大町市議会 2017-05-31 05月31日－02号
安倍首相は、憲法記念日に当たる５月３日の改憲推進の集会に向けたメッセージで、２０２０年までに憲法を改正して施行を目指す意向を表明しました。具体的な改憲項目として９条を挙げ、新たに条文を追加して自衛隊の存在を憲法上に位置づけるとしています。
安倍首相は、憲法記念日に当たる５月３日の改憲推進の集会に向けたメッセージで、２０２０年までに憲法を改正して施行を目指す意向を表明しました。具体的な改憲項目として９条を挙げ、新たに条文を追加して自衛隊の存在を憲法上に位置づけるとしています。
安倍首相は、５月９日の衆議院予算委員会で、憲法改正をめぐり、戦争の放棄などを定めた憲法９条に自衛隊を明記する改憲案の検討を優先する意向を表明されました。 また、今国会の争点の一つであります、犯罪を計画段階で処罰する共謀罪の趣旨を盛り込んだ組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案、いわゆる組織犯罪処罰法改正案についてであります。
さらには私ここの陳情には書いてありませんが、憲法審査会の審議中止を求める立場で討論をするのであれば、憲法99条に憲法の尊重義務が誰が負うかという点が書かれておりますが、現行憲法では「天皇や摂政、国務大臣や国会議員といった権力を持った方が尊重をしなければならない」と記されているものに対して、自民党の改憲草案では「守るべきは国民である」と。「国民はこの憲法を尊重しなければならない」と記されております。
との意見があり、一方、「自民党の改憲草案は日本が交戦権を持たないということを否定し、公の秩序を維持するためには、国防軍を活用することができるとしていることが特に問題である。この改憲案は、国民に知らされておらず、改憲の議論も全くなされていないため採択すべき。」との意見がありました。 採決の結果、採択少数で不採択と決定しました。
日本国憲法の平和主義、民主主義、基本的人権の尊重の原則を踏みにじっているのは、自民党の憲法改憲草案です。国民の世論は、日本国憲法の初心を踏まえ、改憲を許しません。憲法違反の安保関連法、戦争法の下で、政府は自衛隊員に南スーダンでの駆け付け警護、宿営地共同防護などの新任務を付与しました。南スーダンでは大規模な戦闘が起こり、数百人が死亡しました。国連の調査報告でも、和平合意が崩壊したと断定しています。
このごろ高市総務相が９条改憲に反対する内容を繰り返し放送した場合、罰則規定を適用しないということは担保できないとの国会での発言がありましたが、憲法を擁護する立場の国務大臣の発言として重大な問題です。本来国民には憲法を守る義務はなく、政治家や公務員など権力を行使する側に守らせる責任があるのです。
改憲派の重鎮である小林節氏、また護憲派の泰斗にして憲法学会の最高権威、樋口陽一氏も、対談の中で、昨年９月19日未明をもって日本社会は異常な状態に突入した。安保関連法案は明らかに憲法に違反している。さらに最高法規である憲法が否定されたと指摘しております。
加えて、さきの参議院議員選挙で改憲勢力３分の２を衆参で確保できたことを受け、両院に憲法審査会が設置をされ、本格的な憲法改正議論が始められようとしています。今定例会一般質問でも答弁をさせていただきましたが、改憲か護憲かの論争のみに終始するのでなく、基本的人権、平和主義、国民主権の３原則は堅持をし、国会の場において国民が納得できる形で議論がなされるよう強く求めるものであります。
集団的自衛権の限定行使を認めた安全保障関連法案の廃止を求めた野党共闘は、１人区で11勝21敗の結果となり、７月11日のマスコミ各社は改憲勢力３分の２超の大きな見出しで報道しました。
改憲については、選挙中は「必ずしも争点とする必要はない」と言っていたにもかかわらず、選挙後は、いかに我が党の案をベースにしながら３分の２を構築していくのか、これがまさに政治の技術、と公言をしています。 経済でも都合のよい数字を並べ立て、都合の悪い数字は隠し続けてきました。その最たるものが年金積立金の巨額損失の問題です。
７月の参議院選の結果、与党と改憲を志向する政党、無所属議員の合計議席が３分の２を超えました。安倍政権は、衆参両院で改憲発議に必要条件を確保したことから、その動きを加速してくることは明らかです。安倍首相が憲法改正のベースにしようとしている自民党の憲法草案は、現行憲法の前文を含め全面的に見直す内容となっております。
ところが、首相は投票日翌日の記者会見で、憲法改定について積極的な姿勢を示し、自民党改憲草案をベースに改憲を目指すことを明言しました。自民党改憲草案には憲法第９条第２項の削除と国防軍の創設、内閣が国会審議を抜きに人権制約さえ可能とする立法権を行使できる緊急事態条項が明記されています。
私からは憲法改正の議論が急速に展開していることについて大きな危惧の念を持っていることから、議論のたたき台とされている自民党の改憲草案の緊急事態条項についてお尋ねします。 この緊急事態条項に関連し、さきの６月定例市議会に対し緊急事態基本法の早期制定を要望する意見書提出を求める陳情が提出され、現在総務生活委員会で継続審議となっています。
（５）安倍政権の安全保障関連法及び改憲論は、日本を危険な方向へ進ませるものであり、断じて許すことができません。市長の見解を求めます。 ２番目は、プレミアム付「元気がでる商品券」販売等について質問いたします。 （１）プレミアム付「元気がでる商品券」販売方法における同一家族人数等の確認は誰がどのように行い、問題はないと断言できるのか。
（市長 宮澤宗弘 登壇） ◎市長（宮澤宗弘） まず、議員御指摘の去る７月10日に投開票されました参議院議員の通常選挙でございますが、改憲に前向きだと報道をされております４党の議席が３分の２を超えたことは、これは直近の民意として事実であります。
これに対し、あくまでも憲法は国会に憲法改正の発議権を与えるものであり、内閣に発議権はなく、内閣の構成員である安倍首相の改憲表明は憲法第99条に否定している憲法尊重擁護義務に明確に違反していること、また改憲の目的は戦力不保持を定めた憲法第９条第２項を削除して国防軍を創設し、集団的自衛権の全面的行使並びにアメリカが引き起こす戦争に自衛として参加することを目指すものであり、到底認めることはできない。
法制定は現行憲法をないがしろにし、権限を集中・乱用させるおそれがあり、お試し改憲の一つである。本陳情は不採択とすべきとの意見がありました。 また、委員から、地方自治体の首長には災害対策基本法で権限が付与されており、また、国民保護法等で他の自治体との協力関係も構築されていることから、緊急事態基本法制定の必要性はないと考える。平成１６年に３党が合意したというが、１２年もの間必要がなかったとも言える。
今回の参議院議員選挙において、改憲勢力が３分の２を確保する可能性がある今こそ、もう一度お考えいただきたいと思います。 国家、国民の未来に責任を負う立場におられる議員諸氏の御賛同を心からお願い申し上げ、私の反対討論といたします。 ○議長（小林義直君） 次に、委員長報告に賛成、24番宮崎治夫議員 （24番 宮崎治夫君 登壇） ◆24番（宮崎治夫君） 24番、宮崎治夫でございます。
必要なら憲法を改憲して行うべきである。立憲主義を守るべきだとの答弁がありました。 また、真の平和外交を進めるべきとあるが、真の平和外交とはどういうことをお考えかとの質疑に対し、戦争をしない国への外交努力である。金融、人材などの交流を行い、お互いの意思疎通を図り、摩擦を起こさない努力をすることであるとの答弁がありました。 意見では、日本を将来的に守るためには安保関連法は必要である。
残るは、人権を無視しての国の指示に従わなければならないという法律をつくる、あるいは自民党改憲案に書かれているよう、憲法を変えて緊急事態条項を加えるかです。先ほど浜議員のほうから、総理への権限の集中というような賛成討論の中での言葉がありましたが、まさしくこれこそ人権を無視して国の指示に従わなければならないという法そのものであります。