長野市議会 2021-06-25 06月25日-05号
医療崩壊も深刻で、大阪では救急車に感染者を運び、病院が見つからずに十数時間救急車で待機したという報道もされました。 長野市の感染者もすぐ病院で治療を受けられずに調整中という形で報告されている現状もあります。 さらに、専門家からは新型コロナ変異株、デルタ株、そしてデルタプラスの感染力は1.5倍、又は2倍ともいわれ、年代に関係なく拡大すると言われています。
医療崩壊も深刻で、大阪では救急車に感染者を運び、病院が見つからずに十数時間救急車で待機したという報道もされました。 長野市の感染者もすぐ病院で治療を受けられずに調整中という形で報告されている現状もあります。 さらに、専門家からは新型コロナ変異株、デルタ株、そしてデルタプラスの感染力は1.5倍、又は2倍ともいわれ、年代に関係なく拡大すると言われています。
また、本市と同じく、中核市の大阪府寝屋川市では、自主休校する子供にオンラインで授業を受ける選択が認められ、学びの保障がされているそうです。 そこでお尋ねいたします。 本市のコロナ禍で自主休校する児童・生徒の状況調査は行われているのかどうか。また、自主休校の実態はどうなのかお伺いします。
現状では、検体の提出ができるのが東京、大阪、福岡だけとのことです。そのような中、2019年10月に、久留米市と小郡市がトライアルに参加したとの情報もあります。現時点では久留米市、小郡市も検体が提出できる、そんなような状況になっているとも話を聞いております。現在は、名古屋市、仙台市でも検体の提出が可能となっております。名古屋では、今後毎週土曜日に駅前で検体の回収が行われるそうです。
また、内閣府がSDGs達成に向けて優れた取組を行う自治体を募集し、選定するSDGs未来都市について、2021年度の選定に向けて手続を進めてまいります。 市民生活や地域経済活動において求められることにつきましては、まずは気候変動の影響に対する理解を深め、自分事と捉えて身近な人と話し合ってみることが大切であります。
○議長(小泉栄正) 東方みゆき議員 ◆15番(東方みゆき議員) 国の方ですが、内閣府の男女共同参画局では、平成28年、女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針を出しまして、女性活躍推進のえるぼし認定企業や次世代育成支援のくるみん認定企業が公共調達で有利となる政策を行っています。 こうした施策を本市はどう評価するでしょうか、御所見を伺います。
いつでも誰でも何度でもできる検査、ニューヨークや世田谷区モデルのようなことまでは申し上げませんが、有料のPCR検査は、既に東京や大阪では当たり前に実施されております。さらに、県内では松本市立病院が先月から始めており、1回3万円で受検できるとのことです。
総務省が1月31日に公表した2019年の人口移動報告では、東京圏の4都県は24年連続で転入者が転出者を上回った一方で、名古屋圏や大阪圏でも転出超過となるなど、長野県を初め39道府県が転出超過で人口流出が止まらない状況です。
大阪府堺市では、離職率が低い介護事業所の職場改善事例を共有する場を設けたり、新人職員が集い、仕事の振り返りを行う研修を設けるなど、人材定着のために積極的に取り組んでおります。 長野市においても、積極的に取り組むべきと考えますが、本市における見解をお伺いします。
その他、他自治体の先進的な取組を参考とするために、山口県下関市、兵庫県姫路市、大阪府高槻市の小・中学校連携教育の視察を行ってきました。 以上の調査の中で、議論の軸となった少子化に対応した子どもにとって望ましい教育環境の在り方について(審議のまとめ)に対して、意見のあった2つの事項について申し上げます。
また、先日、会派で大阪府箕面市を視察しました。そこでは、市長が子育てしやすさ日本一を公約に掲げ、孤立感なく子育てを楽しむため、各種施策を展開しておりました。 箕面市で特徴的なのは、本市におけるこども未来部の事業が教育委員会の中に組み込まれており、年齢を問わず子供への切れ目のない支援が展開されていました。何をもって日本一なのかというと難しいのかもしれません。
公園のカメラの設置台数が多い自治体に大阪市があります。大阪市は独自の取組をしており、公園の自動販売機の隣に防犯カメラを設置しています。自動販売機設置業者が防犯カメラの設置費用や光熱水費を負担するという公募方式です。また、事業者が初期投資を回収しやすいよう、契約は最長で10年まで延長することができるなどの工夫もしています。
昨年2月に、内閣府からSDGs未来都市及びモデル事業の募集がありましたが、本市における総合計画での位置づけや取組方針の決定はこれからとなりますので、現時点では応募はしておりません。
国は2017年8月に、文部科学省が2018年度よりスクールロイヤー派遣の取組を開始する方針を発表し、2019年度予算概算要求では、いじめ防止等対策のためのスクールロイヤー活用に関する調査研究費が計上されましたが、既に、大阪府を初め、5自治体が国に先行してこの制度を導入しています。 弁護士会と教育委員会の連携の下、学校に弁護士が派遣されるこの制度への、今後の本市の対応について伺います。
内閣府の2015年の調査では、ひきこもりは15歳から39歳だけで約54万人、一方、家族会によると、受験戦争や就職氷河期を経験した第二次ベビーブーム世代を含む40歳以上が3割を占めています。70代から80代の親と共に社会から孤立して困窮する例が増え、親の遺体を放置して逮捕されたり、親の死後衰弱死したりするケースが相次いでいます。
昨年発生した西日本に大きな被害をもたらした7月豪雨、関西国際空港が被災した台風21号などに代表される風水害や、大阪北部地震、北海道胆振東部地震などの震災、これらの災害の被害は記憶に新しいところであり、本市においても7月の豪雨では多くの道路が被災し、住民生活に大きな支障が出ております。
また、現在は平成30年7月に発生いたしました集中豪雨等により被災した道路、河川、農道等の復旧に要する費用、大阪府北部地震の被害を契機として、安全対策が急務とされた危険ブロック塀等の除却事業に対する補助金、国の社会資本整備総合交付金を活用した城山公園再整備事業、子供たちの安全を確保し、安心して学校生活を過ごせるよう、国の補正予算を活用した小・中学校、子どもプラザなどへの空調設備整備費用、給付対象者の増加
本市では、今年6月に発生した大阪府北部地震での災害事例を受け、平成31年度までの時限措置として、道路に面する危険なブロック塀等の除去に対する補助額を除却工事費の2分の1以内かつ限度額10万円とするなど、ブロック塀等の除去に係る補助を拡充し、市民による自発的な除去を促進しているところであります。
大阪府の寝屋川市役所では、午後6時になるとパソコンが強制的に使えなくなるシステムを導入、業務に支障が出るのではという始まる前の懸念はあったものの、導入前の綿密な準備のかいあって導入後はスムーズに職場に受け入れられたそうです。結果、80時間以上の残業をしていた職員は55人から9人に、100時間以上残業をしていた職員は19人からゼロ人に減少したそうです。
その他、市内の小学校の状況を把握するため、小規模校の芋井小学校と中規模校の古牧小学校の視察、県外の先進的な取組を学ぶために、広島県福山市、京都府京都市及び福知山市の小・中学校連携教育の視察を行ってきました。 以上の取組の中で、調査の中心的なものであった長野市活力ある学校づくり検討委員会の審議のまとめに対して、意見のあった2点について申し上げます。
そのような中、6月にはいたいけな女子児童のブロック塀倒壊による死亡事故を含む5名の死者を出した大阪府北部地震が発生し、7月には西日本を中心に、死者、行方不明者230名の人的被害を出す平成30年7月豪雨に見舞われました。