飯田市議会 2000-06-13 06月13日－02号
その１つとして、政府税制調査会は５月１９日に開会され、７月に打ち出す中期答申に向け、所得税、地方税のあり方を議論されました。それによりますと、国税の一定割合を地方に配分する地方交付税、交付金の見直しを交付税縮小の必要性を答申に明記すると言われております。交付税縮小は地方自治体の自立を促すのが狙いとされております。
その１つとして、政府税制調査会は５月１９日に開会され、７月に打ち出す中期答申に向け、所得税、地方税のあり方を議論されました。それによりますと、国税の一定割合を地方に配分する地方交付税、交付金の見直しを交付税縮小の必要性を答申に明記すると言われております。交付税縮小は地方自治体の自立を促すのが狙いとされております。
先に開催されました政府税制調査会では、７月中の中期答申で地方交付税交付金の縮小、これを提言する方針を固めたというふうに報道がされました。これは地方分権や自治体の財政再建を進める観点から、補助金的な性格の強い交付金は自治体の自立を阻害するという意見、また地方分権により自治体が独自に税目などを定める課税自主権は拡大するという意見などによってまとめられたものであります。
総選挙を控えた今、政府税制調査会は総選挙後の７月にまとめる中期答申で、消費税を税収の中心である基幹税と位置づけ、将来の消費税の税率引き上げを明記する方針だといいます。９７年に国民に５兆円の負担増を押しつけた５％への消費税増税は、経済の６割を占める個人消費を直撃いたしました。戦後最悪の不況の引き金となり景気も財政も共倒れにしてしまいました。
地方交付税についての政府税制調査会等々の論議の状況も、マスコミ等載っておるわけでありますが、基本的にはきょう議員方にもお答えしてきましたように、地方交付税だけを減らしていくいうことはこれは不可能であります。
また、先日、政府税制調査会が中期答申の骨格を発表するに当たり、地方分権と財政再建を進める過程で地方交付税を縮小していく方向で答申することが明らかにされており、地方財政を取り巻く環境はさらに厳しくなるものと予想されます。
次に、このままの政治状況が続けば一体日本はどうなるのか、多くの国民の皆さんが、先ほど述べました世論調査の結果からも不安に思っており、特に、選挙後に政府税制調査会は七月に中期答申の取りまとめを行い、消費税を税収の中心である基幹税と位置付け、将来の消費税の税率引上げを明記する方針と言われております。
地方交付税は、地財計画では総額が伸びているものの、さきの政府税制調査会では７月の税制中期答申に向けて、地方交付税の縮小の必要性を明記する動きがあるなど、大変厳しい状況下にあり、交付税の額は例年個々の団体により差があるところであります。佐久市では有利な起債の厳選などによりまして、交付税の総額を確保してきたところでありますが、現時点での見通しは、不透明な状況であります。
政府税制調査会は、将来の税制についての答申で、地方自治体に税財源を移し、地方交付税を廃止することを盛り込む方向と言われております。また、退任を表明された吉村知事も、昨年11月の会見で、「有利な起債といっても借金は借金、これ以上の上積みは考えていない。」と、従来の方針を軌道修正する姿勢を示しました。
地方にとってみれば、国ではこのため国の交付税特別会計は、本来の収入不足により、その財源の借り入れがますます増える現状を顧みて、国の政府税制調査会では、最近になって来年中にとりまとめる将来の税制についての答申で、地方自治体に税財源を移し、地方交付税は廃止をするということを盛り込む方向との報道がされております。
最近、自治体の行政サービスを公平に受けるには、課税も公平を期すべきであるとして、政府税制調査会地方法人課税小委員会が、給与総額など四案の外形標準課税を報告しました。景気の動向もあり、導入時期は先送りされるようでありますが、いずれ長野市議会もこの論議を深めるときがくると思います。課税は公平を期すべきであると申し添えておきます。
これは過去に例を見ない超低金利の現状を勘案し、暫定的な措置として一定の負担軽減を図ることが望ましいとの政府税制調査会答申に基づき国税通則法の改正がされ、地方税においても同様の措置を講ずることが望ましいとされたものでございます。
この平成11年度の税制改革案は、現在政府税制調査会において検討されておりまして、年末には答申されることから、これらの動向を見極めながらさらに精査を行い、実態に即した税収の確保に努めてまいります。
当時の政府税制調査会の加藤会長は、「ああ言えば一般の人に分かりやすいから。消費税の本来の意義はそういうものではない。福祉のために導入したと言えば通しやすいから。」と本音を語っています。もう一つの高齢化社会大変論であります。
国の財革法凍結と地方分権についてでありますが、何といっても財革法凍結は国会論戦の火種になっただけに、その影響は大きく、景気対策で税制が歪み、危機感を緊張する政府税制調査会は恒久的減税により、所得、住民、法人税が半減するから、そのかわりに生活必需品は除き、消費税率を１０％超に引き上げる改革の方向性をまとめているが、そのことについて市長のご所見を承りたいと思います。
今後、平成９年度決算の状況、平成10年度の税制改正案は政府税制調査会で法人税率の引き下げなどが検討をされております。年末には答申がされることから、これらの動向を見きわめながらさらに精査を行い、実態に即した税収の確保に努めてまいります。 次に３の市の補助金施策についてお答えをいたします。
民間調査機関等によりましても、県内企業の景況は非常に厳しい状況でございまして、また政府税制調査会等で現在審議をされております、来年度の法人税の税率の引き下げ等による、実質減税の関係の動きなども視野に入れて考えますと、平成９年度、本年度の決算見込みと比べても厳しくなるものと予測をしております。
ただいま、ご答弁をいたしたとおり、国におきましても重要課題の１つとして税制改革に取り組んでおるところでございまして、税全般にわたって政府税制調査会で審議を重ねておるわけでございます。
次に、政府税制調査会でも税率の上昇率を抑えようという動きもあるようですが、過日の報道では、地価下落を考慮し固定資産税を据え置くとか、全国一律の課税制度の見直しの方針が言われておりました。調整措置による動向についてお聞かせをいただきたいと思います。 続いて、課税明細通知についてであります。
また、住民税のうち、個人に掛かる県民税と市民税の減税額の差分があるわけでございますが、この差分につきましては、住民税の配分の見直しなどによりまして解消する方向で、現在政府税制調査会などで検討されているところでございます。 次に、市債の繰上償還及び借換えについて申し上げます。
続きまして、消費税の増税についてでございますが、消費税に対する課税につきましては、昭和63年６月の政府税制調査会による税制改革についての答申の趣旨にのっとって行われた抜本的税制改革において導入され、現在に至っておるわけであります。