飯田市議会 1993-12-03 12月03日－01号
政府税制調査会の答申に対しまして、さまざまな意見が飛び交っておりますが、今後の展開次第では地方財政にも少なからぬ影響のあることが予想されます。こうした状況の中で、この問題については軽々に論評すべきではございませんが、国民的な合意形成の上に立って、より理想に近い制度がつくられますよう望むところでございます。 一方、最近の国際的な課題としてアジア太平洋経済協力会議、通称ＡＰＥＣがございます。
政府税制調査会の答申に対しまして、さまざまな意見が飛び交っておりますが、今後の展開次第では地方財政にも少なからぬ影響のあることが予想されます。こうした状況の中で、この問題については軽々に論評すべきではございませんが、国民的な合意形成の上に立って、より理想に近い制度がつくられますよう望むところでございます。 一方、最近の国際的な課題としてアジア太平洋経済協力会議、通称ＡＰＥＣがございます。
大蔵省は、十二月三日開かれました政府税制調査会に九四年度の国の財政に関する試算を提示いたしました。それによりますと、税収は今年度当初予算額を三兆円下回る五十八兆三千億円としました。また、現時点では一般会計の歳入と歳出の見通しの差である財源不足額が九兆円に上るとの試算を示しました。そのようにいたしまして、地方交付税への特例、法定両加算の合計八千五百三十二億円の見送りを検討しているのであります。
一つは、十一月十九日に政府税制調査会、これは首相の諮問機関でありまして、会長は加藤慶応大学の教授であります。ここでは今後の税制の在り方についての答申、これは中期答申といわれておりますが、細川首相に提出をいたしました。税制調査会の中期答申は、三か年の任期満了を前にして作られてまいりました。過去には八〇年十一月、そして八三年十一月に行われております。
政府税制調査会では本年十一月十九日、所得税の大幅減税と財源確保に対する税制改革案を取りまとめ、細川首相に答申をされました。その具体的内容は所得税、住民税を大幅に減税し、国民の消費購買力を高め、もって景気の向上に努めようとするもので、減収財源は当面つなぎ国債でカバーし、やがて消費税率アップで賄うという内容のものであります。 これが実施されますと、地方財政にかなりの影響が出ると言われております。
請願第８号 消費税率アップに反対する意見書を求める請願 受理年月日 平成 ５年１２月 １日 付託委員会 総務文教委員会 請願者 須坂・北信濃民主商工会 会長 山田豊司 紹介議員 永井常雄 河野喜世子 要旨 政府税制調査会は、去る11月19日「今後税制のあり方についての答申」をまとめ、消費税の「税率を引き上げ、税体系における消費税課税のウエイトを高める」と明記し、消費税の税率
その１つは、消費税導入時の当事者である政府税制調査会の加藤寛会長が昨年９月３日号の週刊新潮で、消費税を導入したとき、高齢化社会に備えるためというように言われ、税調もそれを説明しましたが、本当はあれは、ああ言えば一般の人にわかりやすいからということでしたと述べ、うそだったということを会長自身がはっきりと告白したのであります。 ２つは、政府自身の側はどうだったでしょうか。
首相が所信表明で消費税率の引き上げを支持し、政府税制調査会に税制改革の検討を要請したのに続いて、閣僚が相次いで税率アップの意向を表明し、これに自民党も呼応するなど小選挙区制に次いで消費税増税の翼賛体制ができつつあります。
このような中で、細川首相は、かつて自民党が消費税導入の口実にしたバランス論を持ち出し、小選挙区制導入と一体で、消費税率の引上げの検討を政府税制調査会に要請し、進めようとしていることは重大です。細川首相が生活者重視を口にするなら、各党が一度は国民に公約した食料品非課税こそ、緊急に取り組むべきではないでしょうか。税率アップを目指すなどはもってのほかであります。
さらにここで問題なのは、３年に一度の見直しの年にあたる平成６年度の固定資産税評価額を地価公示価格、これは実際の売買価格による実勢価格と見ていいと思いますけれども、それの７０％にするという政府税制調査会の答申を受け、昨年５月に自治省の通達によって市町村に指示してきたことであります。これまで概ね地価公示価格の３０％、これは全国平均であります。
９３年度政府税制調査会の答申によれば、 ①減税の財源確保が困難である。 ②消費性向が低下していることから減税による消費拡大効果が小さく、公共投資による景気浮揚効果の方が期待が大きい。等の理由により所得税減税に関する論議は排除された。 しかし、今回の特徴でもあるが、家電・自動車・百貨店などの小売業の業績不振には減税による個人消費拡大が効果的である。
これまでは固定資産税の資産の評価は地価公示価格の30％ぐらいに評価されておりましたが、1994年度、平成６年度の評価替えに当たり政府税制調査会の答申を受けた政府は、固定資産税評価額を地価公示価格の70％にする方向で具体化をしているわけであります。これからも、これがもし実行されるようなことがあるならば市民への大増税になることは明らかであります。
政府税制調査会の加藤会長も、所得、消費、資産の間で均衡のとれた税制が重要な検討課題とし、所得税減税をやらなくてはいけないことを主張した上で、財源はいろいろな方法があると言っているのであります。 以上、景気浮揚策、勤労サラリーマンの重税感解消、不公平税制の是正のため、所得税減税を強く訴え、本請願を採択するよう議員各位にお願いし、私の討論を終わります。
以上が昭和63年４月における政府税制調査会による税制改革についての中間答申からの引用でございます。 なお、平成元年１月も同税制調査会による平成元年度の税制改正に関する答申においては、消費税についてもその実施後も国民の声に十分耳を傾け、その仕組み等について社会経済の実態に合うような適宜見直していく必要があるとされているところである。
また、政府税制調査会の調査におきましても、 3,000万円以下の売り上げの小売業者は33.6％、サービス業者は69.7％が消費税を転嫁できずに、仕入れ経費に対する消費税の重圧で資金繰りに苦しむという状況が生まれているわけであります。ところが、昨年１年間の消費税額が３兆 7,756億円になりました。
なお、いろいろな問題点が出ておるのでございまして、免税点の制度や、簡易課税制度などの見直しの対象になっておるわけでございまして、政府でも、政府税制調査会で十分検討される見通しでございますし、市長会などを通じて、見直しを求める努力をしてまいりたい。
宇野首相は、政権発足後の所信表明演説で、消費税見直しの検討に着手すると言明し、政府税制調査会は今月末から簡易課税制度を初め、中小事業者向けに設けられた特別措置を中心に五項目、すなわち免税点、簡易課税、限界控除、帳簿方式、税額表示について見直しの審議を開始し、修正の具体化など本格審議は課税後丸一年が経過する来春以降とし、新税の定着に結び付けたいとしています。
政府税制調査会で審議したと言っておりますが、これは全く密室の中での審議であり、国民の前に開かれたものではなくて、事実自民党が売上税案を決めたのは、大資本、大財閥に根回しを終えた国会提出の一カ月前ではありませんか。 自民党政務調査会は、「なぜ今税制改革か。