平成１５年 ９月 定例会（第４回） 平成１５年９月１０日（水） 午前１０時開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第４号） １ 議第１号 政府税制調査会の「答申」に関する意見書について ２ 議第２号 （仮称）笠倉壁田橋建設早期実現を求める意見書について ３ 議案質疑 ４ 議案付託 ５ 市政一般質問－－－－－－－－－－－－－－－
政府税制調査会は、将来的には配偶者特別控除を全廃する方針です。６月17日の政府税制調査会の中期答申では、消費税についても10％以上必要と明記されており、年金所得控除、老齢者控除の見直し、縮小など高齢者に対する課税の強化を打ち出しています。 配偶者特別控除は、リストラなどで仕事を失った妻や仕事がなくて働けない妻など、この控除の対象になる家庭は少なくありません。
政府税制調査会の中間答申や財界からは消費税が18％にという引き上げの要求も出されております。一体どれだけの負担を私たち国民に押しつけようというのでしょうか。有事三法案の強行採決もされて、国民の生活はますます不安になって、ぎりぎりのところまできております。地方自治体の役割が今ほど重要なときはないと考えております。
政府税制調査会は、平成１５年度税制改正の方向として増税計画の推進を「中間整理案」として了承されました。この中で消費税につきましては税率アップ、免税店引き下げ、簡易課税制度の廃止、見直しなどが入っております。このことは、消費税は子どもからお年寄りなど、生活弱者からも徴税する不公平税制であり、不況下の中小企業者に与える影響は大きいものがあります。
政府税制調査会は、2000年中期答申以来、所得税を基幹税として再構築するとして所得税の課税最低限の引き下げを方針として打ち出しました。今回の答申では、配偶者特別控除、最高38万円、特定扶養控除、現行63万円を38万円にするを平成15年度から廃止するというものです。最終的には、基礎控除、配偶者控除、扶養控除の３本に整理統合するともいわれ、これが実行されれば、過去に例のない大規模な増税となります。
また、政府税制調査会は来年度に向けて税制改正を答申するとのことでありますが、これらは本市にとってどのように影響されるのか、併せてお伺いする次第であります。 その二は、新年度の市単独事業費予算についてであります。 中央集権時代にありまして、その都市の特徴を現すには、市民要望を取り入れて、その都市が自由に予算付けできる市単独事業費をどれくらい盛れるかが重要であります。
こうした状況の中、政府においては経済財政諮問会議での第二次骨太方針、政府税制調査会のあるべき税制に向けた基本方針等において、活力と個性ある地域社会を実現するための地方税源の充実確保策が示され、また全国市議会議長会の定期総会においても、分権時代における地方税財源の充実強化に関する決議が行われたところです。
次に、四項目めの法人税への外形標準課税を導入することについてですが、政府税制調査会の中間答申では、約三分の二に及ぶ法人が欠損法人となり、法人事業税を負担していないことを問題にして、法人がたとえ赤字であっても、その収益に応じて薄く広く税負担を負担する仕組みに改革していくと外形標準課税の導入を主張しています。
次に、道路特定財源にかかわるご質問でありますけれども、道路特定財源の一般財源化につきましては、昨年森内閣の諮問機関である政府税制調査会において、道路特定財源の問題が提起をされ、論議がなされ、その折に早速道路特定財源制度の堅持について、中央省庁等各機関に強く要請を行い、対応してまいったところであります。
また、政府税制調査会では国から地方への補助金や地方交付税交付金の抑制を２００２年度予算から実施することや道路特定財源の見直しを含む公共事業の思い切った削減など財政再建を進めるための意見書を求めました。 このように、聖域なき構造改革の経済財政の運営方針に対し、市長はどのように受け止め、当市の行財政運営の対応はどのようにされるかお伺いをいたします。
また、昨年11月には外形標準課税に関する自治省案が－－現総務省でございますが－－出され、政府税制調査会では、今後この旧自治省案に関するさまざまな議論を参考として、引き続き各方面の意見を聞きながら、景気の状況等を踏まえ、全国共通の課税標準による外形標準課税の早期導入を図ることが望ましいと答申されているところでございます。
さきの議会でも道路特定財源制度の堅持を求める意見書を政府に対して出したところでありますが政府も財政難から揮発油税、自動車重量税等道路特定財源を一般財源化しようとの話が政府税制調査会で議論されております。我々にとっても大きな問題であります。大都市中心的な考えであり地方の道路事情をまったく無視した話であります。都市の税金は都市でというならば水とか食糧はどうするのでしょうか。
このような状況の中、政府税制調査会において、環境対策として道路特定財源を一般財源化する論議がなされていることは、到底容認できるものではありません。 道路整備による円滑な自動車交通の確保や公共空間の確保等は、環境改善に資するものであり、これが整備に当たっては道路特定財源制度の堅持による財源の確保や、地方道路整備財源の充実強化が必要不可欠であります。
次に、議第１号消費税再引き上げなどに反対し、国民生活を守る意見書については、政府税制調査会の中間答申で、消費税率引き上げの必要性を明らかにした消費税率が引き上げが、経済と暮らしに一層の深刻になり、低所得者には大きな負担となる。税は、所得税を中心とした課税にすべきである。また、政府与党は消費税引き上げを明言すべきである。
このような状況において政府税制調査会では、道路特定財源を一般財源化する議論がなされていることは道路整備が後退するものであり、道路整備が引き続き必要な、地方に生活する住民にとりましては誠に残念なことであります。道路整備の推進を最重点課題としています本市の道路整備にご理解をいただき、道路特定財源制度を堅持していただくことを強く要望いたします。
しかしながら、この度、政府税制調査会において道路特定財源を一般財源化する議論がなされておるやに仄聞いたしておりますが、こうした議論は、道路整備の推進を切望する国民の声に反するとともに、遅れている地方の道路整備状況を十分に認識されているとは到底考えられない議論と言わざるを得ません。
「活力ある地域づくりのために道路網の整備促進がぜひ必要でありますが、政府税制調査会において道路特定財源を一般財源化するとか、道路をつくることが環境破壊であるという論議がなされているやに聞いております。いまだに整備率が低く、道路整備を切望する伊那谷住民にとって、地方の実情を十分認識されているとは到底考えられない論議であります。
このような中、政府税制調査会において、環境対策として道路特定財源を一般財源化する議論がなされていることは、道路整備の後退に結びつくものであり、道路整備がまだまだ必要な地方にとっては、誠に残念なことであります。 よって、政府においては、道路整備が地方の生活に直結していることの重要性を深く認識され、道路特定財源制度を堅持し、今後も着実に道路整備を行なうよう強く要望します。 以上であります。
このような状況の中、政府税制調査会において、環境対策として道路特定財源を一般財源化する議論がなされていることは、道路整備の後退に結びつくものであり、私ども道路整備がまだまだ必要な地方に生活する者にとりましてはまことに残念なことであります。さらに、加藤会長の「道路整備は環境を破壊する」という主張は、円滑な自動車交通の確保が環境改善に資するものであることを全く理解していないものと言わざるを得ません。