安曇野市議会 2022-12-23 12月23日－06号
このことでは、ここ10年ぐらいの全国の選挙を見ますと、地方議員として大変恥ずかしい状況なのですが、古くは山形市議選、岐阜県議選ポスター水増し請求事件、新しくは鹿児島県議会議員選挙ポスター代金公費負担水増し請求、柏市議会ポスター代金水増し疑惑、富山市議会議員選挙選挙ポスター水増し等々、公費負担のポスター代やガソリン代の水増し請求などが表面化し、住民監査請求を受けて返還したり、詐欺容疑で書類送検されたりする
このことでは、ここ10年ぐらいの全国の選挙を見ますと、地方議員として大変恥ずかしい状況なのですが、古くは山形市議選、岐阜県議選ポスター水増し請求事件、新しくは鹿児島県議会議員選挙ポスター代金公費負担水増し請求、柏市議会ポスター代金水増し疑惑、富山市議会議員選挙選挙ポスター水増し等々、公費負担のポスター代やガソリン代の水増し請求などが表面化し、住民監査請求を受けて返還したり、詐欺容疑で書類送検されたりする
スマホやゲーム機やインターネットのトラブルが紹介されましたが、依存傾向による過度な使用や生活の乱れ、課金などの金銭トラブル、目や体力や脳などの健康の心配、ネット被害による性被害や詐欺などの被害、心の問題によるいじめや誹謗中傷などがあるとのことでした。 スマホ依存の実態はかなり深刻で、安曇野市の子供たちも例外ではないようです。
相談内容は延べ２，１４８件ありまして、申立て手続に関することが１３％、次いで受任調整が１１％、財産管理が１０％といった順でございまして、中には虐待とか特殊詐欺の関係の御相談も寄せられております。
分科会での市民課の審査では、委員より、市民の方が、詐欺や生活トラブル、消費問題に関することなど、様々な相談をするための窓口を1本化して対応できるように、縦割りではない組織づくりをしてほしいとの意見がありました。
また、４条分を公費負担として繰り出しておきながら、公費で負担すべき経費に該当しないと偽り、使用者からも二重に徴収した行為は、詐欺罪も適用されるものであります。 令和３年度決算では、一般会計から繰り出しを受けた４条分は他会計補助金に計上され、使用者から徴収した４条分は使用料収入に二重に計上されております。違法に徴収した４条分は、特別損益として計上し、使用者に返還すべきものであります。
この背景には、成人年齢の１８歳への引下げに伴い、新成人など若年層を狙う詐欺事件やトラブルの増加が懸念され、早期に金融や経済に関する知識や判断力など、いわゆる金融リテラシーを学ぶ必要が生じてきたことがあります。
また、訪問販売、フィッシング詐欺、ワンクリック詐欺などの悪質商法があることなど、身に覚えのない請求は無視し、要りませんと毅然とした態度で断ることなど、具体例を挙げながら未然にトラブルを防ぐ学習をしています。ちょっと待ってくださいではなく要りませんと言うことが大事だと教科書に書かれている。
返還すべき過大徴収分が、返還の必要はないとすることであれば、これは虚偽答弁に当たり、詐欺に当たるのではないかという指摘もあります。見解が大分違うわけですけれども、今後、この見解の相違は詰めていきたいと思っています。私が今回指摘したいのは、このような課題を解決しないで次の世代に先送りすることは、私たちの世代として解決しておかなければならない問題だと思っています。
マイナンバーカードは、１枚のカードに多くの情報が集積されることで、紛失したときの被害が大きく、オレオレ詐欺の格好の標的にされることが懸念されています。運転免許証や健康保険証とリンクすることにより国民のプライバシーが侵害され、銀行口座とリンクすることで個人資産が丸ごと把握されること、莫大なデータが企業の利益に利活用されるなど、多くの問題点が指摘されています。
警察庁の資料によると、昨年の特殊詐欺認知件数は1万4,461件、被害額は278億1,000万円と、前年に比べて総認知件数が増加したものの被害額は減少し、過去最高となった2014年から半減、しかし、依然として高齢者を中心に被害が高い水準で発生し、特に特殊詐欺のひとつである還付金詐欺の被害が急増していて、深刻な情勢であり、一層の警戒が必要です。
また、迷惑行為に対する厳格な対処を推進するため、特殊詐欺被害防止に有効な電話機等の購入に対する補助を継続し、より一層の対策強化を講じてまいります。 生活関連事業となる「あざみ号」は、さらなる利便性の向上を目指すとともに、感染症対策を行い、利用者数の増加を図ります。
一方、特殊詐欺被害につきましては、県内では電話による高齢者の被害が多発し、昨年中の被害認知件数は暫定値で１５５件、前年に比べ３０件の増となっております。
今も少しずついろいろの、例えばお買いもの商品券を売り始めましたよとか、詐欺に気をつけてくださいねという、そういう啓発動画については今少しずつ出し始めていますけれども、ここにいる部課長もぜひ出演して動画を出すというのをやったらいいのかなというふうに思います。 ○議長（井坪隆君） 原和世君。
非常に聞き逃したときとかは、いいなとは思うんですが、例えば今、詐欺の注意等をＬＩＮＥで発信していただいているんですけれども、果たしてその対象になる高齢者の皆さん等に届いているのかと、一番届いてほしいところに現状届いていないのかなという部分と、当然デジタルになってきているので便利な部分で、ＬＩＮＥであったりＳＮＳの、ただＳＮＳの被害というか、そういったものも考えたときに、取扱いが非常に高齢者にとっては
また、先に申し上げました殺人事件の前段にも、車上狙い等が市内各地において発生していたことを後日知ったわけでございまして、できればそのような情報が事前に発出をされますれば、先ほど議員申された行政無線はオレオレ詐欺専用じゃない、これは当たり前のことでございますから、そのような警告をすれば少しは。
現在でも特殊詐欺の防止であるとか、行方不明者のお尋ねであるとか、そういったものを中心に放送せざるを得ない状況でございますので、それ以外で流せない情報等については、市のホームページ、ツイッターやそういったメディアや携帯電話等、そういったものを通じてお伝えしていかざるを得ないと考えております。
中山間地などでは農作業などで外に出ておられますが、町なかでは近所付き合いなどもコロナが怖くて挨拶程度、加えて特殊詐欺が心配で電話にも出ないなど、外部との接触がない高齢者の皆さんの生活が見えづらく心配な面があります。 上松町や大鹿村では地域で暮らす高齢者が増えている中、スマートスピーカーを使った見守り支援をモデル的に始めています。
なお、貧困ビジネスに巻き込まれないために、生活支援窓口への来訪者や電話相談者に対しまして、長野市消費者被害防止見守りネットワークから発信される悪質商法や特殊詐欺等の情報を生活保護のケースワーカーや市社会福祉協議会等の関係機関からお伝えし、注意喚起を図ってきております。
千曲市のＩＣＴビジョン４６ページにも、公共施設における公衆無線ＬＡＮを活用した事業の推進ということで新規事業で急速に普及するスマートフォンなどの携帯端末を利用する際に、ＳＮＳやメール等のＩＣＴツールの利用によるコンピューターウイルス、ネット詐欺の危機から身を守るための講座を開設し、ＩＣＴ人材の発掘。また、公共施設の利用者数増加や地域の活性化を図ると書いてあります。
やはり、詐欺とかそういう御心配もあるので、できれば公に認知された場所で顔見知りの方がやっていただければ非常にいいのではないかなというふうに思いますので、検討していきたいと思います。 次は、64歳以下の接種についてのスケジュールをお聞きしました。