に対しましては、安全性をきちんと担保していただかないと当然地権者、もしくは下流域の皆様の御理解が得られないということの中で、そういったものをしっかり見据えた上で設計を組んでいただくように、その中の協議においては、飯田市としてもしっかり携わって、地元の皆様の御意見をしっかり反映できるように努めてまいるという姿勢であります。よろしくお願いします。
○議長（湯澤啓次君） 後藤荘一君。
◆１５番（後藤荘一君） もう説明会がされているようですのでお聞きしたいんですけれども、ＪＲ東海としては、このいわゆる盛土に関して、未来永劫、永久にＪＲ東海で管理をしていくと、安全を確認していくという約束はされていますでしょうか。
○議長（湯澤啓次君） 細田リニア推進部長。
◎リニア推進部長（細田仁君） いわゆる今のお話につきましては、完成後の管理についてのお話だというふうに承りました。 その件について、ちょっとまだ具体的に下久堅地区、並びに龍江地区とその件につきましてお話をしている段階ではございません。
○議長（湯澤啓次君） 後藤荘一君。
◆１５番（後藤荘一君） ぜひそこら辺の安全の担保をＪＲ東海に求めていってもらいたいということで、③ですが、飯田市として地域住民の命とやっぱり財産を守る、そういう立場に立って、ＪＲ東海と向き合って対応していただきたいと思うんですけれども、どうでしょうか。
○議長（湯澤啓次君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） この造成に当たりましては、当然ながら地権者をはじめ、下流域の皆さん方も含め住民の皆さん方の理解が必要というように捉えております。今までに開催した説明会におきましては、地権者の皆さん方はもとより、下流域の住民の皆さん方に対しても説明が行われているところであり、また説明会でいただいた御意見や御要望につきましては、計画に反映するようＪＲ東海にも伝えて、安全対策を十分に施した造成計画となるよう求めてきたところでございます。 こうした関係者に対する丁寧で分かりやすい説明をこれからもＪＲ東海には求めていく所存であります。
○議長（湯澤啓次君） 後藤荘一君。
◆１５番（後藤荘一君） 地域住民の皆さんのやっぱり立場に立って、ＪＲ東海と対応していってもらうということが大事だと思いますので、ひとつよろしくお願いします。 それから、（３）に移っていきます。 リニア工事の進捗の遅延などから、リニア中央新幹線の必要性、つまり要否についての議論がこのコロナをきっかけにして沸き起こってきています。 ①ですけれども、コロナ禍の中で、東海道新幹線の利用客が減少しています。東海道新幹線の輸送量の推移を見ますと、今年の４月から９月までの累計で前年比２２％というふうに利用客が８割近く減っているということになっています。 このことから、人の移動がやっぱり少なくなっている。飯田でも高速バスの伊賀良のバス停の前の駐車場は、今コロナ前の１割程度となっています。 また、市長はこれまでの答弁で、リモートワークだとかオンライン、そういったお話を出していまして、ちょっと私も、コロナ後もオンラインでの会議やリモートワークが増えていくというふうに思っています。 このことなどから、人々の移動がこれから少なくなっていくというふうにコロナ後も想定をされます。リニア新幹線が長野県駅で１日６，８００人が利用するのか、非常にそこら辺も見直さなければいけないような状況になっているのではないかと考えています。リニア新幹線そのものが必要かどうかが、私は問われているというふうに思っています。 今まで、私の知り合いの中で、このコロナの状況を見まして、リニア推進、リニアが必要だというふうに考えている皆さんの中でも、考えが少なからず変わってきている。コロナ後の状況を考えて、このリニア中央新幹線の要否、要るか要らないか、そんなような議論をこれからしていきたいと思いますけれども、このことについてどういうふうにお考えになるか、お聞きしたいと思います。
○議長（湯澤啓次君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） このリニア中央新幹線の必要性ということにつきましては、ＪＲ東海といたしましては、東海道新幹線の経年劣化や大規模災害に対する抜本的な備え等を考えて、こうしたリニア中央新幹線の工事計画を打ち出してきているというものでありまして、国におきましては、その工事実施計画を認可し、国家的なプロジェクトとして位置づけているというように捉えております。 ＪＲ東海や国、そして沿線の県、市町村がこの２０２７年開業に向け、同じ方向で取り組んできたところでありますし、そうしたことがこれから変わっていくという状況にはないというように捉えているところでございます。
○議長（湯澤啓次君） 後藤荘一君。
◆１５番（後藤荘一君） ちょっとここで議論したいんですが、時間が足らないので。 ２番ですが、大井川の水量が大幅に減少するおそれなどで環境影響調査の不備が現れてきているというふうに考えます。このことについてどう考えるかですが、市長は昨日の議論の中で、ルート発表前に猿庫の泉などの保存に対応していたと。同様の対応を他県でもしていたなら、ルートが変わっていって、このことは問題にならなかったというような趣旨の答弁をされましたが、ちょっと私も重く受け止めたんですけれども、この趣旨でよろしいかどうか、お聞きをしたいと思います。
○議長（湯澤啓次君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） 飯田市におきましては、環境に関する問題につきましては、このルートが決まる前、環境影響評価の段階から議論がなされていたというものでございます。
○議長（湯澤啓次君） 後藤荘一君。
◆１５番（後藤荘一君） 実は、２０１１年にＪＲ東海が中央新幹線計画、環境配慮書を公開して、意見を募集しています。２０１２年の２月に静岡県知事がこの流量そのものの維持を図るということをＪＲ東海のほうへ求めているようです。 ということですので、この時点でルートを変更することは、この環境アセスのときには、駅位置も半径５キロくらいの設定だったように記憶しているんですけれども、完全に上郷に駅が行くというふうには、私は思わなかったんですけれども、ちょっとそこら辺のところは、また違うなら御指摘いただければというふうに思いますけれども。 ちょっと４番まで、飯田市として、どうしても２０２７年開業をこれからも求めていくのかどうか、時間がないので端的にお答えをいただきたいと思います。
○議長（湯澤啓次君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） 少なくとも、現段階におきまして、ＪＲ東海や国から計画変更についての言及がなされているわけではありません。リニア建設促進長野県協議会総会の決定事項も踏まえまして、飯田市として２０２７年の開業が確実に実現できるように、これからも働きかけをしていくという立場であります。
○議長（湯澤啓次君） 後藤荘一君。
◆１５番（後藤荘一君） ちょっと時間配分を久々だったので誤ってすみませんでした。これで終わります。ありがとうございました。
○議長（湯澤啓次君） 以上で、後藤荘一君の一般質問を終わります。 それでは、次の一般質問を行います。 古川仁君。
△古川仁
◆７番（古川仁君） 皆さん、こんにちは。日本共産党の古川でございます。 令和２年９月議会一般質問も、残すところ私も含めてあと４人となりました。 ここからは、午後にかけて、鼎選出の議員が続きますが、その１番バッターとして、といいましても、この体型ではしっくりきません。やはり、ここは９月議会の千秋楽、これより三役、結び大一番に向けまして、私、露払いの役を務めさせていただきます。よろしくお願いします。 さて、連日新型コロナウイルスの関連ニュースが絶えません。県内では、東信や北信など感染の広がりが心配されます。少しでも早い終息を願うばかりです。 では、質問に移ります。 飯田市の
新型コロナウイルス感染症対策についてです。 国民健康保険料の減免について現状をお聞きする前に、これはどのような施策か、簡単に御説明お願いします。
○議長（湯澤啓次君）
清水健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
清水美沙子君） 国民保険税の減免についてでございますけれども、こちらは国のほうが
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策としまして、感染症の影響により一定程度収入が下がった方々等に対しまして、国民健康保険税の免除を行うということが４月７日に閣議決定されたところでございます。 制度の内容としましては、
新型コロナウイルス感染症によりまして、主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯の方、こちらは国保税の全部を免除される。また、
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、主たる生計維持者の収入減少が見込まれる世帯の方につきましては、国保税の一部を減額されるというものでございます。
○議長（湯澤啓次君） 古川仁君。
◆７番（古川仁君） 新型コロナウイルスの影響で減免されるというところでございます。 ここで質問ですが、これまでにどのくらいの方が来られたでしょうか。
○議長（湯澤啓次君）
清水健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
清水美沙子君） 今までの状況ですけれど、まず相談の状況ですけれども、７月１５日から受付を開始しまして、８月末まで電話による問合せにつきましては約１１０件、窓口での相談は約８０件でございます。それから、減免の決定が済みました件数は、８月末現在で令和元年度分が１６件、令和２年度分が２０件となっております。
○議長（湯澤啓次君） 古川仁君。
◆７番（古川仁君） １１０件と窓口へ８０件ということで、１９０件近くの方があってということなんですけれども、この数字についてお聞きします。申請に来られた方が少ないように感じるんですが、別のことでほかの担当課のほうにお聞きしました。同じように事業者さんを支援する
持続化支援給付金というものがあります。これは、９月１日現在で２，００１件の申請があって、１，９０４件の給付をしておるそうです。間違っておったら、また指摘をお願いします。 こちらは給付ということですので質が違うんですけれども、多くの方が申請に来られておるというような状況であります。同じような自営の方でありますので、もっともっと件数が多いというような予想がされるんですけれども、このような数字ということでございます。 昨日の一般質問で、福澤克憲議員も労働者について現状を議論されておりましたけれども、私も地域の方に聞いてまいりました。昨年の１月から８月の収入と今年の比較を聞いたんですけれども、やはり飲食業、運送業の方は３割から４割の減収だったりとか、花卉農家さん、ダリアを育てておる方なんですけれども、結婚式がキャンセルということで大幅なダウンということ。それから、美容師さんがこの６月、７月で３割だったり５割の減収。あと、個人のマッサージをされておる鍼灸師さんなんですけれども、密になってしまうということもあってか８割の減ということで、大変厳しい状況があるというふうに思います。 このような中でこの数字ということでございますので、ここでお聞きするんですけれども、この減免措置の施策をどのように周知されておるのか、お聞きします。
○議長（湯澤啓次君）
清水健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
清水美沙子君） 周知の方法でございますけれども、まず市のホームページに掲載しております。また、広報いいだ７月１５日号へ掲載しております。また、国民健康保険の被保険者全員に対しまして、国保税の本算定一斉通知の発送の際に減免のチラシを同封しまして周知を図っておるところでございます。
○議長（湯澤啓次君） 古川仁君。
◆７番（古川仁君） 対象の方に細かく周知はしておるというようなことでございますが、この周知のチラシとかお知らせのことも地域の方にお聞きしてまいりました。そうしましたところ、知らないという方だったりとか、広報は見たんだけれども、難しくて分からないとか、あと３割減収の見込みだったりとかの出し方がよく分からないとかという方が多くございました。 私も広報いいだ等を見させていただいたんですけれども、やはり情報量も多くて字も小さく、やはり文字ばっかりで読む気がだんだん薄れてきたということがあります。せっかくのすばらしい施策をしておるのに大変残念なような気がします。 やはり、配付物を各家庭に届けるだけではなくて、市民の皆さんの心に響くような、そして文字も大きくイラストも入れて、分かりやすいような配付物にするような工夫が必要と私は考えるんですが、市の御所見をお伺いします。
○議長（湯澤啓次君）
清水健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
清水美沙子君） 市民の方により届くような工夫をしながら、また分かりやすいチラシを作るなど工夫をしてまいりたいと思っております。
○議長（湯澤啓次君） 古川仁君。
◆７番（古川仁君） 私も、議会の中で広報広聴委員の一人として議会だよりの編集のほうもさせていただいておるんですけれども、やはり手に取ってもらうまでが勝負じゃないかなというふうにも議論にもなりました。見ていただかないと全然意味がないというふうに考えます。やはり、分かりやすい周知を徹底していただいて、本当に困難な方をこれからも救済していただくよう、これは要望しておきたいと思います。 次に移ります。 通所介護サービスの事業所支援についてお聞きします。 この件は一昨日、某国営放送の夕方のニュースで、この飯田市が特集されておりました。私、たまたま見たんですけれども、
健康福祉部長もこれから私がお聞きするようなことをしっかりと説明されておりましたので、本当に私の聞くことがなくなってしまいました。なんですが、ニュースを見ていない方もいらっしゃいますので、改めてお聞きしてまいりたいと思いますけれども、第４弾となる
新型コロナウイルス感染症緊急対策事業の中で、通所介護サービス事業所等の感染対策の支援としまして、利用者さんの負担なく、ここが重要ですよね。利用者さんの負担なく事業所へ支援するという、本当に全国でも先駆けて画期的な支援が始まりました。このことは本当に評価したいと思います。 この支援なんですけれども、まだ始まったばっかりなんですが、どのような状況にあるのか、お示しください。
○議長（湯澤啓次君）
清水健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
清水美沙子君） ただいまの施策につきましては、第２回臨時会で
新型コロナウイルス感染症対策事業の第４弾としまして、一般会計補正予算第６号案の可決をいただいたことを受けまして、飯田市通所系サービス事業者等感染拡大防止対策支援事業補助金の要綱の整備に取りかかりまして、８月１７日付で市内の対象事業所へ補助金に関する通知を送付したところでございます。 補助金の交付申請は９月１１日金曜までに申請いただくようお願いをしておりまして、現在４７事業所の申請を受けておるところでございます。未提出の事業所につきましては、申請の予定の確認等を随時行っているところであります。 また、申請をいただいた事業所に対しましては、来月に入りましてから、概算額の支払いを行う予定となっております。
○議長（湯澤啓次君） 古川仁君。
◆７番（古川仁君） 分かりました。 先ほども御説明がありました国が６月に通知しましたこの特例措置ということなんですけれども、これがまた本当に厄介なもので、事業者さんにとっては本当に助かる、介護報酬の上乗せをしてくれるというようなことでございますので、なんですけれども、やはり利用者さんにとっては、この介護制度上、どうしても利用料が上がってしまうという、本当に事業者さんも困るし、利用者さんも本当に困ってしまうという本当に問題だらけの特例措置という通知なんですけれども、やはり私どものほうにもいろんな声が聞かれておりましたが、市のほうにも担当課に困ったよというような声が届いておるんでしょうか。お示しください。
○議長（湯澤啓次君）
清水健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
清水美沙子君） 市のほうには、介護事業者さんのほうから、国のこの特例措置を適用してよいものか大変迷っているというような御相談がありましたし、利用者さんのほうからも、利用料が増えたのだけれどもおかしいのではないかというようなお話が市のほうには寄せられておりました。
○議長（湯澤啓次君） 古川仁君。
◆７番（古川仁君） やはり、本当に現場もそうですし、利用者さんも大変混乱しておるという、この特例措置でございます。 ここで市長にお聞きしてまいります。 国の施策とはいえ、問題だらけの特例措置なんですが、やはり市も含めて各自治体、それから利用者さんも本当に大混乱しております。ここは、やはり国に対しまして特例措置の見直し、あるいは利用者さんへの負担がないように、新たな補填策などを国に対して追及していくべきだと私は考えますが、市長の御所見をお伺いします。
○議長（湯澤啓次君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） これまでお話しさせていただきましたとおり、飯田市通所系サービス事業者等感染拡大防止対策支援事業補助金につきましては、市民や事業者からの切実な声を聞く中で、全国に先駆けて、時期を逃すことなく、当市で予算化につなげたという経過があるところであります。
新型コロナウイルス感染症の対応に関しましては、国難級、あるいは大規模災害級といった言葉で形容もされているわけでありますが、支援はその内容とともに迅速性も求められると捉えているところであります。 これからも、様々な皆さん方の切実な声をお聞きする中で、国からの積極的な支援が必要な内容につきましては全国市長会を通じ要望するなど、国の支援を求めていく所存であります。
○議長（湯澤啓次君） 古川仁君。
◆７番（古川仁君） ぜひ声を届けていただきたいなあというふうに思います。
介護保険制度に関してはいろいろと問題もありますので、これに関してはまた改めて議論を交わしていきたいなあというふうにも考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、次に移ります。 市の教育についてです。 小・中学校における
新型コロナウイルス感染症対策についてですが、日々教職員の皆さんが手洗いの指導だったりとか、触れたところの消毒だったりとか、本当に徹底されていると、御苦労されているんじゃないかなというふうにも考えますが、現状をお示しください。
○議長（湯澤啓次君） 今村教育次長。
◎教育次長（今村和男君） 飯田市内の学校におけます感染予防対策の現状でございますが、国が示しております衛生管理マニュアル、あるいは県が示しておりますガイドラインに沿いまして、マスクの着用、小まめな手洗い、教室内の換気、あるいは活動の際に間隔を広く取るなどの対応のほか、机や椅子、さらには手洗い場といった共有部分の消毒などを行っています。 こうした状況によりまして、教職員の負担も増えておりまして、その負担軽減に向けましては、長野県によるスクールサポートスタッフの追加配置のほか、県では配置されない学校には飯田市独自でも配置をしております。 また、コミュニティスクールの活動としまして、地域のボランティアの方々が協力して消毒作業等を行っていただいている学校もあります。この場を借りて改めてお礼申し上げます。 今後も現場の状況を的確に把握しながら、各学校が的確な感染予防を実施できるようにするとともに、教職員が子供たちと過ごす時間に集中できるような、そうした支援に心がけてまいりたい、そのように考えております。
○議長（湯澤啓次君） 古川仁君。
◆７番（古川仁君） 本当に最初の頃は、教職員の方が消毒だったりとか徹底をされて、大変かなあというふうにも考えておったんですが、スクールサポートスタッフとか地域の皆さんの御尽力の上、今運営しておるということでございますので、引き続き調査して、足りていないところはぜひ強化していただきたいなあというふうにも思います。 次に移ります。 今後の予防対策に移るんですが、入る前に、予防に関しては幾つかの方法があると私、思います。効果的なものとして、密を避けるというのは本当に大前提ですが、この５月の休校明けの様子に関しては、昨日の木下容子議員も質問で触れておりましたけれども、長い休校が明けてから、小・中学校では密を避けるために学校ごとに工夫をして、生徒・児童を少人数に分けて分散して登校をしたと、いわゆる分散登校をしておりました。ある意味、これは少人数学級ということになるわけなんですけれども、そのときの生徒・児童の様子だったりとか教訓があれば、お示しください。
○議長（湯澤啓次君） 代田教育長。
◎教育長（代田昭久君） 議員御指摘のとおり、５月１１日から２週間、３密を防ぐために各学校では教室に各１０名くらいを基本として分散登校を行いました。 実際に子供たちの声としては、授業が分かりやすいといった声があって、より個に応じたきめ細やかな対応が取れたという側面はありました。 その一方で、クラスの中で子供たちの距離が空くので、話合い活動とか共同活動、こういったものがなかなか深まらないなと、こんな声があったのも事実です。課題やよさが浮き彫りになった２週間だと考えています。
○議長（湯澤啓次君） 古川仁君。
◆７番（古川仁君） 分かりやすかったという反面、声が届かないということで、そういった課題もあるということで、それは新しい視点かなあというふうにも私、思いました。 今の答弁を踏まえまして、今後の予防策はどのように進めるのか。それと併せまして、今全国的にも密を避けるために少人数学級という声が上がっておりますけれども、人数に関しましては国や県のことということ、それから県や市は全国の基準よりも少ない人数で運営をされておるということはもう承知ですけれども、分散登校の先ほどの経験も踏まえて、少人数学級についてもお答えいただければと思います。
○議長（湯澤啓次君） 代田教育長。
◎教育長（代田昭久君） 議員承知でおるということなんですが、繰り返しですが、今国の基準というのは、小学校１年生は３５人なんですけれども、２年生から中学校３年生までの８学年に関しては４０名を基本にしています。 その中で、長野県というのは基本は３５人学級、中学校は選択制ではありますけれども３５人学級を基本としているという状況です。 私自身の経験になりますけれども、東京で５年間、中学校の校長をやっていましたけれども、１学年大体１６０人だったので、４０人学級という状況で学校経営をしてきました。そこから比べると、やっぱり長野県というのは非常に恵まれた環境で子供たちが育まれているなと、そんな実感を持っています。ですので、一つの指針としては、３５人というのはあるんだろうと思います。 ただ、これがもう一歩、市がどのくらいできるのかということに関しては、やっぱり人材、先生になる人たちが少ないという状況や財政の面からも、現実的にはなかなか難しいと、そんなふうに考えています。
○議長（湯澤啓次君） 古川仁君。
◆７番（古川仁君） この少人数学級に関しては、ちょっと違う角度からお聞きしてまいります。 昨日も、木下容子議員への答弁の中で、休校明けの子供たちの様子が話されておりましたけれども、夏休みを経て落ち着きを取り戻しておるというような御説明があったと思います。 しかし、私も現場の教職員の方にお聞きしてまいりました。そうしましたら、やっぱりちょっと違う答えが返ってくるんですね。長い休校や短い夏休みだったということから来るストレス、それから親の失業だったりとか収入源による家庭不安、そういったようなことで、今までとは違う環境の下で子供たちにも変化が現れているということなんです。まずは落ち着きのない子、それから食欲や意欲がなくなった子、それから登校中に不安になって嘔吐してしまって学校に来られなかったなど体調不良を訴える子など、以前に比べたら明らかに様子が変わってしまった子が増えてきているというお話でした。 まだまだ、これからコロナの影響が続くと考えます。やはり、一人一人の生徒・児童にしっかりと寄り添って、目を配って支える。こういう視点からも、やはり少人数学級への移行をこれは早急に市ができることを何でもやって、検討すべきと私は考えるんですけれども、いま一度御所見をお伺いします。
○議長（湯澤啓次君） 代田教育長。
◎教育長（代田昭久君） 今、議員おっしゃっていただいたように、今年度は状況が違いますので、きめ細やかに状況を把握するということはしっかりとやっていきたいと思います。 その中で、少人数学級の実現ということなんですが、やはり市だけで考えていくのはなかなか難しいというふうには思っています。ただ、この間、教育再生実行会議の中でも少人数学級という話題が大きくなっています。今後も国、さらには県の動向を見据えながら、状況を注視していきたいと考えています。
○議長（湯澤啓次君） 古川仁君。
◆７番（古川仁君） 先ほどの答弁で情報を把握してということをおっしゃいました。ぜひ、本当に現場へ、今も足を運んでくださっていると思うんですけれども、今以上に足を運んでいただいて、子供の様子をまず見ていただいて、市独自ではなかなか難しい問題もあるとは思いますが、国だ県だということではなくて、まず市が何かできないか。やはり、一番は子供たちの安全・安心なんですよね。それを守るために最善を尽くすよう、要望しておきます。よろしくお願いします。 次に移ります。 ここでがらっとテーマが変わって申し訳ございません。ふるさとを思う気持ちということでございます。 これは、先日８月１９日の全員協議会において、新文化会館の在り方という御説明がございました。そこの中に文章がありまして、「
地域づくり・人づくりにおける今日的課題」と題しまして、幼保、それから小・中学校で培われてきたふるさと意識の醸成が高校生、青壮年になって希薄になる傾向があるという一文があったんですね。この文章を見て、私はすごい違和感を感じたんです。 では、逆に幼保、小・中学校ではどのようにふるさと意識を培う指導をしているのか。また、なぜ高校生になると希薄になってしまうのかというような、ちょっと悶々としてしまったんです。 そこでお聞きしますけれども、この文章の説明をお願いしたいと思います。
○議長（湯澤啓次君） 代田教育長。
◎教育長（代田昭久君） ふるさと意識をどのように醸成しているのかという御質問かと思いますが、逆にふるさと意識を醸成しない学びというのはどういうものかというふうに考えてみると、学校の授業だけで教科の知識を習得する。これだけだと、ふるさと意識というのは醸成されないんだろうと。かつて、村を捨てる学力というふうに表現されたものだと思います。じゃあ、村を育てる学力、ふるさと意識を醸成するにはどうしたらいいのか。 まず、学校で学んだ知識を日常生活、体験の中で血、肉にしていく。こういう活動がまず前提になってきます。さらに、地域とのつながり、地域とのやり取りの中で、そういった知識をどう生かしていくのかということで、ふるさとに貢献しようとか社会に貢献しようという意識や態度というものが育まれるんだと思います。 つまり、ふるさと意識の醸成というのは学校だけではできなくて、地域とのつながりの中で育まれるんだというふうに考えています。 その中で飯田市はどうやっているのかという話になるんですが、１０年目を迎えた小中連携一貫教育の中で、カリキュラムの中にふるさと学習をしっかりと系統的にやり始めたと。４年目になる飯田コミュニティスクールの中で、学校経営の中に地域の人たちが参画、協働していく中で、そういった地域とのつながりを濃くしているという状況です。 繰り返しになりますが、そういった仕組みを使いながら子供たちにふるさと意識を醸成させていると。これが今、飯田市の現状でございます。
○議長（湯澤啓次君） 古川仁君。
◆７番（古川仁君） 幼保、小・中学校のところでは、地域と触れ合いだったり体験だったりというのは分かりました。それが高校生になると希薄になってしまうという部分がよく分からなかったんですが、もう一度説明をお願いします。
○議長（湯澤啓次君） 代田教育長。
◎教育長（代田昭久君） そういった今、小中連携で９か年の地域との結びつきという学びが今深まっています。ただ、その一方でまだまだ高校の特に普通科においては、先ほども言いました学校の中だけでやっている授業がまだまだ多くて、地域とのつながりが小・中学校に比べて少ないという現実はあると思います。 ですので、これからということにもなりますけれども、より小学校よりも中学校、中学校よりも高校へ行ったときに、今まで以上に地域とつながる学びということを重視していく必要があるんだろうと考えています。
○議長（湯澤啓次君） 古川仁君。
◆７番（古川仁君） といいますと、高校生になってしまうと地域との関わりがなかなか、授業の中でもそうですし、ふだんも薄れてしまうから希薄になってしまうという表現ということでよろしかったですね。分かりました。 私が思うに、やはり地域との関わりとか触れ合いというのは本当に大切だと思います。しかしながら、やはり小さいうち、幼保、それから小・中学校でうんと培ったふるさとを思う気持ちとか愛する気持ちというのは、大人になってもそうは簡単には薄れてこないんじゃないかなというふうにも考えます。 やはり、この飯田には本当に豊かな自然もございますし、地域のお祭りだったりとか伝統文化等もあります。それから、美博だったりとか、それから遺跡だったりとか、そういったものもございます。 そういったものをもっともっと、こういう教材をしっかりと使って小・中学校のときにもっともっと地域を学ぶ授業というものを増やしていけば、私はもっともっとこの気持ちがしっかりしたものになるんじゃないかなというふうにも考えるんですが、そのことについてはどうお考えでしょうか。
○議長（湯澤啓次君） 代田教育長。
◎教育長（代田昭久君） 議員おっしゃっていただいたように、今、小・中学校の連携の中でふるさと学習が系統的になっているというふうに申し上げましたが、じゃあこれが完成形かというとそうではないと思います。地域とどういうふうな関わりがあって、それをどう学びに結びつけるか。単なる体験から深い学びにするというのには、まだまだ課題があるというふうに思っています。 １つ付け加えさせていただくと、そういった学びが今高校では薄いと申し上げましたけれども、高校も今大きく変わってきているなあというふうに思います。 飯田ＯＩＤＥ長姫高校の地域人教育にとどまらず、今は下伊那農業高校、飯田女子高校、風越高校、飯田高校も含めて、地域課題を題材にした探究的な学習というのが大きく始まっています。 ですので、高校の動きとやっぱり小中の連携、これからはそれをより深くしていくのが課題だなあと。むしろその方向に向かって力を尽くしていきたいと考えています。
○議長（湯澤啓次君） 古川仁君。
◆７番（古川仁君） 先ほども御答弁の中にありました高校での地域人教育に、本当にこれから期待をしていきたいなあというふうにも考えます。 やはり、本当にここ飯田にはたくさんの宝があると思うんです。自然もそうだし、お祭りもそうだし。やはり、私思うんですけれども、この地域の伝統文化が本当に皆さんに継承して、子供たちにも継承して、そして子供たちの笑い声が本当に地域にあふれているような、そういった未来をこれからどうやって築いていくかということをもっともっとこれから議論を交わしていきたいなあということを伝えまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（湯澤啓次君） 以上で、古川仁君の一般質問を終わります。 会議の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。 １１時５２分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １３時００分 再開
○議長（湯澤啓次君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 それでは、次の一般質問を行います。 山崎昌伸君。
△山崎昌伸
◆９番（山崎昌伸君） 午前中の古川議員に続いて、鼎在住議員の２番バッター、本日午後の
トップバッターを務めさせていただきます山崎でございます。 初めに、７月の豪雨災害では当地方にも甚大な被害が発生し、７月１２日の夜には土砂崩れにより貴い命が失われるという本当に残念な事態になってしまいました。お亡くなりになられた方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた皆様方にお見舞いを申し上げたいと思います。 さて、昨年の９月議会における一般質問以来、１年ぶりに少し高校野球の話題に触れさせていただきたいと思います。 今年の春の甲子園選抜大会は３月１９日に開幕の予定でしたけれども、新型コロナウイルスの影響で直前の１１日になって中止が発表されまして、出場が決まっていた３２校の監督さんが選手の皆さんに無念の気持ちを押し殺しながら、中には目頭を熱くして言葉を詰まらせながら話をされている姿がテレビで放映されていました。見ている私たちも胸の詰まる思いでした。 福島県の磐城高校は、昨年の台風１９号による豪雨被害の
ボランティア活動が評価されて、２１世紀枠で４６年ぶりに甲子園に出場する予定でしたが、中止の連絡を受けたそのときに当時の木村監督は、この日かというのが正直な気持ちと複雑な胸のうちを話されていました。中止が決定された３月１１日は、ちょうど９年前に東日本大震災が発生したまさにその日です。磐城高校は福島県でも屈指の進学校で、選手１９人が地元の中学校を出ており、多くが震災と原発事故で避難生活を余儀なくされた経験を持っているようでございます。監督さんの複雑な思いは、関係者に共通の思いだったのではないでしょうか。 今年の甲子園大会は春も夏も中止となりましたが、高野連をはじめ、多くの方々の御尽力で、春の選抜へ出場予定の３２校への救済措置として甲子園球場で交流試合が行われ、夏は甲子園の土を踏める高校はなかったものの、各都道府県で独自の大会が開催されたのは御承知のとおりでございます。勝ったチームが泣き、負けたチームに爽やかな笑顔が広がったのが印象的でした。 甲子園では毎年数々のドラマが生まれますが、今年は試合とは違うところで悲喜こもごもの様々なドラマが生まれました。野球に限らず、他のスポーツでも大会が中止になり、また文科系の部活動においても活動の成果を発表する機会が失われるなど、今年の３年生にはかける言葉もありませんが、周りの皆さんが応援してくれていることを胸にとどめ、前を向いて歩んでほしいと願うばかりです。 くしくも昨日、春夏ともに来年の甲子園大会の日程が発表されました。一日も早くコロナが終息し、通常の大会が開催されることを願って質問に移らせていただきます。 数年前から日本各地で豪雨災害が頻発し、これは地球温暖化の影響と言われていますが、昨年は台風１９号によって５人の方が犠牲になり、東北州を中心に近代でも甚大な被害をもたらしたことは記憶に新しいところです。日本列島が災害列島とも言われ、地震や豪雨などの自然災害が発生するたびに、次はいつどこで起きても不思議ではないと言われてきましたが、その言葉どおり、今年の７月には当地方においても６０年近く前の三六災害を上回る総雨量を記録し、７月１２日の夜には、とうとう貴い人命を失ってしまうという事態が起きてしまいました。 私が、この亡くなった情報を受け取ったときに真っ先に感じたことは、これは救える命だったのではないかということでした。このことは、前もって何か手を打てたのではないかというようなこととは別に直感としてそう感じたということですけれども、よくよく考えてみますと、これまでの自然災害において亡くなられた方々のほとんどは、同じように救える命だったのではないかというふうに思うようになりました。当市において、現実に人命が失われて初めて救える命だったと感じたわけですけれども、これまで全国で犠牲者が出たときには、そのような感覚を持つことはなかったということは、自分はこれまでの全国の事例をどこか他人事として、よそ事として捉えていたのではないかということに気づかされました。 危機管理の要諦は平時の備えが重要と言われます。今日は、今後も予想される自然災害に一人の犠牲者も出すことのないよう、日頃の備えという観点から質問をさせていただきます。 初めに、７月７日からの当市における豪雨災害対応の状況について、７月１１日に発表された情報に基づいてお聞きをいたします。 先ほど申し上げましたとおり、総雨量は三六災害を上回ったわけですけれども、８日の朝からの雨の降り方は尋常ではなく、思わず近くの河川や、近くに松川がありますので、その状況を見て回っていた頃です。午前６時３０分には市内全域に警戒レベル４「避難勧告」が発令されました。今回は市内全域に避難勧告が出されたわけですが、避難所の開設や避難の状況を見ますと、最大時で避難所が２０地区９４か所で開かれたにもかかわらず、避難者は６４世帯、１４５人にとどまったようです。この状況から、市内全域に出された警戒レベル４「避難勧告」を市民の皆さんがどう受け取ったのかというこの点の考察も含めて避難の状況をどう捉えておられるのか、まずここについてお聞きをしたいと思います。
○議長（湯澤啓次君） 田中危機管理室長。
◎危機管理室長（田中真君） ７月８日のときの雨の状況でございますけれども、この７月８日、長野県で初めて特別警報、こちらのほうが発表されたという日でございます。そのこともございまして、当市におきましては全市民を対象に警戒レベル４「避難勧告」を発令いたしたということでございます。 市といたしましては、リスクの高い方に対する避難行動と、それから全市民に対しましての今後の行動に対する注意を促すこと、こういったことを求めてそういったことを行ったということでございます。特に防災無線におきましては、無線の開始時に通常使う上りチャイム音ではなくて、電子サイレン音を３０秒間鳴らしまして、このことにより危機感を伝えたかったということでございまして、一定程度伝わったものではないかなあというふうに推測をしておるところでございます。 それから、避難行動につきましては、アンケートを取っていないため避難者全数の把握はしておりませんけれども、避難所に避難した人のほか、また自宅で垂直避難、あるいは親戚や知人宅へ避難した人もある程度いらっしゃるのではないかなあというふうに推測はしておるところでございます。 しかしながら、避難所へ行く以外に避難行動をした人を含めたといたしましても、まだまだ実際に行動をする人が少ないというふうに感じておるところでございます。近年、重大な災害が発生する可能性が非常に高まっている中で、実際に行動することの重要性、これを引き続きやっていかなければいけないというふうに考えたところでございます。
○議長（湯澤啓次君） 山崎昌伸君。
◆９番（山崎昌伸君） １つには、防災無線では、最初の警報みたいな形での通常ではない形で対応されたということですけれども、しかし全市に避難勧告が出たということを知らなかった、こういう方が相当見えるんじゃないかなあと思うんですね。それから、もう一つは、知っていたけれども、全市民に避難勧告といってもどこへどう避難していいか分からないと、こういう方たちも相当数多かったんじゃないか、この２つが多かったんじゃないかなあと私は思っています。 昨年の台風１９号を受けて、国土交通省の千曲川河川事務所が今年の２月に行いました、長野市の千曲川堤防の決壊で被害を受けられた住民の皆さん、このアンケートで避難勧告の対象世帯の４５％が避難しなかったと答えておるようです。 やっぱり自分は安全だと思い込む正常性バイアスが働いたというふうに言われていますけれども、このことは飯田市民でも同じことが当然起こり得ることだと思います。ですので、市民の皆様の意識をいかに高めていくか、一人の犠牲者も出さないためには、このことがとても重要であり、ある意味公助の大事な役割ではないかと思いますけれども、この後これについてどう取り組まれるお考えか、まずこれをお聞きしたいと思います。
○議長（湯澤啓次君） 田中危機管理室長。
◎危機管理室長（田中真君） やはりまずは自分の住んでいるところ、あるいは自分のお勤めになっているところ、それが災害のリスクがどういったものなのか、どの程度の降雨量でどの程度のことが起きるのかというのをまず自分たちで把握していただきたいということを呼びかけていきたいというふうに考えております。まずはそういったことを知っていただくことが大事かなあというふうに思います。 その上で、危険がどのぐらい迫っているのか、本当にその災害が起きるのかどうかというものの判断につきましてはこちらのほうも情報を流しますし、防災無線等でもお知らせします。それから、エリアメールや安全・安心メール、こちらのほうで流していきますので、それに従って行動していただきたいということを引き続き呼びかけていきたいというふうに考えております。
○議長（湯澤啓次君） 山崎昌伸君。
◆９番（山崎昌伸君） 危機管理室の皆さんのお気持ちはよく分かりますが、その辺がどうやって伝わるかという、そこのところが非常に大事なお話だと思うんですね。 このテーマについては、これまでも度々伺ってまいった中で、御答弁は大抵いつもこれまでに取り組んできたこと、これについて地道な活動を続けて広報活動していきたいと、こういうようなものでした。今も多分その延長線上だったのかなあというふうに捉えますけれども、これは危機管理室だけではなくて、市長からも同様の御答弁を今までいただいてまいりました。 私は、これまでの取組を否定するつもりはありませんし、むしろ評価をしたいなあというふうに思っておりますけれども、ただ物事に地道に取り組むことと、これまでの延長線上で淡々と進めていくということは似て非なるものだと思っています。特に人の意識の在り方に関わるテーマでは、同じことを同じように取り組んでも変わることは難しいというふうに考えています。 人の成長をグラフに例えますと、なだらかに右上にだんだん成長していくではなくて、平らなときがあって、あるときぐっと伸びて、そしてまた平らなときがあって、またぐっと伸びてという、いわゆる階段状に成長するものだというふうに言われています。つまり、常に成長し続けるというのではなくて、何かをきっかけにして成長する。人はそういうふうだというふうに言われています。そのきっかけが大事だというふうに言われているわけです。成長には、つまりアクセントが必要だということだと思いますが、そこでお聞きをいたします。 ちょうど２年前の９月議会の一般質問で、市民の皆さんの意識の高揚を図るために、当地方が甚大な被害を受けた三六災害を後世に伝える意味においても、三六災害のゆかりの日を飯田市独自で防災の日と定めて、そして三六災害を忘れないための日と位置づけ、その日は例えば市役所では残業しない、企業にもノー残業デーを呼びかける、各種団体もその日には会合を入れないなどとして、家庭や職場で防災について話し合うように働きかけてはどうかと御提案を申し上げましたところ、当時の危機管理室長からは、実現可能性はともかくとしてという枕言葉がついたんですけれども、それらを常に念頭に置いた取組をしていきたいとの御答弁がございました。 昨日の木下徳康議員の質問に対しても、家庭での話合いが大切との御答弁がございましたが、まさに今進めておられるわが家の避難計画づくり、これを進める日にすべきと、こういうふうに思うわけですけれども、その後の２年間での検討状況、また現在の考え方、これはいかがでしょうか。
○議長（湯澤啓次君） 田中危機管理室長。
◎危機管理室長（田中真君） 御提案いただきました防災の日につきましては、制定に伴う防災力の向上がどのぐらい見込まれるかといったようなことも含めまして検討を進めてきたところでございます。議員さんおっしゃっていただいたように三六災ですね、当地域における最大の災害と言ってもいい三六災が起こった日でございまして、これはまた来年６０年を迎えるという節目の年になりますので、この災害を風化させない、その災害を伝承すると、そういった意味合い、これは非常に大事だというふうに考えておりますので、それに向けて引き続き検討していきたいというふうに考えております。
○議長（湯澤啓次君） 山崎昌伸君。
◆９番（山崎昌伸君） 先ほど申し上げたアクセントをつけるということが大事だと思うんですけど、その点については何かお考えございますか。
○議長（湯澤啓次君） 田中危機管理室長。
◎危機管理室長（田中真君） 御提案いただきました防災の日というのもそうですし、それからアクセントということになるかどうかあれなんですけれども、今行っている出前講座ですとか、そういったものは地域の方の大人とか、そういった方が中心になっていくというふうに思いますので、もっと小さい頃、生徒さんですとか学生さんをはじめ、そういった年齢層や発達段階に応じたカリキュラムをつくった防災教育ですね。こういったことも考えていきながら広めていきたいというふうに思います。
○議長（湯澤啓次君） 山崎昌伸君。
◆９番（山崎昌伸君） 市民の皆さんの意識の高揚、できることはやっぱり全てやるべきだと思いますので、ぜひそんな視点でもってお取組をお願いしたいと思います。 続いて、避難所についてお聞きをしたいと思いますが、これも昨年の１２月議会で代表質問をさせていただいたときにお聞きをしたことですけれども、避難所、とりわけ応急避難所なんですけれども、これは住民の皆さんにとって一番身近なところの避難所になるわけです。これは地震のときには使えても、風水害のときには使えなくなる可能性がある。そういう問題なんですけれども、今年の３月に発行されて全世帯に配付された飯田市の防災ハザードマップ、今日は議長のお許しをいただいて持ってまいりました。 これが全世帯に配付をされたというふうに伺っておりますが、これを見ますと、浸水想定区域として色塗りされているところ、この色塗りされているところに応急避難所として指定されている建物はそこそこ見受けられます。これらは、風水害時にはかえって危険なところじゃないかなあというふうに思うわけですけれども、市民の皆さん方は、例えば今年の８月３０日の防災訓練でも、まず地域の応急避難所に集まります。そうしますと、災害時にはとにかく応急避難所へという意識がまだまだ強いんじゃないかなあと思うんですね。確かに今分散避難であるとか車での避難、あるいは垂直避難であるとか、幾つかの避難の方法を言われていますけれども、防災訓練でそういう形で取っているということになると、やっぱりまだまだその意識が強いんじゃないかなあと思われますが、豪雨時には応急避難所自体が危険だという場所がある。そして、その危険なところへ住民の皆さんが避難してこられたときにどう対応するのかという、この辺りのところがまだ徹底されていないというか、知らされていないんじゃないかなと思うんですけれども、この辺りについてどうしていかれるかお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（湯澤啓次君） 田中危機管理室長。
◎危機管理室長（田中真君） ただいま御紹介いただきました防災ハンドブックのほうなんですけれども、昨年度末にゼンリンさんと協働いたしまして、また民間企業の多くの広告提供の御協力をいただきまして作成したものでございます。 この中で、地震、それから風水害等の災害への対策、それから医療機関を掲載したマップ、また災害の想定地域と避難所の位置を示したマップ等を掲載しているということでございますけれども、このハンドブックでは、限られた紙面の中で多くの情報を掲載したいということで作りましたものですから、各避難所が浸水、土砂災害、地震のどのような災害に適しているか、これを別のページで一覧表にして情報を掲載するといった形態を取らせていただいておるところでございます。 その中で、松川ですとか天竜川、この浸水想定につきましては、想定最大規模降雨、俗に言われる１，０００年に１度ですね。これの発生確率の浸水想定を採用して地図に載せてございます。こちらのほうも近年公表になったものでございますので、以前からあります浸水想定区域内の避難所についてもそのまま実施していると、そういった状態になってしまっているところでございます。 その１，０００年に１度級の災害がいつ起こるかということもございますけれども、そのような最大級の災害が起きそうな場合の対応ですね。違う避難所を考えておいたりとか、またそういった災害になりそうだということを住民の方にどういうふうに伝えるかという伝達手段なんかも考えておかなければいけないというふうなことで考えておるところでございます。 今後、各地区で策定しております地区防災計画、それからそれに伴って飯田市の地域防災計画の修正をしていく中で、抜本的に避難の在り方あるいは指定避難所、応急避難所の数ですとか位置、こちらについても検討していきたいというふうに考えております。
○議長（湯澤啓次君） 山崎昌伸君。
◆９番（山崎昌伸君） 今まさに１，０００年に１度というようなことがありましたが、１００年に１度でもやっぱり大変な世界になっちゃうかなあというふうに思っています。これはもう待ったなしの話かなあというふうに私は捉えておりますので、スピード感ではなくて、スピードを持ってぜひ進めていただきたいなあと思います。 市では、ホテルや旅館を災害時の臨時避難所として使えるように旅館組合と協定を締結していただいておりまして、これはありがたいお話ですし、万が一のときには、避難先に親戚、友人、知人宅を使わせてもらえるように前もっての話合いをしてもらえるように、こういったことを進めていただいておりまして、これも大切と思いますけれども、千曲市などでは民間の病院や工場を避難所として使わせてもらえるような協定も結んでおられると、こんな動きも出てきておりますので、今後の対策も含めて避難所の確保とその周知、これは重要な課題と捉えておりますので、スピードを持ってさらなる取組をお願いしたいと思います。 それでは、避難行動を取っていただくときに欠くことのできない情報伝達手段についてお聞きをいたします。 市では、再来年までの予定で防災行政無線のデジタル化に取り組んでいただいておりますので、今日はこれを中心にお聞きをいたしますが、デジタル化ということで性能がアップしたことがあるんだろうと思いますが、設置台数が市内全域で何台か減ります。これは何基減りますか。
○議長（湯澤啓次君） 田中危機管理室長。
◎危機管理室長（田中真君） 新しくなりますと、全てで２１９基のことでありまして、ちょっとごめんなさい、今数字がございません。何台減るというのはちょっと今手元にございません。申し訳ございません。
○議長（湯澤啓次君） 山崎昌伸君。
◆９番（山崎昌伸君） 既にもう撤去したところがありますね。今半分ぐらいですか、今工事が進んできて撤去したところがありますが、そのような地域で撤去前と撤去後、この聞こえ具合、防災無線の聞こえ具合について、これは状況というのは把握されていますか。
○議長（湯澤啓次君） 田中危機管理室長。
◎危機管理室長（田中真君） 今回のデジタル化事業では、今までよりも高性能のスピーカーを導入しまして、１つの子局からの音達域を広げることによりましてその本数を減らすということで、反響等が起きにくくし、聞き取りやすく整備しているということでございますが、このことによりスピーカーが、今まで近くにあったものが移設したことによって遠くになるといったようなこと、撤去したその周辺におきまして、特に屋内につきましては、今までと比べて聞こえが変わるといったような事態が発生するこということは把握しているということでございます。 特に、近年住宅の高気密化が進んでおりますので、屋内にいる方に屋外スピーカーから音声の情報を全て伝えるとすることは困難であるというふうに認識をしておるところでございます。
○議長（湯澤啓次君） 山崎昌伸君。
◆９番（山崎昌伸君） 今の御説明は、多分計算上のお話でそうおっしゃっているのかなあというふうに思うんですね。実際にそういったところの住民の皆さんのお声を聞かれているわけではないというふうに今捉えましたが、それでよろしいですか。実際に聞いていますか、その地域の皆さんのお声を。
○議長（湯澤啓次君） 田中危機管理室長。
◎危機管理室長（田中真君） そういったことは特に電話等で聞こえにくくなったとか、そういったことの情報が入っておりますので、具体的には分かっております。
○議長（湯澤啓次君） 山崎昌伸君。
◆９番（山崎昌伸君） 情報を取りに行ったんじゃなくて情報が入ってきたんだと、こういうことだと思います。 私の住んでいる地区、これも地区内の防災無線が撤去されて隣の地区へ移ったものですから、先日の８月３０日防災訓練、その折に聞こえ方はどうですかというふうにお聞きをしたところ、９割の方がやっぱり前より聞きづらくなったと、こうおっしゃっていました。しっかりとした設計に基づいて設置を進めていただいておりますけれども、先ほど申し上げたように、机上の理論と現実は異なる場合があると思います。ぜひ設置や撤去の状況をしっかり把握していただきたいと思いますが、そのことをお聞きします。 毎年、市民意識調査で緊急時の情報避難に関する情報の入手手段、これで２０１７年と２０１９年を比較しますと、地上波やケーブルのテレビが１５％、エリアメール・緊急速報メールが５％、どっちも減っています。防災行政無線の割合が５％高くなっています。この数値、これをどう捉えておられますか。
○議長（湯澤啓次君） 田中危機管理室長。
◎危機管理室長（田中真君） 先ほどの質問、失礼いたしました。 行政無線が減った数でございますけれども、５７機減っているということでございます。 ただいまおっしゃっていただきましたアンケートのことでございますけれども、その間に、おっしゃっていただいた２０１７年と２０１９年の間、こちらにちょっと選択項目の変更がございまして、スマホですとか携帯電話、そういった項目が増えておりますので、その影響も全体的にはあるのかなあというふうには考えておりますけれども、エリアメール・緊急速報メールの割合ですね。これが低下しているということが非常に驚いているところでございます。ただ、一方で安全・安心メール、こちらのほうは５％伸びているということで、メール全体ではほぼ横ばいなのかなあというふうに思っておりますが、ケーブルテレビを含めましたテレビですね、こちらの数字の減少もございまして、現代の方のテレビ離れ、あるいはネットでの情報ニュースの割合の高まり、こういったことも影響しているのかなあというふうに考えております。 ただ、テレビですとかメール等での情報入手につきましては、市としても強く推進しているといったこともございまして、数字が伸びていくようにさらなる呼びかけが必要だなあというふうに考えておるところでございます。
○議長（湯澤啓次君） 山崎昌伸君。
◆９番（山崎昌伸君） これは私の仮説なんですけれども、デジタル化によって性能が上がることによる、このことは市民の皆さんが大勢防災無線のことを知られて、この性能が上がることによって防災行政無線の依存度が高まっているということはないかと、こういう心配なんです。 このことは非常に危険だと思うんですね。防災行政無線の対象というのは、基本的には屋外にいる人向けである。これを知られていない現実があるんじゃないかなあと。先ほど地区の防災訓練のときにお話ししましたけれども、防災行政無線が屋外の人向けであることを知っていることはほとんど知っていませんでした。地区内では。防災行政無線は周囲が静かなときには屋内では聞こえても、大雨や風の強いとき、これは屋内では聞きにくくなりますし、本来は屋外にいる人のものであるので、この防災行政無線に過度に依存すること、これは非常に危険だなあと私は思っていますが、この危険だということを徹底していかなくちゃならないと思うんです。これはいかがお考えですか。
○議長（湯澤啓次君） 田中危機管理室長。
◎危機管理室長（田中真君） 議員さんおっしゃっていただいたこと、全くそのとおりだというふうに思っておりまして、防災無線、こちらのほうにつきましては屋外向けであるということ、こちらのほうも市民の方に知らしめていくとともに、飯田市では、情報伝達手段、こちらのほうの多様化につきまして努めてきておりまして、そういったものについても市民の方に御紹介いただいて、防災無線が鳴ったら、何か鳴っているなというふうに感じましたら、そういったものを使ってきちんとした確実な情報を得ていただくと、そういったことを広めていきたいというふうに思っております。
○議長（湯澤啓次君） 山崎昌伸君。
◆９番（山崎昌伸君） 情報伝達手段のベストミックスをどうつくるかという非常に大事なテーマかなあと思いますので、そこはぜひ取組をお願いしたいと思います。 それでは、時間が大分迫っておりますので、次の交流人口と関係人口について質問させていただきます。 いいだ未来デザイン２０２８には人口ビジョンが示されていまして、人口の将来展望として定住人口と交流人口が示されています。ここでは関係人口について触れられていませんけれども、今は移住定住促進に交流人口と関係人口の拡大が不可欠と言われていまして、私のイメージとしては、それはそのとおりだと。これまで何の疑問も持たずに来ました。一度も訪れたことがなかったり、何の関わりもない、そんな地域に移住先を、そこを候補として上げることはまずないだろうと。それはそのとおりなんでしょうけれども、やっぱりそういう理由だけで交流人口、関係人口が必要だということなのかどうか。あるいは何か数字的な検証も含めて、こういったことの理論が組み立てられているのかどうか。 いいだ未来デザイン２０２８の人口の将来展望における交流人口の増加の目安として、休日滞在人口の目標値が示されていまして、今から２０年後の２０４５年には、そのときの飯田市の人口の２倍の休日滞在人口１８万２，０００人を確保したいとしています。 そして、未来デザインの基本目標、飯田市への人の流れをつくるの進捗状況、確認手法にこの休日滞在人口率が表記されていまして、現在議会で行っております行政評価においては、この飯田市への人の流れをつくるという基本目標に対する指標として、果たしてこれが適当なのだろうかという疑問も実は出ております。 こんなことからも今さらなんですけれども、この交流人口と関係人口の定義と併せまして、これを拡大することが大切だという論理的な理由、論拠があれば、これを教えていただきたいと思うんです。
○議長（湯澤啓次君） 松下市民協働環境部長。
◎市民協働環境部長兼結いターン移住定住推進室長（松下徹君） 交流人口、関係人口の拡大の移住定住促進につながるこの論拠についてという御質問ですけれども、客観的なお答えをしたほうがよろしいと思うんで、ここでは直近、本年２月に国土交通省が行ったアンケートを引いて、ちょっと御説明をしたいと思います。 このアンケートは、地域との関わりについてのアンケートということで昨年９月に実施をされたもので、三大都市圏の１８歳以上の居住者約４，６７８万人を対象に実施をされましたけれども、このうちの２３．２％に当たる約１，０８０万人、これが特定の地域を訪問している関係人口であるというふうにされています。 この大きなくくりの関係人口のうちの約４５％に当たる４８９万人が、趣味・消費型といった観光的な形で訪問しているという交流人口と言えるもので、残りの約５５％の５９１万人の方は
地域づくり、あるいは
ボランティア活動、地域づくりプロジェクトの企画運営協力、あるいはテレワークや農業従事、地域の交流イベント、体験プログラム等への参加等という形で関わりを持っておみえになるということで、まさに
地域づくりに関わりが深い狭義での関係人口と言えるかと思います。 そして、この大きなくくりの関係人口のうちで、関係先への移住を考えている割合というのは実に５割おいでになるということでありまして、こういったアンケート結果からも、やはりその交流人口、関係人口の皆さんが地方への移住を視野に入れておいでになるということが新たに思っています。そういった形で、国のほうでも交流人口、関係人口の拡大ということを一つのテーマにされて移住定住を取り組んでいますし、飯田市もまさにその考え方の論拠に立って進めているところであります。
○議長（湯澤啓次君） 山崎昌伸君。
◆９番（山崎昌伸君） 例えば、藤山浩先生の田園回帰１％戦略であるとかというような、そういった形の組立てというよりも、むしろ実際に表れている数字、そこでそういったことが実証されていると、こういうふうな御説明だったというふうに承りました。 それでは、飯田市の実情というか、現状についてお聞きをしたいと思うんですけれども、前年の令和元年度には移住者が１００人を超えて１１４人を数えたというふうに伺っております。市のほうでも、組織の見直しも含めて、関連する職員の皆様方の御努力には敬意を表したいと思いますし、また各
まちづくり委員会の皆様方も、それぞれの地区で御尽力をされてこの数字につながったのかなあと、こんなように思っておりますけれども、飯田市へ移住してこられた方々のうち、Ｉターンの方々、昨年も１１４名のうち６割がＩターンというふうにお聞きしておりますけれども、この皆さん方で、交流人口に数えられたり関係人口に数えられたりした人数はどうなっているのか。ここもし５年ぐらいの推移が分かれば教えていただければありがたいと思いますが。
○議長（湯澤啓次君） 松下市民協働環境部長。
◎市民協働環境部長兼結いターン移住定住推進室長（松下徹君） このＩターンの皆さんを正確に交流人口、関係人口に分解するということは、ちょっとまだ分析手法も含めてまだ確立をしておりませんので、ただ我々の窓口を通らずに多くの皆さんが移住定住をされているという実態もありまして、その全体像というのはなかなか把握し切れないところがありますけれども、少なくとも我々の窓口を通られた方については、何らかのきっかけで飯田市を知っていただいて、我々の案内の中で地域の方と接していただいて、あるいは地域を御案内して、それを何回か繰り返すうちに移住定住を決断いただくという形ですので、我々の窓口を通ってＩターンをされた方というのは、ほぼ関係人口というふうに言えるかと思います。 そういったことでいうと、昨年は７５人ということですけれども、ここ直近５年間では約２００人の方がＩターンという形で移住定住されていますので、ここら辺の一つの目安の数字かなあというのは捉えさせていただきます。
○議長（湯澤啓次君） 山崎昌伸君。
◆９番（山崎昌伸君） 飯田市へ移住してこられる方、先ほど申し上げましたように、一度も行ったことがないとか、何の関わりもないところを移住先には考えないということだと思いますので、Ｉターンで来られた皆さん方は交流人口であったり関係人口であったり、ほぼそういう皆さんだというふうにお聞きをしたと思います。 交流人口や関係人口の拡大に向けて、もう少し言えば、移住定住の促進に向けて以前から言われていることですけれども、この地域の強みをどう生かすか。いわゆるブランディングが求められていますけれども、聞こえてくるのは焼き肉のまちとか水引とかで、これはこれで重要なんだと思います。しかし、これとは別に分野を幾つかに絞ってブランディングを進めるという発想がもう今求められているんじゃないかと、こんなように思っていまして、移住定住促進には地域の強みを磨き上げ、特化させ、それをシビックプライドに高めて発信していくことが必要とされています。総務委員会では、この考え方に基づいて、今環境をテーマに取り組んでおりますけれども、行政としても、どんな分野を当市の強みとしていくかをぼちぼち明確にする必要があるんじゃないかと思っていまして、私は環境、子育て、そして健康、この３分野を新３Ｋと呼んでいますけれども、これらをやっぱり当市の強みとすべきというふうに考えています。 長寿社会を迎えて、以前から健康には関心が集まっていましたけれども、このコロナ禍の中で、さらに健康への関心の高まりを見せておりまして、在宅ワークも増えたことによって体に不調を感じている人が７割もいるという調査がありますし、他の調査では、コロナ禍での消費動向は１番は食事の充実、２番目が温暖化への対応、そして３番目に健康志向の消費が増えたとのことで、この健康への関心の高まりはコロナが終息しても変わらないだろうと言われています。御承知のように、長野県は長寿日本一であるとともに、国民健康保険中央会の発表では、男女ともに健康寿命が日本一とされていますから、この健康長寿長野県のイメージを最大限に生かして、リニア中間駅のできる他市との差別化を図るべきと考えます。 その上でお聞きをしますが、以前に会派の岡田議員が私どもの会派の視察を元に山形県の上山市で行っているクアオルト事業について質問されています。クアオルトとはドイツ語で健康保養地という意味で、自然と運動、食事、休養を組み合わせて、ここが大事なんですけれども、市民の健康増進や観光客の誘致を図るというもので、岡田議員が当市におけるクアオルトの可能性を尋ねたところ、交流人口の拡大、地域活性化につながる大変意義のある事業である、幾つかの課題もあるので費用面も含めて研究が必要だとの御答弁がございました。２年近く経過しておりますけれども、その後研究は進んでおられるんでしょうか。
○議長（湯澤啓次君） 松下市民協働環境部長。
◎市民協働環境部長兼結いターン移住定住推進室長（松下徹君） 交流人口、関係人口の拡大には、やはり今議員おっしゃっていただいたとおり、ニーズ等地域の資源を組み合わせた魅力づくり、それによる発信ということが重要でありまして、これはブランディングですとか、シティプロモーションにも通じる重要な視点だと思います。 特に我々の結いターン移住定住推進室でも幾つかのテーマを持って今取組をしていますけれども、例えば先ほど議員がおっしゃっていただいた環境と子育てに近いところとすると、今の自然の中のやまほいく、自然保育、これは自然環境と組み合わせて子育て環境を強くアピールをして教育移住につなげていくという取組を軸にしたりですとか、あるいは発酵と食文化を組み合わせた健康、こういったものも一つのミーティングの題材にして、今関係人口をつくるというようなことをしています。さらに公民館活動と学びの土壌、こういったものも一つのニーズがございますので、そういったものを発信しながらやっているということになります。 しかしながら、クアオルトの事業も含めた健康面では、まだまだ工夫の余地、資源の組合せの余地、発信の仕方についての工夫が必要だというふうに認識はしていますので、貴重な御提案として、それについては今後の一つのテーマ設定として検討してまいりたいというように思います。
○議長（湯澤啓次君） 山崎昌伸君。
◆９番（山崎昌伸君） 前向きな御答弁をいただいたと思います。 旅先での運動や健康診断、あるいは食事を通して健康増進を図る取組、これはヘルスツーリズムと呼ばれて、地域資源を生かす観光形態として各地に今広がりつつあります。ヘルスツーリズム認証委員会の認証を受けているのは全国で２６か所３９のプログラム、県内では上田市、飯山市、茅野市、木曽町、池田町、この５つが認証を受けていまして、それぞれの地域資源を生かして独自の展開をされています。 飯田市でも、７０を超えるウオーキングコースがあるようですけれども、この７月には天龍峡に遊歩道龍東道が完成し、そらさんぽ、天龍峡と一体となった周遊コースとして期待されています。南信州新聞社が発行している三遠南信Ｂｉｚの記事では、市長が龍東道の完成で一区切りついたと、こうおっしゃったそうです。確かにハード整備は一区切りになるかもしれませんが、これをどう生かすかという道筋ができて、初めて私は一区切りだというふうに思っております。 そして、その生かす道の一つのキーワードとして健康があるんじゃないかなあと。龍東道がクアオルトにふさわしいかどうか、これは別にして、地域資源を生かす、コロナを経験した時代の要請、健康長寿信州のイメージを生かす、こういった観点から、交流人口、関係人口の拡大に向けて健康をキーワードとしてもう少ししっかりした取組を進めたらどうか。今、それに近い御答弁いただきましたが、改めてこの点についての御所見を伺いたいと思います。
○議長（湯澤啓次君）
遠山産業経済部長。
◎
産業経済部長（遠山昌和君） 誘客の観点もありまして、その健康という観点からしましても、やはりこれからの人の流れという形になると、旅というか、そこに訪れる方たちに健康というものが付加されることによって大変な付加価値を与えられると、そういうふうに考えております。現在、その龍東道も含めましてバリエーションのある遊歩道ができておりますので、そうしたところを観光とか、市民も含めてですけれども、そうした方々に取り組んでいく。それが今地元でＤＭＯと言われる機構の強みとして取り組んでいこうというふうに考えておりまして、南信州観光公社も先ほどのヘルスツーリズムにありましたけれども、温泉ガストロノミーツーリズム推進機構に加入しまして、ウオーキングプラス食事プラス今天龍峡での温泉、こんなものを組み合わせた取組を強化していこうと、そういう取組が進んでいく、そういうところでございます。
○議長（湯澤啓次君） 山崎昌伸君。
◆９番（山崎昌伸君） 先ほどクアオルトについて上山市のお話をさせていただきました。首都圏の大企業から健康増進のために定期的に社員の方が訪れている。これはこれからのリニアの時代に向けても非常に大きな意義のあることじゃないかなあと、こう思っていますので、ぜひ健康の分野について、これをキーワードの一つとしてさらに取組を進めていただくことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（湯澤啓次君） 以上で、山崎昌伸君の一般質問を終わります。 それでは、次の一般質問を行います。 木下克志君。
△木下克志
◆２０番（木下克志君） 平素は大変お世話さまになっております。会派のぞみの木下克志でございます。 今回は、ちょっと欲張って４項目通告をしました。ただ、４番目の観光施策に対しましては、１２月、それから３月にシリーズでお届けしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 さて、国内のコロナ禍は終息に向かうかに見えましたが、東京から始まり感染が地方に広がっております。緊急事態宣言の下、自粛の成果が出ました。世界からも日本のコロナ対策は不思議な成功と報道されたようであります。 しかし、経済の疲弊から自粛を解いたその直後から感染者の数字は増えまして、予想どおり急増しております。若い世代の無症状者も多いらしく、日々の手洗いやマスクだけでは感染が防げない状況であります。経済を回さなければ経済が崩れ、日々の生活が滞ることは一目瞭然です。しかし、経済を優先して人々の健康、生命を脅かすことも本末転倒です。 二兎を追うものは一兎をも得ずという格言があります。私は、この格言は大好きですけれども、今大事なところは何か、今が正念場であり、勝負どころだと感じておるところであります。 それでは、質問に入ります。 県道改良さわやかロードの下山工区に伴う車川下流の越水対策でございますが、車川につきましても、長い歴史の中で豪雨や台風により度々越水の被害が発生しておる状況にあります。 この車川下流の対策の質問は、１２月定例会の一般質問に続いてでございますが、昨年の秋、県道改良下山工区の工事が決定したときに、来春にも下山工区の測量に入りたいとの県側の発言がありましたので、これを受けて具体的な状況を確認したく、通告したところであります。 まず１番の県道改良の進捗状況をお伺いいたします。
○議長（湯澤啓次君） 北沢建設部長。
◎建設部長（北沢武人君） 鼎さわやかロードというふうにおっしゃっていただきましたが、これは条例の市道大休妙琴線、さらに下流となる県道青木東鼎線を合わせた都市計画道路下山妙琴原線、これの愛称というふうに理解をしております。 下流側である県道青木東鼎線、これの最終となります下山地区の県道改良についての状況というふうに捉えさせていただきますが、現在、この進捗につきましては、昨年末からのコロナ感染症対策の影響により会議等の調整が制限をされたこともあり、そういった予定をしてきた説明会等が遅れている状況はございます。 しかし、改良については、下山１工区として県道青木東鼎線、下山西交差点からＪＲ飯田線、下山踏切までの間をいわゆる１．５車線、それに歩道、全幅で７メーターの整備として進める方針を決定いたしました。 これは地区の皆様には、これまでの合意形成に本当に感謝をいたすところでございますが、これに基づいて事業主体である長野県のほうへ測量に着手いただくことをお願いしてきたところでございますけれども、今年度測量が進められるということを伺っているところでございます。
○議長（湯澤啓次君） 木下克志君。
◆２０番（木下克志君） この７月の豪雨にも車川があふれる箇所もちょっと見当たりましたけれども、満水状態であったことを私も確認をしております。 進捗状況につきましては、説明会が終了して今部長の説明がありましたとおり計画が動き出した状況にあり、ちょっと遅くなりましたけれども、コロナの影響の影響か、それとも大変慎重な対応をいただいていることを感謝するとともに、一日でも早くこの工事が完成されるように飯田市といたしましても県に協力を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいところであります。 ２番目の越水対策の難易度でございますけれども、詳細につきましては一昨年の一般質問で説明したとおりですが、趣旨といたしましては、県道改良により車川が暗渠化されることに伴い、壁がコンクリートのために抵抗が少なく水の流れが速くなる。これが予想されまして、下流の石積みの水路になった段階で抵抗が発生し、流れが悪くなる。結局、対流が起きると思います。下流の石積みの水路がＳ字カーブになっている状況の中で、多くの越水が懸念されるというものでございます。 鼎公民館の北側から８００メートルの橋梁を暗渠にしたときに、下流では四、五回越水し、被害が出ております。そのときの対策として、下流の車川に土木課の御尽力をいただきまして３０センチのかさ上げをした以後は、越水という被害はなくなっておるわけでありますけれども、今回の工区はそれより下流８３０メートルですから、暗渠部は足しますと１，６００メートルになります。この１，６００メートルを抵抗の少ないコンクリートの暗渠の中を下る由、出たところが石垣積みのＳ字カーブになると。その途中をちょうど飯田線の下山駅の下ですけれども、通っておる。その川幅がちょっと狭くなっておる。こういうことで、もうＳ字は避けられない状況であることは近所の人たちも非常に不安がっておるところでございます。 つきましては、この件につきまして、土木課の皆さんが何回も現地を見ていただきまして対策をいただいておるわけでありますけれども、私としては、非常にこの対策に対しましては難易度が高いなあ、こういうふうに感じておるところであります。と申しますのは、その隣接する住宅地が護岸よりちょっと低いところにあると同時に、その出入口がもう隣接しておるということで非常に危険を伴う、こういうことでございます。 つきまして、この越水対策の難易度について、どのようにお考えになっておるかお伺いいたします。
○議長（湯澤啓次君） 北沢建設部長。
◎建設部長（北沢武人君） ただいま現地の状況の説明をいただきましたけれども、市としても県道改良区間から下流となる特に下山駅付近状況について、その状況を確認しているところでございます。県道改良が予定されるさらに下流の部分について、暗渠からの放流が開渠となるそういった状況が想定されるところも想定をしながら現地の状況を見させていただいておりますけれども、ただいま御発言をいただきましたように、河川に非常に住宅が接近をしている状況もあるということと、それからさらに、現況としてはＪＲの暗渠構造の改善策も検討しなければならない。そういったことから、県道改良の暗渠部と併せて、非常にたくさんの課題があるなあというふうに認識をしております。 そういったことから、上流部分で分水構造といったことが可能なのかといったことも含めて対策を検討する必要があるなあと、そのように認識をしております。
○議長（湯澤啓次君） 木下克志君。
◆２０番（木下克志君） ただいまの答弁からも何らかの対策をする必要があるということでございますけれども、具体的な対策というものはどのように考えておられるかお伺いいたします。
○議長（湯澤啓次君） 北沢建設部長。
◎建設部長（北沢武人君） ただいま御指摘もいただいた各箇所がございますけれども、現段階で県道の改良、その構造についても、これから詳細が整理をされるということもございまして、具体的な個々の部分の対策を説明できる状況にはまだ至っておりません。しかし、県道の改良と、その設計と並行して車川の雨水・井水の流入の状況、それから車川の水をほかのルートを経て放流することができるか、そういった分水構造の検討、さらには先ほど申し上げました暗渠部の構造とか、詳細に改修方法の検討が必要だなあというふうに思っております。 したがって、これからも県と共に、市としても車川の対策方法について検討を進めて、これまでも断面の検証等行ってきておりますけれども、ただいま申し上げました上流部の検討を併せて下流の改修方法含めてまとめてまいりたいなあと、こういうふうに考えております。
○議長（湯澤啓次君） 木下克志君。
◆２０番（木下克志君） 今回の質問の背景は、来春には測量に入りたいとの回答を受けての質問でしたけれども、まだ測量が終わっていない、遅れているというよりも、慎重に事業を進めていただいているということで理解をいたしました。したがって、具体的な対策など現段階では打てるはずがないことも承知いたしました。 ちょっとここで確認させていただきます。県道改良が完了するまでに下流の越水対策も完了する。この確認でよろしいかどうか、ここのところをお伺いしたいと思います。
○議長（湯澤啓次君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） 県が今設計を進めているわけでありますが、その際には、飯田市といたしましても下流を含めまして車川全体の流域を詳細に把握し、どういった対策方法が必要かというその最善策をしっかり追求していく所存であります。
○議長（湯澤啓次君） 木下克志君。
◆２０番（木下克志君） わざわざ市長が答弁いただきましてありがとうございました。 しょっちゅう選挙があると、こういうふうに前向きに答弁してくれると思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 次に、組合未加入対策についてお伺いいたします。 加入促進の全市一斉取組強化月間の状況と今後に向けてでございますけれども、この件につきまして、各地区の
まちづくり委員会とどのように連携したかお伺いいたします。
○議長（湯澤啓次君） 松下市民協働環境部長。
◎市民協働環境部長兼結いターン移住定住推進室長（松下徹君） 加入促進全市一斉の取組の強化月間の設定をした取組でありますけれども、これについては、そもそも昨年３月に市議会総務委員会から地域コミュニティーの在り方についての調査・研究報告、提言という形でいただいた中に盛り込んでいただいておった事項でありまして、これが昨年度当初の２０地区の
まちづくり委員会の会長さん方の参加による
まちづくり委員会連絡会の中に御提案をお計らいして、８月を強化月間として加入促進活動を重点的に行うということで御提案申し上げましたが、その中で各地区の実情に即して取組を検討いただくという形になりました。 その後も各地区の検討を行われて、中山間地域など、そもそも加入数が極めて高いものですから取り組む必要がないということでありましたけれども、未加入、それぞれの
まちづくり委員会の実態調査の中で加入率が９割を下回っておる。こういったところが特に課題として捉えられていますけれども、この１２地区中のうち９地区において、必ずしも８月ではありませんでしたけれども、加入促進月間の取組が行われました。 この取組に対しては、ムトスまちづくり推進課では、加入に至った好事例について各地区から情報収集をして、これを各地区のほうにまたフィードバックをして参考にしていただくということですとか、また当然ながら各地区の取組においては、自治振興センターの所長を中心に
まちづくり委員会が中心にとなって取り組まれる、それを実務的な形で支援をさせていただいたということであります。
○議長（湯澤啓次君） 木下克志君。
◆２０番（木下克志君） この未加入問題は、地域自治存続の根源をなすのでありまして、誰でも区費やまちづくり会費や消防費など納めなくても、また役員をやらなくても、これが許されるならみんな楽なほうへ行ってしまう。当然、今入っておる組合員の皆さんも、これが許されるならまた抜けていってしまう。非常に負の連鎖反応が強い事業でもあるわけでございますけれども、これが進んでいきますと地域自治の破壊につながります。組合加入の拘束力がない大変な事業だとも思います。法律で組合に入らなければいけないということもありませんし、しかし、そこで組合に入ることの大切さをこの強化月間を通じて実施してきていただいたこと、これには感謝をするしかないと、こういうふうに思っております。 ところで、この施策の成果はどうだったかをお伺いいたします。
○議長（湯澤啓次君） 松下市民協働環境部長。
◎市民協働環境部長兼結いターン移住定住推進室長（松下徹君） 成果については、もう少し何年かの推移を見ないと軽々なことは申し上げられませんけれども、昨年の切り出した成果とすると、それぞれの住民自治組織の役員の皆さん方が３７９世帯を月間中に訪問いただいて、そのうちの１４０世帯で加入に結びつくというような具体的には成果がございました。 また、未加入の理由や状況について、役員の皆さんが直接聞き取りをいただく機会となりまして、以降の加入促進に向けた重要な手がかりを得られたということですとか、あるいはすぐに加入ということではなくても加入について考えてみるとされたような世帯も多かったということでありましたので、こういったところから昨年の取組については一定の成果があったかなあというふうに思っています。 いずれにしても、全体とすると通年的な取組と同時にめり張りをつけた加入促進活動の有効性については共通認識ができたのではないか、そんな対応をしています。
○議長（湯澤啓次君） 木下克志君。
◆２０番（木下克志君） 当面の成果は少なくても、この小さな取組の積み重ねが大きな成果につながってくる、こういうふうに感じるところではありますけれども、今後どのような活動展開を計画されているのかお伺いいたします。
○議長（湯澤啓次君） 松下市民協働環境部長。
◎市民協働環境部長兼結いターン移住定住推進室長（松下徹君） 組合加入促進については、今の強化月間のみならず、これまでも御説明をしていましたけれども、転入者の方への御案内ですとか、あるいは各種情報媒体を通じた広報ですとか、外国人住民の皆さんへの働きかけですとか、加入に至った好事例の情報収集、情報提供、さらには加入促進コーディネーターの通年的な仕組みを活用した取組、あるいは地域での独自のチラシツールの作成の支援、こういったことを種々あるわけでありますけれども、こういったものを組み合わせて取組をしていきたいと思っています。 先ほど来御質問いただいておる強化月間については、本年度、昨年取り組んだ９地区のうちの６地区がさらに充実した取組をされたいということで、実施をされ、また実施予定をされています。 それじゃあそのほかの３地区はどうなんだということですけれども、この３地区についても昨年の取組を評価していただいて、やはり各単位自治会によって取組の時期というのは考えたほうがいいんだろうということもあって、そういった意味でそれぞれの単位自治会でめり張りをつけた取組はするという方向で検討していただいておるということですので、こういった取組をさらに継続してやっていただけるということで捉えています。
○議長（湯澤啓次君） 木下克志君。
◆２０番（木下克志君） 先ほども報告がありましたけれども、
まちづくり委員会の中には加入率９０％を超える自治体もあれば、未加入に歯止めがかからない自治体もあります。未加入対策を必要とする自治体が寄り合って対策チームになり、また協議会などをつくるなりして実施運営をできる仕組みをつくること。そして、その未加入に対する課題や問題点を共有し、解決の糸口が見える。そんな組織をつくったらいかがかなあと。 例えば今年でいいますと、６地区がそれに参加しておる。例えばその６地区で集まって、その６地区が中心になって自主的にそういう問題解決の協議会をつくるなりして、またそれに必要があればほかの地区も入れるなりして、そういう組織をつくって自主運営できる、そこに皆さんたちがオブザーバー的に入って、知恵を使ったり、また支援していける、そういう仕組みづくりをつくったらいいかなあと思うんだけれども、それについてはどのようにお考えですか。
○議長（湯澤啓次君） 松下市民協働環境部長。
◎市民協働環境部長兼結いターン移住定住推進室長（松下徹君） これは一貫して申し上げていますけれども、まず自治組合の加入の促進活動というのは、やはりその地域の自治活動組織が主体的に行っていただく取組を飯田市が支援をし、入り込んで協働させていただくという形ですけれども、その中でいろんな種々の情報を御提案申し上げたり、いろんな好事例を御提案申し上げるということは、その支援、協働の一環として捉えていますので、今御提案があったもう少し共通的な課題を持った地区を絞り込んだ協議組織を設けたらどうだというあたりについては、これは
まちづくり委員会連絡会等でそういった御意見があったということでしっかりと情報提供をさせていただければと思っております。
○議長（湯澤啓次君） 木下克志君。
◆２０番（木下克志君） そのとおりだと思います。また、強制できるものではございませんけれども、やはりそれぞれの
まちづくり委員会が問題、課題を共有しながら改善、行動に努めていくということが大事なことでありますので、ひとつ提案として受け止めていただければ結構ですし、またそれに賛同できるまちづくりがあれば、これはどんどんやっていただくことも結構だと思います。よろしくお願いしたいと思います。 それでは、危機管理についてお伺いいたします。 私がお世話になって十数年たちますけれども、その時点から消防団の確保が課題になっています。いまだ解決できていない消防団員の定数であります。 消防力維持の具体的対策、誰がどう団員を確保していくのかをお伺いいたします。
○議長（湯澤啓次君） 田中危機管理室長。
◎危機管理室長（田中真君） 消防団員の減少につきましては、全国的な傾向でございまして、長野県内でも多くの市町村団員確保に苦慮している状態でありますし、それから当市におきましても長年の課題となっているところでございます。 当市における消防団員の勧誘活動でございますけれども、まずは消防団員が年間を通して地域の活動に積極的に参加することを通じまして、地域や職場、さらには家庭において消防団や消防団に参加すること、これに対しましての理解を深めて消防団員が活動しやすい環境を醸成するといったことをまず行っております。また、様々なイベントにおいて活動のＰＲ、あるいは勧誘活動を行ったり、ＳＮＳを利用して消防団活動の情報発信も行っているところでございます。 実践的な活動といたしましては、各
まちづくり委員会や公民館の協力の下、実際に現役の団員が同年生や地域の仲間に声をかけるなど、年間を通じて積極的に勧誘を行っているところでございます。 市といたしましては、市内の企業や事業所の理解を得るために、事業所等へ協力依頼文を送付しているほか、チラシの作成において等、消防団員の勧誘活動をバックアップしているといったところでございます。
○議長（湯澤啓次君） 木下克志君。
◆２０番（木下克志君） 全国的に若者が減少しております。飯田市も例外ではありません。この若者が少なくなっている、対象者が少なくなっている中で、今までと同じことをやっておっても団員の確保は困難を極めるだけだと思います。 その解決法の一方法として、定年延長という策もあると思いますけれども、これについてはどのようにお考えですか。
○議長（湯澤啓次君） 田中危機管理室長。
◎危機管理室長（田中真君） 定年の延長についての御提案をいただいております。消防団では、各地区の分団ごとに飯田市の条例上の定年とは別に、それぞれの地域の実情に合わせて定年の年齢を定めておるといった実情でございます。その際には、団員のそれぞれに本業を持っていることですとか、あるいは家を空けることが多くなることから、家族の理解、また本人のモチベーションの維持といった様々な理由を考慮しつつ、団員数の維持のために定年年齢を検討しておりまして、実際に引き上げているといった分団もございます。 市といたしましても、団員確保のための一つの方策であるという観点から、御提案いただいた定年時期の延長につきまして、各分団のほうへ御検討いただくようにお願いしてまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
○議長（湯澤啓次君） 木下克志君。
◆２０番（木下克志君） 定年の年齢は各分団が定めておると、こういうことで理解しましたけれども、その分団が団員確保に苦労しておる。これはおかしな話のような気がしますけれども、一生懸命説明していって、やっぱりそれぞれの団員が苦労しないような工夫をしていっていただきたいと思いますが、もう一つの解決方法として、消防力を維持することを前提としての団員の定数削減があります。この点はどうでしょう。
○議長（湯澤啓次君） 田中危機管理室長。
◎危機管理室長（田中真君） 現在、令和３年度、来年度から令和７年度までの５か年間の計画でございます第１２次飯田市消防力整備計画というのを今策定しているところでございます。その中において、持続可能な地域消防団を目指して、消防力・防災力を低減させないことを前提にした上で、実態に即したコンパクトな組織の再編というのを考えておりまして、その組織再編成に合った団員定数の見直しも検討しているといった状況でございます。 急速に変化する時代において、守るべきところは守り、変えるところは変え、消防力・防災力の維持及び向上に努めまして、地域の守り手として安全・安心なまちづくり、これに寄与していく消防団を目指して、市と消防団が一体となって活動してまいりたいというふうに考えております。
○議長（湯澤啓次君） 木下克志君。
◆２０番（木下克志君） ちょっとマスク越しで言葉がなかなか聞き取れん部分がありますけれども、次の質問に移ります。 今の団員確保につきましては、大変期待しておりますので頑張っていただきたいと思います。 いいだ未来デザイン２０２８の戦略計画の中で、赤十字奉仕団の位置づけはどうなっているのか。戦略計画の中に奉仕団の記述がありません。これは、奉仕団は必要ないと理解してよろしいのか、必要があるとすればなぜ記述がないのかお伺いいたします。
○議長（湯澤啓次君） 田中危機管理室長。
◎危機管理室長（田中真君） 赤十字奉仕団、こちらでございますが、赤十字思想の普及啓発活動に賛同する皆さんで構成するボランティア組織であるということでございます。特に当市においては、地域防災力における重要なボランティア団体に位置しておりまして、なくてはならない団体であるというふうに認識をしておるところでございます。 いいだ未来デザイン２０２８戦略計画の中では、赤十字奉仕団を含むボランティア団体については固有の団体名が記述してございませんけれども、連携する団体といたしまして自主防災組織という記述がございますけれども、その中に含まれていると。ボランティア組織であります赤十字奉仕団も、この中に含まれているという御理解をいただけるとありがたいということでございます。 その記述についてでございますけれども、本年度行います未来デザイン２０２８の中期計画に向けた見直し、こちらの中で赤十字奉仕団ももちろんですけれども、その他の団体を含めた関係団体と協議をいたしまして、その記述について前向きに考えていきたいと考えておりますので御理解いただければと思います。
○議長（湯澤啓次君） 木下克志君。
◆２０番（木下克志君） 年を取ると舌回りが悪くなっちゃって聞き取れん部分があるかと思いますけれども、聞いていただきたいと思います。 消防団と同様に、赤十字奉仕団も団員確保に苦労しております。当然、
まちづくり委員会も、そして自主防災会も同様に苦労しております。ある地区では、各班、または組に割り当てることによって団員確保をしているところもありますし、またある地区では、奉仕団体なので公民館や区の委員同様に割り当ててまで選出しなくてもよいという区もあります。そういう区は定員割れを起こして、現存する団員の皆様は非常に苦労しているという状況であります。 また、困っているのは団員ばかりではなく、自主防やまちづくりの皆さんも困っているわけであります。安心・安全のまちづくり、防災・減災のまちづくり、これを担う消防団、そして奉仕団の皆さんが欠員したり、また行動に事欠いている状況なんですが、そのとおりだと思います。 奉仕団の事務局は危機管理室にあります。ただいま申しました安心・安全、それから防災・減災のための奉仕団には欠かせない存在ですから、どうか奉仕団の皆さんに寄り添っていただいて支援をいただきたい。そして、この戦略の中にも記述をいただいて、これを支えていっていただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（湯澤啓次君） 田中危機管理室長。
◎危機管理室長（田中真君） 奉仕団も、団員確保について消防団と同様に苦労されているということを十分承知をしているところでございます。 一番の課題となっていると考えておりますのは、活動量の多さ、それから負担感の増大ということでもって考えておりまして、昨年度から具体的な見直しに着手しております。 例えば会議の時間を平日から土・日にしたりですとか、あるいは火災発生時のリアルタイムの現場参集を取りやめたりするといったことで負担感を減らしていきたいというふうに、正・副分団長の皆さんにお諮りした上で、そういったことを実行しております。そのほか、役員選出に当たっての各分団からの相談にも応じてきておりますし、依頼文を事務局から発出したりということもしております。 奉仕団活動が今後も継続して行えるよう消防団と同様に、寄り添った形で最大限の支援をして協力していきたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（湯澤啓次君） 木下克志君。
◆２０番（木下克志君） 先ほどの答弁の中に、奉仕団の皆さんの意見を聞いて了解いただければ記述をして、これを支援してまいりたい。こういうように私聞き取ったんですけれども、それでよろしいですか。
○議長（湯澤啓次君） 田中危機管理室長。
◎危機管理室長（田中真君） そのように対応していきたいと考えております。
○議長（湯澤啓次君） 木下克志君。
◆２０番（木下克志君） 次に移ります。 観光行政についてであります。 この観光行政につきましては、大変奥の深いものがあるわけでございます。これは、シリーズとしてお伝えしていきたい。こういうふうに先ほど申したとおり、全部は三大拠点までは、今日は質問できませんのでよろしくお願いしたいと思います。 まず、産業建設委員会の行政評価の中で、観光って産業か、こういう意見が出ました。産業さ、じゃあ飯田の観光って産業になっておるのか。そういう話が出ました。だとするならば、産業にしなしようがないじゃないか、飯田の観光を産業にするためにはどうするのよ、こういう意見が出たわけであります。 答弁におきましては、従来の観光施策プラス、観光を産業にするための答弁も踏まえていただきたいと思いますので、申し添えておきます。 さて、平成１８年の定例会のときに、先輩の湯澤宗保議員から元善光寺は地域じゃ３０万入れ込み数があると言っておるけれども、市はどのように把握しておると、こういうように申されました。それで結構ですという答弁もありましたけれども、当時の統計調査によりますと２７万でした。そこのところは多少はいいと思います。ただ、当時２７万、去年は１０万を切って９万何がしです。その前の年は８万人台です。 １０年ちょっと前から３分の１になった理由、これをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（湯澤啓次君）
遠山産業経済部長。
◎
産業経済部長（遠山昌和君） 元善光寺の観光客の関係でございますけれども、今議員のほうからお話がありました数値につきましては、長野県の観光地利用者統計というものでありまして、それは選定された施設を聞き取りを行って、そこの数値を基に出したものでありまして、私どもも元善光寺さんのほうにはお話をさせていただきました。そうしましたら、やはりいろいろと観光の形態が変わってきて、一番大きなところはやはり団体旅行が減って、その大型バスなどが入れなくなってきたのが原因ではないかなあというのが１つありますけれども、団体が減ったら今度は個人ということになってくるわけですけど、まだまだそこまで置き換えられていないと、そういったことが理由ではないかと分析しております。
○議長（湯澤啓次君） 木下克志君。
◆２０番（木下克志君） 予定では、２０２７年にリニア長野県駅が開通いたします。ちょうどこの駅周辺に隣接し、歩いて５分から１０分の位置に元善光寺があります。また、恒川遺跡があります。恒川遺跡を復元してという意見は、昔、吉川議員が一般質問された経緯があると思いますけれども、そしてもう一つ、竹田人形館があります。このすばらしい地域を散策エリアとして、観光地の三大拠点プラスアルファをつくったらいかがかと、こういうふうに思いますけれども、お考えはいかがですか。
○議長（湯澤啓次君）
遠山産業経済部長。
◎
産業経済部長（遠山昌和君） 議員御提案いただきました。大変貴重な御意見だと思っております。リニア開通後は、そこをハブにいろんな地域の観光地へ足を運んでいただいて、満喫していただきたいと思います。やはり近接するところ、そこに今お話しいただきましたような元善光寺、そして恒川官衙遺跡、そういったような古墳群とかですね。そうしたいろんな人形館、そうしたものが集積しております。そこを散策する。先ほど山崎議員にもお話をさせていただきましたけれども、やはり歩いて体験するという、そういったものが身近にあるということは大事でありますので、そうしたことについてはやはりしっかりと検討していく必要があると、そういうふうに思っております。
○議長（湯澤啓次君） 木下克志君。
◆２０番（木下克志君） 観光三大拠点であります遠山郷についてお伺いいたします。 昔は、秘境遠山郷として非常な当時にぎわいを見せておったと思います。これは昔の人に聞きますと一日じゃ帰ってきれん。そういう秘境だったように聞きましたけれども、今は飯田から１時間以内で行ける。三遠南信ができるとさらに便利になって、通過点になりかねない、こういうことでございます。 ただ、水窪の道の駅から４０分かかります。１５２号線の天竜区の花桃の里から６０キロ、１時間半以上かかります。そうなってくると、ちょうど止め心地のいい休憩的な時間になると想定します。これが本当にトイレ休憩で止まるのか、休憩のため止まるのか、いやいや観光、魅力を見たいときに止まるのか、問題はここだと思います。やはり観光客の皆さんが魅力を求めて止まれる、こんな遠山郷にしないかん。こういうふうに感じるんですけれども、その点はどのように考えますか。
○議長（湯澤啓次君）
遠山産業経済部長。
◎
産業経済部長（遠山昌和君） 遠山郷の魅力、これは数々あります。しらびそから始まりまして、下栗、そして遠山郷のかぐらの湯もそうですけど、道の駅もそうですし、南アルプスのエコ・ジオパークもそうなんですけれども、いろんなところの魅力があります。ただ、これを単発でいろいろ紹介してＰＲしてもあれなので、やはりその中でいかにそうしたところに周遊していただいて、そこをしっかりと止まっていただくか。そういう形の中での魅力発信をしていく。これがリニアも含めて、三遠南信も含めたときの一つのあれかなあと思っています。やはりとどまっていただくことを前提に取り組んでいく必要があると思います。
○議長（湯澤啓次君） 木下克志君。
◆２０番（木下克志君） 遠山郷の周遊観光を考えると、今、遠山さん言われましたけれども、そのとおりだと思います。 周遊観光で重要となります中橋と温泉のできない状況をどのように考えておるかお伺いいたします。
○議長（湯澤啓次君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） 中橋につきましては、実際に現場を確認させていただきまして、地元の皆さん方からも話を聞いております。また、地域住民、特に高齢者の皆さん方によりましては、徒歩によりまして買物など、中橋をよく利用しているというようなことも聞いております。 こういったことを今そうした施設の機能を果たせないということは、大変課題であるというふうに捉えております。かぐらの湯から桜が立ち並ぶ遠山郷の堤防や和田の町並みを行き来できる唯一の橋である中橋は、周遊観光としても重要な位置づけというように認識しております。道の駅遠山郷は、遠山郷の将来を形づくる観光の拠点であります。アフターコロナにおきまして、多くの皆さん方に利用いただけるようここを拠点にして遠山郷を楽しんでいけるよう、そのためには中橋と温泉の早期復旧に向け取り組んでいく所存でございます。
○議長（湯澤啓次君） 木下克志君。
◆２０番（木下克志君） １２月に続きはさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（湯澤啓次君） 以上で、木下克志君の一般質問を終わります。 それでは、次の一般質問を行います。 吉川秋利君。
△吉川秋利
◆１９番（吉川秋利君） 会派のぞみの吉川秋利です。 一般質問の最後となりました。よろしくお願いをいたします。 永田町では、新しいかじ取りを選ぼうとしておりますが、この半年間、新型コロナウイルスに翻弄されたといっても過言ではありません。 そんな中で、一筋の光明と言えるのが、高校生棋士の藤井聡太七段が棋聖のタイトルを取り、さらに王位のタイトルを取得して八段に昇段するという偉業を成し遂げました。一説によると、藤井二冠は５億手を読むと言われております。一局の将棋が１００手前後で終局になりますが、何で５億手も読むのかとよく聞かれます。将棋だと、３手の読みというのが基本になります。こうやったらどう返してくるか、ああ返してくるか、こう返してくるか、そこでどう指す次の一手ということで考えていくと、５億通り読んでも直前では１０手いくかいかないかよく分からない。多くの手を読む必要があるようであります。 ＡＩは片っ端から読んでいきますので、１００億手で最善手に行き着くと、いわゆるフォアキャスティングですが、藤井二冠は幾つかの構想の中から最善の手を選んでいく。前もってこの時点で歩を突き捨てていく、駒を投げ捨てていくといういわゆるバックキャスティングの考え方でやっているんだろうなあというふうに思ったわけです。この考え方は人間にしかできないと思うと無性にうれしくなりまして、将棋がまた好きになった状況であります。 私、これでもアマチュア四段をいただいておりまして、一般質問には３手の読みを基本に組立てを行っております。行政はどう考えているだろうか、この質問をするとこんな答えが返ってくるのかなあ、そうしたらこんな部分も質問しようと考えながら組立てをしております。しかし、たまにですが筋違いというか、想定外の答弁が来ることがありまして、今回はそんなような答弁もなく、きちんと議論ができると期待をしております。 長くなりましたが、通告に従い、組合未加入問題についてお聞きをします。 この組合未加入問題については、
まちづくり委員会が苦労して取組を行っていると思います。移住してきた当初の気を移さず勧誘をしたり、加入促進月間ということで取り組んでおりますが、なかなか思った効果が得られないといったように感じております。 そんなことで、今も木下克志議員からの質問もありました。今まで何人もの議員が幾度となく質問を重ねております。第１回定例会で問題提起として申し上げた自治組織の在り方について、また行政評価の議論を行った組合加入についてお聞きをしたいと思いますが、若干経過を振り返ってみますと、会派のぞみの山崎議員の代表質問において、総務部長の答弁が的を射ているとは言えず、ストレスがたまっている中、その後行われた塚平議員の一般質問に対して、松下部長から入りたくなる自治活動が必要であるとの答弁がありました。まさにそのとおりで、基本はそうでなくてはいけないと思いまして、この答弁でほっとする救われた感じがしました。 少々時間がたちましたが、改めてこの入りたくなる自治活動について目指すものはどんなものか、松下部長にお聞きをします。
○議長（湯澤啓次君） 松下市民協働環境部長。
◎市民協働環境部長兼結いターン移住定住推進室長（松下徹君） しっかりとお答えをさせていただきますけれども、自治組合の出発点、これはまず隣近所に暮らす住民の皆さん方が意気合って、時には挨拶を交わし合ったり、話をし合ったり、そういった意味で地域に暮らす上で心地よく安心して暮らしていただくために必要な良好な人間関係をつくる、ここがまず基本だというふうに捉えています。 入りたくなるような自治組合ということですけれども、これはいろんな捉えがあって、一律的には捉えられないところがありまして、１つにはやはり組織的な加入という形は重要な形態だと思いますけれども、ただやはり先ほどのような良好な人間関係づくりを行っていくということが基本であるとすると、やはり入ることにあまり強制感を感じるようなイメージではなくて、むしろ日常的に挨拶を交わし合ったり、気遣いをし合ったり、身近な環境整備作業に一緒に汗を流したり、災害のときには、いざというときには助け合えるような、そういったような良好な人間関係がつくれそうだと、こんな雰囲気を感じるということが重要ではないかと思います。特に新たに越されてきた皆さん方については、慣れない地域での生活に大変不安を抱えておりますから、そういった皆さんには多くの地区で行われているように、ごみ出しや防災、あるいは自治活動等について知ってもらうための声かけを行う等して地域に迎え入れる。そういった働きかけが重要ではないかと、そんなような考え方をしております。
○議長（湯澤啓次君） 吉川秋利君。
◆１９番（吉川秋利君） 今までは、自分のことは自分でするという地域自治組織を維持し、コミュニティーを活性化することに重点が置かれてきた。今まで目指してきた組合という考え、それはそれで基本となるもので必要なことであると思いますが、いいだ未来デザイン２０２８の基本目標８の小戦略に、緩やかなつながりを重視した自治組織が取り上げられております。これがこれからの時代に重要な考え方であると思います。 例えば、地域に移住してきた人に組合加入のお願いに行く。入ってくれる人ばかりではなくて、入ってくれない人にもごみ出しについては集積所に分別して出してくださいねという話をする。災害時には、避難所はここになりますといった話をして一緒の生活圏であるという認識を持ってもらうことが必要と思います。 蛇足になりますが、ごみは毎日出るもので、不法投棄や通勤途中の集積所に出すなどは迷惑なことであります。また、災害時においては、組合未加入者は避難所に入りませんというわけにはいきません。早速できる緩やかなつながりとして、基本的なものとして必要だと思います。こんなつながりが意欲に結びつけばいいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（湯澤啓次君） 松下市民協働環境部長。
◎市民協働環境部長兼結いターン移住定住推進室長（松下徹君） 議員が今のお話をいただいたことは、まさにそのとおりであるというふうに捉えていますけれども、先ほど申し上げたやはり自治組合の加入の基本、活動の基本というのは、やはり良好な人間関係をつなぎ合う、つくり合うということが基本だとすると、やはりそこにはいきなり加入ということで、なかなかそこで身構えてしまう方もおいでになるので、だんだんに地域の様子を知っていただいて、その中で自治活動の必要性ですとか、組合としての、加入してつながりをつくられていくことの大切さというのをだんだん御理解いただくという、そういうプロセスも必要なケースがあるかと思います。 そういった意味では多くの地区で、例えば公民館事業がそういった視点を持って融和を保つ事業を様々行っていますし、例えば河川清掃には加入していない方にも呼びかけをして、そこで一緒に汗を流すことによって、そこでコミュニケーションを取りながらだんだん加入いただけるような雰囲気をつくっていくということもされていますので、まさにそういったケースによっては緩やかな働きかけというのは必要かと思っています。
○議長（湯澤啓次君） 吉川秋利君。
◆１９番（吉川秋利君） 勧誘に行くほうもいろいろなお話をする中で、いろいろとやっぱり気持ちがつながらないといろんな嫌な思いもすることになると思いますので、そんな考え方で、昔から来たこういったこと、それは必要なことであるけれども、またちょっと変わった考え方を持つことも必要かなあというふうに思いました。 もう一つ、大きな問題がクローズアップされております。それは、最近は高齢化が進み、組合の役員を受けられないので組合を抜けるということもよく言われておりまして、組合を脱退するのではなくて、せめてコミュニティーのテーブルというか、つながりだけを持っていてもらいたいというふうに思うわけであります。 昔の年寄りは玄関先に椅子を出して、そこに座って世間を見ているというか、車を見ておるというか、おりましたので声もかけやすかった。テレビが普及してきたら、家の中に閉じ籠もってなかなか外へ出てこなくなった。回覧板を回すぐらいのときは顔を合わせることができる、このくらいの付き合いは残しておきたいなあというふうに思います。 地域が、あるいは隣近所が高齢者を見守っていく体制、そういった今まで言われていたような地域自治組織と違った意味合いでの地域連携を考える必要があるのではないかというふうに思います。この
高齢化社会を維持していくために、市民として、また住民として高齢者を見守っていくという体制を考えていくべきだと思います。 このことに関して、基本目標８に未加入の理由に応じた仕組みの改善や、地域の実態に即した効果的な加入促進の方策を検討とあります。まず市民協働環境部長の松下部長に所見というか、存念をお聞きします。
○議長（湯澤啓次君） 松下市民協働環境部長。
◎市民協働環境部長兼結いターン移住定住推進室長（松下徹君） 地域の中には、やはりいろんな御家庭の事情を抱えられて暮らしを営まれているという実態がございますけれども、今、特にクローズアップされた高齢者の方々の世帯、一人暮らしであったり、高齢者のみの世帯というところも増えていますけれども、こういった中では、我々の調査の中でも出てきているのは、やはり高齢者の皆さん方に今までどおりの役員負担や労役というのをお願いするというのは難しい状況があると。そういった中で、特例的に会費負担を求めるということはあるけれども、そういったものについては軽減措置を講じられておるというケースや、また自治活動への負担金についても減免制度を設けられておるような地区もありますので、そういった組織の運営の中でのいろんな配慮、工夫というものができる可能性があるなあというふうに思っております。 いずれにしても、住民の皆さんが地域から孤立せずに融和を保って生活する環境づくりが重要なことですので、このようなつながりづくりの中ではいろんな方法、工夫が必要かと思います。
○議長（湯澤啓次君） 吉川秋利君。
◆１９番（吉川秋利君） やっぱりマスクがあると聞き取りにくい点がありますが、大体考え方が同じだということが分かっているので次へ行きますが、続いて、隣近所が高齢者を見守っていく体制ということに関連して、
健康福祉部長にお聞きをします。
民生児童委員の皆さんは、本当に大変な仕事で御苦労さまと思います。郵便屋さんや新聞配達などの見守りの協力、支援を得ることも必要ですが、新聞を取っていなければ、あるいは郵便がめったに来なければあまり効果のある方法ではありません。基本は地域が見守ること、会話をすることで
民生児童委員の手助けになるような仕組みがつくられればという思いがするんですが、いかがでしょうか。 いいだ未来デザイン２０２８の基本目標７に、住み慣れた地域に住み続けられる社会、地域の福祉力の構築とあります。支え合いマップの活用だとか、地域見守り体制といったいかにも机の上で考えたようなことではなくて、心の通った対応が望まれるところです。先ほど永井議員の質問にもありましたが、意識の持ち方が重要であり、地域での見守りといった観点からしても、健康福祉部の果たす役割が大きいと思いますので、清水部長にもしっかりと所見をお聞きしたいと思います。
○議長（湯澤啓次君）
清水健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
清水美沙子君） 議員御指摘の基本目標７．共に支え合い、自ら行動する地域福祉を充実させるの戦略として、住み慣れた地域に住み続けられる社会の構築というのを取り上げまして取り組んでおるところでございます。 議員が住民支え合いマップのようなことではなくてというふうにおっしゃいましたけれども、その戦略の中で、やはり私ども地域の中で日頃から見守り、支え合いをできる仕組みをつくるために、この住民支え合いマップを有効なものとして使っていくように取組を進めておるところでございます。 全２０地区でこの住民支え合いマップは作られておるということになっておりますけれども、地区によっては地域の中で共有されていなかったり、災害時の対応に限定して活用するところもありまして、今後この住民支え合いマップというものが日頃から支え合いが活用できるようなマップにするために、更新の機会に住民の皆さんが集まって話合いを深めながら、支える側と支えられる側がお互いの意思疎通を図ることのような、そんなマップに深めていきたいということを考えております。 現在、市内２０地区で
地域福祉課題検討会というのも開催しておりますけれども、これは住民の皆さんや地域の多様な主体と行政が地域の福祉課題を洗い出して、共有して課題解決の取組を検討するという会であります。こういったところで地域福祉を推進しながらお互いに支え合い、助け合いができる地域をつくっていきたいということを考えております。この見守り、支え合いのできる社会というのは、何かをしたらすぐ出来上がるというものではありませんので、多くの人を巻き込みながら地道に取組を重ねていきたいと思っております。
○議長（湯澤啓次君） 吉川秋利君。
◆１９番（吉川秋利君） ありがとうございましたというか、やはりやる気はあるんだということは受け止めます。しかし、ちょっと違うのかなあと。 ちょっと違うのかなあというのは、理論的にはそういうことだけど、実際は違うんじゃないのか。もっと深いところがあるんじゃないかということを感じて今日取り上げておりますが、このテーマについては、第１回定例会において、市長からも行政もしっかりとどういう形で支援をしていくか、こういったことをこれからも考えていくことが地域自治を守っていくことにつながるという答弁がありました。 議会としても、未来デザイン２０２８の基本目標７、あるいは基本目標８について、それぞれに行政評価を行って検討を深めてきた。関連した課題と思いますので、それぞれの部長さんの考え、興味をお聞きしました。縦割りでなく、２つの部が関連して支援によって成果を上げていただきたいということを強く要望するわけであります。 そんなわけで、市長から一言お願いをいたします。
○議長（湯澤啓次君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） 市民の皆さん方が快適に地域で安心して暮らしていただくためには、やはり飯田の語源とも言われております結い、人と人との結びつきが大切であるということを改めて思うわけであります。その地域における結いをつくっていく上で、自治組合の基礎単位にいたしました住民自治組織が重要な役割を果たしているというように私自身も捉えております。 その一方で、組織的な仕組みだけではなくて、今日も議論がありましたもう少し緩やかなつながりの仕組みづくりというのも大切だろうというように思うわけであります。高齢者を支え合う仕組みを改めて考え、つくっていこうとすることが基本目標７の目指すところでもありますし、そうした地域における結いにつきまして、時代に合わせた仕組みづくりを目指していくというのが基本目標８と捉えているところであります。 それぞれの基本目標は、相互に関連しながらいいだ未来デザイン２０２８が目指す８つのビジョンのうちの人と人がつながり、安全・安心に暮らせるまちをつくっていこうというものでありまして、こうした考え方を私自身、重視していければと思っております。
○議長（湯澤啓次君） 吉川秋利君。
◆１９番（吉川秋利君） それでは、次の項目に移ります。 リニア駅周辺整備については、着々と進んでいるという感じを持っております。この駅について、引き続き市長にお聞きをします。 リニア新幹線新長野駅（仮称）は、乗るための駅か、それとも降りるための駅か。議論を始める前に、バックキャスティングをしたらこういう問いかけが最初にしたかったので市長に見解をお聞きします。
○議長（湯澤啓次君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） やはりより多くの方に当地域を訪れていただき、当地域の様々な魅力に触れていただくこと、それから駅勢圏を広めてリニア整備効果が生きるようにすること、これが重要と考えております。 前者のほうは、当然降りるための駅として機能していなければなりませんし、我々が乗るときも、いろんな地域からこのリニア駅を利用してもらうということによって、そのリニアの整備効果が生きるということでありまして、どちらも大事だという考え方であります。
○議長（湯澤啓次君） 吉川秋利君。
◆１９番（吉川秋利君） 新長野駅（仮称）という言葉については、今までどなたも使ったことがないかも分かりません。新長野駅という仮称を使ってみました。どういう意味だという反問権を使われると質問時間が助かるかなあと思っておりましたが、反問されなかったので若干説明をしたいと思います。 皆さん御存じのことと思いますが、北高南低と言われる長野県の北の端に北陸新幹線の長野駅があります。一方、リニア中央新幹線が開通すると、この飯田下伊那地域はスーパー・メガリージョンの一翼を担うという意味で、経済的にも大発展することが期待されております。分かりやすく言うと、長野市よりも、人口的にも経済的にも大きく発展しなくてはならない。東海道新幹線には新横浜、新大阪といった駅もあります。山梨県が新甲府駅にならなくても新長野駅があってもいいと思いますし、それぐらいの気概を持ってほしいと思います。 今度は副市長にお聞きしてよろしいですか。この名称についてどのような印象でしょうか。
○議長（湯澤啓次君） 木下副市長。
◎副市長（木下悦夫君） 駅の名前は大変重要だと思っています。今の現長野駅に負けないように、スーパー・メガリージョンを担う駅の名前と、こういうお話がありました。 今、リニア駅周辺整備では長野県の南の玄関口ということで、まさにそうした駅ということで、名実ともにふさわしい駅を造る必要があるのかなあというふうに思っています。 駅の名前からいいますと、その場所が容易に想起できる、そういう名前も必要かなあと、そんなふうに思うところであります。
○議長（湯澤啓次君） 吉川秋利君。
◆１９番（吉川秋利君） 気持ち的には一緒ですが、名前的にはいまいちだったようでありますが、小さな世界都市の意味はいまだによく理解しているわけではありませんが、構想としてはある程度進んでいるんでしょうか。長野市に勝てそうなところまで進んでいるんでしょうか。まあそれはちょっと無理かもしれんけど。 市長にもこの名称についてお聞きをします。
○議長（湯澤啓次君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） 駅名につきましては、今副市長からもお話があったとおりで、私自身も、今は仮称長野県駅という仮称で呼ばせていただいているというものでございます。
○議長（湯澤啓次君） 吉川秋利君。
◆１９番（吉川秋利君） 小さな世界都市の進行状況はお聞きできなかったんですが。
○議長（湯澤啓次君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） このリニア将来ビジョンで掲げております小さな世界都市につきましては、人形劇のまち飯田がこの世界的なネットワーク、ＡＶＩＡＭＡの中におきまして国際会議を開けるまでになったことを一つの契機として、小さな世界都市に向かっての歩みというものを踏み出したという捉えをしているところであります。 これがリニアが通ることによりまして、羽田空港や、あるいはセントレアといった空港まで約１時間ぐらいで行けるようになれば、まさにこの地域にとりましては、このリニアを使うことによりまして、そうした世界に開けたゲートウエーが大変近いところに来るというように捉えているところであります。
○議長（湯澤啓次君） 吉川秋利君。
◆１９番（吉川秋利君） この新長野駅という名称については、心の中に生かしておいていただければありがたいなあと思いますが、さて乗るための駅か降りるための駅かについてお聞きをしました。駅というのは乗ったり降りたりするところだよと、小学生だとそう答えると思います。では、ＪＲ飯田線結節のための乗換え駅の目的はどちらでしょうか。乗る人に合わせるか、降りる人に合わせるか、どのように考えますか。こんな観点で考えてみてはいかがでしょうかという提案です。 ＪＲ飯田線結節駅については、過去に何回かその是非について質問をしてきました。１時間に１本あるかないかの在来線と結節することの難しさのためか、今まで芳しい回答はいただいておりません。そんなことも配慮して、リニア新幹線が開通して、様子を見てから検討してはいかがでしょうかということを提案したいと思います。それまでは、リニア駅から飯田駅と座光寺駅へシャトルバスを運行すればいいんではないか。もしかしたら自動運転が間に合うかもしれない。そんなことで、そんで慌てて決定しなくてもいいんではないか。 先日、リニア中央新幹線建設促進長野県協議会の結文に、乗換え新駅について地域の関係者と十分な協議を行うこととありますが、駅の目的を明確にしてから検討するよう願うところであります。所見を求めます。
○議長（湯澤啓次君） 細田リニア推進部長。
◎リニア推進部長（細田仁君） まず乗換え新駅の目的ということで御質問を賜りました。 ＪＲ飯田線に関しましてですが、まず基幹的な地域公共交通機関として、さらには地域活性化との視点からも、飯田下伊那地域はもとより、伊那谷地域全体としてＪＲ飯田線という既存インフラをしっかり活用していくこと、これがまず重要と認識しておるところでございます。 リニアとの関連におきましても、上伊那、下伊那の住民の皆様が、リニアを利用するに当たっての利便性を高めるための移動手段の一つとしてＪＲ飯田線を想定しているところでございます。こうしたことを踏まえた上で、乗換え新駅について捉えているというところでございます。 以上のような観点から、これまでも議会の場においても説明を申し上げさせていただいておるとおり、乗換え新駅につきましては現地の地形条件等を勘案しながら、構造的、技術的、あるいは費用的等の面からの検討を進めており、この検討を踏まえた上でＪＲ東海と協議をし、さらに伊那谷自治体会議の場におきまして伊那谷全体として協議を進めることといたしているところでございます。 なお、乗換え新駅につきましては、今申し上げましたような精査すべき検討中の課題があるということから、リニア駅周辺整備におけます概算事業費９１億円、このうち整備費につきましては４１億円ということでございますが、その枠外とさせていただいておるところでございまして、このことにつきましては昨年度のリニア駅周辺整備の基本設計の概略の際に説明申し上げたとおりでございます。 なお、今、代替手段のこと等につきましてもお話を賜りました。特にリニアは鉄道ということもありますけれども、鉄道という位置づけなんでありますが、そういたしますと、自家用車を中心といたしますほかの交通機関と比べまして、例えば決まった時間にきちんと到着するという定時性の面、あるいはそういった面では優位性はあるものの、一方ＪＲ飯田線の場合にはリニアとは異なりまして、いかに速く到着するかという、そういう速達性という面においては、そこについては劣るという現実がございます。 一方、リニアは先ほど申し上げましたように、速達性、定時性というのが非常に優れた交通機関になるわけでありますが、その特徴を生かす上では、リニア駅でのシームレスな乗換えというのが求められていると認識しているところでございます。 乗換え新駅につきましては、こうした点に留意をいたしまして、乗換えになるべく時間のかからない位置選定、あるいは移動手段等の確保について検討する必要があると考えておるところでございますが、その一方で、現地の地形を踏まえた場合の駅を設置する上での構造的、技術的、費用的な面からの検討が必要となるということについては先ほど申し上げたとおりでございます。 以上から、乗換え新駅につきましても、先日のとおり伊那谷自治体会議において協議がされておるところでございます。なお、費用対効果等々の観点からの検証も必要なのはもちろんではございますが、さらにはリニアの高速性と相関するようなゆっくりとした時間の流れの中で、ＪＲ飯田線を観光面等に活用していく、そういった取組等につきましても今後の課題であると認識しておるところでございまして、まさに様々な面から乗換え新駅についてのさらなる検討を進めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（湯澤啓次君） 吉川秋利君。
◆１９番（吉川秋利君） いろいろありますので、あまり性急なことは考えないほうがよろしいかと私は思いますので、それでは改めて乗るための駅か降りるための駅か、掘り下げてみようと思います。 先ほど降りるほうが重要かなあ、でも乗るのも必要だなあと、それはそうですが、単純に考えれば、乗る人はお金を持って使いに行く人、降りる人はお金を持って使いに来てくれる人と区別をすることができるかなあと思います。経済的に見ると、降りた人にはしっかりとおもてなしをし、散財をしてもらう。そして、帰るときにたくさんのお土産を持った皆さんにありがとうございました、ぜひまたおいでくださいといって送り出せばよいのではないかと思います。 飯田に降り立つための目的をどのようにするかをお聞きしたいと思います。いろいろな観点から、今回の一般質問でも取り上げられました。今あるものを磨いてブランディングにつなげるといった答弁が過去にありました。磨くという意味がいまいちぴんとこないわけですが、どのように進んでいるのでしょうか。また、どのようなプロモーションにつながったのでしょうか。現状をお聞きします。
○議長（湯澤啓次君） 細田リニア推進部長。
◎リニア推進部長（細田仁君） 特に今の地域のブランド、あるいは地域の資源を生かす、磨く、この点につきましては、私どもリニア駅のサイドから申しますと、いわゆるリニア駅周辺整備の魅力発信機能という中で、どういったことが具現化することができるのか、そういった議論の中で検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 これまでのリニア駅周辺整備につきましては、具体的には基本構想、基本計画、そして基本設計という形の中で流れてきて、今実施設計のほうに入らせていただいておるわけですが、そういった各フェーズにおきまして、それぞれの議論を重ねてきた経過がございます。 今回、実施設計におきましては、その中で３つのプロジェクトを設けて進めるということの中で御説明を申し上げておるかと思いますが、特に今お話のございましたブランドでありますとか、そういったことにつきまして、先ほどの山崎議員のお話にもございましたが、そういうことを踏まえる中で、私どもとして１つ、ブランドクリエイトプロジェクトみたいなものを立ち上げて、そこを検討するということをしております。 現在、各関連する課と私どものほうの担当課、リニア整備課のほうでヒアリング等、あるいは担当者同士の話合いを密接に重ねる中で、庁内としての連携も取りながら、かつそういったものを意見を反映できるような形の中で組んでまいりたいという形でございまして、ちょっとコロナの影響もございまして、若干事業として遅れ気味ではございますが、今年の後半から、そういったことがしっかり市民の皆さんが御理解いただけるような形の中で進めてまいる、そんな状況でございまして、そのような取組をさせていただいておるところでございます。よろしくお願いします。
○議長（湯澤啓次君） 吉川秋利君。
◆１９番（吉川秋利君） 以前に広域連合議会において、リニア新幹線が天竜川を渡る橋は世界的に有名なデザイナーの北川原先生にお願いするとか、すばらしいものにしてもらいたいという要望をして、牧野連合長の同意をいただいたと思いますが、どうもあまり期待できそうもないんですが、それはそれとして、この地域の自然環境はすばらしい。空気、山、水、しかしこのような自然はちょっと田舎に行けばどこにでもある。もしかしたらというか、もしかしなくてもこの地域よりすばらしい自然はあると思います。 先ほど山崎議員から健康をテーマという話もありましたが、ランドスケープであったりケミカルであったり、新しい要因も含めて地域に息吹を吹き込むことが必要と考えます。地域を磨くということに関連して、再度になりますが方向性をお聞きします。
○議長（湯澤啓次君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） 今、駅周辺の実施設計におきましては、そうした駅舎も含めてどういった景観にしていくかというような議論はされてきているというように思っております。 今、ランドスケープのデザイン、景観計画のような話も含めて、これから大変重要になっていくという捉えをしています。もともと駅に降り立ったときに、この地域らしさをどうやって出していくかということが非常に議論をされているところでありますので、そういったところはそれこそ北川原先生の話も出ていましたけど、北川原先生のお力もお借りしながらやっていくことができればというふうに思うところでございます。 今日お話しいただいたように、地域のよさを磨いていくという中で、この地域の魅力をしっかりと発信できるようにしていくということは、議員のおっしゃるとおりというふうに私も思っております。 実際に、先月発売された週刊ＡＥＲＡでも、コロナの移住先ランキングというのがありまして、中部地区での市町村では、飯田市は第１０位にランクインをしております。言ってみれば、こうした地域磨きをしていく中で、そうした取組の評価もこういったところにも出てきているんではないかというような思いを持っております。これから先、リニア加入に向けまして、やはり地域のこうした魅力というものをさらに磨き、その魅力発信になるような取組に結びつけていくことができればと、そんなふうに思います。
○議長（湯澤啓次君） 吉川秋利君。
◆１９番（吉川秋利君） 持続性のある事業展開について検討していただきたいと思います。 ちょっと例を２つほど挙げますのでお聞きいただければと思います。 １つ目は、ヘリを使った観覧を考えてはどうかということで、名古屋の観光業者と接触を試みたんですが、うまくいかなかったので観光公社の竹前さんにお願いをしました。検討を進めてくれているようであります。 名古屋からヘリで伊那谷に来て、しらびそへ回って空から観覧する。飯田や伊那谷で泊まってリニアで帰る。その逆もあり、名古屋へ帰ったり、静岡へ飛んでいったりできるんではないか。ヘリポートは、アリーナで大分募集して空いておるはずだからどこか使えばいいのかなあと思いますが、まあ余分なことですので。 ２つ目は、レンタバイクというのはどうか。 レンタカーはよく聞きますが、バイクのレンタルということで、これは市民の方からヒントをいただいたんですが、りんごの里の前にハーレーダビッドソンが並んでいます。私たちの若い頃は、こんなバイクに乗りたかったけど、なかなか乗れなかった。自分で保有し管理することは非常に難しい。まして都会地の皆さんはスペース的にも時間的にも管理が難しいんではないだろうか。じゃあリニアに乗ってきて、この南信の自然をツーリングして帰っていくという仕組み。これは確実にリピーターが増えるのではないかというふうに思います。 そんなことで例を挙げてみましたが、イベントについては活性化の目玉になると捉えているようですが、世界的に有名になった人形劇フェスタですら、厳しい言い方をすれば一過性のものであり、開催期間を過ぎればひっそりとワッペンを眺めるにとどまる。残念ながらイベントは効果が少ないと思います。 昨日、新井議員も質問しましたが、イベントを集めて雑貨屋さんが並んでいるだけにしないようにしてもらいたい。ブランドとして売り出して、これが有名店街として置けば、小さな世界都市にふさわしくなると思います。その点ちょっと、１分切りましたが市長お願いします。
○議長（湯澤啓次君） 牧野市長。
◎市長（牧野光朗君） 今、御提案をいただいたようなそうした情報発信につきましては、飯田市のみならず、南信州地域全体のやはり観光推進にも関わることというように捉えております。そうした意味で、この地域全体をやはりしっかりとまとめて、そして魅力を磨き、情報発信ができるような仕組みづくりというものをしっかり考えていくことが必要と思っているところであります。
○議長（湯澤啓次君） 吉川秋利君。
◆１９番（吉川秋利君） 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（湯澤啓次君） 以上で、吉川秋利君の一般質問を終わります。 以上をもちまして、一般質問を終了いたしました。
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△日程第４ 議案審議
○議長（湯澤啓次君） 次に、議案第１０２号「令和２年度飯田市一般会計補正予算（第８号）案」を議題といたします。 朗読を省略し、直ちに執行機関側の説明を求めます。 塚平財政課副参事。
◎財政課副参事（塚平裕君） 議案第１０２号について御説明申し上げます。 本案は、令和２年度飯田市一般会計補正予算（第８号）案でございまして、歳入歳出予算の総額にそれぞれ５億９，７００万５，０００円を追加いたし、予算の総額を６３６億２，６９４万２，０００円としたいとするものでございます。 内容につきましては、第１表 歳入歳出予算補正で御説明申し上げます。 第２条は地方債の変更でございまして、後ほど第２表で御説明申し上げます。 それでは、４ページをお開きください。 歳出から説明させていただきます。 ２款総務費は９，１２０万円余の増額でございまして、ウェブ会員、テレワーク導入事業、交通事業者感染防止対策支援事業などを計上するものでございます。 ３款民生費は２，８６０万円余の増額でございまして、児童福祉施設等職員慰労金給付事業等に要する費用を計上するものでございます。 ４款衛生費は４３０万円余の増額で、地域外来・検査センター業務従事医師等補助金などを計上するものでございます。 ５款労働費は１億２，４４０万円余の増額でございまして、飯田市持続化支援給付事業の増額等に要する費用を計上するものでございます。 ６款農林水産業費は３０万円余の増額でございまして、指定管理施設の休業に対しまして損失を補填する費用を計上するものでございます。 ７款商工費は１，２５０万円余の増額でございまして、プロフェッショナル人材確保事業に要する費用等の計上が主なものでございます。 １０款教育費は３億３，５５０万円余の増額でございまして、小学校の特別教室等への空調設備整備に要する経費等の計上が主なものでございます。 続きまして、歳入でございますが、２ページを御覧ください。 １５款国庫支出金は、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を計上するものでございます。 １８款寄附金は個人からの寄附を計上するもの、１９款繰入金は財政調整基金繰入金を、２０款繰越金は純繰越金をそれぞれ増額するもの、２１款諸収入は交通事業者への支援に対する町村負担金を計上するものでございます。２２款市債は事業費の変動に伴う増額でございます。 続きまして、６ページをお開きください。 第２表でございますが、こちらは地方債の変更でございまして、事業費の変動に伴い、限度額を変更するものでございます。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（湯澤啓次君） ここで議案第１０２号に対する質疑通告を受け付けることとします。 通告は議会事務局において受け付けます。 通告はございますか。よろしいですか。 （挙手する者なし）
○議長（湯澤啓次君） 議案に対する質疑通告がありませんので、質疑を終結いたします。 次に進みます。 ただいま議題としております議案第１０２号につきましては、お手元に配付してあります付託議案一覧表のとおり、予算決算委員会に付託し、審査を願うことにいたします。
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△散会
○議長（湯澤啓次君） 以上をもちまして、本日の日程は終了いたしました。 ９月２３日は午前１０時から本会議を開きますので、定刻までに御参集くださるようお願いいたします。 本日はこれをもちまして散会といたします。お疲れさまでした。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １５時０６分 散会 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 令和２年１１月１８日 飯田市議会議長 湯澤啓次 署名議員 清水 勇 署名議員 吉川秋利...