下諏訪町議会 2021-03-22 令和 ３年 ３月定例会−03月22日-05号
消費者行政費では、特殊詐欺等被害防止対策機器設置補助金は、迷惑行為への厳格な対策として倍増計上。機能つき電話に対して上限１万円の３分の２の補助。 一般生活費では、国際化対策事業費は、窓口等での外国語対応に国際交流協会に協力いただいている。現在まで言語で対応できないことはないが、対応できない場合は県などにお願いをしている。
消費者行政費では、特殊詐欺等被害防止対策機器設置補助金は、迷惑行為への厳格な対策として倍増計上。機能つき電話に対して上限１万円の３分の２の補助。 一般生活費では、国際化対策事業費は、窓口等での外国語対応に国際交流協会に協力いただいている。現在まで言語で対応できないことはないが、対応できない場合は県などにお願いをしている。
審査の中で出された主な質疑は、「特殊詐欺等被害防止対策の通話録音装置貸与事業の記載がないが、どのような現状か。」との質問に対し、「機器の故障対応が多いことから、現在貸出し中のものは返却もしくは貸与を継続するが、新たな要望に対しては、購入に対する特殊詐欺等被害防止機器購入補助金制度にシフトしていく方針である。」旨の答弁がありました。
皆さんも御存じのように、屋外放送やメールを使って特殊詐欺の被害防止のための呼びかけが、この千曲市において連日のように行われています。千曲市内で、この２か月間に実際に電話などで特殊詐欺の働きかけや実際の被害があった事例を紹介します。
あるいは振り込め詐欺などの被害も後を絶ちません。 こうした危険にさらされている、あるいはさらされる可能性がある高齢者だけの世帯並びにお独りでお住まいの高齢者の実績はどのようになっているかお伺いいたします。 ○議長 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（小松） お答えいたします。まず当町における高齢者世帯の状況について申し上げます。
続きまして、予算書では70、71ページ、２款総務費、１項13目消費者行政費、説明欄では消費者行政事業費に記載の特殊詐欺対策機器設置補助金について、どのような機器で何台の補助になるのかをお伺いいたします。 ３点目です。
主なものを申し上げますと、個人の立場の１位は、スマホ決済の不正利用、２位は、フィッシングによる個人情報の詐取、詐欺の「詐」に「取る」という字でございます。また、組織の立場では、大手ゲームメーカーなどが被害に遭ったランサムウエア、いわゆる身代金要求ウイルスが１位、２位は、標的型攻撃による機密情報の窃取、こちらは窃盗の「窃」に「取る」という字でございます。
ワクチン詐欺が出てきていますので、無料のメッセージも併せてしっかり発信していただきたいと要望します。情報が正確に伝わらないと、ワクチン接種の有効性、意義が理解されません。 次に、医療従事者のワクチン接種の予定が新聞で報道されておりましたが、医療従事者の優先接種について分かっていることがありましたら、お願いいたします。 ○議長（渡辺太郎議員） 小口健康福祉部長。
詐欺に遭ったり、個人情報が流出したりするなどのネット被害につきまして、過去には個人画像が特定の友人間で流出しましたが、早期対応により拡散に至らなかったケースがありました。また、誹謗中傷をされたり、嫌な思いをしたりするなどのＳＮＳ等のトラブルにつきましては、毎年度数件の報告を受けております。 次に、被害やトラブルに遭わないための対策について申し上げます。
高齢者の健康や生活、将来への不安を逆手に取った特殊詐欺や悪質商法が増え続けています。本市においても、昨年１年間に、２件の事案が発生し、274万円もの被害が出ています。 消費生活センターでは、消費者である市民の皆様の安全で安心して暮らせる生活を守るため、特殊詐欺被害防止対策機器設置への助成事業のほか、消費者問題に関する相談支援体制の充実を図ってまいります。
〇消費者保護 特殊詐欺の被害に遭う高齢者が増加する中、特殊詐欺被害防止のための対策機器設置に対する補助を引続き実施するとともに、高齢者の被害防止のための啓発や、高齢者見守りネットワークによる見守り、声かけ等の取組みを行ってまいります。
まず、消費生活相談でございますが、年々巧妙化する特殊詐欺や令和４年の成年年齢引下げなどを踏まえ、引き続き消費生活センターの相談体制を強化するとともに、県や警察などとの関係機関と連携し、啓発活動などによる消費者トラブルの未然防止、早期解決に努めてまいります。 次に、上下水道事業でございます。
◎民生部長（曽根原耕平君） 先ほども申し上げましたとおり、消費生活センターではそうした相談も多く受け付けているということで、日常の中でもネット被害に遭わないようにとか、振り込め詐欺から始まりまして、様々な地域での懸案事項につきましては、注意喚起するような情報発信に努めているところでございます。 以上でございます。 ○議長（中牧盛登君） 総務部長。
また、迷惑行為に対する厳格な対処を推進するため、特殊詐欺被害防止対策に有効な電話機等の購入に対する補助件数を拡充し、より一層の対策強化を講じてまいります。 生活関連事業となる「あざみ号」は、さらなる利便性の向上を目指し、公共交通検討委員会からの提言を基に、ダイヤを改正して運行いたします。また「スワンバス」も含め、感染症対策を徹底し、交通体系の確立と利用者数の回復に向け取り組みます。
特殊詐欺被害を未然に防止するための特殊詐欺対策機器設置補助金などを計上しております。 16目災害対策費は925万5,000円の計上であります。地域防災力・減災力の向上に向けて、感染症対応避難所設置・運営訓練事業に必要な経費などを計上しております。 少し飛びまして、76ページを御覧ください。 ３項１目戸籍住民基本台帳費は１億4,121万円の計上であります。
複雑多様化する消費生活相談に対し、引き続き警察署や県消費生活センター等と緊密に連携し、特殊詐欺被害の防止などの啓発活動の強化を図るほか、県の消費者行政活性化事業補助金を活用し、相談体制の一層の充実に努めてまいります。 交通安全の推進につきましては、昨年の交通事故の発生件数は、死亡事故１件を含め６１件と、前年を４件上回り、特に高齢者が関わる事故の発生が目立っております。
生活安全対策の推進といたしましては、特殊詐欺対策機器設置補助金として、対策機器の設置に要する経費の一部を助成することで、特殊詐欺や悪質な電話勧誘販売を初期段階で防止し、市民の財産を守るとともに犯罪のない安全・安心なまちづくりを推進してまいります。 また、各区等が行います蛍光灯型防犯灯のＬＥＤ化を支援し、夜間における安全・安心を確保するとともに、環境負荷や維持管理経費の軽減などに努めてまいります。
委員より、防災設備整備等で塩尻警察署に連絡装置を置くということであるが、これは行方不明者であるとか特殊詐欺関係の放送用だと思うが、他の市町村では警察はどのような対応をしているのかとの質問に、行方不明者については、承知している限りでは市などの防災無線を活用して捜索の依頼をしている。
◆青木議員 続いて、迷惑行為、犯罪、特殊詐欺、ごみ不法投棄に対する厳格な処理の維持、自守・共守・公守についてお聞きしたいと思います。 ○議長 町長。 ◎町長 基本的な言葉は変わらないというふうに思っております。
議案第５０号金銭物品等の寄付募集に関する条例を廃止するについては、寄附の募集に伴う詐欺や寄附の割当て等の不正行為から市民を守ることを目的として昭和３２年に本条例が制定され、寄附行為の公明性と市民意識の向上が図られてまいりました。一方で、社会情勢の進展に伴い寄附募集の形態が多様化し、一つの自治体で許可制を取ることが実情に即さなくなってきているなどの理由により、本条例が廃止されるものであります。
件名２、特殊詐欺による被害の防止、要旨１、新たな手口の詐欺の増加。 最近、須坂市の防災行政無線で、しきりに特殊詐欺の注意を呼びかける放送を耳にします。また、近所の交番の警察官が特殊詐欺撃退のパンフレットを持って戸別訪問をしています。警察庁の調べによると、令和元年の特殊詐欺被害総額は315億8,000万円に上り、依然高い水準にあります。近年ではその手口も巧妙化や凶悪化しています。