伊那市議会 2020-03-16 03月16日－05号
「特殊詐欺事件がふえており、講座や消費生活セミナーも行っているが、さらに消費者意識を高くする具体的な考えはあるか。」との質問に対し、「日々、新しい手口がふえている。伊那市では被害の増加はないが、国民生活センター、県消費生活センターなど、関係機関と連携してできるだけ早く情報を住民へ周知していきたい。」旨の答弁がありました。 「新年度予算に、新型コロナウイルス対策に関する費用が計上されていないが。」
「特殊詐欺事件がふえており、講座や消費生活セミナーも行っているが、さらに消費者意識を高くする具体的な考えはあるか。」との質問に対し、「日々、新しい手口がふえている。伊那市では被害の増加はないが、国民生活センター、県消費生活センターなど、関係機関と連携してできるだけ早く情報を住民へ周知していきたい。」旨の答弁がありました。 「新年度予算に、新型コロナウイルス対策に関する費用が計上されていないが。」
次に、特殊詐欺防止対策についてお伺いします。 これまでの同様の質問に対して、市長は、特殊詐欺を防止するための方策として、被害防止チラシの全戸配布・全戸回覧、広報なかのへの記事の掲載、各集会での出前講座や消費者相談会を通じて、詐欺の手口や防止対策について啓発していく。
平岡小学校付近の交差点の交通安全対策について ３ 長野電鉄木島線廃線敷の利活用について ４ 市内の公設温泉施設について ５ ふるさと寄附金について市長３５塚田一夫君１ 公金収納のキャッシュレス化について ２ 防災強化について市長４９芦澤孝幸君１ 新型コロナウイルス対策について ２ 若者活躍社会について ３ 中野市の魅力発信について市長 教育長５１２永沢清生君１ 令和元年東日本台風被害について ２ 特殊詐欺被害防止対策
〇消費者保護 特殊詐欺の被害に遭う高齢者が増加する中、特殊詐欺被害防止のための対策機器設置に対する補助を引続き実施するとともに、高齢者の被害防止のための啓発や、高齢者見守りネットワークによる見守り、声かけ等の取組みを行ってまいります。〇公園墓地事業 合葬式墓地の建設に向け、建設規模等を検討するため、測量費等の調査費を計上しました。
さて、マスコミでは連日のように特殊詐欺や悪徳商法による被害が報道されておりますが、本市におきましても昨年１年間では３件の事案が発生し、およそ900万円の被害が出ております。 今後も消費生活センターでは消費者である市民の皆様の安全で安心して暮らせる生活を守るため、特殊詐欺被害防止対策機器設置への助成事業や消費者問題に関する相談支援体制の充実を図ってまいります。
具体的には交通安全あるいは特殊詐欺への注意喚起と同等のレベルで、用水路事故防止を地域に浸透させるべきだと思いますが、見解を伺います。 ○議長（村上幸雄） 林農林部長。 ◎農林部長（林浩史） お答えします。
また、消費者保護対策では、伊那市消費生活センターを中心とした消費生活相談や保護対策に取り組み、特殊詐欺などの被害防止に努めてまいります。 社会資本整備では、環状南線ほか幹線道路や若宮市営住宅の整備、橋梁の点検・修繕を行うほか、市民要望の高い小中の道路・水路の維持補修には、前年度同様に予算を加算して計上しております。 以上、令和２年度の予算及び特徴的な事業について御説明を申し上げました。
また、特殊詐欺に対する被害防止機能を備えた電話機等の購入に対する補助制度を新設し、犯罪被害から町民の皆様を守るため、より一層の対策を講じてまいります。 生活関連事業として、「あざみ号」と「スワンバス」の運行では、ともに車両更新による快適性の向上を図りましたが、さらなる利用者の拡大と交通体系の確立に向け取り組みます。
安全な消費生活の確保につきましては、消費生活センターに専門相談員を配置し、複雑化する事案にもきめ細かく対応するとともに、引き続き、警察などの関係機関との連携強化や出前講座などの啓発活動を通じ、特殊詐欺等の被害防止に努めてまいります。 次に、基本目標７は、「みんなで進めるみんなが主役のまちづくり」についてであります。
引き続き警察署、県消費生活センター等と緊密に連携し、特殊詐欺被害の防止などについて啓発の強化を図るとともに、県の補助制度等を活用し、相談機能の一層の充実に努めてまいります。
次に、76ページ下段、目12消費者行政費は、消費生活・特殊詐欺被害防止センター業務に係る経費を計上いたしました。 次に、78ページ中段、目13市民生活支援費は、自治会の活動支援等の経費で、区への公会堂建設事業補助金、事務機器等設置補助金、区長会・自治会活動交付金等を計上いたしました。 次に、88、89ページをお願いいたします。
次に、特殊詐欺については、被害件数の減少について、具体的にはどういった取り組みが功を奏したものと分析しているか。 これに対し、詐欺撲滅に向けた取り組みとしては、タクシー会社、バス会社、高齢者や福祉関係の団体、自治会関係者、警察等のさまざまな団体で構成する上田市特殊詐欺等被害防止連絡協議会で年に２回対策会議を開催し、各団体が情報共有を行い、被害防止の呼びかけに役立てている。
同時に、今日の世間の情勢は、金融商品被害、架空請求や不当請求、マルチ商法や詐欺、訪問や通信販売等々に絡む消費者被害は後を絶たず、消費者相談事業の重要性は今後ますます高まっていくことと思われます。 佐久市消費生活センターの相談員は非常勤で、賃金は月に14万8400円とのことでした。相談員は、専門性と高い実務能力が求められる仕事内容とされておりますが、にもかかわらず、この実態には大変驚かされます。
今年は「訓練型特殊詐欺対応講座」と題して、長野県県民文化部くらし安全・消費生活課課長補佐より特殊詐欺の手口など、演習を交えながら、わかりやすく講演していただきました。今後も、犯罪と交通事故の起こらない安心・安全で心豊かな住みよい松川村を実現してまいりたいと思います。 次に、収穫祭についてであります。１０月２６日、第１５回安曇野まつかわ秋祭り収穫祭を松川中央公園リンリンパークで開催いたしました。
そうなってくる便利になるときに心配になるのが詐欺でございます。現在箕輪町の消費相談というのは役場で住民環境課等で受けているそうでございますけれどもまずお尋ねしたいのは2点です。相談窓口にはどのような相談が寄せられているのか、傾向とまたその対応でございます。そしてもう1点町には消費者相談センターが設置されておりません。消費者相談センターというのは基本的に相談できる人はその地域の住民だけです。
同報系防災行政無線の放送が聞き取れなかった場合の対策として、放送内容を確認できるテレフォンサービスを設け、ホームページや本年度配布いたしました特殊詐欺防止ステッカーで市民の皆様に使用方法をお伝えしているところであります。
そのほかにも、特殊詐欺被害や自転車盗難被害の予防のため、防犯協会や警察署と協力し、駅前や病院、大型商業施設等での街頭活動による啓発を実施しております。 また、市では、各地区防犯協会の活動に対する補助のほか、夜間の犯罪防止のために自治会が設置する防犯灯への工事費及び電気代への補助制度を設けており、本年度は１１月末現在２１の自治会が防犯灯設置のために活用いただいております。
消費者行政事業は、詐欺被害を防止するための通話録音装置購入費用の増。項2高齢福祉費の介護保険事業特別会計繰出金は、職員給与費の増に伴う増額など。後期高齢者医療広域連合負担金は、前年度精算による減額。人間ドック補助金は、見込みによる増。後期高齢者医療特別会計繰出金は、額の確定に伴う増額など。項3児童福祉費の保育所運営事業は、園児の増に伴う賃金等の増額でございます。
委員より、振り込め詐欺など特殊詐欺被害を防止するため、電話被害防止対策機器の無料貸し出しを行っているが、どのような手続が必要か、また電話機の機能と貸し出し対象者についての質問があり、申し込みについては塩尻警察署に申し込み、署が設置の可否を判断する。機能としては、受話器をとると「この電話は犯罪被害防止のため、自動的に録音されます。」
「振り込め詐欺等の情報を、市の防災行政無線を使って広報してはどうか。」との質問に対し、「緊急性のある事案は、防災行政無線を使うことが考えられるが、通常は伊那市地域安心安全メール等により対応していきたい。」旨の答弁がありました。 「通話記録装置貸出事業で、貸し出しは有料か。また、60台全てが貸し出しされているが、追加の貸し出しを考えるべきでは。」