長野市議会 2017-12-06 12月06日-02号
次に、9条改憲に関して、私の見解についてお答えいたします。 憲法9条は、恒久平和をうたう日本国憲法の特徴の一つであり、これまでも9条を巡る議論が行われてきたことは承知しております。私は、これまで積み上げてこられました議論を踏まえる中で、将来の日本を見通し、安全保障に支障を来さないよう議論が進められるべきと考えております。
次に、9条改憲に関して、私の見解についてお答えいたします。 憲法9条は、恒久平和をうたう日本国憲法の特徴の一つであり、これまでも9条を巡る議論が行われてきたことは承知しております。私は、これまで積み上げてこられました議論を踏まえる中で、将来の日本を見通し、安全保障に支障を来さないよう議論が進められるべきと考えております。
焦点は、憲法9条改憲や、森友・加計学園問題、北朝鮮問題などでした。そこで、市長に、国政の中でも平和に関する問題について、何点かお聞きしたいと思います。 最初に、北朝鮮の核・ミサイル問題についてです。 安倍首相は、北朝鮮問題については、対話のための対話では意味がないと言って、北朝鮮への圧力を一層強化していくとしていて、圧力一辺倒になっています。
その中でも特に憲法を変える改憲に対する反対の声も強く、選挙直前に立ち上げた立憲民主党が小池百合子都知事の立ち上げた党より多くの比例票を勝ち取りました。 安保法制の強行採決から憲法まで変えて、アメリカと一緒に世界中のどこにでも出かけて武力行使をする道、これへと突き進んでいます。しかしながら、9条改憲に対しての反対はどの世論調査でも過半数を超えています。
④として、①から③についてまでの改憲すべしとの議論について、市長の所見を述べていただきたいと思います。 ○議長(関野芳秀) 答弁を求めます。-----三木市長。
日本共産党 │1.国民健康保険制度運営の県への移行(単位化)について │ │ │ 諏訪市議員団│(1)仕組みについて │ │ │廻本多都子 │(2)市民に対する影響について │ │ │ (補助議員)│2.諏訪市の平和施策について │ │ │井上 登 │(1)現安倍政権のもと9条改憲
また、同世論調査では、憲法9条の改正は必要ないとの回答は57%であるが、改憲の議論が深まっていないとの回答は67%である。こうした状況を考えると、憲法改正については、これから国民的議論がなされていくものであると考えるとの反対意見があり、採決の結果、賛成少数、不採択と決しました。
安倍首相は、5月3日、施行70周年の憲法記念日に、2020年を新しい憲法が施行される年にしたいと明言し、憲法9条1項、2項を残しつつ、新たに自衛隊の存在を9条に明記する改憲を行うことを表明しました。
憲法に関して、国民的議論が成熟していないもとでの改憲発議はすべきではない。慎重に論議を進めてほしいというのが意見書の趣旨です。 提案の理由の第1は、世論調査の結果です。どの調査においても、安倍首相が言明した憲法9条に関して変える必要があるという回答は過半数に達していません。国民の総意に基づいて改正されるべきもので、今はその状態になっていないからです。
安倍首相は対話を否定し、北朝鮮問題を軍拡と改憲に党略的に利用しようとすることは、地域と世界の平和に逆行するものです。おびただしい犠牲をもたらす軍事衝突は、絶対に避けなければなりません。 そこで、伺います。 アメリカと北朝鮮の直接対話の実現に向けた努力や、緊張を低下させる努力こそ、日本政府がとるべき姿勢と考えますが、市長の見解を伺います。
安倍自公政権による森友、加計学園疑惑など国政の私物化、さらには共謀罪法の強行採決や憲法の9条改憲など憲法破壊の暴走、異論を無視する傲慢な姿勢に対して国民の怒りが大きく噴き上げ、内閣支持率もこの間、急激に減少する状況となりました。
地方自治の本旨の一つは、中央政府の暴走に歯どめをかけることだと私は考えていますが、さきの戦争に深くかかわったこの長野県の市長会長という要職にある立場から、特にこの核兵器禁止条約署名、批准や憲法9条改憲に関しては、積極的に物申していただきたいと切に要望し、次に移ります。 長野自動車道上の跨道橋について。
特定秘密保護法が制定され、集団的自衛権の行使を認める安保法制が立法化され、そして共謀罪、更にこの先には憲法9条の明文改憲が待ち受けることになります。 戦争をする普通の国では、人権が封殺され、民主主義が死滅する暗黒の社会になってしまうんだろうか。そうした社会をつくらないために、いま一度立ち止まって考え直そうじゃないですか。 このことを心から訴えて、反対討論といたします。
同日開かれた改憲派の会合に寄せたビデオメッセージで、「改定の内容は、9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込むという考え方、これは国民的な議論に値するだろうと思います」と述べています。
憲法を改定して自衛隊を国防軍にするなど年代の改憲の主張とはいったん切り離し、まずは発議要件の緩和からと安倍首相は言っていますが、もともと改憲しながら手続きを緩和する必要はありません。96条改定を突破口に、改憲を進めるねらいは見え透いています。改憲を望んでいない国民が改憲手続の緩和を求めないのは明らかです。発議要件を緩和する改憲のための改憲を許すわけにはいきません。
安倍総理は5月3日に改憲発言を行い、2020年に新しい憲法を施行させる年にしたい、そして9条を改正して自衛隊に関する条文を追加することを最優先させると表明をしております。現職の総理大臣が憲法改正について期限や条項を具体的に示して発言したのは極めて大事で、大変重大な発言であります。
続いて、9条改憲問題について伺います。 安倍首相は、5月3日、憲法9条第1項、第2項を残し、新たに第3項を加え、自衛隊を条文に明記し、2020年に施行すると表明しました。その狙いは、憲法9条第2項の空文化であり、海外での無制限な武力行使に道を開くものです。
最初に、今の政治状況を見ておりますと、森友学園や加計学園など、国民の財産を私物化するような疑惑問題が大きく広がる一方で、5月3日の憲法改憲発言や市民の自由と安全を危険にさらすテロ等準備罪法案、いわゆる共謀罪法案、さらには介護関連法案など、自民党と公明党の政権は、数の力で強行しようとしております。
日本国憲法施行70周年を迎えた5月3日、安倍晋三氏は憲法改定を目指す団体の集会に自民党総裁の名でビデオメッセージを送り、2020年までに改憲することを宣言しました。私は次の三つの観点からこの改憲発言は重大な問題があると考えます。 第1は、自民党総裁は公党の代表であり、自民党は政権党であるから同時に内閣総理大臣という立場にもなります。これは偶然ではありません。
秘密保護法や集団的自衛権の容認、そして戦争法、そして今、共謀罪と、さらに加えて憲法の明文改憲にいよいよ手をつけて、2020年までに変えていくと。
次に、陳情第29号については、おおまち九条の会事務局長外1名から提出された憲法第9条改憲発言の撤回を求める意見書提出についてであります。 委員から、本陳情については憲法9条改憲発言の撤回を求めるものであり、9条の改憲に反対、現行憲法を守るとの内容であれば理解できるが、本件については理解しかねる。