須坂市議会 2005-12-16 12月16日－05号
橋本達男 宮澤源司 卯之原卯吉 古谷秀夫 市川喜太郎 個人所得課税における各種控除の安易な縮小を行わないことを求める意見書 政府税制調査会
橋本達男 宮澤源司 卯之原卯吉 古谷秀夫 市川喜太郎 個人所得課税における各種控除の安易な縮小を行わないことを求める意見書 政府税制調査会
◎市長（牧野光朗君） それでは、平成１８年度の税制改正の内容につきまして、詳しくは担当部の方から説明してもらいますけれども、今、伊壷議員の方からお話がありましたように、政府税制調査会におきましては、将来にわたり持続可能な社会保障制度と財政構造の構築が必要というふうな考え方、また若者から高齢者がともに支える税制が重要であるという、そういった考え方から、あるべき税制の具体化といたしまして何点かの改正が行
個人所得課税における各種控除の安易な縮小を行わないことを求める意見書（案） 政府税制調査会の基礎問題小委員会は、本年六月に「個人所得課税に関する論点整理」を取りまとめました。今後この論点整理に基づき、二〇〇六年度以降の税制改正案が検討されることになります。
政府税制調査会から本年六月に個人所得課税に関する論点整理が公表され、給与所得控除など各種控除を抜本的に見直すよう提案がなされました。
こうした中、政府税制調査会は、今秋にも消費税率引き上げの本格的検討を始めるとしています。本通常国会で政府は、所得税・住民税の定率減税半減などを盛り込んだ17年度予算を成立させ、更に「社会保障」「年金」の論議の中で、財源として消費税増税も検討しています。
政府税制調査会の中間答申で消費税の２けたの税率の引き上げをする必要があると明記するなど、消費税の増税の合唱が広がってまいりました。まさに消費税増税阻止の闘いは、待ったなしの緊急課題となってきたと思うのであります。 政府や財務省の増税論は、広く薄く国民みんなに負担してもらうとか、就業者の４人に１人は所得税を負担していない。
新市建設計画のところでご答弁をいただいたんですが、三位一体改革、この中では、財政制度審議会の意見書では、国の財政破綻の状況を訴え、政府税制調査会では、税負担増の必要を訴えている。1990年、景気対策の一環として、定率減税を恒久的に行うと言っていながら、縮小、廃止の方向性を打ち出している。
少子化対策は国政レベルの問題で、最近のメディアは、たしか５月二十七、八日ごろの新聞だと思いますが、それによりますと、政府税制調査会では、子育て支援のため税額控除創設の具体的施策を検討することを決めたとしております。税制面からも少子化対策を後押しするということだと思います。
政府税制調査会の石会長は今秋にも消費税増税の本格的検討をすることを示唆し、通常国会で小泉内閣は、所得税・住民税の定率減税半減など盛り込んだ05年政府予算を採択し、いま「社会保障」や「年金」の財源を理由にして消費税増税の画策を強めています。 消費税の大増税は、地域経済を底から冷やすとともに中小企業の営業を困難にし、住民の暮らしと福祉の後退に直結します。
平成１７年度の税制改正につきましては、政府税制調査会の答申などを経て、現在国会において関連法案が審議されておるわけでございますが、定率減税の縮減など、個人の所得課税におきましては、２年連続して増税型の改正となる御指摘のとおりの審議ではないかと思っております。
併せて少子高齢化社会を迎え、将来にわたっての年金制度の構築並びに子育てや低所得者層への配慮を含めて、課税の公平性を確保するものと政府税制調査会では答申されております。
私たちは、政府税制調査会での議論から一貫して定率減税の縮減・廃止に反対してきました。働く者の声を無視しさらなる負担増を決定しようとしています。 景気に悪影響を与える定率減税廃止の阻止にあわせ、社会保障制度と税制を合わせた総合的な改革のなかで、税制の所得再配分機能の強化、不公平税制の是正をめざすよう意見書を採択してください。
ところが、11月25日、政府税制調査会は小泉首相に対し、2005年度の税制改正の答申を行いました。もしこれが実行されれば、国民へのさらなる大きな負担となり、景気は悪くなることが予想されます。 定率減税は、ご承知のとおり、平成11年度税制改正において家計の負担を軽減する目的で導入されました。それは、本来の納税額から、所得税は20％それから個人住民税は15％が控除される重要な景気対策の制度であります。
初めに、税制改正についてでございますが、政府税制調査会は先ごろ社会保障制度の総合的な改革と併せ、税や社会保障負担の在り方の改革、並びに歳出歳入両面からの財政健全化のための財政構造改革のため、所得税や消費税など様々な税目を抜本的に見直すべきであるとして二〇〇五年税制改正答申を提言されました。
また、その前日の二十五日には、政府税制調査会が恒久的減税と言われた定率減税を二〇〇六年度までに二段階で廃止することや－－これは昨日の新聞にも出ておりましたですが、二段階で廃止することや、消費税率の引上げも答申しています。増税基調であることは否めません。景気の後退と本市財政への影響が大変心配されます。
現在、政府税制調査会で検討が進められている個人住民税の10％、比例税率による税制移譲額は３兆円程度で、2004年度で削減される地方交付税等２兆 9,000億円とほぼ同じ額であります。このような事態で分権社会を構築する改革の理念はどうでしょうか。 ①税源移譲予定特例交付金について。②所得譲与税について。③市の事業が残るものとされた国庫補助負担金は９割が保障されるといわれるが、税源移譲の評価は。
11月27日に来年度の税制改革に向け、政府税制調査会が中間報告を発表しました。その中身は消費税率を２けたにする具体的討議を明記しています。さらに、請願書にも書いてあるように、中小業者にとっては元請けによる下請け単価から消費税の値切りなどの問題も発生します。このように、内税方式の弊害を考えたときに、内税方式の義務化凍結の要求も当然のことと考えます。
やはり財源をどこに求めるかというのも一つ大きなポイントなんですけれども、それにはやはり税収という問題も出てくるわけですが、過日の政府税制調査会では、2006年度までに住民税の累進税率を廃止をして一律10％にするというような考えを打ち出したようであります。
税の増収対策として、現在、全国知事会・全国市長会など地方６団体と政令市代表などが、国などに地方自治体財源の充実のため、個人住民税の均等割の引き上げなどの税制改正を要望しており、政府税制調査会でも検討がされております。これはきょうの官庁速報等でも、この辺が一つのテーマとして挙がっておりました。
これを受けて６月に出された政府税制調査会の答申は、２桁の税率に上げる必要もあろうとし、会長は「国民世論の形成には２～３年かかる。小泉首相は歳出カットなど引き下げの前提条件をこの３年間で満たしてもらいたい」と述べています。小泉首相が任期中の３年間は増税しないと言っているのは、この財界や政府税調の増税案に沿ったものです。